2015/12/05

パク・ユハ「韓国の研究者も強制連行説信じてない」


毎日新聞とのインタビューで、韓国の研究者も慰安婦が必ずしも「強制連行被害者」ではない事を承知しているとパク・ユハ教授が明かしている。また、河野談話が強制連行と無関係であることについて、河野洋平が彼女に同意したとも語っている。

パク・ユハ教授の主張は、(少なくとも)朝鮮半島ではなかったというものなのだが、教授によれば、韓国の研究者達はそれと知りつつ「それまで言っていたことを守るために公には言わない」のだそうである。まぁ、想像はしていたが。

もう一つ、強制連行を認めたものか否かで長く議論になっていた河野談話について。これは、日本政府による検証で強制連行を認めたものではないと決着したが、河野洋平がちゃんと説明すれば韓国もいくらか冷静になってくれるのだろうに、彼はそれをせず逆に紛らわしいことを言うものだから、今だに韓国メディアに「河野洋平元官房長官は・・・明らかに強制連行があったとの認識を示した」などと書かれる始末。ところがである。パク教授は、河野洋平が談話は強制連行を認めたものではないと言ってくれた、自分の見解に同意してくれたと話している。一体どっちなのか?河野のあやふやな態度と言説は、日韓両国にとって極めて有害になっている。

−−アカデミズムの中でも慰安婦問題については表現の自由、学問の自由がなかったということか。

◆それはとても複雑な問題だ。(元慰安婦は)強制連行(された)という見方に対し、(慰安婦問題を)研究していた人たちは(強制連行とは)違うということもちょっと分かってきたはずだ。学界の中ではもちろん(そういう話が)出ていた。しかし、公には出ていない

そうした中で「そんなことは知っている、しかしそれを公に言うのは問題だ」という人もいる。そういう意味では(表現、学問の自由のなさは)あったかもしれない。

「軍人が連れて行った」という支援団体が出した情報を公式に修正したことは一度もない。それが私は問題だと思う。強制連行説とは違う(必ずしも強制連行ではないとの)見方が注目された時、「そんなことは知っている」というふうに言う。公に修正すべきなのに、それまで言っていたことを守るために公には言わない。そういうことが起きているのはとても問題だ。

「朴裕河の主張は間違っていないかもしれないが、日本が謝罪していないのになぜそれを公に言わなければいけないのか」と言う人もいる。だが、皆これまでの枠組みを守るためにそう言っているとしか考えられない。

(中略)

−−検察の判断資料の中に旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話(1993年)があったが、声明の賛同人に河野洋平元衆院議長自身が名を連ねている。

◆そうだ。私を批判した人たちが「河野談話」を根拠にしているから、(談話の)読み方自体が違うわけだ。私は談話を強制的連行じゃないと読んでいるが、批判する人は強制連行と読んでいる。それは間違いだと(河野氏があるインタビューで)おっしゃってくださり、私に同意してくださったので、うれしかった。ただ、韓国にはあまり届いていないと思う。

毎日(一部) 2015.12.3

8 件のコメント:

  1. 出典は思い出せないのですが、確か、安秉直教授も、どこかで「いったい、どの学者が日本軍による強制連行があったと主張しているのか」と云っていたはず。

    つづまるところ、文書でそう主張しているのは国連・クマラスワミ報告と2007年の米下院決議だけではないか。両方とも、根拠が薄弱ですけどね。

    あと、どこかにあったかな。

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    1. 米下院決議は違いますね。

      the Government of Japan・・・ officially commissioned the acquisition of young women
      日本政府は若い女性集めを【委託】した
      https://www.govtrack.us/congress/bills/110/hres121/text

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    2. 私は「強制連行」という言葉を、国家総動員法に基づく日本政府による(強制)動員と理解しています。少なくとも当初はそういう意味で使われていたと思います。ですので、政府が国民年金の収納業務を民間に委託しているように、forced military prostitution by the Government of Japanへofficially commissioned the acquisitionというのであれば、強制連行(強制動員)説は成り立つと思います。

      ただし、パク・ユハ教授はちょっと違ったニュアンスで使ってらっしゃるとは思いますが。

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    3. 日本の非サヨクが考える強制連行は韓国人の考える強制動員と同じです。韓国で行われているイベントでの、日本兵2人が嫌がる女性を引っ張っていく姿です。

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    4. 2007年の強制連行はなかったという閣議決定について、安倍総理は後に「強制的に軍が家に入り込み人さらいのように連れていって」と言っています。ですから日本人の兵隊が女性に銃剣を突きつけて拉致するようなことを指すというのが今の解釈でしょうか。軍が業者に要請し、業者が就業詐欺のようなことをしたのは、強制募集と呼ぶのかも知れませんね。
      http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/23-933.html

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    5. 国家総動員法による動員には任意の動員と強制の動員があります。任意の動員の場合に委託も可能のようです。(16条3)
      強制の動員は徴用(第4条)で、これは徴用令書が一人一人に発令されますので、委託は出来ないししていないと思います。

      また国家総動員業務は第3条に列記されており、救護業務(同条第3項)はありますが慰安業務はありません。その他条項(同条第9項)もありますが、その場合も勅令で指定することになっているので慰安婦を指す指定された業務はありません。よって慰安婦業務は任意であれ、強制であれ国家総動員法の業務ではありません。

      軍が業者に慰安婦募集を要請したのは国家総動員法とは無関係だと思います。

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  2. 腐るほどありますよ。あそこに。どこか分かりますよね。どこかを書かない方が安全ですかね。

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    2015.3.19報告書

    4 強制連行の事実を否認する言説について
    日本政府は,日本軍が日本軍「慰安婦」を強制連行した事実はない,とい
    う方向に世論を誘導する立場を維持している。
    日本政府(第一次安倍内閣)は,2007年に,国会議員による政府への 質問書139に対する答弁書において,(1993年に河野談話を発した時までに 政府が集めた資料の中には)「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すよ うな記述」は,見当たらなかったと答弁した。この答弁は「集めた資料には 記述が見当たらなかった」とするもので,「強制連行がなかった」とするもの ではない。しかし,「集めた資料には記述が見当たらなかった」と強調するこ とによって,「強制連行がなかった」という方向に世論を誘導する効果を持つ ものである。しかし,日本政府が集めた資料の中に強制連行がなされた事実 を示す証拠はある。日本政府も,2013年には,「強制連行の裏付けがなか ったとする2007年答弁書に関する質問主意書」140に対する答弁書におい て,日本政府が集めた資料の中に「バタビア臨時軍法会議の記録」があり, その記録中に「部下の軍人や民間人が上記女性らに対し,売春させる目的で 上記慰安所に連行し,宿泊させ,脅すなどして売春を強要するなどした」と の記述があることを認めた。
    しかし,政府はいまだに2007年の答弁について,これを訂正せず維持している。
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    1. 1995年慰安婦側の国内最大勢力の見解は、「慰安婦は日本陸軍によって組織的に誘拐され売春を強制された性奴隷」ということだったようです。強制連行とはこういう意味でもあったようです。

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      【1995年(平成7年)11月16日 ◯◯◯会長声明】
      同委員会(引用者注:国連女性の地位委員会)に提出された女性に対する暴力に関する国連事務総長の報告書(E/CN.6/199 5/3/Add.4, 18 January 1995, para.8 & note 9.)を見れば、国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

      4.
      日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、上記行動綱領及び国連差別防止少数者保護小委員会(通称「国連人権小委員会」)決議(1995年8月、日本に行政的審査会を設置するか、国際仲裁裁判を受諾するかによって国家補償問題を解決するよう勧告したもの)に従い、被害者に対する国家補償をなすことを決意し、◯◯◯提言及び国連決議等に鑑み、「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。

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