2013/12/05

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日本外務省高官「歴史問題は外交問題にすべきでない」

日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は3日、同省の招きで東京を訪れた韓国人記者団に対し、歴史問題は外交問題化してはならないとの考えを示し、旧日本軍の慰安婦問題についても「外交問題としてアプローチするよりも、歴史の事実として研究者に委ねるのが望ましい」と述べた。また、戦後補償問題は韓日請求権協定で最終的に解決済みだとする従来の立場を繰り返した。

 また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」について、「日本はアジアの多くの国々に非常に大きな苦痛を与えたと認識しており、安倍内閣も歴代内閣と同じ認識だ」と説明。また、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、慰安婦関係者らが言葉にできないほどの苦しみを経験したことに対して胸を痛めており、これも(安倍晋三首相は)歴代首相と同じ立場だとした。その上で「安倍内閣が侵略と植民地支配を否定することは絶対にない」と強調した。

 先ごろ東京の韓国大使館で、3・1独立運動(1919年)と関東大震災(1923年)の際に殺害された犠牲者の名簿、日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿が見つかったことと関連しては、1965年の韓日請求権協定にある通り、韓日間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだと主張した。

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