慰安婦問題に関して、いろいろな年表が出ている。それぞれの年表には発表者の政治的な主張が込められている。したがって比較してみると色々見えてくる。
この年表は、保守系の月刊誌WILLのもの（ianfu.netより）。
１９７２年 女性史研究者・山崎朋子『サンダカン八番娼館』（筑摩書房出版） 1
１９７３年 千田夏光が『従軍慰安婦―"声なき女"八万人の告発』（双葉社）出版
１９７４年 千田夏光、『続・従軍慰安婦』（双葉社）出版
１９７５年 禾晴道『海軍特別警察隊 アンボン島ＢＣ級戦犯の手記』（太平洋出版社）出版
１９７６年 1月 『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』（金一勉、三一書房）出版
１９７７年 3月 吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人―元下関労報動員部長の手記』（新人物往来社）出版 ２
12月 『軍隊慰安婦―戦争と人間の記録』（金一勉、現代史出版会）出版
１９７８年 12月 山田清吉『武漢兵站―支那派遣軍慰安係長の手記』（図書出版社）出版
１９８２年 6月26日 第一次教科書問題。日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたという『朝日新聞』の大誤報があり、それを韓国の新聞が引用するきに「中国・韓国への侵略」と追加の誤報
9月・11月 「樺太裁判」で、吉田清治が原告側の証人として済州島における朝鮮人の「奴隷狩り」（強制連行）を証言
１９８３年 7月 吉田清治が『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版講演
12月 吉田清治、元労報徴用隊長の名義で、天安市の国立墓地に謝罪碑を建てるため、訪韓
１９８９年 5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、青柳敦子が『朝日ジャーナル』に意見広告 3
8月 吉田の著書が韓国で翻訳出版
8月14日 吉田清治の記述内容に疑問を持った『済州新聞』の許栄善記者が現地調査したルポを発表。慰安婦強制連行の証言はほとんど得られず。さらに郷土史家の金奉玉が追跡調査し、吉田の本が事実無根であることを発見し、憤慨 4
11月19日 青柳敦子と在日朝鮮人の宋斗会が、韓国で「慰安婦裁判の原告募集」のビラをまく 5
１９９０年 1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の
8月24日 尹貞玉が「"挺身 隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発
6月6日 日本社会党・本岡昭次の朝鮮人の強制連行に関する質問において、清水伝雄労働省職業安全局長は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦の強制連行は行っていなかった」と答弁 6
7月10日 韓国で「挺身隊研究会」（現「韓国挺身隊研究所」）結成
10月17日 韓国の三十七の女性団体が海部俊樹首相に慰安婦問題に関する政府への六項目の要求を示した公開書簡を送付 70
11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。
１９９１年 4月1日 日本社会党・本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という主旨の答弁
4月24日 ソウルの日本大使館が尹貞玉韓国挺身隊問題対策協議会代表を呼び、六項目の要求拒否を回答 8
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）との見出しで記事掲載 9
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言していたことが判明
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載 10
12月6日 金学順を初め三名の元慰安婦を含む三十五人の原告（主任弁護士：高木健一）が日本政府を相手取り提訴（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）
１９９２年 1月11日 『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる 11
1月13日 十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月14日 韓国のマスコミが、女子児童が挺身隊として勤労動員されたという報道を誤解し、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」などと報道
1月16日 韓国を訪問した宮沢喜一首相は慰安婦問題の報道により反日デモが高まる状況に、首脳会談などで八回謝罪し、「真相究明」を約束
1月23日 『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言 12
2月17日 日本弁護士連合会の戸塚悦郎弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める
2月25日 韓国政府が被害者申告センターを設置し、被害の申告と証言の受付を始める
5月25日 『朝日新聞』が、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介 13
5月 『正論』六月号で秦郁彦千葉大学教授が済州島での実地調査を発表。吉田証言の嘘を暴く
7月6日 日本政府が吉見義明教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表。百を超える関係資料を公開。加藤紘一官房長官は「強制連行の資料はなかったが、慰安所の設置や運営監督に政府が関与していた」ことを初めて公式に認める
7月31日 韓国政府が「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張
8月12日 吉田清治が訪韓。金学順に頭を下げて謝罪
12月 吉見義明教授が『従軍慰安婦資料集』（大月書店）を出版。「広義の強制性」という主張を始める
12月 『週刊新潮』に吉田清治のコメント。「私が書いたことは全部事実」
12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら十名が、日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴 14
１９９３年 2月1日 韓国で元慰安婦らの証言集『強制連行された朝鮮人「慰安婦」たち』
（韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊研究会編）が刊行 15
２月 『現代コリア』二・三月号誌上で、現代史研究家の加藤正夫が、千田夏光『従軍慰安婦』（講談社文庫版 一九八四年）の中の嘘を暴露 16
2月 安乗直ソウル大学教授ら「挺身隊研究会」が「慰安婦」四十数人に本格的な聞き取り調査
3月29日 韓国政府が国内の元慰安婦約百三十五名に対して約七十四万円の支給などの支援策を発表。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするよう求める
4月2日 フィリピンの十九人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴。原告は、最終的には四十六名となる 17
4月5日 元慰安婦の宋神道が、七年間「従軍慰安婦」とされ、肉体的精神的苦痛を受けたとして、日本政府を相手取り、東京地裁に提訴 18
6月30日 高校日本史検定済み教科書七社九種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明
6月11日 韓国は「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」を制定、同年八月から元「慰安婦」に一時金、生活費の支給を行う
8月4日 日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表。それに関連し、河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を認める、いわゆる「河野談話」を発表
月日不明 高木健一ら、弁護士三人がインドネシアの地元紙に「日本政府に対して補償を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出す
１９９４年 5月3日 永野茂門法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国、韓国を初め、アジア諸国の激しい反発を招く。四日後、永野大臣は謝罪し、就任から僅か十日で引責辞任
8月31日 村山富市首相が、「平和友好交流計画」に関する談話の中で 、従軍慰安婦について謝罪 19
11月22日 「国際法律家委員会」が、慰安婦被害者には個人補償請求権があるとする報告書を発表
１９９５年 1月 『週刊新潮』一月五日号が、吉田清治の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載 20
1月24日 「日本弁護士連合会」が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める
7月19日 日本政府の主導で財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」が発足
8月15日 村山富市首相が「村山談話」を発表
8月22日 韓国で、元「慰安婦」および支援三十五団体が「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表
１９９６年 4月19日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会で、女性のクマラスワミ特別質問者が「女性への暴力特別報告」と題する報告書（通称：クマラスワミ報告書）を提出、付属文書で「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定。採決はされるが、評価基準は最下 ２１
５月 『週刊新潮』五月二日／九日号でのインタビューで、吉田清治は著書の記述に一部（慰安婦狩りをした場所に）創作があったと認める? ２２
6月4日 自民党の奥野誠亮元法相が「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。強制連行はなかった」と発言韓国人元慰安婦（七十三歳）が自民党の板垣正参院議員と面会。「一部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐く」と訴える。対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は「そういう例があったとはまったく信じられない」と疑問を呈した
6月末 橋本龍太郎首相が金泳三韓国大統領との首脳会談後、慰安婦間題を謝罪?
6月27日 教科書を発行する七社が一斉に「強制連行」の一環として「慰安婦」問題を掲載したと判明
8月 『新・ゴーマニズム宣言』第二十四章で、小林よしのりが慰安婦問題を取り上げ、大きな反響を呼ぶ
9月20日 「日本を守る国民会議」が教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求めて、一カ月の全国縦断キャラバンを開始
12月2日 藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗ら九名の呼びかけで「新しい歴史教科書をつくる会」が結成される
１９９７年 1月31日 『朝まで生テレビ！』で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にさせられた例は確認されていない」ことを認める ２３
1月30日 「つくる会」が小杉隆文部大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる
2月27日 安倍晋三議員の主導で「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成される
3月9日 石原信雄元内閣官房副長官が『産経新聞』のインタビューで、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことなど「河野談話」発表に至る経緯を明かす ２４
河野洋平元官房長官は、産経新聞のインタビューは断ったが、三月末の朝日新聞のインタビューには応じた
3月10日 櫻井よしこが『文藝春秋』四月号の「密約外交の代償」と題する論文で、証拠に基づかずに、政治的判断・妥協で強制連行を認めた政府の外交を批判 ２５
3月12日 平林博外政審議室長は、参議院予算委員会で「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合的な調査の結果についての総合判断により、一定の強制性を認めた」旨の答弁
3月31日 『朝日新聞』が吉田証言に関し、「真偽は確認できない」と、火付け役とは思えない無責任見解を掲載 ２６
河野洋平元官房長官のインタビューも掲載 ２７?
4月 一九九七年度用中学校社会科教科書の検定に合格した七種すべてに慰安婦に関する記述があることが判明 ２８
5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ
6月17日 河野洋平元官房長官が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」主宰の講演で「強制連行をしたという資料はなかったことは事実。しかし資料がなかったからと言って（強制連行も）なかったと決められるかどうか」と発言。
１９９８年 4月27日 元慰安婦三人と元挺身隊員七人の計十人の韓国人女性が日本政府に総額五億六千四百万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟（関釜裁判）で初の司法判断（河野談話が強制連行の証拠と認定されるが、最終的には慰安婦側の敗訴が確定）?
7月31日 中川昭一農林水産大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問」と述べ、中韓からの反発。翌日撤回
8月 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で、「マクドガル報告書」が採択 ２９
8月 韓国で「日本軍慰安婦歴史館」がオープン
8月4日 『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で朝日新聞を暗に批判 ３０
8月11日 『読売新聞』が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し、「慰安婦強制連行説」を捏造した者とそれを追認した「河野談話」を厳しく批判 ３１
9月2日 秦郁彦が吉田清治に電話。「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事
10月 『諸君！』十一月号において、秦郁彦が吉田清治本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる
11月 改定版として出版された『広辞苑』第五版（岩波書店）に、初めて「従軍慰安婦」の語が収録される
２０００年 4月 「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を野党が参議院に提出12月8日 ＶＡＷＷ・ＮＥＴジャパンを初め、日本とアジアの非政府組織（ＮＧ~12日 Ｏ）が東京で民間の模擬法廷、「女性国際戦犯法廷」を開く
２００１年 3月1日 『読売新聞』が社説で慰安婦問題は捏造であると指摘 ３２
5月8日 韓国政府が日本政府に対して「つくる会」の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求
5月16日 中国政府が日本政府に対し、「つくる会」の歴史教科書の八項目について記述修正を要求?
7月9日 文部科学省が韓国・中国政府の修正要求に対して、「つくる会」歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す
7月 ＶＡＷＷ・ＮＥＴジャパンが「女性国際戦犯法廷」のＮＨＫの番組編集に不満、提訴
２００２年 1月 アメリカとイギリスで田中ユキという正体不詳の著者による"Japan's Comfort Women"（日本の慰安婦）という英文の書が出版される ３３
2月23日 韓国女性省が、慰安婦問題に関して教育に力を入れる方針を発表
2月24日 「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム（朝日新聞社後援）で金貴玉教授が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表 ３４
3月28日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道（八十歳）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求めていた訴訟で敗訴が確定
２００３年 1月31日 岡崎トミ子議員らが「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に再度提出
2月12日 日本の国会議員が挺身隊集会に初参加と中央日報が報じる。参加したのは岡崎トミ子、田嶋陽子など
２００４年 3月24日 「関釜裁判」の上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定
9月2日 ソウル大学の李栄薫教授（経済学部）が、慰安婦を売春業になぞらえたような発言で、韓国で批判される
11月27日 中山成彬文部科学大臣が歴史教科書について「やっと最近、従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきて本当に良かった」と述べ、
反発を招く
12月 金完燮が七年前に十九万部のベストセラーとなった『娼婦論』に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本版『娼婦論』（日本文芸社）を出版。「日本軍用女性奴隷」という用語は、「日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする」と指摘
12月3日 細田博之内閣官房長官が岡崎トミ子議員の求めで閣僚として初めて元慰安婦と非公開に面談、謝罪 ３５
２００５年 1月12日 『朝日新聞』が「安倍、中川両氏がＶＡＷＷ・ＮＥＴジャパン主宰の『女性戦犯法廷』ＮＨＫの番組改編に圧力」と報じる
4月6日 中学歴史教科書では、「慰安婦」の記載は申請段階で帝国書院一社となる
6月12日 中山成彬文科相が「従軍慰安婦という言葉はその当時なかった」と発言、韓国などから反発を招く
8月10日 第二次世界大戦終結六十周年世界六十都市同時集会・デモが、東京、ソウル、マニラ、サンフランシスコなどで開かれ、日本政府に対し、国連勧告に従い元「慰安婦」への賠償を訴える。「アムネスティ・インターナショナル」が、「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表
２００６年 4月10日 米下院の対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記されていることが判明
9月13日 米下院国際関係委員会が「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を議決
10月5日 安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいくことを明言する
10月25日 下村博文内閣官房副長官が講演で、「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べる
２００７年 1月31日 マイク・ホンダら六人の民主党の米下院議員が共同署名で慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出 ３６
2月25日 米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会における公聴会で、李容洙、金君子、ジャン・ラフ・オハーンの三人の元慰安婦が証言 ３７
2月19日 麻生太郎外務大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案に対して不快感を表明 ３８
2月25日 『報道２００１』でマイク・ホンダは、強制連行があった根拠を「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」と主張 ３９
3月1日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明。安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ
3月5日 安倍首相が、「（米下院）決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪することはない」と答弁
3月11日 麻生太郎外務大臣が対日非難決議案について「日米（関係）を離間させる有効な手段だ」と発言
3月16日 日本政府は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を出す
3月23日 海軍将校だった中曽根康弘元首相がボルネオ島で「慰安所」を設営したと回顧録で述べていることに対し、外国人ジャーナリストらが追及
3月24日 米紙『ワシントン・ポスト』が「安倍晋三の二枚舌（Shinzo Abe's?Double Talk）」と題する社説を掲載 ４０
3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い：過去に対する世界的展望」に、日本軍が当時、最大三十万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明 ４１
3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を十二年間行ってきた「アジア女性基金」が解散。国民の浄財五億円が集められ、十年間で四十億円の事務費は税金から支払われた。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』が国際面の一ページを使って吉見義明教授のインタビューを掲載 ４２
4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する、議員の審議用資料の報告書を作成 ４３
4月17日 林博史関東学院大学教授が外国特派員協会における記者会見で、「従軍慰安婦」問題に関する新資料七点を発表。戦後の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が慰安婦を強制連行し、性行為を強要したことを示していることを指摘 ４４
4月26日 『ワシントン・ポスト』が「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）をはじめとする在米韓国系団体の「慰安婦の真実」と題した全面広告を掲載。「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と非難、慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める
4月27日 総理として初訪米した安倍晋三首相はブッシュ大統領との会談と連邦議会における上下両院幹部との会談で、元慰安婦らに対する同情とおわびを表明。幹部との会談では自ら「せっかくの機会なのでひと言、念のために申し上げたい。私の真意や発言が正しく伝わっていない」と発言。これを受けて日系のダニエル・イノウエ上院議員は「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで七人の首相が謝罪をしているのにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと、疑問を感じる」と発言した
6月14日 すぎやまこういちらが従軍慰安婦に関する意見広告を『ワシントン・ポスト』に掲載 ４５
6月26日 米下院の「慰安婦」決議案が外交委員会で可決
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年表注釈
1海外売春婦「からゆきさん」を取材したもの。
2労報に入るまでの苦労話と、下関での朝鮮人慰安婦調達に関わる体験談という内容。
3「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」との内容。同年十二月まで隔週で十五回掲載された。「主婦」であると強調しているが、一九八五年、在日朝鮮人の宋斗会氏に出会ってから「指導の下」、この手の運動に参加。広告、ビラ配りの後、しばらく表に出てこなかったが、二〇〇五年に『朝鮮人徴兵・徴用に対する日本の戦後責任―戦後日本の二重基準』を出版。
4「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と言っている。
5訴訟費用を負担する条件を付けている。
6「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているような状況のようで、こうした実態について調査して結果を出すことはできかねると思っております」（要旨）と発言。（第百十八回国会 参議院 予算委員会 第十九号）
7六項目の内容
１・日本政府が朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認める。
２・公式謝罪する。
３・蛮行の全てを自ら明らかにする。
４・慰霊碑を建てる。
５・生存者・遺族への補償。
６・歴史教育で（慰安婦問題に関する）事実を教える。
8「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協約で解決済み」と伝えた。
9金学順がキーセンに売られたことを知っていながら意図的にふせる。また金学順が「女子挺身隊の名で」連行されたとしていたが、東京版、縮刷版では「」内を削除している。
10吉田は「私が連行に関与した千人は人妻が多く、乳飲み子を別の女性に抱かせ、若い女性の腕をねじり上げて連行した」、「国が慰安所や慰安婦に関する資料の存在をごまかしている」などと述べる。
11「軍関与は明白、謝罪と補償を」などと書いているが、見つかった文書の内容は「慰安婦募集に関して業者がトラブルを起こすので、配慮せよ」という内容。さらに〈従軍慰安婦〉という語句について「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万とも言われる」と説明。
12「誘拐した女性を監禁し、集団強姦した」「私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」
13「遅々として進まない日本側の補償に、いてもたってもいられなくなった」とのこと。
14釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟（通称・関釜裁判）
15日本では十月に『証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』（従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク翻訳、明石書店）として出版。
16千田を問い詰めたところ、「従軍慰安婦」という言葉は千田が勝手に作ったものであり、内容も島田俊彦の『関東軍』を参考にしたもので、直接取材はしていないことが判明した。
17一九九八年十月九日、地裁で慰安婦側の請求を棄却、〇〇年十二月六日、控訴棄却、同年十二月二十五日、最高裁判所への上告棄却、慰安婦側の敗訴が確定。
18一九九九年十月一日、一審で請求棄却、〇〇年十一月三十日、控訴審の判決も請求棄却。
19「いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」
20「済州島での実地検証の結果は、吉田証言を裏付ける話は何一つ出て来ないだけでなく、郷土史家の金奉玉氏は、吉田本の翻訳が出た後、何年間も追跡調査をした結果、"そんな事実はなかった"と断定し、"あの本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物""とこき下ろしている」（秦郁彦氏）
「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げといわれても構いません。私の役目はもう終ったのですから」（吉田清治氏）
21 クマラスワミ報告書には「河野談話」の英訳がそのまま記載されているが、「官憲が直接これに加担」云々の「官憲」を administrative/military personnelと曲訳してある。「官憲」の英訳はpolice authoritiesが普通で、military……「軍」とするのは異常である（中村粲氏）。
22 「秦さんらは私の書いた本をあれこれ言いますがね。まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もあるんですよ。だから、クマラスワミさんとの面談も断りました。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしょうがない」（吉田清治氏）
23 同番組内で西尾幹二氏から「日本の犯罪、日本の悪だけを一生懸命探そうとする吉見さんの熱意は、病理の段階に入っているのではと思う」とばっさりやられている。
24 「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
25 「これでおさまると考え『善意』で踏み入った強制性の認定が、逆に日韓間に新たな問題をひきおこす危険性もある」「そのような、敢えていえば小手先の外交は、真の意味で慰安婦だった女性たちの名誉を回復することにはならないと思う」と櫻井氏。
26 「済州島の人たちからも、吉田氏の著述を裏付ける証言は出ていない」や「政府の見解も吉田氏の証言をよりどころとしたものではない」と見事なはしごの外しっぷり。
27 「河野談話」は聞き取り調査した十六人の慰安婦の証言が根拠になっていると明かし、「連行される側は自分の意思に反していたことで、それは文書に残らない」「証言を読めば、被害者でなければ語りえない経験だと分かる」と発言。
28 三光作戦や、中国プロパガンダの残酷イラストまで掲載している教科書もあった。ちなみに七社とは、教育出版、日本書籍、大坂書籍、清水書院、日本文教出版、帝国書院、東京書籍。
29 「慰安婦にされた女性は二十万人以上」「年齢は十一歳から」「生存率二五％」等の内容はアジア女性基金や吉見義明教授にさえ疑問を持たれている。
30「いわゆる従軍慰安婦問題についての中川農相の発言をめぐって、韓国が反発するに違いないと、わざわざ韓国の反発をそそのかしているような報道がある」
31「浅はかな外交的思惑から、裏付けもないまま、慰安婦の『強制連行』を認めたかのような九三年の河野談話があった」「（談話は）出来るだけ早く修正されるべきである」
32「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な"慰安婦狩り"制度だったと歴史を捏造した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた」「歴史を捏造してまで、日本を比類のない悪の権化に貶めようなどというのは、「自虐史観」の極みである」と厳しく批判。
33 副題は「『Sexual Slavery and Prostitution During World War II and the Us Occupation』（第二次大戦と米占領下の売春婦と性奴隷）」
34「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」と見ている。
35「これは父親世代の罪。心から反省し、おわびする」
36 対日非難決議案の内容は以下の四項目。
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とする
（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺
（４）若年世代への教育強化?を日本に求めるとの内容
なお、法案を提出したマイク・ホンダ下院議員が反日団体から支援を受けていることを古森義久氏が突き止めた。
37 マイク・ホンダ議員は、「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、決議案の採択を訴えた。
38 「従軍慰安婦」という言葉に関しても「従軍とは医者や僧侶や記者には当てはまるが、慰安婦が従軍対象となったのか」と疑問を表明した。
39 山本一太参院議員はこれに対し、「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」と反論。
40 拉致問題は熱心なのに慰安婦問題では「戦争犯罪に目をつぶっている」と痛烈に批判。しかし、「Double talk」は英語の表現では「二枚舌＝ウソをつく」という意味ではなく、「相手によって意見を変える」「食い違い、矛盾」という様な意味。「二枚舌」という訳に悪意を感じるという意見も。
41 韓国の聨合ニュースが報じた。「十四歳?二十歳の女性たちが"慰安所"と呼ばれる売春施設で性行為を強要された」「毎日二十?三十人の男たちの相手をしなければ ならず、戦争地域に泊まっていたため、兵士らとまったく同じ危険に晒されて戦争で命を失った人も多かった」「特に逃げようとしたり性病にかかった場合、日本兵士らによって殺されたし、戦争が終わる頃には兵士らがこれを隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した」等の記載があるとしている。
42 安倍晋三首相を筆頭とする保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を掲載。吉見氏は「旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大したシステムで、結果として（女性の）人権を侵害した」と見解を述べた。
43 日本糾弾の決議案が「日本軍による二十万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。しかし安倍総理の発言は「いかなる強制性も認めない」ととられ、元慰安婦らの証言と矛盾すると指摘している。さらに同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。
44 林教授は「東京裁判でも慰安婦強制の事実は確認されている。九〇年代に資料研究が進み、慰安婦は性奴隷だと確信していたが、最近これを公然と否定する動きが安倍政権から出てきた。資料を示して再確認する必要を感じた」と説明した。会見には吉見義明教授、バウネット・ジャパンの西野瑠美子氏も。しかし提示された資料は挺身隊の名で強制連行が行なわれたことを裏付けるものではなく、強制に気づいた日本軍が強制を禁じたという内容のものである。
45 ジャーナリストの櫻井よしこ氏、評論家の屋山太郎氏らに加え、超党派議員が趣旨に賛同した。
