キム・ドンソクにとっては追い風？
「（日本に対して）戦略的な対応が必要だ」・・・だからもっと我々に支援を、協力を、と旧KAVCのキム・ドンソクは言いたいのだろう。
あるコリアウォッチャーによると、韓国人は党派色が強くスポーツや政治団体が乱立して足を引っ張り合う傾向があるのだという。アメリカでも「約32万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約１０００の韓国人団体が乱立している（2009年）」という状況であるという（下記事参照）。
しかし、こうした団体群に統一行動を取らせたり、功名争いに利用されているのが「竹島・日本海・慰安婦問題」の反日の3点セットであるらしく、分裂しているが故に功を競うという思わぬプラス効果を生んでいるように見える。
アメリカの新聞に慰安婦広告を出した男は、日本の主要大学に1万枚のポスターを貼ったと世間を騙したただの目立ちたがり屋である。ところがそんな小物に元首相までが釣られてしまうのが、悲しいことに日本なのである。これが韓国でニュースになるから、ますます向こうは勢いづく。エビで鯛の入れ食い状態。
売名行為に・・・
次期首相を含む38人の日本の国会議員が釣られた
キム・ドンソクは今回の日本側の反論を大いに政治利用するだろう。日本側が挑発に乗り、日本側の反発を利用して反日団体が焼け太るという構図は、抗日戦争が共産中国の統一に貢献したのと似ているかもしれない。
旧KAVC＝韓国人（韓国系米国人）有権者センターは、市民参与センターと名を変えた。
「慰安婦強制動員なかった」＝日本有識者ら米で広告
【ニューヨーク聯合ニュース】ジャーナリストの櫻井よしこ氏や作曲家のすぎやまこういち氏ら日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定する内容の広告を米紙に掲載し、物議を醸している。
同委員会は先ごろ、日本の自民党、民主党、無所属国会議員３９人と共に米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に「Ｙｅｓ，Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ．（われわれは事実を記憶する）」と題した広告を掲載した。
この広告は、韓国の歌手キム・ジャンフンさんと韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を求め、ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板や米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した広告に反論する内容となっている。
同委員会は広告の中で、日本政府や日本軍が従軍慰安婦の動員に介入したという内容の文書はなく、「性奴隷」と表現される慰安婦らは許可を得て売春行為を行い、収入は当時の日本軍の将校や将軍よりも多かったという暴言を並べた。
また、日本軍が若い女性らを性奴隷に追い込んだ２０世紀最大の人身売買事件という主張は歴史の歪曲（わいきょく）であり、日米の親善関係に悪影響を与えかねないとの主張を展開した。
今回の広告は、日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を撤回すべきだとする日本の極右派陣営の主張を反映しているとみられる。
河野氏は先月、日本メディアとのインタビューで、「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べた上で、日本の人権意識が疑われ、国家の信用を失いかねないと懸念を示した。
在米韓国人の権利伸張運動を展開している団体で、慰安婦の碑の設置を主導した市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「一連の流れから見て、ニュージャージーを中心に米国で、慰安婦問題を否定・歪曲しようとする日本側の攻勢がさらに強まると予想されるだけに、戦略的な対応が必要だ」と話している。
中央日報日本語版 2012.119
ヨン様ことペ・ヨンジュンが40億円を超える所得の9割を日本で稼ぎ出したというニュースもあったが、彼なども日本の総理大臣より稼いでいたはずだ。なにより反論広告には資料が添付されているのだから、暴言だとなじる前に反証を上げて反駁したらどうか？
【取材日記】恥をさらしたニューヨーク韓国人会長選挙
「ニューヨーク韓国人会長の座のために３人の候補が各２０万ドル以上の選挙費を投入」
２８日（現地時間）、米国のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に現地の韓国人らの顔を赤らめさせる記事が掲載された。
２９日に行われるニューヨーク韓国人会長選挙を取り上げ批判する内容だった。記事は「韓国人が２人集まれば協会を作る」という言葉はもはや通じなくなり、団結することを知らぬ韓国人社会の慢性病をさらけ出した。そして「約３２万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約１０００の韓国人団体が乱立している」と指摘した。「ニュージャージー韓国人会」「大ニュージャージー韓国人会」「大南部ニュージャージー韓国人会」「中部ニュージャージー韓人会」など、なぜ分けられることになったのか分からない似たような協会が列挙されている。
各種団体の乱立により、ニューヨーク韓国人会に対する関心も低くなっている。このためＮＹＴは韓国人関係者の話を引用し「候補者たちが多くの金とエネルギーを浪費している」とし「ニューヨーク韓国人会よりも重要なことをしている団体がいくつもある」と皮肉った。韓国人社会の一部では「海外在住韓国人の参政権付与が韓国人会選挙の過熱を呼んだ」という意見がある。国内選挙が行われれば、海外同胞の発言権も高まることから、韓国人会会長の地位争いは激しくなる。
韓国人の情緒を知らない米国メディアには理解できない部分が多いだろう。不慣れな外国で生活しているため、自分の存在価値を確認できる場が必要だったのかもしれない。しかし既存の団体と合わないからと言って、多少のことで別所帯を構える形態は正当化しがたい。今回のＮＹＴの報道を機に、韓国人の諸団体が統合と協力の道を模索するのであれば、禍転じて福となすだろう。
中央日報日本語版 2009.3.30
