2014/11/30

米国に慰安婦学校、慰安婦専門家証明書もらえマス

まずは二世の教育から

アメリカでサイバー慰安婦博物館(韓国女性家族省のウェブサイトの劣化版のような印象)をオープンさせた韓国人実業家マック・ハンが、パリセイズパーク市に「慰安婦学校」を開校するというニュース。写真は、来年1月の正式開校を前にした特別授業の様子(今月17日)。

前に韓国系アメリカ人らしい子供と慰安婦問題についてネットでやり取りをしたことがある。その子は日本のアニメを見て育ったが、日本の「正体」を知ってから一転して日本嫌いになったらしい。マック・ハンなどがやっていることを日本の名誉を汚すものとして反発する日本人も多いが、自分が思うに、最大の問題はこれがヘイト教育であることではないか。「アメリカの民主主義」などという言葉で飾り、反日教育を行う人々がいる。授業には、アメリカの学校に講師を派遣する出張授業と自分たちの教室で行う形式を予定している。マック・ハンらとは関係ないが、こういった試みは本国でも行われている。ハンは、この学校をアメリカ全土に増やして行くという。韓国政府発行の慰安婦証言集を英訳してアメリカやカナダの諸都市に配布する計画にも、彼は関わっている。カリキュラムを終了すると、日本軍慰安婦専門家の証明書をもらえるらしい。

米ニュージャージー州に日本軍慰安婦歴史学校オープン

日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館も運営

「2015年を日本軍慰安婦問題解決の元年と定めます」

海外初の慰安婦顕彰碑が設置されたニュージャージー州パリセイズパークペリセイズに日本軍慰安婦歴史学校が開校する。 メディアジョア(代表ハン)は17日、歴史正しく知るレベルで日本軍慰安婦の歴史学校を2015年の1月にオープンすると公表した。 メディアジョアは日本軍性暴行被害者サイバー歴史博物館(www.ushmocw.org)を運営するなど、慰安婦の歴史知らせることに力を尽くす。

日本軍慰安婦歴史学校は3ヶ月単位で新しい学期が開設される世界初の常設日本軍慰安婦歴史学校だ。 メディアジョアは「人権と女性の権利はアメリカの民主主義の根本」としながら「慰安婦歴史学校は被害者の名誉回復と人権という人類に普遍的な価値を実現するためのアメリカの前哨基地となる」と明かした。

日本軍慰安婦歴史学校はニュージャージー州内の高校を訪問して30分の講義を二回行う。「出張(?)歴史学校」と3ヶ月ごと6週間一クールで開設される正規過程の学校がある。 授業は英語で進められ対象は韓国人1.5世、2世およびアメリカ人であり、学生グループと成人グループに分けて行われる。

講師陣はサイバー歴史博物館のマック・ハン代表と慰安婦被害者証言集「聞こえますか」英文翻訳監修に参加したチェリー・ヒル教会のイ・ソンホン牧師をはじめとする宗教指導者と歴史学の教授、政治家、人権運動家など多様な専門家たちが投入される予定だ。

日本軍慰安婦歴史学校受講料は無料であり学期を終えれば修了証日本軍慰安婦専門家の証明書を授与される。

ハン代表は「現在の韓国およびアメリカで慰安婦被害者と関連した多くの追悼行事や記念物が設置されているが日本の右翼政権慰安婦の強制動員を否定し、日本の次世代に歴史の真実を隠している」と指摘した。

このためアメリカなど全世界の人は慰安婦被害者問題をよく知らず、単純に第二次世界大戦中の日本軍によって行われた犯罪で、アジアの一部国家と日本の小さい紛争の種としてだけここは(?)実情だ。

日本軍慰安婦歴史学校は韓国系2世および(?)日本軍慰安婦の正しい歴史を教えることによって歴史の真実をアメリカと全世界に広く知らしめて日本を変えようとしている(?)。 たとえ今はニュージャージーの小さなコリアタウンから始まっても、今後北米の主要な都市に歴史学校を追加して開設することになるだろうと伝えた。

ニューシス 2014.11.18 [2]

일본군성폭력피해자 사이버역사박물관도 운영

【뉴욕=뉴시스】노창현 특파원 = “2015년을 일본군 위안부 문제 해결의 원년으로 삼겠습니다.”

해외 최초의 위안부기림비가 건립된 뉴저지 팰리세이즈팍에 일본군위안부 역사학교가 문을 연다. 미디어조아(대표 한지수)는 17일 역사 바로 알기 차원에서 일본군 위안부 역사학교를 2015년 1월 오픈한다고 밝혔다. 미디어조아는 일본군성폭력피해자 사이버역사박물관(www.ushmocw.org)을 운영하는 등 위안부 역사 알리기에 주력하고 있다.

일본군위안부 역사학교는 3개월 단위로 새 학기가 개설되는 세계 최초의 상설 일본군 위안부 역사 학교이다. 미디어조아는 “인권과 여성의 권리는 미국의 민주주의 근본”이라면서 “위안부역사학교는 피해자들의 명예 회복과 인권이라는 인류 보편적인 가치를 실현하기 위한 미국의 전초기지가 되겠다”고 밝혔다.

일본군 위안부 역사학교는 뉴저지내 고등학교를 방문해 30분간 2회에 걸쳐 강의하는 ‘찾아가는 역사학교’와 3개월마다 6주 과정으로 개설되는 정규과정 학교가 있다. 수업은 영어로 진행되며 대상은 한인 1.5세, 2세 및 미국인이며 학생반과 성인반으로 나누어 진행된다.

강사진은 사이버역사박물관 맥 한 대표와 위안부피해자 구술집 ‘들리나요’ 영문 번역 감수에 참여한 체리힐 교회 이성헌 목사를 비롯한 종교 지도자와 역사학 교수, 정치인, 인권운동가 등 다양한 전문가들이 투입될 예정이다.

일본군 위안부 역사 학교 수강료는 무료이며 학기를 마치면 수료증과 일본군위안부전문가 인증서를 받게 된다.

한지수 대표는 “현재 한국 및 미국에서 위안부피해자와 관련한 많은 추모행사나 기념물들이 세워지고 있으나 일본의 우익정권은 위안부 강제동원을 부정하고 일본의 자라나는 세대에게 역사의 진실을 숨기고 있다”고 지적했다.

이 때문에 미국 등 전 세계인들은 위안부피해자 문제를 잘 알지도 못하고 단순히 2차 세계대전중 일본군에 의해 저질러진 범죄로 아시아 일부 국가와 일본의 작은 분쟁거리로만 여기는 실정이다.

한 대표는 “일본군위안부 역사학교는 한인 2세 및 일본군위안부의 올바른 역사를 가르침으로써 역사적 진실을 미국 및 전세계에 널리 알려 일본을 변화게 하려고 한다. 비록 지금은 뉴저지의 작은 한인타운에서 시작하지만 향후 북미 주요 도시에 역사학교를 추가로 개설하게 될 것”이라고 전했다.

2014/11/26

強制動員目撃者が名乗り出ないわけ(中央日報)

「私が証拠」
強制連行(徴用)の証拠は本人の証言のみ

数万人の朝鮮人女性が拉致されたというのに、「韓国人目撃者の公開的な目撃談はまだ聞こえない」。

結局、慰安婦の強制動員(強制連行)の第三者証言は、「良心的日本人(吉田清治)」によるものだけ。「現場を見ていない私たち」が、あったあったと言っている。筆者は、目撃者たちは自分だけが助かったという罪の意識から公には証言しないのだと言い、韓国政府に、そうした証言を汲み上げて証言集を作れと。残念ながら、そうして出来た証言集は単なる嘘のカタログである。

【噴水台】私も当時、悪魔を見た=韓国

 「日本はまだ強制的に慰安婦を動員したことがないと言い張っているのか?」

  「なんということか。町ごとに大騒ぎだったというのに。最初は工場に就職させると話していた。それでもお金を稼ぎにいくという子が多くないから、町ごとに割り当てられた数を満たせなかった。後になると道端や畑で手当たり次第みんな捕まえて行った。娘に男の服を着せる家がどれほど多かったことか。当時も今も貧しい家の娘だけが哀れだ。非常に貧しかった裏の家の娘が捕まえらながら、どうせ捕まるのなら工場に行ってお金でも稼いで親孝行しようとしていたが、そんな悪いことをさせるとは誰が思っていただろうか」。

  ある高齢男性の証言だ。その現場をそのまま目撃したという。「強制動員するのを見たと証人になってほしい」と話したところ、「何かいいことをしたわけでもないのに出ていけるはずがない。それを見たことも罪人だというのに」という。

  今はもう分かる。この人たちが「私が目撃した」と言いながら公開的に出ていくことができず、後ろで沈黙する理由を。私たちの脳は神秘的だ。苦しい記憶は忘れようとする。あたかもなかったかのように。慰安婦問題。人間は過ちを犯すこともある。また、過ちは誠意のある謝罪ひとつで許されることもある。被害者の血を吐くような告白はもちろん、強制動員文書や記録、動員に参加した日本人の良心の告白。すべてを否定して「強制動員の証拠」を最後まで要求する日本。事件ごとに目撃者がいて、その目撃者の言葉は事件解決の最も重要なカギだ。

  薄れた記憶ではあるが、慰安婦を動員したその時代のその時。男装のおかげで危機を免れた人、隣の子どもが捕まるのを見た人、捕まっていくトラックから飛び降りた人。この人たちがまさに、日本が限りなく要求する「強制動員の目撃者であり証拠」だ。

  良心宣言をした日本人の言葉は時々聞こえたが、韓国人目撃者の公開的な目撃談はまだ聞こえない。今はもうその記憶を胸から取り出して話そう。運よく捕まらなかった人、捕まっていくのを見た人と渋々助けた人、自分だけ無事だったのが申し訳なくてその記憶を封じ込めようとしているのなら、もっと遅くなる前に、もっと歳を取る前に。

  被害者の涙ぐましい告白より、現場を見ていない私たちの言葉より、「あなたたちが家を歩き回って女の子を連れていくのを私の目ではっきりと目撃した」と告白する高齢者の直接的な証言が、法の審判台ではるかに力になるからだ。政府は慰安婦問題を外交的戦略ばかりに利用せず、この際、高齢者の助けを受けて「強制動員証人声明書」でも作るべきだ。

  オム・ウルスン文化未来イフ代表

2014/11/25

欧州で安倍NO、韓国ユース「日本平和?!ツアー」参加者募集中(希望の蝶)

ファシズムにNo 戦争にNo 安倍にNo
これが平和ツアー?

挺対協は若者の取り込みに熱心で、国内外で様々な若者主体のグループが設立されている。ユーゲント部隊である。「希望の蝶」は、そういったグループの一つなのだが、来年ジャパンツアーを敢行する。題して「2015日本平和ツアー」。実は、彼らはこの夏ヨーロッパで「平和ツアー」を行って来たばかり。日本でも平和を訴えると張り切っているのだが、そのヨーロッパツアーはといえば・・・隣国の首相をヒットラーになぞらえ、ファシズム反対、安倍反対、日本は謝罪しろと。これが彼らの言う「平和ツアー」の実態である。

ドレスデンでヒットラー安倍を訴える

「うなずくだけじゃダメだ。我々は公式謝罪を求めてる」

もしかしたら、この若者たちは本気で自分たちが平和に貢献していると思っているのかもしれない。であれば、渋谷で安倍ヒットラー反対を訴え、通行人の反応を確かめればいい。彼らのパフォーマンスが本当に平和に繋がりそうかどうか。希望の蝶は、日本で関西を中心とした左派系の団体や運動家と接触する。けっきょく日本側にこうした連中を歓迎する勢力があるから、増長するのだろう。

踊ってドイツ人にアピール(ブランデンブルグ門)

パリでも踊った

挺対協・希望の蝶、日本平和ツアー「蝶の夢」開催

韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍慰安婦問題の解決を目的とする希望の蝶が共同で開催する「2015日本平和ツアー」が来年2月1日から9日まで開催される。

挺対協と希望の蝶は、この6月、50人余りが参加し「2014ヨーロッパ平和ツアー」を開催した。彼らはパリ、ベルリン、プラハなどヨーロッパの主要都市を回り、戦争性犯罪反対と平和実現を促す多様なパフォーマンスを繰り広げた。

キム・ヒョンジュン(27)日本平和ツアー団長は「昨年(?)夏のヨーロッパ平和ツアーの成果に続き、苦痛に満ちた(?)私たちの歴史を記憶し、今も強行される戦争とすべての暴力、差別を止め、平和を訴えるキャンペーンを行う」とイベントの趣旨を説明した。

参加者は大阪、京都、奈良、東京などを訪問し、日本軍慰安婦問題解決のための活動に連帯してきた大阪火曜行動(引用者注:朝鮮学校の無償化を求めるデモ)や関西ネットワークなど日本の地元団体との交流プログラムを進める。

また、立命館大学平和博物館と在日朝鮮人ウトロ地区を訪問し、日本軍慰安婦被害ハルモニや日本の専門家、活動家とも会う。

参加者は12月5日までに先着順で25人募集。

聨合ニュース 2014.11.24


정대협·희망나비, 일본평화기행 '나비의 꿈' 개최

▲한국정신대문제대책협의회(정대협)와 일본군 위안부 문제 해결을 위한 희망나비가 공동 주최하는 '2015 일본평화기행'이 내년 2월 1~9일 개최된다.

정대협과 희망나비는 지난 6월 50여 명이 참가한 가운데 '2014 유럽평화기행'을 개최했다. 이들은 파리, 베를린, 프라하 등 유럽 주요도시를 돌며 전쟁 성범죄 반대와 평화 실현을 촉구하는 다양한 퍼포먼스를 펼쳤다.

김형준(27) 일본평화기행 단장은 "지난 여름 유럽평화기행의 성과에 이어 아픈 우리 역사를 기억하며 여전히 자행되는 전쟁과 모든 폭력, 차별을 중단하고 평화를 호소하는 캠페인을 진행할 것"이라고 행사 취지를 설명했다.


참가자들은 오사카, 교토, 나라, 도쿄 등을 방문하고 일본군 위안부 문제 해결을 위한 활동에 연대해 온 오사카 화요행동, 간사이네트워크 등 일본 현지 단체와의 교류 프로그램을 진행한다.

또 리츠메이칸대학평화박물관과 재일 조선인 우토로 마을을 방문하고 일본군 위안부 피해 할머니, 일본인 전문가, 활동가들과도 만난다.

참가자는 12월 5일까지 선착순으로 25명 모집한다.

2014/11/24

引退するファレオマバエガ議員、KACEを称える

ホンダと共にナヌムの家を訪れたことも

マイク・ホンダなどとアメリカ下院の慰安婦決議採択で暗躍したエニ・ファレオマバエガ下院議員が、この度の中間選挙で落選。そのまま政界引退となった。アメリカ議会周辺でディスカウント・ジャパンを繰り広げるKACEキム・ドンソクと繋がりの深い政治家であった。最後まで彼らに忠実であったようだ。

慰安婦決議案主導ファレオマバエガ議員、在米韓国人草の根運動を高く評価

2007年のアメリカ下院の慰安婦決議案を主導したエニ・ファレオマバエガ下院議員(71)が退任を控え韓国人政治力伸張のために働いてきた草の根団体活動を高く評価した。

21日付アメリカ下院議会外交委員会の議事録によればファレオマバエガ議員はニューヨークに所在した草の根団体市民参加センター(KACE)とこのセンターを設立した
キム・ドンソク常任理事に対して「1992年のロサンゼルス黒人暴動の後韓国人コミュニティの政治力を伸ばすのに人生を捧げた」と明かした。
ファレオマバエガ議員は「キム氏はKACEの代表として2万7000人余りの韓国系アメリカ人の有権者登録を助けた」として「これで広域ニューヨーク市の韓国系アメリカ人の投票率を1996年5%から2012年58%に引き上げた」と話した。

今回の中間選挙での敗北で政界活動を26年で幕引きにするファレオマバエガ議員は「キム氏とKACEは慰安婦決議案を支持する全国的キャンペーンを行う過程で積極的役割をした」とした。 ファレオマバエガ議員はまた、2011年韓・米自由貿易協定(FTA)が両国議会を通過する過程でもKACEが韓国人社会の支持を引き出す役割をしたと語った。

1985年アメリカに移住したキム理事は1992年LA暴動を体験した後、韓国人の政治力伸張が必要だと考えてアメリカ連邦議員を尋ね歩いて韓国人有権者の意を伝達してきている。

京郷新聞 2014.11.23

追記: 慰安婦問題は「組織的・強圧的な人身売買による犠牲」?いつの間にか主張が後退しているような気がするが、まだ誤魔化している。「ボコ・ハラムに拉致されたナイジェリア女子学生」や「イスラム国が奴隷としたヤジディ族の女性」は人身売買による犠牲者なのか?

米下院議員、議会活動26年の最後の声明…「慰安婦否定する日本は容認できない」

  26年間の国会活動を終えて政界を引退する米国の親韓派下院議員が日本の軍慰安婦歪曲に関し、「過去を記憶できない者は過去を繰り返す」と批判した。

  2007年に米下院の日本軍慰安婦決議案通過を主導したアニー・ファレオマバエガ民主党議員(71)は1日、議会に出した声明でこのように明らかにし、議会速記録として残した。13選のファレオマバエガ議員は中間選挙で敗れ、今月が議会が最後の会期となる。

  速記録によると、ファレオマバエガ議員は声明で、来年1月までワシントン・カトリック大学で開かれる慰安婦絵画展を紹介し、「26年間の国会活動のうち私に最も大きな影響を及ぼしたのは2007年2月の慰安婦公聴会で、第2次世界大戦中にあった最も酷い戦争犯罪の一つを米国政府に初めて知らせる場だった」と振り返った。

  そして「ヒラリー・クリントン前国務長官は慰安婦犠牲者に対し、第2次世界大戦中に日本軍の犠牲になった強要された性奴隷と、さらに正確に定義をした」と指摘した。慰安婦を強制募集・動員したことがないという日本の安倍政権の主張をクリントン前長官の言葉を借りて反論したのだ。当時の公聴会を主管した下院外交委アジア太平洋小委の委員長だったファレオマバエガ議員は「朴槿恵(パク・クネ)大統領が韓国の国会議員として公聴会に出席したのは私には光栄だった」とも話した。

  ファレオマバエガ議員は「私はもうすぐ議会を離れるが、20世紀に起きた組織的・強圧的な人身売買による犠牲を終わらせる支持者として残る」と誓った。特に「第2次世界大戦中の軍慰安婦ではない戦争犯罪をめぐり、最近、日本国内の影響力がある一部から歴史を否定する修正主義が登場しているが、これは決して容認されない」とし「哲学者ジョージ・サンタヤナの有名な言葉のように、過去を記憶できない者は過去を繰り返す」と日本政府を批判した。

  ファレオマバエガ議員は「ボコ・ハラムに拉致されたナイジェリア女子学生イスラム国が奴隷としたヤジディ族の女性の場合を見ても、慰安婦の経験が与える歴史的警告を忘れてはならない」と強調し、「議会が全世界の女性と少女に正義を見せることに最善を尽くしてほしいというのが私の最も大きい希望」と述べた。

  ファレオマバエガ議員はこの日の声明で「フランシスコ法王もソウルを訪問した際、慰安婦の生存者に会った」とし、慰安婦の絵画展に対する同僚議員の関心を呼びかけた。絵画展には、ファレオマバエガ議員を補佐したデニス・ハルピン元下院専門委員の娘アイリン・ヘルピン氏が作品で参加した。ファレオマバエガ議員は慰安婦決議案通過を主導した後も、訪韓時には京畿道広州の慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」に足を運んで元慰安婦の女性に会った。

  しかしベトナム戦争参戦勇士のファレオマバエガ議員は先月の中間選挙を控え、枯葉剤の後遺症が悪化し、選挙運動に全力投球できなかった。ファレオマバエガ議員はこの日の声明で、「元慰安婦女性は私の人生の最も重要な友人」と明記した。



위안부 결의안 주도 팔레오마베가 의원, 재미 한인 풀뿌리 운동 높이 평가

2007년 미국 하원의 위안부 결의안을 주도한 에니 팔레오마베가 하원의원(71)이 퇴임을 앞두고 한인 정치력 신장을 위해 일해온 풀뿌리 단체 활동을 높이 평가했다.

지난 21일자 미 하원의회 외교위 의사록에 따르면 팔레오마베가 의원은 뉴욕에 소재한 풀뿌리 단체 시민참여센터(KACE)와 이 센터를 설립한 김동석 상임이사에 대해 “1992년 LA 흑인 폭동 이후 한인 커뮤니티의 정치력을 신장하는데 삶을 바쳤다”고 밝혔다.

팔레오마베가 의원은 “김씨는 KACE의 대표로서 2만7000여명의 한국계 미국인들의 유권자 등록을 도왔다”며 “이로써 광역 뉴욕시의 한국계 미국인들의 투표율을 1996년 5%에서 2012년 58%로 끌어올렸다”고 말했다.

이번 중간선거 패배로 정계 활동을 26년을 마감하는 팔레오마베가 의원은 “김씨와 KACE는 위안부 결의안을 지지하는 전국적 캠페인을 벌이는 과정에서 적극적 역할을 했다”고 했다. 팔레오마베가 의원은 또 2011년 한·미 자유무역협정(FTA)이 양국 의회를 통과하는 과정에서도 KACE가 한인사회의 지지를 끌어내는 역할을 했다고 했다.

1985년 미국으로 이주한 김 이사는 1992년 LA 폭동을 겪은 뒤 한인 정치력 신장이 필요하다고 생각해 미국 연방의원들을 찾아다니며 한인 유권자들의 뜻을 전달해오고 있다.

2014/11/20

元ジョージタウン大教授 「人種理論に基づく性奴隷」「公衆便所と呼び虐待」

慰安婦に関する著書もあるオー教授
優しい笑顔でヘイトスピーチ?

ボニー・オー(Bonnie B.C. Oh)は、エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院の韓国学の専門家で、The Legacies of the Comfort Women of World War II(2001年)の編集者でもあった。先日、アメリカのノースウェスタン大学で慰安婦問題に関する講義を行った。その時の様子。

報道からボニー・オー元教授の話をまとめると、慰安婦の総数は8万~40万。年齢は10歳(?!)~35歳。80%は朝鮮人だった。日本軍によって奴隷にされたが、書類は破棄され一部の女性は殺されたので証拠は残っていない。日本軍慰安婦の特徴はその公的性格。戦場の指揮官が設置・管理を行い、司令官たちは天皇とのホットラインを持っていた。軍はしばしば慰安婦を「公衆便所」と呼び、この事で非人道的な取り扱いが可能となった。よって、慰安婦ではなく、性奴隷と呼ばれるのが相応しい。このシステムは、日本の誤った人種理論の産物である。日本は歪んだ人種理論に基づき、朝鮮人女性を大量に性の奴隷とすべく調達した。・・・なにやら、ナチスの優生学を連想させるような言われようではないか。


ちょっと面白いのは、オー教授が、日本軍が帯同する(日本人?)従軍売春婦(embedded prostitutes)の不足を、強制的に集めた主として朝鮮人で補ったと説明している点。ややこしい話だが、従軍慰安婦が足りないから日本軍は無印)慰安婦=性奴隷を集めたのだとオー教授は言っているのである(関係ないが、フィリップ・ドゥ・ヘーア駐日オランダ大使もそれに近い認識だった)。もしかしたらこの人は従軍売春婦の存在自体は問題視していないのかもしれない。まぁそうだろう。従軍売春婦(慰安婦)ならヨーロッパの軍隊にもいたわけだから・・・。講義を聞いた者の中には日本軍慰安婦について初めて聞く者もいたようだが、戦場で人身売買や強姦が起こるのは知っていたが、システマチック(組織的な)性奴隷制度の存在は初めて知ったと感想を述べている。

そして、アナベル・パクと同じく「おだて作戦」。日本は世界のモラルリーダーになれるはずなのに、なぜなろうとしないのかと。「謝れ!」という話なのだろが、オーもパクもアメリカ人なのだろうから、日本にリーダーシップを期待するより自国に期待するのが筋だろう。なぜアメリカはモラルリーダーになることを避けているのか?洋公主に謝れ。

講義で使用された資料映像
慰安婦=挺身隊

※ ツイッターで、翻訳やオー教授の専門についてアドバイスを頂きました。この場を借りてお礼申し上げます。



ボニー・オー教授、NU大で慰安婦講演「過去正しく知ってはじめて発展できる」

「すべての国は暗い過去を有している。 一部は隠して忘れようとするが過去を否定して未来だけ見て行くということのように愚かなことはない。 慰安婦問題もそうであるだろう」

12日ノースウェスタン大のRoberta Buffett Center for International and Comparative Studiesが主催した人権講演シリーズでボニー・オー教授が講師が登場「慰安婦被害者問題」をテーマに特別講演を行った。 バフェットセンターのBruce Carruthersチェアは「9月から人権をテーマにした講演シリーズを無料で主催している。 オ教授の慰安婦関連書籍はもちろんで講演が非常に有益で重要だと考え、直接招請することになった。 慰安婦関連の講演は初めてだ。 特定の国の問題でない全世界の人権問題をテーマに今後も継続する予定だ」と説明した。この日100人余りの学生と教授などがオー教授の講義に始終真剣な表情で耳を傾け被害ハルモニの証言が言及される部分で嘆きをさく烈させた。

オー教授は「10~35才女性たちが何も分からないまま徴用、人身売買犯、売春業者などによって拉致、買収など様々な方法で連れて行かれ日本軍を対象に性的な行為を強要された」として「そのうちの80%が朝鮮人だったが、中国、台湾、フィリピン、インドネシアなどでも慰安婦の召集が行われた」と話した。オー教授は朝鮮人慰安婦が多い理由、被害国々の活動、日本の反応などに対しても説明した。

シカゴ韓国人会少女像設置委員会のルーシー・ペク委員長はこの日「歴史を変えようとする日本の動きを正さなければならない。アメリカで成長する学生たちに正しい歴史を伝える良い講演だった。現在の少女像建設委員会は基金を集めるために熱心に活動中だ」と話した。

ロヨラ大に在学中のジョセフィン・ワン(20)は「慰安婦に関する講演があると聞いて来た。慰安婦被害者問題は女性の尊厳を踏みにじったことはもちろん人間の基本人権を侵害した事件だと思う。慰安婦に関する詳しい話を聞くことができて有益だった。韓国の人々が皆力を合わせて大韓民国の名の下にこれ以上手遅れになる前にこれを解決して欲しい」と話した。

KoreaDaily Chicago 2014.11.13 [ 2 ]

Retired Georgetown professor ​​gives lecture on WWII 'comfort women'

A retired professor ​​of Korean studies spoke to a packed room in Harris Hall on Wednesday night about」comfort women」who were enslaved for sex by the Japanese army during World War II。

Bonnie Oh、a retired Georgetown University professor、recounted the history and legacy of an estimated 80,000 to 400,000 women and girls who were forced into sexual slavery for the Japanese army from 1931 to 1945. She said during the war、the women gathered at "comfort stations "near military bases。

「Soldiers would queue up、assigned to certain times、 "Oh said in a lecture hosted by the Buffett Center。" Sometimes when there were new shipments of soldiers、these times would be no longer than 15 minutes、with no time for the women to wash up in between。 "

Although these women came from all over Asia、80 percent of the victims were Korean、because they were believed to be more likely free of disease、Oh said.Because of her concentration in Korean studies、Oh became interested in these women、though she said her peers did not approve of her interest。

"When I first started getting interested in this topic 22 years ago、I was almost ostracized - a good woman getting interested in a topic like that、" Oh said。

The topic of comfort women was new to some attendees、including Weinberg sophomore Sanjana Lakshmi、who attended a dinner with Oh before the presentation.Other members of the International Gender Equality Movement、a student group that promotes advancing women's rights worldwide、also attended the dinner 。

"I knew there was rape and pillaging and other war crimes during World War II、and I know there's sex trafficking、but I did not know there was this systematic sex slavery、「Lakshmi said。

The Japanese government has tried to avoid the topic of comfort women、particularly when it comes to the government's culpability in their enslavement、Oh said。

"The repeated claim is that the Japanese government was not involved、that these women were professional prostitutes、「Oh said。
The only remaining records of the exploitation are personal accounts and those of Japanese soldiers、since all other documents and evidence were destroyed after the war、and some of the women were killed

Oh said the existing accounts point to the Japanese government's culpability in setting up the system of comfort stations。
"Every country has ugly chapters which people would like to forget、but for which reparations are called for、" Oh said。 "What is unique about comfort women in Japan is the official nature - the commanders in the field set up and regulated this system 、and they had a direct line of communication with the emperor "

Although the sex slavery system ended with World War II、the issue resonates with others struggling with sexual violence against women today、said Youngju Ji、the executive director of Korean American Women in Need、an organization for domestic violence and sexual assault victims in Korean and other Asian communities。

「It's very much connected to what we are trying to do with our mission of ending violence against women、 "Ji、who attended the event、said。" It was great for us to expand our knowledge about this issue going forward、to be more equipped with a different perspective on this issue。 "
Oh said the impact the women's stories can have upon others is essential to their legacy。

"There is a question of what kind of legacy these women can leave、「she said。" They are destitute、old and have nothing left to leave.But comfort women ended up leaving a lot of legacies in the lessons they gave us on human endurance and the strength to triumph and to survive。 "


Georgetown professor: legacy of WWII comfort women continues

“Every country has ugly historical chapters. My aim tonight is simplenot to forget the experiences of women who have fallen victims to forced prostitution and sexual violence in times of war and peace.”

Professor Bonnie Oh of the Korean Studies department at Georgetown University’s Edmund A. Walsh School of Foreign Service spoke to Northwestern University on Wednesday about the history of World War II comfort women and their impact on East Asian relations. The event was organized by Northwestern University’s Roberta Buffett Center for International and Comparative Studies.

While informing the audience about the historical background of comfort women, Oh said the term “comfort women” is a euphemism for sex slaves of the WWII Japanese military and its usage is too weak for the 200,000 women who were coerced into violence. She suggested the usage of “sex slaves” as done by the former Secretary of State Hillary Clinton during her speech in 2012.

According to Oh, the system of comfort women began in the early 1930s after Japan’s militarist government experienced imperialist success in the late 19th and 20th century. She explained that while the lack of embedded prostitutes during the protracted war and the increased risks of venereal disease contributed to the system of comfort women, the most hidden theoretical reason lay in Japan’s “pseudoscientific race theory” that espoused a sense of superiority over its colonies and women in general.

Oh accompanied her presentation with photos of comfort women not only from Korea, but Taiwan, China and the Philippines as well. “History is indisputable,” she said while presenting a list of testimonies, documents and apologies as evidences of Japanese government’s involvement in the system.

The degree of the abuses is incredible.” Oh said the military often used the phrase “public toilet” in reference to the comfort women, and said she believes “that way of thinking made it easier for them to treat women in sub-human ways, in considering them as supplies and ammunitions.”

Oh said that the patriarchal society and social stigma against violated women prevented the victims of sexual violence from openly talking about their abuses. It took 46 years after the end of war – “50 years of silence” – for the first Korean comfort woman, Hak-soon Kim, to “come out” after she was enraged by the Japanese government’s denial of its involvement in the affairs.

Public reaction to the issue was fierce. The movement to demand an official apology from the Japanese government gained the support of international organizations such as Amnesty International and the United Nations, and gained momentum through the passage of U.S. House Resolution 121 in 2007. Oh said the impact of the movements on Japanese society has been divided between those who are calling for formal acknowledgement of the system and the government that is continuing to question the veracity of testimonies.

Oh called for Japan to accept responsibility, even though she was not very optimistic about the future. “Japan is a world leader in every aspect,” she said, mentioning the country’s third biggest economy in the world and its 19 Nobel Prize winners. “Why can it not be a moral leader either? It could.”

“The comfort women issue is an unresolved historical human tragedy,” said Ms. Youngju Ji, the executive director of Korean American Women in Need (KAN-WIN). Ji said elements such as the patriarchal system remind people that violence against women is still happening. “We believe that philosophical connection and solidarity between academia and activists will be able to make a greater impact.”

2014/11/16

黙祷する村山元首相の脳裏に日本人の姿はあったのか? 女性基金出版記念会

亡くなった慰安婦に黙祷を捧げる村山元首相

長くバッシングに耐え忍んで来たアジア女性基金だが、この所、国際社会への数少ない(日本は償いをしましたと言い訳する為の)反論カードとしてその存在感を増しつつあるようである。女性基金を評価しないわけではないが、江川紹子のように「関係者はこんなに頑張ってたんです」と感動するだけで終わってはいけないだろう。

日本人慰安婦は事実上想定外として扱われていたし(差別?)、最終的には怪しげな人々に乗っ取られて(善意の人々の意思とは無関係に)かなり胡散臭い組織に成り下がったことなどは秦郁彦が著書の中で明らかにしている。江川は「バラマキという言葉が最もなじまない事業」と言っているが、そんな甘いものではなかったようである。挺対協や日本の一部の市民団体が政治的な理由で基金をバッシングしていたのは事実としても。

亡くなった慰安婦に黙祷を捧げる村山元首相の脳裏にはどんな慰安婦像が浮かんでいたのであろうか?産経新聞の阿比留瑠比記者は、このように証言していたが・・・。

筆者は12年10月、元慰安婦に一時金(償い金)を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう

 産経 2014.2.12



アジア女性基金の資料集を出版 記念会に村山元首相ら

旧日本軍の元慰安婦に「償い金」を支給するなどの活動をした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」(2007年解散)の活動内容を記録した資料集がこのほど出版され、9日、東京都千代田区で出版記念会が開かれた。基金の関係者ら約50人が出席した。

冒頭、基金理事長を務めた村山富市元首相があいさつし、「アジア女性基金がどのような役割を果たし、世界からどのような評価を受けているのか検証することが必要だ」と述べ、政府と国民の協力で進めた元慰安婦への「償い事業」の再評価を訴えた

副理事長を務めた石原信雄元官房副長官は、韓国で基金の活動が世論の批判を受け、元慰安婦の多くが償い金を受け取らないまま終了したことに触れ、「残念でならない。日韓両国で何らかの形で克服されなければならない」と述べた。

基金は河野談話を受けて1995年7月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金200万円、国費から医療福祉支援事業として120万~300万円を元慰安婦に支給した。

刊行された資料集は「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」(村山富市・和田春樹編、青灯社)。基金解散後、活動を伝えるためにウェブ上で公開されていた同名のサイト(http://awf.or.jp)を収めた。ウェブ版は日本語、英語で公開され、今年7月には韓国語でも公開された。

朝日 2014.11.9

2014/11/15

秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」 内閣国際広報室による英訳中止のワケ


秦郁彦の『慰安婦と戦場の性』。日本政府によって英訳される計画があったが頓挫していたと著者が明かしている。原因は、内閣広報官から海外の読者を刺激しかねない部分をカットするよう要請されたからだということである。

正論であっても、歴史や文化的な背景を共有していない外国人には真意が伝わり難い、というのは分かる。この8月、過去の慰安婦記事を一部撤回した際、朝日新聞は秦教授の寄稿文を掲載し、同紙の英字版にも転載された。あれを読んだ時、英語読者に誤解されないだろうかという懸念は自分にもあった。しかし、広報官の言う「刺激する」するとは秦の著書のどの部分の事なのか?自分には見当がつかないし、逆に、カットすることで痛くも無い腹を探られるのではないかと危惧する。

秦は長谷川広報官を「この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主」と言っている。どうやら広報官個人の問題と秦は見ているようだが、「(安倍)首相の意向」というのも少し気になる。

 1年半ばかり前になるが、内閣国際広報室から拙著の『慰安婦と戦場の性』(新潮社、1999年刊)を英訳したいとの要望があり筆者も応諾し訳者も内定したところへ、新任の長谷川広報官から、首相の意向をちらつかせながら「刺激的」な部分を大幅に削除するよう要求された

この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主と推察されたので、私の方からご破算にしてもらった。臆病すぎる官僚的な対外広報なら、何もしないほうがまだましと言われないようにしたいものである。

産経(一部) 2014.11.13

2014/11/11

「豪州の大儀」の下、南半球で反・反日闘争

ストラスフィールドの慰安婦像計画は一旦白紙に

オーストラリアの慰安婦像設置計画を膠着状態に持ち込んだ現地の日本人たちのシドニーモデルによる反・反日闘争。

ジャパン・コミュニティ・ネットワーク(Japan Community Network)を結成した現地の日本人とオーストラリア人は、日本の名誉ではなく、オーストラリアの大儀を旗印に選んだ。その為に慰安婦問題そのものについては触れはするが「主な争点にはしません」と言う。

これは、日韓だけの問題ではない(だからアメリカもオーストラリアも怒れ)、現在の問題である(だからしつこく糾弾する)という反日キャンペーン側のエクスキューズを逆用するかのように、ユニバーサルな問題だから「日本の戦争犯罪と位置づけるのはおかしい」、現在の問題なら韓国人売春婦の問題にも目を向けるべきだとオーストラリア社会に訴える。山岡代表が言うように、要諦は、建前論・美辞麗句で悪意を糊塗する反日勢力の本性をどう暴いて見せるかだろう。

『これって彼らが主張する女性の権利うんぬんじゃないでしょ?』と私たちは欧米人に指摘します。・・・ハーケンクロイツを書き込んだ写真や、血みどろの女性のマネキンを展示していたりします。こんなことをやって本当に女性の権利をたたえる行為といえるのでしょうか。・・・全然話が違うのではないですかと問いかけます。

「日本政府のように、言うべきときに言わない、あいまいなままにしておく、その一方で感情的な発言をして反発をくらう、というのは悪循環。われわれはその対局をやります」と山岡代表。アメリカ同様、オーストラリアでも中韓国人と違い多くの日本人は投票権を持たないが、「投票権がなくても、コミュニティーの融和を大切にする私たちの主張を、地元の人たちは理解してくれます」と。アメリカ(パリセイズパークやグレンデール)とは状況も違うし、アメリカでの苦戦から学んだというのもあるだろうが、今までの日本人グループに見られなかった発想で地元民を仲間に取り込み、彼らは一定の成果を上げている。

当初は中韓側についていた政治家も対応が変わりました。・・・『中韓がかわいそう』『銅像の一つも建ててやろう』と思っていた人が変わっていくのです。

2000年代には挺対協などが豪州に慰安婦問題を持ち込んでいた

「市議会や州議会、連邦政府を相手にするときはオーストラリア人を出して、地元の政治家には地元の主婦」というキメ細い作戦。国内で欧米メディアの特派員を説得出来ずにいる日本人、票に目が眩んだ政治家相手に苦戦しているアメリカ在留邦人にも良き手本となりそうである。



豪州に飛び火した慰安婦像設置運動は「反安倍・反日および日豪分断に過ぎない」 JCN代表、山岡鉄秀さんに聞く

米国で相次ぐ「慰安婦像」「慰安婦碑」設置の動きは、今年に入ってオーストラリアに飛び火した。2月にはオーストラリア最大都市のシドニーで中国系と韓国系の住民らが日本の戦争犯罪を糾弾する集会を開き、慰安婦をモチーフにした少女像をオーストラリア全土に設置することで一致。この後、中韓系住民がシドニー近郊のストラスフィールド市での設置を目指し市議会に嘆願書を提出した。市議会は急遽、4月1日に像設置の当否をめぐる審議会をセットし、その直前に住民からの意見を聞く公聴会を開催することを決めた。

事態に地元日本人は困惑したが、オーストラリア人や欧米人と一緒に公聴会での反対意見表明にこぎつけ、市議会に設置判断を回避させた。

この中心人物で、慰安婦像の設置阻止を目的に「Japan Community Network」(JCN)を立ち上げたJCN代表の山岡鉄秀(てっしゅう)さんに、現地の状況や活動内容などを聞いた。(外信部 田北真樹子)

--ストラスフィールドでは慰安婦像設置の動きを阻止しましたが、ほかの場所でも慰安婦像設置の動きはあるのですか

「ストラスフィールドでは私たちが抵抗したため、膠着状態に陥っています。中韓反日団体は次にメルボルンでの慰安婦像設置を宣言していますので、こちら側が先回りしてメルボルンで有志を募り、組織化しました。それがJCNビクトリアです。メルボルンに飛び火してもこちらは臨戦態勢にあります。JCNビクトリアは活動的で、女性メンバーの行動力に感服します。日本人男性のメンバーも活動しており、オーストラリア人メンバーとともに、毎月勉強会を開いています

--JCNの活動によってストラスフィールド市議会だけでなく、ニューサウスウェールズ州議会連邦議会などで中韓系住民の主張を支持していたのに立場を変えた人がいるということですが、どうやって説得しているのですか

「『Harmony must come first(融和が第一)』です。今年9月に韓国系の新聞に掲載された記事がありますが、韓国系と中国系が一緒の『韓中連帯韓人委員会』のリーダーでもあるストラスフィールドの副市長らが徹頭徹尾、安倍政権を批判し、日本の軍国主義化を批判しています。『これって彼らが主張する女性の権利うんぬんじゃないでしょ?』と私たちは欧米人に指摘します。中韓は慰安婦問題をめぐる動きを『政治的ではない、日本人に敵対するものではない。純粋に女性の権利を尊重するもの』といっている。だが、ふたを開ければ反安倍、反日、および日豪分断に過ぎないのです」

「慰安婦碑や慰安婦像の設置が相次ぐ米国でも、除幕の行事には安倍首相の顔にナチスドイツのシンボルであるハーケンクロイツを書き込んだ写真や、血みどろの女性のマネキンを展示していたりします。こんなことをやって本当に女性の権利をたたえる行為といえるのでしょうか。また、韓国の子供たちに、日の丸を踏みつぶしたり、日本列島に爆弾を落とすようなおどろおどろしい絵を描かせて駅に展示するのは、全然話が違うのではないですかと問いかけます

「安倍首相が今年7月にキャンベラを訪問された際、シドニーからバスで駆けつけた同じ反日団体が安倍首相とヒトラーを掛け合わせたような写真などを持ってデモをやっている。そこにはストラスフィールドの副市長もいるのです。こういう風景をみて、私たち日本人は気分を害しています。だが、私たちはオーストラリアに住んでいる韓国人の気分を害するようなことはしていない。それが基本的なルールではありませんか。あるニューサウスウェールズ州議会の政治家も中韓に乗せられて議会で慰安婦像をたてた方がいいと発言しましたが、私たちの説明を聞いた後、『自分自身も移民だが、過去のことを持ち込んだら、この国はそういうものでいっぱいになってしまうので、すべての恨み辛みは祖国に置いてきた。それが移民の精神であるべきだ』と意見を変えました。冷静で体系的な反論と、オーストラリア人が前面に立つことによって態度を変えるのです。たとえこちらの味方をしなくても、中立的な立場になっていきます。ほかの議員たちも同様の動きをしました」

--もっともな説明ですね

「私たちはこうも主張しています。銅像や碑は本来、オーストラリアに関するものだけにするべきだ。オーストラリア自体がかかわったものの像や碑はいいが、関係ないものはやめましょう。そういうものはコミュニティーに対立を持ち込むから線をひきましょうと言っています」

現在進行中の人権侵害に目を向けるべきでは

--慰安婦問題、そのものには触れないのですか

「もちろん触れますが、主な争点にはしません。オーストラリアにとって、より普遍的な大義を挙げることが必要ですから。以下は補足的に説明していますが、韓国の盧泰愚元大統領が『1993年に慰安婦問題は日本のメディアがたき付けたもの』と発言していますよね。(朝鮮半島で慰安婦を強制連行したと証言した)吉田清治の話もフィクションだとわかりました。朝日新聞の謝罪もあったし、問題をあおった左翼的政治家もいたわけで、ある意味、日本人も韓国人もだまされてしまった

「一方、慰安婦問題はいまも当時も経済的な窮乏から売春に携わらなくてはならなかった、親に売られてしまった、悪い業者にだまされて連れていかれたなど、人道上の責任があるかといえばありますが、それはユニバーサルな問題です。日本の戦争犯罪と位置づけるのはおかしいとさりげなく触れます。それから、韓国には米軍慰安婦問題がありますね。韓国政府の管理下で慰安所が米兵用にあったのです。そして、韓国政府を訴えている元慰安婦の韓国女性グループがいますね。金もうけのためにやったプロもいたでしょうが、やらざるをえなくてやった女性もいたでしょう。病気で隔離されて治療中に死亡した気の毒な人もいたでしょう。繰り返しになりますが、人道上の問題ではあるが、韓国政府も含めたユニバーサルな問題です」

「では、現在に目を向けたらどうでしょうか。韓国では政府が売春を禁止しようとしたら、売春婦たちがデモをやったり、焼身自殺のまね事をしたりしましたが、これは現在の問題なんですよ。やはり、現在進行中の問題に目を向けるべきではないでしょうか。なお、韓国人売春婦についてはオーストラリアでも問題になっています。韓国人女性のオーストラリア入りを入国管理で止めることがあります。すでに社会問題で、在豪韓国人社会が州政府に調査を求めたほどなんです」

--米国もそうですが、ストラスフィールドでも日本人が突然、慰安婦問題で非難の対象にされたわけです

過去、日本人コミュニティーはいかなる民族とも問題を起こしていません。『なんで今、こういうことを吹っかけられなければいけないのか』とオーストラリア人に問うと『そうだな…』となります。中韓の反日キャンペーンに対し、即時、論理的な反論を淡々と発信していく。そうなると最初は中韓の主張をうのみにした人も考え直さざるをえない。日本政府のように、言うべきときに言わない、あいまいなままにしておく、その一方で感情的な発言をして反発をくらう、というのは悪循環。われわれはその対局をやります。それがわれわれの基本戦略なのです」

オーストラリア人や欧米人とタッグを組んで

--JCNの顔ぶれは

「大半は女性なので活動は女性が主体です。主婦の方からバリバリ働く女性までいて、全員優秀です」

--設立の経緯は

「ストラスフィールド市議会で4月1日に慰安婦像設置に関する公聴会が開催されることになりました。その前日、急遽、何の面識もない日本人とオーストラリア人が集まって、自己紹介さえせずに公聴会対策を練ったのが最初の顔合わせです。市議会では中韓反日団体とのスピーチ合戦を制して、市議会に判断を見送らせました。翌週の週末、公聴会のメンバーが集合し、改めて自己紹介した上で、既存の日本人会とは別に慰安婦像阻止活動のためのグループを結成することにしました。そこで名前もJCNと決めました」

--メンバー構成は

「副代表はオーストラリア人です。活動の中心は私とこのオーストラリア人男性とのタッグでやっています。日豪共同戦線です。事務局長は引退した元日系企業駐在員の方がやってくれています。私たちを中心にいろいろな人たちがかかわっています。親日的な欧米人や地元の日本人のお母さんたちが顔をそろえています。お母さんたちは自分たちの子供たちが心配だということで勇気をもって立ち上がりました。そういう動きをサポートするために立ち上がったのがJCNです。お母さんさんたちは政治的ではありませんが、子供たちのためにという強い気持ちがある。英語だって必ずしも上手なわけではありませんが、良き市民として地元社会の随所にアピールしているので理解者も広がっています。お母さんたちは涙がでるほどけなげで、地元の政党党員になって貢献している人もいらっしゃいます」

投票権ない弱みをどう克服

--日本人の多くはオーストラリア国籍を持っているわけではないですよね

「日本人は日本のパスポートを持っているので投票権はない、政治力もない。だからオーストラリア国籍(投票権)を持っている中韓系よりも圧倒的に弱いんです。ストラスフィールドの日本人は子供まで入れて70人程度。中韓は1万2000人ほどです。圧倒的に不利な状況でどうやって闘うかが私たちの戦略です。投票権がなくても、コミュニティーの融和を大切にする私たちの主張を、地元の人たちは理解してくれます」

--主婦の方以外にはどういう女性がいらっしゃるのですか

「才能のある女性たちがいるんです。プロフェッショナルです。彼女たちは自分たちでリサーチして『こんなものもあります』といっていろいろ提案してきます。そういう人たちは翻訳や調査で才能を大いに発揮しています。JCNは女性が輝く運動体なのです」

--とはいえ、そういう人たちをまとめるのは容易ではないのでは

「みんな個性も違えば才能も違う。普通であれば絶対にまとまる人たちではありません。それをいかに一つの活動体に統合するかということがカギです。適材適所で役割を割り振って、みんなが貢献できる。それぞれが役割に満足感を得られる。やる気を持てる。分裂させない組織運営です」

--加えて、オーストラリア人や欧米人もメンバーにいますよ

「欧米人の間でも意見の違いが出てきます。同じレターを書くにも柔らかい感じのレターを書いてくる欧米人と、辛辣なものを書いてくる人がいます。それらを状況と目的に応じて私が割り振るのです。放っておいたら水と油になりますが、組織の中核で統合してシナジー効果を出しています」

--なるほど

「われわれは完全無名の市民集団ですが、組織運営論に比重を置いてやっているのが特色です。私自身はそんなに前面に出ません。どうしても私自身がやらなくてはいけないところだけ出ますよ、責任を持って。でも、自分がやらなくてもいい、もしくは自分がやらないほうがいいことは割り振っています。市議会や州議会、連邦政府を相手にするときはオーストラリア人を出して、地元の政治家には地元の主婦の方、という風に事を進めるのです。オーストラリア人を前面に出し、冷静に理論的に反論していくことによって、当初は中韓側についていた政治家も対応が変わりました。やはり同胞に来られたら、向こうも『あれ?』と思うのです。『中韓がかわいそう』『銅像の一つも建ててやろう』と思っていた人が変わっていくのです

産経 2014.11.10

2014/11/10

米議会に慰安婦問題を提起したレイン・エバンス死去

ソ・オクチャと(2006)

1999年にアメリカの議会に初めて慰安婦問題を持ち込んだレイン・エバンス元下院議員が亡くなった。パーキンソン病で、引退を余儀なくされた彼の悲願は、マイク・ホンダに引き継がれ、2007年の慰安婦決議として結実した。

10日バージニア州の韓国人会館で追悼式
親族はいないようだが?

知人を通じて慰安婦問題を知ったとあるが、これがワシントン慰安婦連合のソ・オクチャ(徐玉子)のことであるかどうかは分からないものの、闘病中に彼女と結婚寸前まで行きながら親族の反対で叶わなかったと言われる。ワシントン慰安婦連合のウェブサイトには、エバンスの証言ビデオがあるが、病のせいか弱々しい声で喋る姿は痛ましい。本人は南北離散家族や韓国系混血児問題を助けるのと同じような気持ちで慰安婦問題に取り組んでいたのだろう。2007年に韓国政府が勲章を授与しようとしたもののコンタクトの手段がなかったというから、その頃にはソ・オクチャからも遠ざけられていたのかもしれない。

アメリカ議会で日本軍慰安婦問題を初めて提起し、南北離散家族と韓国系混血人の人権のために努力したレイン・エバンス(イリノイ・民主)前連邦下院議員が死亡した。 63才。

6日(現地時間) AP通信などによればかなり以前からパーキンソン病で闘病してきたエバンズ前議員は前日夜故郷であるイリノイ州ロックアイランド近くのイーストモリーンの特別養護施設(?)で目を閉じた。 彼は31歳だった1982年、米連邦下院議員に初当選し12選したが、病状が悪化し2006年に引退を宣言。2007年、議会を離れた。

弱者のための人権派弁護士として活動し、議会に入りしたエバンス前議員は韓国人に日本軍慰安婦と南北離散家族、韓国系混血人の権利確保のための法案の用意のために努力した代表的親韓派議員と評価されている。 彼は韓国人の知人を通じて知った日本軍の慰安婦強制動員の事実1999年の下院議事録に初めて残し、2000年から慰安婦決議案採択を継続的に提案した。

彼の引退後、これを受け継ぎ2007年下院本会議で慰安婦決議案採択を結実させた(?)マイク・ホンダ連邦下院議員と慰安婦被害ハルモニは「慰安婦問題をアメリカ議会に知らせるために長く苦しい戦いを続けたエバンス前議員に感謝の気持ちを伝える」と公表した。

ソウル新聞 2014.11.8

미국 의회에서 일본군 위안부 문제를 처음 제기하고, 남북 이산가족과 한국계 혼혈인의 인권을 위해 노력한 레인 에번스(일리노이·민주) 전 연방하원의원이 별세했다. 63세.

6일(현지시간) AP통신 등에 따르면 오래전부터 파킨슨병으로 투병해온 에번스 전 의원은 전날 밤 고향인 일리노이주 록아일랜드 인근 이스트몰린 요양원에서 눈을 감았다. 그는 31세 때인 1982년 미 연방하원의원에 처음으로 당선돼 12선을 연임했으나 병세가 악화되면서 2006년 은퇴를 선언하고 2007년 의회를 떠났다.

약자를 위한 인권변호사로 활동하다가 의회에 입성한 에번스 전 의원은 한국인들에게 일본군 위안부와 남북 이산가족, 한국계 혼혈인의 권리 확보를 위한 법안 마련을 위해 노력한 대표적 친한파 의원으로 평가받는다. 그는 한국인 지인을 통해 알게 된 일본군의 위안부 강제 동원 사실을 1999년 하원 의사록에 처음 남겼으며 2000년부터 위안부 결의안 채택을 지속적으로 제안했다. 

그가 은퇴한 뒤 이를 이어받아 2007년 하원 본회의에서 위안부 결의안 채택 결실을 맺은 마이크 혼다 연방하원의원과 위안부 피해 할머니들은 “위안부 문제를 미 의회에 알리기 위해 오랫동안 힘든 싸움을 해온 에번스 전 의원에게 감사의 뜻을 전한다”고 밝혔다.

2014/11/09

「日本が怖い」 韓国メディアに日本を偽る林博史


林教授、韓国メディア相手だからと少々羽目を外してはいないか?右手で吉田証言ロンダリングを行いながら左手で吉田証言は虚偽とは言い切れないなどと言い張る高等テクニック。「(吉田は)証言者が特定されることを防ぐために場所や時間などを変えた」などと言っている。一昔前までは、こうして吉田証言を弁護しようとする人がいたものであるが、今はさすがに少なくなった。そもそも林教授は国内でこんなこと言ってたか?自分でも吉田証言は信頼できないと言っている癖に、こういうことを言う。それでも話の辻褄を合わせてしまうのは、流石である。

逆風下にある林教授ら強制連行派。慰安婦の強制連行(徴用)を否定し、日本に固有な問題ではないとか慰安婦は戦地版の公娼だったといった極めて自然な異議申し立てを、日本社会の行き詰まりや日本人の差別意識のせいにして韓国メディアに解説して見せる。冷静に考えれば、「昔は良かった」というノスタルジーが、「慰安婦はどこの国にもあった」とか「慰安婦の中には志願した者もいた」といった主張にどう繋がるのか?韓国民が日本を正しく理解する事を妨害し日韓関係を毀損する人間は大勢いる。日韓関係を「最悪の状態」にしたのはこういう人たちである。

「河野談話検証は・・・右翼の見解を反映しながらも・・・」 検証とはそういうものではないだろう。もっとも、世の中には歴史の実証に自分の「見解」を反映させようとする大学教授もいるが・・・。なお、林らも国家賠償や法的責任は諦めているらしい。

慰安婦強制連行資料を発掘した日本人歴史学者林教授、恐ろしい「慰安婦はどの国にもいたという日本」が恐ろしい。「志願した慰安婦もいたという日本」が恐ろしい「このような主張を憚らずに繰り返す日本」

彼はインタビューの中で何度も「恐ろしい」と口にした。 20年以上研究してきた日本軍慰安婦問題の事実を冷遇して「慰安婦の強制連行はなかった」という扇動を受け入れる今の日本社会の雰囲気が恐ろしいという意味だ。 2007年、極東国際軍事裁判(東京裁判)の時の検察の訊問調書、2013年の日本法務省資料など慰安婦の強制連行の事実を立証する資料を多数発掘した専門家林博史(59)関東学院大教授と29日会った。 彼はこの3月、知識人1600人の署名を集め「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」を出した。彼は「今を前後69年間で恐らく最悪の状態と言ってもいい」と言い、8月の朝日新聞の誤報騒動以降、日本の右翼政界とメディアの形態を鋭く批判した。 以下は一問一答.

→朝日新聞が吉田証言(済州島で朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の発言)を取り消したことをもって慰安婦の強制連行が無かったことになったという一部の右翼政界の主張は妥当なのか。

-吉田証言が現れた1983年当時、朝日新聞に限らずほぼ全てのメディアが彼の証言を取り上げた。 慰安婦問題は1991年の故キム・ハクスン(金学順)お婆さんの証言から始まったが、吉田証言は信頼できず研究に引用されなかった。 すなわち吉田証言が虚偽であるから強制連行がなかったとか慰安婦が捏造という主張はありえない。 このように明白な嘘でも各メディアが繰り返し報道すればそこに影響を受ける。 深刻な問題だ

もう一つ。朝日新聞が断言したように吉田証言が虚偽と言えるかも問題だ。 吉田清治は負荷(?)幾人かの証言を聞き証言者が特定されることを防ぐために場所や時間などを変えた。 そのために歴史的な資料として使う訳には行かないが全部虚偽だと言えるかどうかは分からない。 部分的には実際の体験が入っていると考える。

右翼政界の主張が日本社会全体に受け入れられそうな雰囲気だ。 こうなった理由は。

-経済衰退期をすぎて未来に希望がない状況昔は良かったと考えたがる日本人の意識韓国・中国人などに対する差別意識などが入り乱れて事実を正しく見ようとしない現象ができたと見る。 そのために「慰安婦はどこの国にもあった」とか、「慰安婦の中には志願した者もいた」などと日本を擁護しようとする。 慰安婦問題だけでなく日本全体が「弱者が弱者を攻撃する社会」になった。 在特会が在日朝鮮人が特権を持っていると言うのも同じ脈絡だ。

→安倍政権の動きも尋常でない。

-6月の河野談話検証については、もちろん韓国政府は批判したが内容的にはバランスが取れていた。 強制連行を証明する文書がないという右翼の見解を反映しながらも片方ではたとえ韓国政府と交渉はしたが日本政府の独自の判断で出したという点を明確にした。 そこで止まって良かったと思う。 朝日新聞の事があって以降、慰安婦自体が捏造だったとか国際社会も慰安婦問題について嘘をついているといった(風に?)雰囲気が急変した。 これがどこまで行くか分からない

→韓国政府が「慰安婦問題解決」を最優先テーマとして上げている状況で、日本の慰安婦に関する世論が悪化するのは韓日関係にも悪影響を及ぼす。 今慰安婦問題解決のためにできることは。

-ひとまず今の異常な雰囲気を変えなければならない。 私を含んだ学者もこのような動きを準備している。 6月に東京で開かれた日本軍慰安婦関連アジア連帯会議でも提案が出てきたが、既存のアジア女性基金よりもう一歩踏み出し日本政府が公式に被害者に謝罪の意志を表明するなら韓国政府や韓国の運動団体も受け入れることだと考える。

ソウル新聞 2014.10.30

위안부 강제연행 자료 발굴 日역사학자 하야시 교수
무섭다 “위안부 어느 나라에도 있었다는 일본” 무섭다 “위안부 자원한 사람도 있었다는 일본” 무섭다 “이런 주장 서슴지 않고 계속하는 일본”

그는 인터뷰를 하는 동안 몇 번이고 “무섭다”고 했다. 20여년간 연구해 온 일본군 위안부 문제의 사실을 외면하고 ‘위안부 강제연행은 없었다’는 선동을 받아들이는 지금 일본 사회의 분위기가 무섭다는 것이다. 2007년 극동국제군사재판(도쿄재판) 당시 검찰 신문조서, 2013년 일본 법무성 자료 등 위안부의 강제연행 사실을 입증하는 자료를 다수 발굴한 전문가 하야시 히로후미(59) 간토학원대 교수를 29일 만났다. 그는 지난 3월 지식인 1600명의 서명을 모아 ‘고노 담화의 유지·발전을 추구하는 학자들의 공동성명’을 내기도 했다. 그는 “지금을 아마 전후 69년간 최악의 상태라고 말해도 좋을 것”이라면서 지난 8월 아사히신문 오보 사태 이후 일본 우익 정치권과 언론의 행태를 날카롭게 비판했다. 다음은 일문일답.

→아사히신문이 요시다 증언(제주도에서 조선인 여성을 강제연행했다는 요시다 세이지의 발언)을 취소했기 때문에 위안부 강제연행이 없었던 일이 됐다는 일부 우익 정치권의 주장은 타당한가.

-요시다 증언이 나온 1983년 당시 아사히신문뿐 아니라 거의 모든 언론이 그의 증언을 다뤘다. 위안부 문제가 1991년 고(故) 김학순 할머니의 증언 이후 시작됐지만 요시다 증언은 신뢰할 수 없어 연구에 인용되지 않았다. 즉 요시다 증언이 허위이므로 강제연행이 없었다거나 위안부가 날조된 것이라는 주장은 있을 수 없다. 이렇게 명백한 거짓말이라도 각 언론이 반복해서 보도하면 거기에 영향을 받는다. 심각한 문제다.

또 한 가지, 아사히신문이 단언한 것처럼 요시다 증언이 허위라고 할 수 있을지도 문제다. 요시다 세이지는 부하 몇 명의 증언을 듣고 증언자가 특정되는 것을 막기 위해 장소나 시간 등을 바꿨다. 그렇기 때문에 역사적인 자료로 쓸 수는 없지만 전부 허위라고 말할 수 있을지는 모르겠다. 부분적으로는 실제 체험이 들어가 있다고 생각한다.

→우익 정치권의 주장이 일본 사회 전반적으로 받아들여지는 분위기다. 이렇게 된 이유는.

-경제 쇠퇴기를 지나며 미래에 대한 희망이 없는 상황에서 과거가 좋았다고 생각하고 싶어 하는 일본인의 의식과 한국·중국인 등에 대한 차별의식 등이 뒤섞여 사실을 제대로 보려고 하지 않는 현상이 생겼다고 본다. 그렇기 때문에 ‘위안부는 어느 나라에도 있었다’든가, ‘위안부 중에서는 자원한 사람도 있었다’는 등 일본을 변호하려고 한다. 위안부 문제뿐 아니라 일본 전반적으로 ‘약자가 약자를 공격하는 사회’가 됐다. 재특회(재일특권을 허용하지 않는 시민모임)가 재일 조선인이 특권을 갖고 있다고 주장하는 것도 같은 맥락이다.

→아베 정권의 움직임도 심상치 않다.

-지난 6월 고노 담화 검증은, 물론 한국 정부는 비판했지만 내용적으로는 균형을 갖췄다. 강제연행을 증명하는 문서가 없다는 우익의 시각을 반영하면서도 한편으론 비록 한국 정부와 교섭은 했지만 일본 정부의 독자적인 판단으로 냈다는 점을 분명히 했다. 거기에서 멈췄으면 좋았을 것이라고 생각한다. 아사히신문 사태 이후 위안부 자체가 위조였다는 둥 국제사회도 위안부 문제에 대해 거짓말을 하고 있다는 둥 분위기가 급변했다. 앞으로 어디까지 갈지 모르겠다.

→한국 정부가 ‘위안부 문제 해결’을 최우선 과제로 내걸고 있는 상황에서 일본 내 위안부 관련 여론이 악화되는 것은 한·일 관계에도 악영향을 끼친다. 지금 위안부 문제 해결을 위해 할 수 있는 일은.

-일단 지금의 비정상적인 분위기를 바꿔야 한다. 나를 포함한 학자들도 이런 움직임을 준비하고 있다. 지난 6월 도쿄에서 열린 일본군 위안부 관련 아시아연대회의에서도 제안이 나왔지만, 기존의 아시아여성기금보다 한발 더 나아가 일본 정부가 공식적으로 피해자에게 사죄의 의지를 표명한다면 한국 정부나 한국의 운동단체도 받아들일 거라고 생각한다.

[資料]



弱者たちの英雄、韓国人の友 エバンズ前米下院議員

彼の名前の前には「韓国人の友」という呼称が常につきまとった。

レイン・エバンズ前米連邦下院議員(55)。エバンズ氏は、米議会で日本軍慰安婦強制動員問題を浮き彫りにした主役であり、米国屈指の「人権政治家」だった。

パーキンソン氏病で昨年末に引退するまで、24年間にわたって下院議員として働き、専ら韓国系米国人のような少数民族や弱者の人権のために献身した。病魔と闘う中でも助けを求める周囲の人々を助けようと、苦痛と困難を経験してきた。

エバンズ氏は、従軍慰安婦問題の活動家であるワシントンの従軍慰安婦対策委員会のソ・オクジャ会長と長年にわたって友情を深め、結婚まで約束したという。

▲引退後の寂しい生活〓13日、米議会筋によると、エバンズ氏はイリノイ州モーリン市療養者村の2部屋のタウンホームで暮らしている。弟が同居人になっているが、実際に世話をするのは、週に訪問する看病人しかいない哀れな状況だ。

氏は、24年間、当選12回の議員だったが、クリーンだったため築いた財産も多くない。それでいながらも、周囲から助けを求められると、手に余っても断ることができない「惜しみなく与える木」だった。

特に、3人兄弟の2番目の氏には、長年経済的に頼っている弟家族がいる。昨年初めに健康が極度に悪化し、3月に再出馬しないことを宣言した後、弟がエバンズ氏の法的代理人として登録したが、裁判所は6月、首席補佐官のデニス・キング氏に法的代理人を変え、財産は銀行が管理するよう決定した。

▲病と切ない愛〓エバンズ氏は海兵隊出身だ。ジョージタウン大学法科大学院を卒業し、児童や貧民のための人権派弁護士として活動していた31歳の1982年、伝統的な共和党支持地域であるイリノイ州第17選挙区で、民主党所属下院議員として当選した。

数日間夜を徹して働いてもビクともしないほど心身ともに健康な政治家だった氏に、95年頃、パーキンソン病の苦痛が訪れた。

昨年1月には、韓国国会の招請で来韓した際、救急病院に運ばれるほど病気が悪化していた。ワシントンの軍病院に3週間入院して退院したエバンズ氏は、ワシントン近郊のメリーランド州のソ・オクジャ会長の自宅で6週間過ごした。ソ会長とは00年、従軍慰安婦対策委員会定期総会の招請講演者として初めて会い、友情を深めてきた仲だ。

1987年に米国に渡って社会心理学博士の学位を取得したソ会長は、メリーランド州のワシントンバイブルカレッジで社会心理学教授として在職中だ。

病院にいる時は食事もできないほど悪化していた病状が、ソ会長の真心のこもった看護もあって好転した。階段を一人で上れるほどになると、エバンズ氏はまたイリノイ州に戻った。

昨年夏、夜0時が過ぎた時間に電話をかけてきて、「とてもつらい」と訴えたと、ソ会長は伝えた。数日後、イリノイ州に行ってみると、氏は屋根裏部屋のカーペットの上で過ごしていた。

つらく孤独だが、それでも外に出れば、エバンズ氏は依然として英雄だった。病気の体を起こして行事会場に顔を出すたびに、地域区民たちは彼の手を握って「私たちはあなたを愛しています」と引退を残念がった。

寂しい闘病生活に疲れたためか。独身主義者だったエバンズ氏は昨年5月、独身のソ会長にプロポーズした。予想もしていなかったプロポーズに、ソ会長は時間がほしいと言った。二人は互いを本当に信頼し尊敬していたが、キスもしたことのない仲だとソ会長は言った。強いて二人の関係に名をつけるなら、精神的な愛や同志愛に近い。

その後数ヵ月間、エバンズ氏の闘病生活を見守ったソ会長は、「そばで世話をする人がいなければならない」と考え、10月にプロポーズを受け入れた。しかし、エバンズ前議員の弟と法的代理人のキング前補佐官が強く反対した。ソ会長も「世俗的な誤解」を買ってまで結婚する考えはなかった。孤独でつらい彼の闘病生活を不憫に思っただけだった。

昨年末、議会が閉会した後、エバンズ氏と外部者の連絡は難しくなった。韓国政府が修交勲章光化章を授与しようとしたが、法的代理人が連絡を取り持たず、勲章を渡す方法すらなかった。

彼のために韓国の気治療の専門家3人が昨年11月、自費で米国に向かったが、そのまま引き返さなければならなかった。東亜(トンア)日報記者も、キング前補佐官と数回接触を試みたが、返事がなかった。

2014/11/06

国際社会に理解されそうにない次世代の党「強制連行は無かった」

日本人以外には意味が通じない

もしも次世代の党が国内での論争だけを考えているならそれでもいいが、「いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り・・・国際社会から正当な評価を受け」たいと考えているなら、まず強制連行という言葉を使うのを止めるべきではないのか?ジャパン・タイムズの最近の記事(The uncomfortable truth about ‘comfort women’)を見ても分かるように、外国人は日本人(特に日本の右派)が何を否定しているのか、まったく理解出来ないでいる。この記事でも強制連行を— forced transportation(強制的な移送)と訳している。で、例によって「オランダ人女性が・・・」という話になっている。

次世代の党 慰安婦問題で決議案

次世代の党は党の総務会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に取り組みの強化を求める国会決議案をまとめ、今の国会への提出を目指す方針を決めました。

次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、日本の立場を改めて明確にし、国際社会に発信する姿勢を国会が示す必要があるとして、4日の総務会で独自の決議案を取りまとめました。
決議案は「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、旧日本軍や官憲による、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」としています。

そのうえで、決議案は、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に対し、関連史料を外国語に翻訳して情報公開に努めるなど、国際社会への働きかけの強化を求めています。

次世代の党は、自民党などに賛同を呼びかけたうえで、今の国会への提出を目指す方針で、山田幹事長は記者団に対し、「決議案は政府のこれまでの国会答弁を踏まえた内容であり、自民党などの賛同を得て可決を目指したい」と述べました。

NHK 2014.11.4

次世代、「慰安婦強制連行なかった」対外広報強化要求も 国会決議原案まとめる

次世代の党は28日、慰安婦の強制連行はなかったことを確認する国会決議原案をまとめた。山田宏幹事長は記者団に「日本軍による強制連行があったという証拠がなかったことを確認し、その確認のもとに日本の対外広報をただしていく内容だ」と説明した。山田氏は「同じような志を持った国会議員や政党に対して(採択へ向けた)働きかけをしていく」とも強調した。

産経 2014.11.4



追記: 次世代の党は12月の衆院選で大敗。衆院での勢力は19から2へ。

・・・慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。

落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。

「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの? これから安倍政権は漂流していくよ」

産経(一部) 2014.12.21

2014/11/04

米教科書「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物としてささげた」 (産経)


「日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ」と産経。だが、日本政府は、未だ日本軍が14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したといった類の話は事実ではないと明言したことはない。よって、無理な相談である。安倍首相も歴史家に任せると言っておられる。

天皇への貢物というのは、金一勉あたりが言い出したと思う。それをユン・ジョンオクが広めた(要確認)。80%が朝鮮人女性というのは、ボニー・オー元ジョージタウン大教授も言っている。アメリカでは広く受け入れられつつある説なのかもしれない。


米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校

米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版(10年改訂)からは「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

産経 2014.11.3

続報: 

米教科書に慰安婦めぐる記述…外務省、訂正要請

米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる誤った記述があるとして、外務省が出版社に訂正を申し入れていることが18日分かった。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版し、カリフォルニア州などで使われている。「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述がある。政府は7日、ニューヨーク総領事館を通じて、同社に「重大な事実誤認がある」と申し入れた。

読売 2014.11.19



目次[2]より該当部分と本文[2]

Life during wartime

"Comfort women"

Japanese armies forcibly recruited three hundred thousand women to serve in military brothels
80 percent of comfort women came from Korea
A comfort woman had to service between twenty and thirty men each day
Many were massacred by Japanese soldiers; survivors experienced deep shame

2014/11/01

韓国民に日本を伝えない「日本の代表的な歴史学団体」(歴史学研究会)

久保亨歴史学研究会委員長
こういう日本人の所為で日韓は永遠に分かり合えない?

日弁連や「日本の代表的な歴史学学術団体」が味方してくれているのだから、いよいよ安倍一派は日本国民からも浮いているのだと韓国民が勘違いしてもおかしくないだろう。東亜日報が、「日本の代表的な歴史学学術団体」と持ち上げれば、持ち上げられた方は「今回の声明に共感する歴史学者が(日本で)『大多数』であると考えても良い」と語る。こうした韓国メディアと左派系日本人のコンビプレイで韓国人は日本人の気持ちや考えを理解出来ず、日韓が分かり合えない方向に誘導されて行くのだろう。罪な日本人たちである。

それにしても、歴史学研究会・・・。日本で最も歴史のある政党も「日本の代表的な歴史学学術団体」も日本では変わり者でしかないという事を、韓国の人々にイチイチ教えてやるわけにもいかないし・・・。

日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判

安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。30日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。

同研究会は1932年設立され、2100人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、1980年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに(慰安婦問題を)理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。

久保亨(61、信州大学人文学部教授)委員長は24日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜(トンア)日報のインタビューに応じ、「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在する」と述べた。

さらに、「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と話した。

22日、菅義偉官報長官が「(慰安所内部での強制性についての判断は)歴史学者に任せるべきだ」とコメントしたことについて久保委員長は、「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」と指摘し、「今回の声明に共感する歴史学者が『大多数』であると考えても良い」と付け加えた。


「安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が『日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実』と述べたからだ」と今日の中央日報。やっぱり分かってない様子。

【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性

安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月22日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した16件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし2100人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島(朝鮮半島)でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで太陽を隠すような愚行と別れる時になった




声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての
不当な見解を批判する

  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

  歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催するなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の5つの問題を指摘したい。

  第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」(10月3日の衆議院予算委員会)とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するという政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。

  第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」(2006年10月6日、衆議院予算委員会)ケース (①)に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行(②)も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。

  第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。

  第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。

  第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。

  以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」(2014年10月3日、衆議院予算委員会)としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。


2014年10月15日