2015/11/07

日本政府、韓国に共同でクレーマー(ハルモニ)対応を提案

モンスター化した慰安婦産業
日韓共同で当らねば沈静化は難しい

グズる相手に、それでどうしたら納得してくれるの?世の中には出来ることと出来ないことがある、出来ることならなんでもするから「何をもって誠意と受け取るのか。韓国からの提案を」と日本政府。

韓国政府はしかし、ハルモニ/挺対協に常識が通じないのは分かっているので、責任を日本政府に押しつけようと必死。日本側が被害者が受け入れ韓国の国民が納得できる解決案を示せと。メディア、市民団体、国民の期待値の高さに、韓国政府もお手上げ状態。とても「被害者らが受け入れ、国民が納得できる解決案」など実現しっこない。イ・ヨンスなどは、今後代々の日本の首相が直接自分達に許しを請えば許してやるかもしれないと手のつけられない。

この流れの中で、日本政府は、モンスター・クレイマーには日韓両政府で共同して当たろうと提案。前回(アジア女性基金)は日本が責任を一人で負って対応したので、韓国政府が途中で日和った。今度はそうはさせない、一蓮托生だというわけ。当然、韓国政府は逃げようとするわけで。

萩生田光一官房副長官は5日、共同通信社のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題の進展に向け、韓国側に具体的な解決案の提示を求める考えを示した。「どうすれば(元慰安婦の)心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」と述べた。萩生田氏は首相側近として知られる。

問題解決を図るための日本政府による財政支出の可能性について「それが(解決策に)なじむかも含めて具体的な方策はこれからだ。何をもって誠意と受け取るのか。韓国からの提案を期待している」と指摘。財政支出することにも含みを持たせた。

共同 2015.11.5
「ボールは韓国側にある」に、韓国政府は反発↓

韓国の政府当局者は6日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、萩生田光一官房副長官が韓国側に解決案の提示を求めたことについて、「日本側が加害者として『結者解之』(自ら行ったことを自ら解決する)の観点から被害者らが受け入れ、韓国の国民が納得できる解決案を早期に示すべきだ」と述べた。

聨合ニュース日本語版(一部) 2015.11.6
他人事ではないぞ、と釘を刺す日本政府↓ (今ココ)

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が元慰安婦への財政支援などの人道措置を韓国と共同で実施する案を検討していることが6日、分かった。政府は、法的請求権は「解決済み」との立場から、人道支援の拡充を柱に打開策を探っている。支援を日韓共同事業として韓国の関与を明確にすることで、最終的な決着とする狙いがある。[...]首相は「妥結したなら、もう蒸し返さないことが大事だ」と大統領に伝えた。[...]首相発言の背景には、韓国政府が何をもって「最終決着」とするのか明確にしないことへの不信感がある。

このため、これまでの外務省局長級協議で、日本側は[...]踏み込んだ案は示してこなかった。日本政府関係者は、新たな措置について「日韓が一緒にやる形をつくらないと、また『解決』を求められることになる」と指摘した。

ただ、朴大統領は2日の首脳会談で「被害者と韓国国民が納得できる解決策」を求めており、合意のハードルは高い。韓国国内の元慰安婦の支援団体は日本政府の法的責任の明確化を「解決」の条件としており、韓国政府も容易に妥協できそうにない

時事 (一部) 2015.11.6

12 件のコメント:

  1. 韓国との間の交渉だと思うからうまく行かないんでしょうね。国際社会との交渉だと思った方がいいでしょう。要するに慰安婦に何とか金を掴ませて、それを持ってアメリカに、2007年の下院決議で日本に要求したことが満たされたと認めさせることですね。その決議の撤回か、または日本はアメリカの要求したことを実行したという決議を通してもらうわけです。また国連人権委員会においても、同様に日本が責任を果たしたと認めてもらえばいいでしょう。そうすれば今後韓国が何を言ってきても無視していいと思います。

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    1. >慰安婦に何とか金を掴ませて

      ウソに対してカネを使うことは、ウソに同調すること、自分もウソをつくことと同じですから、絶対反対です。ビタ一文払うべきではないと思います。

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    2. しかし既に60人ほどにはお金を払っていますからね。日本政府はアジア女性基金について、間違っていたとか、やるべきではないことをやってしまったとか言ってはいませんから、更に金を払ったところでどうってことは無いでしょう。

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    3. アジア女性基金のフォローアップ事業の拡大(増額)というアイディアが出ていますが、これが実現すれば、日本がこれまでにも「償い」をして来たのだという事を国際社会に印象づける効果が期待できそうです。逆に、フォローアップ事業にも満足せず何年もゴネていたと知られれば、韓国の印象は悪くなるかもしれません。

      本音を言えば、総会屋に利益提供するような決着の仕方には、いい気持ちはしませんが・・・。

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    4. 金だけでなく、法的責任と謝罪が韓国政府の要求のようです。提案していないのではないようです。

      【個人】平和条約は戦争の最終的な解決で締結後に軍人の犯罪が明らかになっても罪には問われません。
      【国】刑事上の責任を国や軍に問う事は国際法上あり得ません。民事上の責任を問う事はできますが、政府は軍の連行や徴用を認めていないし、仮に認めても日韓条約で法的に解決済みです。
      言葉の問題ですが、謝【罪】はできない、お詫びならできる。会談で法的責任は認めないと安倍首相は強くパク大統領に言ったと日経が報道しているようです。

      -------ちょっと古いですが------
      http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASFS0101A_R00C14A3PE8000/
      「慰安婦」解決、法的責任・謝罪・財政支援を 韓国
      国際
      2014/3/2 2:04 [有料会員限定]

       【ソウル=内山清行】韓国政府が日本との関係改善に向けて想定する旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決策が1日、明らかになった。(1)日本政府が法的責任を認める(2)安倍晋三首相が謝罪する(3)政府予算を使った何らかの支援をする――といった対応を期待し、河野談話など歴史認識の明確な継承も求める。「法的問題は解決済み」とする日本政府との溝は深い。

       韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、日本の植民地時代に起、、、、

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  2. 慰安婦に限らず、韓国の建国の精神から言って日本は侵略してくる絶対悪ですから、必要以上に関わらないほうがいい。アメリカもモメるなとは言ってるが、親密になれとは言っていない。

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  3. 萩生田「解決案は韓国側が示せ」
    韓 国「いや、日本側が示せ」

    今、こういう押し問答になっている。いい状況だ。これを、ずーっとやる、最低でも20年ぐらいやるのがいいでしょうね。

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  4. 具体的に考えましょう。
    「下院決議撤回かそれを実行したとする決議を通してもらう」
    日本政府が下院と交渉することはできません。議会に外交交渉をする権限はありません。日本が交渉できるのは米国政府ですが、米国政府が議会に決議撤回や新たな決議採択を求めることも難しい。あなたの希望を実現するには韓国の団体と交渉して、米議会に働きかけてもらうしかありません。結局、韓国と交渉することになります。

    そもそも下院決議は両院の議決を経ていないの、米議会の決議になっていないのです。衆院で可決されたに過ぎない法律なら、ただの案の段階です。しかも米国では両院が可決した後大統領が承認して米国の決定になります。このような法律や条約と同等な決議になっていないものの撤回や打ち消し決議可決を日本政府が米国政府に求めることになれば、自ら決議の権威を二段階引き上げることになります。韓国側は大喜びでしょう。

    国連報告は弁護士を国連に派遣した日弁連が主導したものです。国連を納得させるには、日弁連と交渉して日弁連が認める解決策を出さなければ実現しません。そちらを先にやる必要があります。首相が日弁連と連続交渉をする。

    結局、韓国や韓国と連携する日本国内の団体と交渉することになる。

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    1. アメリカ下院は日本政府に対して、ああしろこうしろと言う権利があるのに、日本からは、それに対してこういうことをしたから、そちらも相応の反応をしてくれと言う権利すらないというのは困ったことですね。

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  5. 韓国と交渉してもラチがあかないから、国際的な承認を得て黙らせるべきだと考える方が出てくるのは分かります。昔は日本政府も同じ考えだったようです。

    日韓条約の交渉は占領下の1951年から始まっています。サ条約調印直後の10/8東京の連合軍司令部でシーボルト外交局長同席で第一回交渉が行われた。韓国がサ条約参加を要求して拒否された代わりに占領軍が日韓条約の締結を要求した。14年の長い交渉が妥結したのも米国の影響力が背景にある。

    日韓基本条約の前文には「日本及び韓国は、、、、、、サ条約の関係規定および国連決議195号(韓国政府の合法性を認め占領軍の撤退独立を促す決議)を想起しこの条約を締結することに決定、、、」と書かれています。つまり、サ条約に関連付けられた国際条約と見る事ができます。同時に締結された請求権・経済協力協定は3億ドル、2億ドルの無償有償供与を行ない「請求権は【サ条約に規定されたものも含めて】完全かつ最終的に解決された事を確認する」とここでもサ条約との関連付けを行っています。

    サ条約締結国で条約発効後に戦時中の犯罪を持ち出して謝罪賠償を要求した国は一つもありません。日本政府は米国のそして連合国の事実上の同意を得る形で、徴用徴兵問題を最終的に解決しています。当時話題にならなくても慰安婦問題も同じです。

    いま国際交渉を行うとなればこれまでの努力を否定することになります。

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  6. 日本としては、韓国とも米国とも交渉する必要がないでしょう。

    そもそも、慰安婦問題などないのだから。

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  7. 事実に基づいた主張だけ繰り返していれば、日本は「余裕」で韓国に対処できるのに、岸田みたいな「ぼんぼん」が時々、「政治判断」だの「韓国に配慮」だの、必要のない譲歩を匂わすので、日本国民はその度に「ズル韓に、またしてやられるのではないか」と不安のどん底に陥れられる。

    岸田は、そこのところ、どう考えているのだ? このコメントは一応、岸田のfacebookにアップしおいた。

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