[資料]
「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握
〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。
この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。
慰安婦問題は９０年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。５日後の１月１６日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。
文書は吉見義明・中央大教授が９１年１２月下旬、防衛研究所図書館で存在を確認し、面識があった朝日新聞の東京社会部記者（５７）に概要を連絡した。記者は年末の記事化も検討したが、文書が手元になく、取材が足らないとして見送った。吉見教授は年末年始の休み明けの９２年１月６日、図書館で別の文書も見つけ、記者に伝えた。記者は翌７日に図書館を訪れて文書を直接確認し、撮影。関係者や専門家に取材し、１１日の紙面で掲載した。
政府の河野談話の作成過程の検証報告書によると、記者が図書館を訪れたのと同じ９２年１月７日、軍関与を示す文書の存在が政府に報告されている。政府は９１年１２月以降、韓国側から「慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう、事前に措置を講じるのが望ましい」と伝達され、関係省庁による調査を始めていた。
現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで２週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞も、この報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。
しかし、記事が掲載されたのは、記者が詳しい情報を入手してから５日後だ。「国が関与を認めない中、軍の関与を示す資料の発見はニュースだと思い、取材してすぐ記事にした」と話す。また、政府は報道の前から文書の存在を把握し、慰安婦問題が訪韓時の懸案となる可能性についても対応を始めていた。
記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で３８年に派遣軍に出された通達。日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。
西岡力・東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）は著書「よくわかる慰安婦問題」で「業者に違法行為をやめさせようとしたもの。関与は関与でも『善意の関与』」との解釈を示した。
これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。
永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍＝国家の関係の隠蔽（いんぺい）化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。
９２年１月１１日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある（両者の混同については「『挺身隊』との混同」で説明）。慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない（「慰安婦問題とは」の中で説明）。
■読者のみなさまへ
記事は記者が情報の詳細を知った５日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは９１年１２月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。
