2013/01/04

米メディアの安倍叩きは日本紙からの逆輸入 M.グリーン


強制性を前提にどころか、ニューヨークタイムズは、ズバリ河野談話を日本政府が軍による数千人の性奴隷化とレイプを認めたものと報じている

2chには「NYタイムズなど米メディアの『安倍たたき』は朝日新聞や毎日新聞の見立てを輸入したもの・・・マイケル・グリーン氏」というスレタイ(タイトル)がついたが、自分の着目点も同じ。

グリーンのこの分析は正しいように思う。韓国紙ではなく、日本のメディアが海外の報道をミスリードするという歪んだな構図は相変わらず。慰安婦騒動は常に日本発だった。

NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

河野談話は平成5年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

一方、戦後50年の節目に当たる平成7年8月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

産経 2013.1.4

2 件のコメント:

  1. 聖ミカエル学園2013年1月6日 11:49

    Hazamaさん、はじめまして。いつも興味深くブログを拝見している者です。

    マイケル・グリーンの意見は正しいでしょう。
    何だかんだ言っても朝日新聞は日本で一番権威のある媒体ですから、その
    記事をソースに海外メディアが報道していると考えられます。
    ですが、某巨大掲示板などを見ますと、まるでマイケル・グリーンが安倍政権
    の歴史見直し、河野談話、村山談話の修正にお墨つきを与えたかのように語ら
    れているのを危惧します。
    マイケル・グリーンは5年前にも「慰安婦問題で同情されるのは被害者女性だけ
    で、日本が政治的に勝利することはない」と安倍首相の河野談話見直し発言を
    批判した人物です。その立場は現在でも微塵も変わっていません。

    上久保誠人氏が述べる通り、海外メディアは一様に慰安婦は日本軍によって強制
    的に性奴隷にされた被害者であると報道しています。
    http://diamond.jp/articles/-/26029?page=5

    NYTはアメリカの知識人階級に絶大な影響力を持っていますから、テキサス親父な
    る人物がネットで日本擁護の発言をしたところで、国際的に定着してしまった慰安婦
    =性奴隷という概念を覆すことは不可能でしょう。

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    1. 聖ミカエル学園さん はじめまして

      私もグリーン氏が、河野談話や村山談話の修正にお墨付きを与えるなどありえないと思います。

      ただ、安部首相は新談話により事実上の修正を図るつもりのようですが、これによって一挙に国際常識を変えようというより、日本政府が公式に慰安婦の強制連行(徴用)を認めたかのように誤解(悪用)されている公文書を差し替えようという考えではないかと推測しています。

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