2011/11/16

韓国政府: 日本に対しニ国間協議を促す口上書を伝えた!



(韓国)国民に向けて、政府はちゃんとやる事はやってますよ、というポーズ。先日、ある機会に駐日韓国大使館の書記官の本音を聞くことが出来た。その話は追い追い。

韓国政府、 日本に慰安婦問題2国間協議を催促

韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が9月、2国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第1課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。

外交部は9月15日、韓日請求権協定3条(協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決しない場合は仲裁委員会に回付する)を根拠に、日本に2国間協議を公式提案していた。

政府は日本がずっと提案を拒否する場合、強度を高めて請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を日本に提案することも検討しているという。


従軍慰安婦などの賠償問題をめぐり、韓国政府は15日、あらためて日本側に2国間協議の開催を要請する口上書を伝達した。8月に韓国の憲法裁判所が賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断を受け、9月にも日本に賠償問題を話し合う協議を提案してた。日本側はこれを事実上、拒否しているが、韓国側は来年の予算に同問題に関する経費を反映するなどし、仲裁委員会での問題解決も視野に働きかけを行っている。

外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は15日の定例会見で、9月15日に日本政府に協議を提案したが、正式な返答を受けていないと説明。このため、同日、東北アジア第1課長が在韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議の開催を求める口上書を手渡した。

ただ、日本側は「国交回復の際の請求権協定(1965年)で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っており、協議には応じないとみられる。

国交回復の際の韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。韓国政府は、このことを念頭に日本側に協議を提案している。

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