これも5月のニュースから。
吉見義明に言うように、好きで売春婦になる女性は少ないだろう。しかし、だから「なんらかの強制の結果」→よって「強制連行」はなくとも「強制」はあったという彼の理論は無茶苦茶である。
好きでやっているわけではなくとも、売春をする自由は生存権の問題だと考えている女性は昔も今もいたのである。売春が公的な存在でなくなれば、公的機関が関与を止めれば女性がより危険に曝されるという懸念も十分説得力がある。「ハント女性従事者連盟」の売春権要求デモは、時々ニュースになる。
韓国の売春女性ら会見、性売買防止法の撤廃要求
【ソウル１１日聯合ニュース】全国の売春女性の集まり「ハント女性従事者連盟」の会員１０人が１１日にソウルで記者会見を開き、売春女性の人権を抑圧する「性売買防止特別法」の即時撤廃を求めた。
会場に姿を見せた２０～３０代の女性らは、帽子やサングラスで顔を隠している。ソウルの永登浦、弥阿里、京畿道の平沢、坡州などの売春街地区で働いているといい、人権保護のため画像処理と匿名を求めたうえで、会見に臨んだ。
女性らは、２００４年９月に性売買防止特別法が施行されて以来、自分たちの生存権が脅かされていると訴える。全国３０以上の売春街地区が同法により閉鎖されれば、水面下での性売買を望む男性がさらに増え、性暴力も増加すると主張した。
また、４月に現代リサーチ研究所に依頼し成人男女１０００人を対象に実施したというアンケート調査の結果を紹介。「韓国社会の性暴力は法施行前より増えている」との回答が４７．６％に及んだほか、性売買市場の増減を尋ねる質問への回答は、「増加した」が２３．２％、「減少した」が１９．８％、「変わらない」が４９．９％で、法施行は事実上、無意味だと強調した。
また、「法を改正すべき」だとの回答も７３．３％に達しているとし、法の迅速改正または廃止を求めた。このほか、「法施行後に海外で売春を行う女性が増えた」との回答は４６．１％あり、これも法施行の弊害の一つだと指摘した。
連盟関係者は、女性部が売春女性の更生プログラムや補助金（４０万ウォン、約３万円）などを提示しているが、現実的ではない政策だと指摘した。今後も無分別な取り締まりや、説得力のない閉鎖が行われれば、生存権のためにたたかうと話している。
また、「この仕事に好きで就く女性はいない。死ぬ覚悟でやると決めたが、動物以下の扱いを受けている。金銭を要求するのでもない」と述べ、法の改正または廃止を強く訴えた。
聯合ニュース 2011.05.11
