2015/03/29

パク・ユハ教授をなじった韓国の「ネトウヨ」市長(城南市)

イ市長、市民100人と慰安婦像に顕花(2015.1)

市内と米国に同時に慰安婦像を建てる計画を発表(2014.3)

ステレオタイプな慰安婦観を批判するパク・ユハ教授を、ネット上で罵倒していたのは、韓国の城南市長。「こんな人間と同じ空の下で息が吸えるか」「本当に韓国人なのか」と、言動はまさに「ネトウヨ(ネット右翼)」。当たり前だが、韓国にだって「ネトウヨ」はいるわけである。しかも地方自治体の長をやっているという・・・。

ところでこの市長、慰安婦問題に熱心で、市役所前広場に慰安婦像を設置しただけでなく、アメリカのミルピタス市にも設置しようと画策した(その後、どうなったのだろうか?)。今年も自ら建立した慰安婦像に寒さを気遣いカイロを差し入れたりしている。市長からは、オタク魂も感じる。

※ タイトルの一部を「ネット右翼」から「ネトウヨ」に変えた。理由はコメント欄に。

・・・不意に「紳士たるもののあり方」について考えたのには理由がある。朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授(日本語日本文学科)の本『帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘争』に対するソウル東部地裁判決と、それに伴うソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上での騒動を見たからだ。同地裁は同書の内容のうち、34カ所を削除しなければ販売を許可しないとの判断を下した。従軍慰安婦に対する名誉毀損(きそん)がその理由だ。

安倍政権の右傾化が進む中、従軍慰安婦について日本だけでなく韓国の責任も指摘している同書の内容は非常に挑発的だ。学者の研究書とは言え、民族主義的な憤怒の矢を浴びるであろうことは十分に予測可能だったはずだ。しかし、この騒動や波紋は朴教授という個人をめぐる騒ぎに終わるような事案ではなかった。表現の自由と学者の良心、その限界についての深い議論のきっかけにもできる事案だった。ところが、その後の状況は思ってもいなかった方向に転がっていった。「天下の悪女」「民族反逆者」など、朴教授に対する個人攻撃の場に変質してしまったのだ。

その先鋒(せんぽう)に立ったのは京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長だった。李市長は「フェイスブック」や「ツイッター」などを通じ「こんな人間と(同じ)空の下で息が吸えるものか」「今からでも謝罪しなさい」「この人は本当に韓国人なのだろうか」など、憎悪や敵意に満ちた言葉を自ら書いたり、転載したりした。扇動的な書き込みに興奮したネットユーザーたちは、女性である朴教授に対し性的にさげすむ言葉や卑猥(ひわい)な言葉を書き連ねた

文字通り「見せしめ」になってしまったSNS上の応酬を見て、そのあおるようなむき出しの言葉を「ろ過」する最低限のマナーについて考えさせられた。もちろん、サイバー空間で開放感を得ようとしている匿名のネットユーザー全員に「紳士の道」を求めるのは無理だろう。しかし、少なくとも李市長のような公の立場にある人間なら、敵味方や二分法ばかりの論法に終始せず、社会の統合まで考えなければならない責任がある。敵味方をなくす真の対話の場を作るためにも、冷静になる、あるいは自制するというマナーを守るべきではないか。直接会って顔を見ながら議論する日まで、言葉を慎むことはできなかったのだろうか。

一度もイケメンだと思えなかったコリン・ファースが、映画の中でけっこうイケてるように見えたのは、高級スーツを着ていたからだけではないだろう。李市長や韓国の政治家たちの口から出る言葉でも、そうしたマナーが守られることを期待したい。

文化部=魚秀雄(オ・スウン)次長

朝鮮日報日本語版(一部) 2015.3.1[2]

5 件のコメント:

  1. この市長のウィキペディアをみると参与連帯とかウリ党と書いてありますから、右翼でなく左翼ですね。左翼ナショナリスト。

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    1. 弁護士出身の市民運動家らしいですね。

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    2. ちなみに、右だからネット右翼(ネトウヨ)なのではなく、振る舞いが「ネトウヨ」だという意味でこの言葉を使いました(見境なく、このレッテルを貼られるご時勢なので)。私は下品なのであまりネトウヨという言葉を使いたくなかったのですが、ネット右翼と書かず、はっきりネトウヨと書いた方が誤解がなかったですね。

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  2. 本記事とは関係ないですけど、

    >安倍首相の「人身売買発言」(WP紙)をどう読むか悩み中。

    について、

    日本側にとってのプラス面、韓国側にとってのマイナス面としては(今回の発言での安倍総理の狙いとしては)、
    慰安婦たちの親が「共犯者」であるし、親さえ承諾しなければ、そうした事態にはならなかったって話に国際世論を持ち込め、また韓国の世論も一体親はどうしていたんだとの自分たちの問題にもなってこさせる可能性があることでしょうかね、

    一方、日本側にとってのマイナス面は、やはり、人身売買に旧日本軍が積極的に加担していたかのようなイメージを国際社会に与える危険性でしょうか、、、、旧日本軍は、実際には、そうした人身売買的行為、人身売買的な状況の排除をやろうとしていた可能性が高いと思われるのですが、この点について、安倍総理、日本政府側の口から言っては、途端、韓国、米国リベラル派から政治的に袋叩きに会いそうなので、産経とかのマスコミからの側面支援があるとベストなんですかね

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    1. 明日までにはなんとか考えをまとめてエントリーにします。すみません。

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