2014/06/04

在米邦人が米国を分裂させようとしている?(グレンデール)

目良代表の心中は察して余りある
が、負ければA級戦犯の汚名を着せられる

グレンデールの慰安婦像撤去訴訟を見て、2007年にマイク・ホンダ下院議員を訴えようという動きがあったことを思い出した人もいるだろう。音頭を取ったのは、ルイジアナ在住の日系(本?)人であった。あれがきっかけで知り合った人もいるのであまり批判はしたくないのだが、結果的に訴訟の話はウヤムヤになってしまった。あの時は、失敗しても実害はなかった。アメリカではまるで注目されていなかったから。しかし、今度はそうではない。日本側が訴訟に敗れれば、記事の中でも出てくるように慰安婦像設置運動にお墨付きを与えかねない。その可能性は小さくない。

(古参の)日系人は慰安婦問題をよく知らないままジャパン・バッシングに同調。全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会は在米日本人を日系人と区別し、日本人が(外から)アメリカを分断させているという印象を抱いた。(猫をかぶって)ヘイトスピーチを行っている連中でなく、それに(ナイーブに)反発した在米日本人がエネミー・オブ・アメリカにされてしまっている。理不尽な話だが、これが現実である。

人権・言論の自由の問題
建前論で米国を味方に(KAFC)

数日前のエントリーでドレイク大のメアリー・マッカーシーを批判したが、「(慰安婦像の)撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈される」という彼女の指摘は間違っていない。これが勝てる戦ならいい。しかし、高濱賛は、原告の目良浩一(ハーバード大学助教授)が勝利の確信を持てずにいると見ている。三ヶ月前、彼は勝訴すれば米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することが出来ると訴えていたのだが・・・。そろそろ日本の誇りをかけた断固抗議!から、シドニーモデルのような新しいモデルを工夫すべき時ではないだろうか?

慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号

原告は四面楚歌、アジア系法曹界が挙って提訴に反対

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」(=GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授)は既に四面楚歌の状況に陥っている。

その理由は三つある。

一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー&ブラウン社(本社シカゴ)が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。
(参考資料:「緊急声明:弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」)

二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁護士会ワシントンDC支部をはじめとする13支部が慰安婦像撤去反対を声明。その1カ月後には、グレンデールを含むロサンゼルス大都市圏で弁護士活動を繰り広げている南カリフォルニア日系弁護士会(JABA)と同韓国系弁護士会(KABA)とが「撤去反対」を主張する共同声明を出すに至ったのだ。

さらに5月27日、日系、韓国系などアジア系弁護士会の上部機関である「全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会」(NAPABA)がJABAとKABAの共同声明を踏まえ、「撃ち方止め」を要求するステートメントを出した。「アジア・太平洋系アメリカ人法曹界が、歴史認識を巡る意見対立やグレンデールの慰安婦像を巡る論争によってアジア・太平洋系アメリカ人社会を二分するようなことは許さない、とした対応を心強く思っている」。

筆者はNAPABAに対し、この声明の狙いを問い合わせているが、脱稿段階では回答は届いていない。が、日系、韓国系弁護士会をはじめとするアジア系弁護士会の声明を支持しているところを見ると、原告の肩を持っているとは思えない。むしろ「アジア・太平洋系アメリカ人社会を分断しようとする原告」は許せない、ということだろう。

在米邦人とアジア・太平洋系アメリカ人とをはっきりと分けている。そう見ると、韓国系のみならず、アメリカ生まれ、アメリカ育ちのアジア系2世、3世弁護士たちが挙って、在米邦人である原告の「撤去提訴」にレッドカードを突きつけたと言える。原告にとって、戦が始まる前に外堀を埋められてしまった観すらある。

続々と増える慰安婦碑

原告が厳しい立場に立たされている三つ目の理由は、原告には全く追い風が吹いていないことだ。組織化された韓国系団体の勢いは、収まるどころかますます増している。全米で六つ目の慰安婦碑(像)が5月30日に南部バージニア州フェアファックス郡の郡庁舎敷地に建てられた。さらに五大湖地域のデトロイト近郊にも6月中に新たな慰安婦碑が設置されようとしている。

南部州とはいえ、フェアファックス郡は首都ワシントンに隣接する人口約112万人の首都圏の町。アジア系の人口は約18%、うち韓国系は約40%を占める。首都圏に住みついた初期の移民は、当時の朴正煕独裁政権に反発してに亡命した政治家や官僚が多かったとされる。政治色の濃い韓国系は、「韓国系アメリカ人の声」「ワシントン挺身隊問題対策協議会」「韓国民主平和統一ワシントン協議会」といった団体を結成。「韓国系有権者8万」を武器に、バージニア州議会やフェアファックス郡議会に対するロビー活動を続けてきた。

その成果が、バージニア州が使っている教科書に「日本海」と「東海」(韓国名)の併記を義務づける法律の制定である。今回の慰安婦碑設置も、これらの団体が長年にわたり「票」と「カネ」を使ったことが可能にした業だった。慰安婦碑を増やすことでグレンデールの慰安婦像撤去の動きを封じ込める戦略なのだろう。

外務省は「政治的、外交的問題にせぬ」と傍観

これに対して日本の外務省は、「慰安婦碑問題を政治的、外交的問題にしない」との立場を終始取り続けてきた。これを受けて在外公館の総領事たちも、慰安婦像を設置しようとする地方自治体に対して、慰安婦碑設置をしないように事前に陳情はしているのだが、まったく無視されている。「へたに動くと、地元メディアに『日本政府が圧力をかけた』と言われるのが関の山」とふてくされる在外公館関係者もいる。

となれば、在米邦人の「撤去提訴」についても日本外務省の在外公館の対応は冷ややかだ。

南カリフォルニア地域を管轄しているロサンゼルス総領事館も筆者の質問に対して「慰安婦像撤去に立ち上がった在米邦人の心情は理解できる」としながらも、提訴に対する直接のコメントは避けた。側面支援はおろか、支持表明すらしていない

日系、韓国系弁護士会の共同声明についても、「出されたことは承知しているが、現在進行している訴訟に影響を与える可能性もあり、コメントは差し控えたい」(ロサンゼルス総領事館の倭島岳彦広報担当領事)と慎重な態度に終始している。

現在、在米邦人・日系社会でボランティア活動を続けているA氏は、「動かぬ総領事館」について、外務省は敗訴した時の影響を考えているのではないかと指摘する。同氏はロサンゼルス在住40年、元大手流通企業の元駐在員でその後アメリカに帰化している。

「政治的、外交的問題にしないというが、慰安婦碑問題はアメリカではまさに社会問題になっているのではないのか。総領事館は何をやっているのか、という批判も聞くが、総領事もしょせん外務省の職員の一人。政府が決めた枠の中でしか動けない。ただこの裁判は始まる前から、予測していなかった事態が次から次へと起こっている。原告もそれほど深い考えや戦略があって起こした提訴とは思えない。それゆえ、総領事館は敗訴した場合のことも考えて、あえて支援も支持もしないのではないかと思う。敗訴すれば、それこそ連邦地裁は慰安婦問題でグレンデール市当局、つまり韓国系の主張にお墨付きを与えることになってしまう。あくまでも民間人の訴えであり、日本政府は関与していないというスタンスなのだろう」

慰安婦論争が米国で再現する懸念

公判が始まれば、グレンデール市側は「言論の自由」を前面に押し出すだろう。一方の原告側は「日米関係にネガティブな影響を与える地方自治体の決定は連邦政府の外交権を保障する米国憲法の精神に反する」との主張だ。となれば、慰安婦像が日米関係に与えるネガティブな影響について、一つひとつ具体的事例を挙げ、立証する必要が出てくる

これとは別に、公判では当然、日韓政府間で長きにわたって行われてきた慰安婦論争がアメリカの法廷で再現することになる。これには途方もない時間とカネがかかる。終わりのない法廷闘争になりかねない。原告はまさに「トラを尾を踏んでしまった」(A氏)わけである。

当初原告代理人を引き受けたメイヤー&ブラウン社が契約を解除した背景には、恐らく、「撤去提訴」の延長線上にあるより大きな慰安婦論争に手を染めることは社会的にも経営的にもマイナスと見たのだろう

その背景には、米経済誌「フォーブス」のウェブサイトに掲載された知日派の英国人ジャーナリストによる批判記事や、さらには有力大手顧客や法曹界からの「圧力」があったとされている。この点に関して同社は、筆者の問い合わせに一切答えていない。

いかに「前途多難か」を意味する目良代表のひとこと

最後に原告の「GAHT」の代表、目良氏にコメントを求めた。同氏は、現状を報告するために3月と5月の2度にわたり日本を訪問している。3月には衆院議員会館の集会場で国会議員を集めて報告。5月にはインターネット「言論テレビ」で桜井よしこ氏と対談している。

コメントは以下の通り。

「(メイヤー&ブラウン社が契約を解除したのは)かなりの圧力があったためだと想像している。(背後にいるのは)ユダヤ人だろうか。彼らがホロコーストと慰安婦を一緒にするはずがない。だからユダヤ人ではない」


「(米法曹界の反応については)予期していなかった展開になっている。確かにショックだ」

「(連邦地裁が玄関払いした場合はどうするのか、という質問には)むろん、連邦高裁に控訴する。(軍資金はあるのかとの質問に)日本(の支持者)からカネはかなり集まっている。どのくらい集まったか、についてはホームページを見てくれ」

(原注 3月10日時点で寄付件数は1840件とあった。5月30日時点のホームページでは、寄付金総額については「現在公開を控えさせていただいております」となっている。理由は書かれていない)

同氏は最後に「あなたはジャーナリストとして(裁判の行方について)どうなると思うか」と筆者に対して逆に尋ねた。むろん、筆者に答えはない。このように質問すること自体、公判が開始前から既に前途多難であることをいみじくも示している。

日経ビジネス 2014.6.4 

20 件のコメント:

  1. 高濱 賛さんってかた、今回知りました。
    この方がいわゆる慰安婦問題についてどういう見解を持っているか
    知らないけども、それにしても、このまるで他人事のような物言いの
    日経の記事は酷いですね。
    維新の慰安婦問題に取り組む議員や政府内にも
    影ながらサポートしている与党議員はいるのに、なんだと

    >慰安婦論争が米国で再現する懸念
    いやいや、野放図に米国なんかで慰安婦像なんて建てるからだと
    今まで、韓国の一方的な主張ばかりだったので
    法廷で大いにやるべきでしょう。
    確か、最高裁までで六億円の見積もりはしているはず。

    米国という国は戦前から反日色が強い国でした。
    古くは日露戦争後のハリマン事件がきっかけでしょう。
    こういう反日的な慰安婦像を許容する国柄が
    米国にはあるのです。

    同氏は最後に「あなたはジャーナリストとして
    (裁判の行方について)どうなると思うか」と
    筆者に対して逆に尋ねた。

    目良氏にしたら、高濱さん?あなた日本人としてどうよ?って
    いいたいのかもしれません・・

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    1. 私は訴状を読んでいないのですが、「連邦政府に属すべき外交権限を侵害している」「プレートの文言が市議会の規定に違反する」というのが、目良氏側の訴えと聞いています。この内容で裁判に勝てるのかどうか、私には分かりません。しかし、敗訴すれば「慰安婦像はお墨付きを得た」というプロパガンダに利用される可能性が高いと思います。維新や与党議員たちは、その辺どう考えているのでしょうか?

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    2. まあ、勝訴できるのか仰るとおり私もわかりません
      数日前の産経記事に
      「慰安婦」像撤去訴訟 原告側は新たな代理人
      2014.6.3 11:05
      http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/amr14060311050002-n1.htm
      とあったのでこの日経の記事は日本人のいわゆる
      判官びいきの心情をくすぐる記事なのかもしれません。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/判官贔屓
      今更、訴訟を取り下げてもお墨付きを得たと
      プロパガンダに利用されるのも目に見えているわけで・・
      目良さんらの戦いは安倍さんらも知っていて
      こりゃ米韓はあかんわと北朝鮮交渉に弾みがついた
      遠因になりましたかね?
      (米露の状況もあるので半分冗談ですw)
      慰安婦問題と拉致問題って何故か裏表の関係性が
      あるのですね・・。
      秋までに拉致問題の何らかの結果がでて、
      国民の支持が高いと憲法違反状態の
      衆議院定数是正のため衆議院解散総選挙だそうです
      さて、どうなりますやらという
      北朝鮮もいきなり核実験でもしようものなら
      日朝協議はまた振り出しなので、わかりませんね。

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  2. インタビュー:慰安婦像が子供に与える影響 &専門家による歴史検証 第3回 従軍慰安婦像をシドニーにも設置?
    http://www.cheers.com.au/entertainment/interview/976/

    >セックス・スレイブ、20万人を性奴隷にした、という言葉が公共の場に平然とあることが、子供へともたらす悪影響について。

    >これは大変な悪影響になります。公共の場に書かれてある文言というのは、当たり前ですが、それを見た人が疑いなく信じてしまうほどの強い力を持っています。

    >日本、日本人に対する単なるネガティブ・イメージどころか、その像のモデルとなっている韓国系、中国系などの子供や一般の人々には『憎悪感情』的な先入観さえも植付けられてしまいます。

    この大庭祐介記者は本当に得難い人材。既存の保守系論客とは違った路線で活躍してほしい。

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    1. 現地(米国・豪州)の英字紙にもこういった人材がいれば、と惜しまれますね。

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  3. 平松庚三氏が友人、高濱について書いている記事です。
    https://www.kozocom.com/html/thismonth/036.php

    ちなみに、平松は堀江からライブドアを引き継いだ人物。ライブドアをその後、韓国企業に売却するときの指揮官も平松ですね。平松はLDHのCEOを2007年に退任。
    http://allabout.co.jp/gm/gc/390219/

    高濱は3.11の政府の事後対応に関して菅直人擁護の官僚批判の記事を書いていますね。同じ人物なら野村総研とも関係しているようで。
    http://www.csmonitor.com/1995/0202/02011.html

    シリカさんが指摘されているように記事の最後に記している、目良氏からの質問
    ですが・・・

    「あなたはジャーナリストとして(裁判の行方について)どうなると思うか」と
    筆者に対して逆に尋ねた。むろん、筆者に 答えはない。このように質問すること自体、公判が開始前から既に前途多難であることをいみじくも示している。

    目良氏が日本統治時代に朝鮮半島で生まれていることが、コリアン側の一種のアレルギーを増長させているのかもしれませんが、「むろん」答えはないと逃げてしまうのはどうかと思います。最近つくづく思うのは、コリアン系アメリカ人が手本にしているのは、コリアン系日本人なのではないのかと。ホロコストビジネスも
    一つのモデルなのでしょうけど、政界への食い込みや政治家にとって欠かせない票田、金脈になるやり方、宗教法人を利用する手法と成功など、もう日本でのやり方とそっくりですね。日本嫌いの日本系も忘れてはなりませんが、おおもとの発信源が日本国内にあって、しかも日本の政界が超党派的に侵食されているとなると以下略。

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    1. 高濱が知日家だと認定している英国人記者はアイルランド出身のEamonn Fingleton (妻、尼子泰子)のことだとしたら、この人はアメリカ下げをしたいときに日本や中国挙げの記事を書く傾向があり、日本下げをしたときには、アメリカにおためごかしするいい加減な記者ですね。戦時中のアメリカPOWに対する補償についても書いていますが、連合軍捕虜への個人賠償はサンフランシスコ条約で支払い済みだという点はスルー。

      http://www.forbes.com/sites/eamonnfingleton/2014/05/04/in-the-fight-to-vindicate-the-comfort-women-ordinary-americans-upstage-caroline-kennedy/

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    2. Eamonn Fingletonの書いたものを、一度日本語に訳して紹介した方がいいのだろうかと思いつつ・・・。

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  4. グレンデールなどカリフォルニア州で起きている学校での日系人へイジメをもとに、慰安婦像が人権問題だという主張が、実は学校でのイジメを引き起こしていること。こともたちが身の危険を感じ、実名で訴えられないことをいいことに、推進派が、この問題を葬り去ろうとしていることを、法廷で訴えることができれば、仮に撤去が敗訴しても、慰安婦像が多民族国家の融和を阻害するということを拡散できるのではないかと思います。

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    1. >実名で訴えられないことをいいことに、推進派が、この問題を葬り去ろうとしていることを、法廷で訴えることができれば

      そうなんですね。私がこの「日本人子弟に対するイジメ」についてコメントし辛いのも、間接的な証言はあるものの訴状では触れられていなかったりという状況では、安易にイジメがあると言い切りにくいからで、こっちの方にポイントを絞って裁判して欲しかったです。

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  5. ある見知らぬ日本人ジャーナリスト(たとえば高濱 賛)の記事を読んで、何か違和感を覚えたり、或いはこの人のスタンスは南朝鮮じゃないかと薄々感じられたりする場合、、裏をたどればやはりそこに通じる何かが在るんだなという事を再確認しました。

    裁判は論理的に勝ち取ってもらいたいです。

    結果はどうあれこの裁判によって世界中の多くの人たちが、チャイナと嘗てその属国であったカンコクという名のプロパガンダ工場が地球上に存在し続けているということを認識することになると思います。 直感でビビッときます。

    私も気が向いたときには、F. Moguroとか谷山ゆうじろう等のビデオやサイトを拡散しています。

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    1. 皆さんのご努力に敬意を表します。

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  6. 朝まで生テレビを見て、韓国人と日本人は全く価値観、幼い頃からの学校や家庭での教育が違っていて、永遠に解り合えない民族だということが解りました。
    顔など、生活習慣が似ているので、どうしても近くに感じてしまうのですが、
    討論などをすれば、特に学歴のある人など、、李承晩の反日教育で変わってしまったと思います。おそらく永遠に慰安婦問題は解決できないかもしれません。
    アメリカが石碑を建てたければ、いくらでも建てればいい。日本側(政府ではなく国民の考え)をツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどあらゆるものを使って、皆で戦っていければいいと思います。いつか、、アメリカの民主党議員(特にマイクホンダ)達が何をしたか、、 粘り強く、何年でも、戦っていこうと思っています。今ここで引いたら 負けです。負けてもいい戦わねば。おそらく大東亜戦争前と同じような、、。

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    1. >粘り強く、何年でも、戦っていこうと思っています。

      私も、継続的に長く続けることが大事だと思っています。

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  7. 中丸啓 平成26年6月6日 フェアファクス慰安婦碑と
    現地での日本人差別について
    海賊対処・テロ防止特別委員会質疑
    http://ianhumondai.blogspot.jp/2014/06/blog-post_6.html
    http://youtu.be/DShNrXP9ZA4?t=4m40s

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    1. ここで中丸氏が言っている日本人に対するイジメは、中国や韓国の通常の反日教育でも起こりうるものですね。

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  8. 私も寄付をしたのですがなかなか困難そうですね
    慰安婦碑の内容は明らかに歪曲と誇張が含まれており正確ではないのですから
    言論の自由で蓋をされてはたまりませんしね・・・

    しかしシドニーモデルはひとつの参考となるかもですね
    裁判で負けるよりは別の手立てを考え他方がいいかもです

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    1. 訴訟にも抗議活動にもプラスはあると思います。ですから、否定するつもりは全くありません。また、関係者の骨折りを笑うわけにはいきません。気持ちは十分過ぎるほど分かりますから。ただ、リスクと得られる利益(国益?)、すなわちマイナスとプラスを冷静に見極めた上で最善の方法を見つけていかねばならないと思います。

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  9. 山路 敬介2014年6月8日 18:24

    原告の唱える訴訟の争点は、「外交は連邦政府の専権事項であって、グ市の行為は憲法違反である」というものでしょう?
    とすれば、日本政府が「外交問題、政治問題にしない」と度々表明しているのは、すくなくとも現段階では外交問題として認識していない、ということであって敵に塩を送っているようなものじゃないでしょうか。

    実質的な法廷闘争が始まれば、原告の目良さんたちの主張を裏付ける論拠として、どうしても「外交問題化している事実」を提出できるかどうかが決め手となるにもかかわらず、この日本政府の見解は、河野談話の二の舞とすら感じます。
    この件で、日本政府は実質審議に入る前に却下になるのを望んでいるとしか思えません。
    日本政府はこの体たらくで「もっと日本の若者は英語を学習し、世界に出るように」などといっても白々しさしか感じません。
    外国に出れば日本人は守られる事はないのですから。

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    1. >日本政府が「外交問題、政治問題にしない」と度々表明しているのは、すくなくとも現段階では外交問題として認識していない、ということであって敵に塩を送っているようなものじゃないでしょうか。

      なるほど・・・。安倍総理は2007年にひどい目に会ってますから、羹に懲りて膾を吹くようになってしまったのかもしれませんね。

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