韓国非難の議会決議に「審議不十分」 市民団体、慰安婦問題巡り経過問う質問状
滋賀県議会が２月定例会議で可決した韓国人元従軍慰安婦問題に関する決議について、県民グループが「審議が不十分だ」として可決に至る経過を問う質問状を４日、細江正人議長に提出した。
提出したのは、約２０人で結成した「県議会ウオッチアクション」。決議は、日本政府に元慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた１月の韓国ソウル中央地裁の判決を非難し、日韓政府に対応を求める内容で、自民党県議が２月１５日に提案、賛成多数で同日可決された。
同グループは、重大な人権問題にもかかわらず本会議で提案理由の説明や質疑がなかったと指摘。県議会がこれまでに他国の裁判所の判決に対する意思表明や慰安婦問題の議論を行ったことがあるのかといった質問状を提出し、回答を求めた。
メンバーは県庁前で抗議のアピール行動をし、賛同者を含む３７人が「尊厳を奪われた女性の苦しみを想像して」などと訴えた。
京都新聞 2021年3月5日
