アメリカの下院外交委員会で「日本軍慰安婦決議案」が賛成３２反対２で通過した際の、中央日報日本語版の記事。2007年6月。
- 決議案は「日本軍が慰安婦を性的奴隷にして人身売買をした事実」などないという主張に対して日本政府が反論するよう勧告している。
- 米議会は「日本軍の従軍慰安婦強制動員という歴史的事実を公に認め」た。「慰安婦強制動員」が「動かせない歴史的事実であることを米国の民意が公認した」
- 日本の国会議員は「慰安婦強制動員を全面否認する広告」をアメリカの新聞に載せることまでした。
- 「手のひらで太陽を遮ろうとする拙い試み」は止め、「勧告を謙虚に受け入れるべき」。
【社説】日本は米下院慰安婦決議案受け入れよ
米国下院外交委員会が昨日「日本軍慰安婦決議案」を賛成３２対反対２という圧倒的票差で通過させた。決議案は１９３０年代から第２次世界大戦以前まで日本政府が帝国軍に委任して運営した従軍慰安婦制度を２０世紀最大の人身売買事件の１つに規定し、強制的に若い女性たちを性的奴隷とした事実を確かではっきりとした態度で公に認め、謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に促した。
決議案はまた日本の首相が公式声明を通じて謝罪することで、以前に発表した声明の真実性に対する疑惑を無くすことを勧告する一方、日本軍が慰安婦を性的奴隷にして人身売買をした事実がないという主張に対しても日本政府は明らかに、そして公開的に反論しなければならないと主張した。同時に日本政府は現代と未来の世代を対象にこのような無惨な犯罪についての教育をしなければならないと強調した。
この決議案がたとえ法的拘束力はないとしても米議会が日本軍の従軍慰安婦強制動員という歴史的事実を公に認めて、これにそっぽを向いてきた日本政府に自省を促しているという点で重要な意味を持つと思う。日本がいくら真実を明らかにしようとしても慰安婦強制動員は動かせない歴史的事実であることを米国の民意が公認したことに違いないからだ。これまで日本政府は慰安婦決議案の通過を阻むために執拗なロビーをしてきた。現職国会議員たち名で慰安婦強制動員を全面否認する広告を米国の新聞に載せることまでした。しかし、かえって逆効果を生んでしまったのは今回の決議案の圧倒的通過がよく表している。
我々は、日米関係の特殊性にもかかわらず歴史の定義を正そうとする米議員たちを労わりながら、来月中旬に予定された決議案の本会議表決でも圧倒的支持で通過されることを期待する。日本は米国との関係を考慮してもてのひらで太陽を遮ろうとする拙い試みはやめて、米下院決議案に明示された勧告を謙虚に受け入れるべきだろう。
中央日報 2007.06.28
