2016/06/23

25億円訴訟に慰安婦側敗訴


例の25億円訴訟。第一審は、慰安婦側の敗訴で終結。原告の一人は、ナヌムの家に所属するユ・ヒナムだと思ったが、ナヌムの家からこの訴訟沙汰に乗ったのが一人だけというのは、彼らも筋が悪いと感じていたからだろう。自分は、昭和天皇を戦犯認定させて一挙に問題を解決すると豪語していたキム・ヒョンジン弁護士による、一種の訴訟詐欺ではないかと思っているのだが・・・。

元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。(ロサンゼルス支局)

産経 2016.6.22[2]

追記: 慰安婦側は控訴せず。キム弁護士のコメントは?

元慰安婦側、控訴せず 米連邦地裁の訴訟、産経新聞社勝訴で終結

韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、第一審の同連邦地裁で敗訴した原告は控訴期限の7月21日(現地時間)までに控訴の手続きをとらず、当社側の勝訴が確定した。訴訟は終結した。この訴訟で原告は昨年7月に日本政府など計21の被告を相手に提訴。6月21日に同地裁は原告の請求を退ける判決を下した。産経新聞社については裁判所に管轄権がないことを理由に原告の訴えを却下した

産経 2016.7.22

2016/06/22

サンフランシスコの慰安婦碑、中韓の市民が初会合


慰安婦碑の設置へ向けて、サンフランシスコでは中国系と韓国系の連携が順調に行っている様子。関連エントリー「イ・ヨンス、中韓国系の晩餐会に連日登場

SF慰安婦顕彰碑、韓中の集い

北カリフォルニア州の4つの韓国人団体が「日本軍慰安婦被害者サンフランシスコ顕彰碑」の建立を主導している中国系団体「日本軍慰安婦女性の正義連帯(CWJC)」の関係者たちと会い、建立基金募金運動など今後協力していく事案について初の話し合いの場を持った。


<사진>SF 위안부 기림비 한·중 모임

북가주 4개 한인단체들이 ‘일본군 위안부 피해자 샌프란시스코 기림비’ 건립을 주도하고 있는 중국계 단체 '일본군 위안부 여성정의연대(CWJC)' 관계자들과 만나 건립기금모금운동 등 향후 함께 협력해나갈 사안에 대해 첫 논의모임을 가졌다.

韓国ユネスコ登録予算廃止 挺対協、反発して補助金を突き返す

ユネスコ登録の予算がカットされた事が明らかに

JTBC News

慰安婦関連資料をユネスコの記憶遺産に登録する為の政府予算4億4000万ウォン(4千万円)のがゼロになった他、慰安婦教育コンテンツ制作事業2千万円、(慰安婦問題に関する?)国際学術シンポジウム1千万円、国外資料調査費の3千万円が次々に全額カットされたことが、韓国政府の予算案で明らかになり、政府は慰安婦問題の国際化から手を引いたと不興を買っている。

韓国政府との決別を宣言した挺対協は、政府からの補助金を突き返した。

安保理で強いメッセージを発すると約束してくれた外相だったが
2014.1

かつては韓国政府(女性部)が先頭を切って国際社会に慰安婦問題を売り込んでいた。チョ・ユンソン長官時代がその最盛期だろうが、一番記憶に鮮明なのは、アングレーム国際漫画祭の時のことだ。慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産登録も、そうした「国際化」の一環だった。「政府が日本軍慰安婦被害国と手をたずさえ慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録を共同推進する」と報じられたのは、たった一年前。それが今、韓国政府は、関連予算をカットし政府内のユネスコ推進グループの事務室を閉鎖した。日中韓などの8カ国・地域の民間団体からなる「国際連帯委員会」の事務局からもスタッフを引き上げたらしい(要確認)。

「慰安婦消す」政府、慰安婦ユネスコ登録事業予算全額削減

日本軍慰安婦関連記録物の世界記録遺産登載事業を推進してきた政府が、来年度の関連予算を全額削減したことが明らかになった。

昨年末、慰安婦問題について日本政府と「最終的かつ不可逆的な合意」をしてから、政府が慰安婦問題から意識的に手を引いているという指摘だ。

21日、国民の党のパク・ジュソン議員に女性家族部(省)から提供された来年度の予算案によれば、慰安婦資料関連のユネスコ登録推進事業予算4億4,000万ウォンが全額カットされた。 これに伴い、慰安婦教育コンテンツ製作事業(2億)、国際学術シンポジウム(1億)、国外資料調査(3億)といった事業項目も次々全額削減された。事実上事業を白紙化することを意味する。 民間団体の国際共助活動および記念事業支援予算も6億 5,000万ウォンから(?)3億5,000万ウォンに(?)半減され、国際舞台で「慰安婦問題」を知らせようとする努力に支障をきたすことになった。 事実上「慰安婦問題を消す」作業というわけだ。

しかし、慰安婦記録物の世界記録遺産登録はこれまで女性部の長官が自ら率先して広報を行うまでして取りまとめた事業だった。女家部は慰安婦被害者の惨状を国際社会に知らせ日本政府が強制したかどうかを巡る論争を終わらせるために2013年からこの事業を主導的に推進してきた。 チョ・ユンソン、キム・ヒジョン長官など歴代の女性部の長官は機会(?)があるたびにこの問題の必要性を力説したし、女性部内にユネスコ事業推進グループを別個に設置するほどの意気込み(意志)を見せた。女家部が昨年国会に提出した業務報告資料には、「被害者の名誉回復と真相究明に寄与する」として「2017年に登録を目指す」と具体的な期間まで書き込んだほどだった。

しかし昨年12月28日日本政府と慰安婦合意して以降、政府内に慰安婦問題を自制する雰囲気が広がっており、ついに関連予算まで削減し、なかった事にしてしまうような(?)状況にまでなった。これについては、不可逆的と釘を刺された合意文が原因だという指摘がある。当時両国政府は日本側の後続措置の履行を前提に、「今後国連など国際社会において慰安婦問題で相互批判するのを自制する」と強調したからだ。「慰安婦問題をこれ以上持ち出し、論じるのをやめよう」と約束したのと変わらない。
実際、昨年の合意以降、女家部は「ユネスコ登録事業は民間団体が推進するもの」と、突然態度を変えた。 以後、女性部内のユネスコ推進団事務室は閉鎖され、予算も出されていないことが判明した。

これと関連してユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表は、最近ラジオで「12月28日合意以降、政府は事務局(注: 国際連帯委員会の事務局か?)からユネスコ事業推進団を引き上げ、まったく理解出来ない行動が多くなった」と批判していた。

これについて女家部の関係者は「資料の所蔵者の意志により登録を申請するというユネスコ登録推進の原則に従い(?)関連事業から手を引いた」とし「韓日合意とは無関係」と釈明した。

一方、挺対協が今年の上半期に政府から受け取った(慰安婦の為の)シェルターの運営費を全額返還したことが明らかになった。 21日挺身隊対策協によれば、この団体は今年の1月女性家族部から受け取った支援金1,500万ウォンを先月返還した。 挺対協はソウル市麻浦区に慰安婦被害ハルモニのためのシェルター「平和の我が家」を運営している。 政府は2014年から毎年上下半期ごとに1,500万ウォンの人件費と施設維持管理費など運営費の名目で支援してきた。挺対協は今年1月の上半期分の支援金を受け取り3月まで一部を執行した。 しかし4月12日に女家部に文書を送り返還の意思を明らかにしたのに続き、先月1,500万ウォン全額を返還した。 挺対協関係者は「日本と言語道断な合意をした政府の支援を拒否し、市民の力だけでシェルターを運営(?)する」とし「政府が正しく慰安婦問題を解決する姿を見せない限り、支援は受けない」と語った。

韓国日報 2016.6.22[2]
‘위안부 지우기’ 정부, 위안부 유네스코 등재 사업 예산 전액 삭감

일본군 위안부 관련 기록물의 세계기록유산 등재 사업을 추진해왔던 정부가 내년도 관련 예산을 전액 삭감한 것으로 확인됐다.

지난해 말 일본 정부와 위안부 문제와 관련해 ‘최종적이고 불가역적인 합의’에 타결한 이후, 정부가 위안부 문제에 의도적으로 발을 빼고 있다는 지적이다.
21일 박주선 국민의당 의원이 여성가족부로부터 제출 받은 내년도 예산안에 따르면, 위안부 기록물 관련 유네스코 등재 추진 사업 예산 4억 4,000만원이 전액 삭감됐다. 이에 따라 위안부 교육콘텐츠 제작 사업(2억), 국제학술심포지엄(1억), 국외 자료조사(3억) 사업 항목도 줄줄이 전액 삭감됐다. 사실상 이 사업을 백지화하겠다는 뜻이다. 민간단체의 국제공조활동 및 기념사업지원 예산도 6억 5,000만원에서 3억 5,000만원으로 절반이나 삭감돼 국제무대에서 ‘위안부 문제’를 알리려는 노력은 차질을 빚게 됐다. 사실상 ‘위안부 이슈 지우기’ 작업인 셈이다.
그러나 위안부 기록물 세계기록유산 등재는 그간 여가부 장관이 직접 팔을 걷어붙이고 홍보에 나설 만큼 챙겼던 사업이었다. 여가부는 위안부 피해자의 참상을 국제사회에 알리고, 일본 정부가 강제했는지 여부를 둘러싼 논쟁을 끝내기 위해 2013년부터 이 사업을 주도적으로 추진해왔다. 조윤선, 김희정 장관 등 역대 여가부 장관들은 틈날 때마다 이 문제의 필요성을 역설했고, 여가부 내에는 유네스코 사업 추진단까지 별도로 설치됐을 만큼 의지를 드러냈다. 여가부가 지난해 국회에 제출한 업무보고 자료에는 “피해자의 명예회복과 진상규명에 기여한다”며 “2017년 등재 목표”라고 구체적인 시한까지 적어놓았을 정도다.
그러나 지난해 12월 28일 일본 정부와 위안부 합의 이후 정부 내에 위안부 이슈를 자제하는 분위기가 팽배해졌고, 급기야 관련 예산까지 삭감하며 없는 일로 치부해버리는 상황까지 오게 된 것이다. 이를 두고 불가역적이라고 못박은 합의문 조항 때문이라는 지적이 나온다. 당시 양국 정부는 일본 측의 후속조치 이행을 전제로, “향후 유엔 등 국제사회에서 위안부 문제에 대해 상호 비난 비판하는 것을 자제한다”고 강조했기 때문이다. ‘위안부 문제를 더 이상 거론하지 말자’고 약속한 것이나 다름 없는 얘기다.
실제 지난해 합의 이후 여가부는 “유네스코 등재사업은 민간단체가 추진하는 일이다”고 돌연 태도를 바꾸기도 했다. 이후 여가부 내 유네스코 추진단 사무실은 폐쇄됐고, 예산도 지원되지 않은 것으로 알려졌다.
이와 관련 윤미향 한국정신대문제대책협의회(정대협) 상임대표는 최근 한 라디오에 나와 “정부가 12월 28일 합의 이후 사무국에서 유네스코 사업 추진단도 빼고, 정말 이해할 수 없는 행동들을 많이 하기 시작했다”고 비판한 바 있다.
이에 대해 여가부 관계자는 “기록물 소장자의 자율의사에 따라 등재를 신청한다는 유네스코 등재추진 원칙에 따라 관련 사업에서 손을 뗀 것"이라며 "한·일 합의와는 상관없는 결정"이라고 해명했다.
한편 정대협이 올해 상반기 정부로부터 받은 쉼터 운영비를 전액 반납한 것으로 확인됐다. 21일 정대협에 따르면 이 단체는 올해 1월 여성가족부로부터 받은 지원금 1,500만원을 지난달 돌려줬다. 정대협은 서울 마포구에 위안부 피해 할머니들을 위한 쉼터인 ‘평화의 우리집’을 운영하고 있다. 정부는 2014년부터 매년 상ㆍ하반기 1,500만원씩 인건비와 시설유지관리비 등 쉼터 운영비 명목으로 지원해왔다. 정대협은 올해 1월 상반기 지원금을 받아 3월까지 일부를 집행했다. 그러나 4월 12일 여가부에 공문을 보내 반환 의사를 밝힌 데 이어 지난달 1,500만원 전액을 반납했다. 정대협 관계자는 “일본과 말도 안 되는 합의를 한 정부의 지원을 거부하고 시민의 힘으로만 쉼터를 꾸려나갈 것”이라며 “정부가 정의롭게 위안부 문제를 해결하는 모습을 보이지 않는다면 지원받지 않겠다”고 말했다.

2016/06/14

中国人強制連行問題で和解 三菱マテリアル


一昔前、戦時中の(国家総動員法に基づく)労務動員を強制連行と言っていた。俗語の類であるが、今でも全国紙でこの言葉が使われる事はあるようである。

・中国人強制連行和解、一部団体と三菱マテリアル (読売 2016.6.1
・中国人強制連行:和解 三菱マテリアルが謝罪 - (毎日 2016.6.1)
・三菱マテリアル、元中国人労働者側と和解 強制連行訴訟(朝日 2016.6.1)

同じニュースでも産経新聞だけはこの言葉を使っていないが、まったく使わないというわけではないようである。かっこ付きで使っているケースもある。

2016/06/09

「日本を代表する歴史家団体」日韓合意を非難、その屁理屈

またこの人たち(5.30)

「日本を代表する歴史研究家の団体(韓国メディア)」が、12.28合意を批判する声明を発表した。日本歴史学協会と聞いても、日本人は左翼(に牛耳られた)団体だろうとしか思わないだろうが、外国人には分かるまい。この人達は、2年前も日本政府が慰安婦問題に関して不当な見解を有していると批判する声明を出し、韓国メディアを喜ばせた。欧米の日本研究者らによる187人声明の呼び水になったのも彼らだろう。

そんな彼らが今度は昨年の日韓合意を非難し、またも韓国メディアを勇気づけている。言ってることは挺対協と変わらない。それにしても、日韓が非難合戦を止めたら研究の進展に支障が生じるとか、どういう頭の構造をしているのだろう?吉見裁判とか、つまらない話まで持ち出している。

今回の合意で「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、国際社会において「互いに非難・批判することを控え」るとの表現によって、今後、歴史研究の進展にともなう新たな評価と問題解決の可能性が失われる

さて、前回「日本の歴史家を支持する声明」を発表して彼らを応援した欧米の学者らは、今回も「日本の多くの勇気ある歴史家」に対する支持を表明するか?恥の上塗りである。ぜひやって欲しい。

声明は英訳もされている

日本軍「慰安婦」問題をめぐる最近の動きに対する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

わたしたち日本の歴史学会・歴史教育者団体は、日本軍「慰安婦」問題(以下、「慰安婦」問題)をめぐって、2015年5月に「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。だがその後、12 月28 日の日韓外相会談後におこなわれた共同記者発表(以下、日韓合意)と、2016 年1月 20 日に言い渡された、吉見義明氏の名誉毀損をめぐる裁判(以下、吉見裁判)における原告敗訴の判決という、ふたつの大きな動きがあった。それらに対して、わたしたちは、以下の問題を指摘する。

今回の日韓合意は、第一に、「慰安婦」制度の責任を曖昧にしている。歴史研究は、日本政府・日本軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置・管理・統制したこと、「慰安婦」制度の本質は性奴隷制度であったこと、当時の国内法・国際法に違反していたことを明らかにしてきた。合意はそれらを踏まえておらず、「慰安婦」制度の責任については「軍の関与」という曖昧な認定にとどまっている。第二に、元「慰安婦」の方々の名誉や尊厳という人権に深く関わる問題について、当事者を置き去りにしたまま、決着をはかろうとしている。今回の合意で「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、国際社会において「互いに非難・批判することを控え」るとの表現によって、今後、歴史研究の進展にともなう新たな評価と問題解決の可能性が失われるのは不適切である。加えて、合意は歴史教育に言及しておらず、実際に教科書から「慰安婦」問題に関する叙述が削られる事態が進行している。教育によって歴史的事実を伝えていくことを、あらためて求める。日韓合意には、総じて当事者の思いや意思を顧みようとする姿勢がみられない。こうした、政府間で一方的に「解決」を宣言し、以降の議論を封殺するかのごとき手法では、「慰安婦」問題の抜本的な解決はありえない。

一方、吉見裁判の判決文において、東京地方裁判所は、2013 年5 月に桜内文城衆議院議員(当時)が吉見義明氏の著書をめぐって「捏造」と発言したことを、「名誉毀損に該当する」と認定しながら、「意見ないし論評の域を逸脱したもの」とはいえないとして免責し、原告の請求を棄却した。「捏造」とは、おもな辞書によれば、「事実でないことを事実のようにこしらえ」る意であり、判決は、実証という手続きをかさね、学界で広く受け入れられてきた研究成果を、「捏造」と公言することの重大さを理解していない。研究者にとって、自らの研究成果が「捏造」と評されることは、研究者生命に直接関わる問題である。そうした事情を斟酌することのない発言と、それを容認するかのごとき不当な判決を、見過ごすことはできない。

ふたつの動きは、問題の重要性を軽んじ、当事者を置き去りにしたまま、きわめて強引に「慰安婦」問題の幕引きをはかろうとする点で共通している。日韓両政府の関係者および日本の司法関係者が、「慰安婦」問題と真摯に向きあい、その真に根本的な解決にむけて取り組むことを求める。

 2016 年5 月30 日

 歴史学関係15 団体
 日本歴史学協会
 大阪歴史科学協議会
 大阪歴史学会
 ジェンダー史学会
 専修大学歴史学会
 総合女性史学会
 千葉歴史学会
 東京歴史科学研究会
 名古屋歴史科学研究会
 日本史研究会
 日本史攷究会
 日本思想史研究会(京都)
 歴史科学協議会
 歴史学研究会
 歴史教育者協議会

英語版: A Joint Statement from Japanese Historians and History Educators on Recent Developments in the Japanese Military’s “Comfort Women” Issue


2016/06/05

台湾でも異端審問「慰安婦は強制か?」


台湾の首相が、慰安婦は強制されたものだったか自発的なものだったかという質問に、一概には言えないと答えて謝罪に追い込まれた。

強制連行(日本政府による徴用)があったかなかったかという話がエスカレートして、ついに台湾までもが17世紀のイタリアのような有様に。異端狩りの標的にされた林全行政院長は「社会構造」などという言葉を持ち出して話を合わせたが、「それでも地球は回っている」と呟きたい心境だったろう。

台湾行政院長、慰安婦発言で謝罪

台湾の林全行政院長(首相)は4日までに、慰安婦をめぐる発言が不適切だったとして謝罪を表明する声明を発表した。

院長は3日の立法院(国会)で、野党、国民党議員から「慰安婦は自発的になったのか、強制的に慰安婦にされたのか」と問われ「どちらの可能性もある。これだけ多くの慰安婦がいるのだから全てがどちらかとは言えない」などと答弁した。

この答弁に対して一部で反発が高まったため、3日夜の声明で「発言が不十分で関係者を傷つけたりした可能性がある」と謝罪を表明。女性の自主性や尊厳は体制の暴力や社会構造によって損なわれてはならないと強調した。(共同)

産経 2016.6.5[2]

2016/06/01

挺対協、裏財団に7400万円確保、像を各地に


挺対協は、正義記憶財団の資金として既に約7400万円を確保したという。野党第一党の共に民主党もこれに寄付していたはずだ。挺対協は、この資金を使って世界中に「少女像」を建てようと画策している。2か月後には、シドニーに一体設置する計画。韓国政府に反発してあちこちに建てるというなら、ますます「少女像」は無垢ではない政治色の濃いモニュメント、ということ。

日韓合意反対 挺対協が独自財団設立へ

韓国で元従軍慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は1日、昨年末の日韓合意に基づき韓国政府がつくる財団に対抗し、独自の財団の設立へ向けた総会を6月9日に開くと明らかにした。日韓合意に行動で反対していく姿勢を鮮明にした。

独自の財団は、ソウルの日本大使館前のものと同様の少女像を新たに国内外で建てたり、被害女性を支援したりするとしている。同大使館前で日本に解決を要求する定例の「水曜集会」で話した。

挺対協などは日本が拠出する10億円を基に韓国政府がつくる財団の事業を拒むとし、1月に独自財団構想を発表。これまでに約8億ウォン(約7400万円)の資金が募金などで集まったという。尹代表によると少女像は現在、韓国と米国、カナダに計約30あり、8月6日にオーストラリアのシドニーでも新たにつくられるという。

zakzak(共同) 2016.6.1[2]