2013/10/08

強制動員文書、日本政府にもあった (中央日報)


「強制動員の強制性」ねぇ・・・。

【社説】慰安婦強制動員文書、日本政府にもあった

安倍晋三首相が否定する従軍慰安婦強制動員の事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開された。ある市民団体の情報公開請求により開示された文書は1949年にインドネシアのバタビアで行われた裁判の記録だ。日本軍将校5人と民間人4人に対する起訴状と判決文などにはジャワ島のスマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本軍将校の命令により4カ所の慰安所に連行され強制的に売春をさせられたという内容が含まれているという。

こうした内容は1993年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた河野談話作成当時に関連資料として活用されたものだ。それでも安倍政権は2007年の第1次内閣当時、「政府が発見した資料には軍と官憲による強制連行を直接示す記述は見つからなかった」という政府答弁書を決め現在までこうした立場を守っているという。強制連行の事実を立証する裁判記録があるということを知りながらもうそをつき、うそであることがわかったのに立場を変えずにいるのだ。

いま韓日関係は1965年の修交以来いつになく冷え込んだ状態だ。主な理由が帝国主義時代の日本が韓国と韓国人に犯した悪行に対し反省するどころか傷をひっかくような言動を続けているためだ。日本の一部政治家と右翼勢力は韓国を攻撃し、在日韓国人を対象に人種差別的な暴行まで行っている。こうした現象は世界2位の経済大国の地位から中国に押し出されてからますます激しくなる雰囲気だ。

国粋主義的妄動とでもいえるこうした動きは世界の中心に浮上する東アジア地域の安定を大きく阻害する核心要因だ。これは再び日本の国際的地位と影響力を低下させるブーメランとして作用している。いくら経済的に豊かで軍事的に強力でも近隣諸国に対し最低限の尊重と配慮さえしない態度を固守するのは自らに対する尊重も放棄する行為だ。日本政府が真実を正しく見るよう促す。

11 件のコメント:

  1. 【桜内文城】吉見義明氏からの名誉毀損裁判、第一回口頭弁論後記者会見
    [桜H25/10/8]
    http://youtu.be/mVlwysVeMDw

    http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201310070533.html
    以前、こちらで扱った件ですかね
    当時の官房副長官があらためて言っているという、時事通信と日経新聞も
    産経も扱ってますね。

    2/3【村田春樹】慰安婦問題を考える市民の集い 講演・後半
    http://youtu.be/-HzSEEwhG7Q?t=19m33s
    ビルマで慰安所をしていた業者の日記について話をしていました。

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    1. >時事通信と日経新聞も産経も扱ってますね。

      日本側の提示した条件は、韓国政府が飲めるようなものではなかったはずです。合意寸前だったというのはちょっとおかしいのではないかと。

      >桜井氏

      司法の場で慰安婦が性奴隷でなかった事を証明しようと彼が考えているとすれば、ドツボにはまりそうな気がします。

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  2. 相変わらずの「日本が悪い」の自己中イカレ記事。

    無視、虫。

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  3. ちょっと長いですが朝日新聞の2013年10月08日記事です。

    慰安婦協議再開「首相次第」 斎藤前官房副長官一問一答

     慰安婦をめぐる昨年の日韓協議で、官邸で中心的な役割を果たした斎藤勁・前官房副長官との一問一答は次の通り。
    慰安婦問題、幻の政治決着
        ◇
     ――一昨年の京都での首脳会談後、官邸ではどんな話し合いがありましたか。
     「東日本大震災関連や尖閣諸島をめぐる対応など多くの重要案件が山積していたが、野田首相や外務省幹部と協議を重ねた。元慰安婦の被害者のみなさんが高齢化しているなか、何とか合意に達したいと考えた。もっとも大切なのは日本として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった」
     「そこでまず(昨年の)3月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省(現・外交省)の次官と、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で日本通で知られた李相得(イサンドゥク)さんらに日本政府としての基本的な考え方を伝えた」
     ――韓国側に示した、三つの提案はこれまでの日本の姿勢からはかなり踏み込んだ内容ですね。
     「このまま問題を放置すれば、両国関係は大変なことになるという意識が官邸にも外務省にもあった。外務省が、ギリギリこの線までなら、と決断した」
     ――韓国側の反応は。
     「それがしばらくたって、受け入れられないという返事が来た。どういうことなのかと昨年4月、今度は私が野田首相の親書を持って直接韓国に乗り込んだ。基本的な考え方は佐々江次官が伝えた内容と同じだが、私自身が日韓関係や平和問題にかける思いなど、1時間以上にわたって話し、政権として解決する意思があるということを、官房副長官の立場から強く訴えた」
     「だが、具体的な中身に入る以前の話として、受け入れられないという。慰安婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう。私は率直に言って、韓国政府はこれまで支援団体と親身になって話し合ってきたのか、と思った。正直がっかりした」
     ――夏には大統領が竹島に行き、日韓はいっそう険悪な空気に覆われました。
     「春に我々が提案した時、うまくいっていれば竹島に行くような事態は避けられただろう。竹島訪問後、めちゃくちゃになった日韓関係を見て韓国側もことの重大さに気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始める。かえすがえすも残念だ」
     ――秋の接近とは。
     「韓国政府の人事異動などで日本通が減っていき、外交ルートは機能しにくくなっていた。だが解決せねばならない問題だという我々の思いは変わらなかった。私は首相と直結していた。韓国側でも大統領に意思を伝えられる人がいれば、と思っていたところ、大統領の側近が特使として韓国からきた」
     ――話は進みましたか。
     「いっきに進んだ。大統領からも『解決の意思あり』と伝えてきて、事実上のトップ同士のやりとりとなった。春の提案をもとに、首相が被害者にあてて書く手紙の表現だけが最終的に残った。韓国側からは特使が複数回にわたって来日し、文言を詰めた。12月に韓国の新大統領が決まるので、そこがリミットだろうと。可能なら11月にプノンペンである東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の際の会談で、両首脳が合意できるのが望ましいと考えていた」
     ――どうして実を結ばなかったのですか。
     「詰めの協議をしているうちに、首相が党首討論で解散を宣言してしまい、一方で韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられる問題だった。もう少し時間があれば合意できていた」
     ――日本には、慰安婦問題に否定的な主張もあります。合意後の反発を予想しましたか。
     「どの政党であれ、平和国家でありたいと願っているのは同じだ。過去にはいろいろあったが、近隣諸国と仲良くしたいという思いも同じ。確かに日韓は基本条約を結んだが、それですべてが解決したわけでもないし、一方で課題を克服できないわけでもない。私たちが何か逸脱したことをしたのでは決してない」
     ――慰安婦問題の支援団体は日本の法的な責任の認定を求めており、納得させられないのでは。
     「昨年、解決に向けた努力をする中で、日韓の支援団体の方々とも会った。団体側も実際にはかけ離れた主張をしているわけではないことがわかった。日本側の提案に一定の評価さえも受けたほどだ」
     ――日韓で政権が代わった今も、政治の責任で解決を目指すべきだと思いますか。
     「昨年、日中韓首脳会談が開かれた北京では、3カ国の学生たちが迎えてくれた。京都の立命館大と韓国・釜山の東西大、中国・広州の広東外語外貿大の学生が2年間、3カ国を巡回して授業を受ける『キャンパス・アジア』のメンバーたちだ。政治の関係がどうであろうと、学生たちは一緒に毎日を過ごす。市民同士の交流に比べ、完全に政治の方が後れをとってしまっている」
     「政治の責任は国民の命と安全を守ることなどというが、何もそれは現在のことだけではない。将来の国民の安全を守るのも政治の責任だ。地域を安定させねばならない」
     ――昨年の協議がいつか日の目をみる可能性があると思いますか。
     「新政権になったので、昨年の話をそのまま再開させるのは困難だろう。ただ、双方が歩み寄り、合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ。7年後の東京五輪が決まった。平和の祭典がアジアで開かれるのなら隣国との関係もちゃんとしたい。日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、アピールできるチャンスでもある」
     「もし政府間ではどうしても時間がかかるというのなら、市民レベルで小さな集まりを重ね、どう解決するのかを徹底的に話し合って共通の認識を作っていくべきだ。その次に非公式にこれまで問題解決にかかわってきた人たちが加わり、最終的に両政権に上げていくしかない」
     ――日韓関係は楽観できますか。
     「これまで培ってきた市民交流や経済の結びつきは健在だ。アジアでエネルギーを融通しあうなど、協力は不可欠。民間レベルでどんどんやって政治を動かしてほしい」(論説委員・箱田哲也)
         ◇
     斎藤勁(さいとう・つよし) 横浜市議、参院議員を経て昨年11月まで民主党衆院議員。11年9月から野田政権で官房副長官。68歳。


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    1. 過去、こういう歩み寄りが全く機能しないことを考えるべきだろう。
      こういう政治家が、自分の手柄として、策動することが、国益を損ねるんだが、そういう意識は無いんだろうな。

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    2. >日本談児さん

      日本側の提示した条件は、韓国政府が飲めるようなものではありませんでした。本当に合意目前だったのか、ちょっと怪しいですね。

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  4. 例の大貴みきさんのレポートがGlandale News Press とKoreamの2紙に掲載されていました。

    http://iamkoream.com/glendale-mayor-regrets-erecting-comfort-women-memorial/

    一般紙にグレンデール新市長の意見が載るようになった今、もうアメリカに慰安婦碑は立たないでしょうなあ。この新市長の意見は当然、参考にされるだろうから、これを押し切って建設計画を進めるのは相当に困難だ。

    むろん、まだ油断はできないけれども、とりあえず、7月の先行きどうなるんだろうか、このまま全米20箇所に少女像が建ってしまうのだろうか、という危機は遠のいたと判断していいと思います。今後は反転攻勢をかけることを考えたほうがいいが、河野談話の撤回は議員さんたちの仕事だから、我々は別の事を考えよう。

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    1. Koreamの記事に、日本人のコメントしかついていないのが興味深いですね。大貴さん、いい仕事をしてくれました。

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  5. 日本人のコメントは私です。本名は萩野谷敏明(はぎのや・としあき)といいます。ハザマさんの名前も、ときどき、英文サイトでお見かけしますね。

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  6. そして更に韓国人に糾弾される新市長。

    慰安婦像設置を後悔」発言の米国グレンデール市長に怒りの声。在米コリアンによる暗殺を示唆する意見もhttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381501074/-100

    >加州韓米フォーラムが入手した当時の録音によれば、ウィーヴァー 市長は「慰安婦問題について十分な知識が無いので当否の正確な判断を下す立場にないが、4人 の議員の話を聞くと全部それらしい言葉であり、彼らの論理に同意する」と発言していた。

    このような二重的なウィーヴァー市長に対して、ネチズンらは非難の声を高めた。

    まあ、完全否定の発言は難しいでしょうね。

    >ドーハム・スティーブンスは大韓帝国の米国人外交顧問。1908年、米国の新聞のインタビューで親日発言をしたところ、これに怒った在米コリアンにサンフランシスコで暗殺された)。

    こんなことがあったんですね。教えてくれてありがとうw。

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