2015/03/14

ドイツの歴史教科書にも「強制された」日本軍慰安婦

教育フェア(didacta)でクレット社の教科書を手にする人々(2014)

ドイツのクレット社(1897年創立)の歴史教科書にも日本軍慰安婦が取り上げられているというニュース。ドイツでも一生懸命この問題を売り込んでいる人々がいるわけだし、予想された事ではある。次は、挺対協が盛んにキャンペーンをやっているフランスかな?

西ヨーロッパでは相互チェックが働くから、素人考えでは、アメリカに比べ独善的な歴史教育が行われにくいように思われるが、東洋の事なればいい加減な話でもチェックをかいくぐってしまうのかもしれない。実際の文章は正確には分らないが、外務省は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」という反応らしい。2万から40万と書けば文句は言えないということか?「売春を強いられた」というのは、「強制(的な)連行」説は採用していないということなのだろう。その点で、マグロウヒル社(米国)のケースとは違うのかもしれない。

ドイツではdidactaと呼ばれる大掛かりな教育フェアが毎年行われ、今年もハノーバーで開催され、8万人以上の来場者が見込まれていた。こういう場で、人々は実物の教科書・教材を手に取ることが出来るようになっているらしい。

「20万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述

独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で20万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが12日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。

問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された7章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。

外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。

産経 2015.3.12[2]


2 件のコメント:

  1. ツイッターのイ・ヨンスおばあさんの「3年以内に法律を作れと裁判所が命じた」との集会発言。

    1998年の関釜裁判で、現憲法は救済のための立法措置を課しており、立法不作為に対し1人30万円の賠償を命じた。義務が発生したのは河野談話発表時、合理的な猶予期間は3年としている。

    (1)憲法制定以前の行為には謝罪賠償義務は無いという大半敗訴判決。
    (2)戦後の慰安婦の悲惨な状況に対して、現状を知った時点で、救済の為の立法義務が生じたという、一部勝訴。(憲法前文が戦争を反省しているからという意味不明の根拠)

    同時提訴の挺身隊や徴用工も賠償義務なしの敗訴、慰安婦も旧軍旧政府の行為は賠償義務なしだから、99%敗訴、このまま確定して30万円受け取れば3人のお婆さんはこれで終了となったのだが、高裁最高裁で逆転敗訴。敗訴で、ほっとしたんじゃないのかな。

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    1. なるほど、その事を言ってたんですね。ありがとうございます。

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