安倍首相の「狭義の強制性」論（2008年）

この広義・協議の強制性（連行？）論は、吉田証言が揺らいで以降、朝日新聞が行った「すり替え」だと第三者委員会（2015年）が結論づけている。

安倍晋三はいわば、朝日新聞のペースにハマったわけだが、後にこの「狭義の強制性」発言で海外からもバッシングされる。政治家として、甘かったと言わざるを得ない。

○菅（直）委員　

民主党の菅直人でございます。（中略）一昨日の国会の議論の中で、従軍慰安婦についての質問に対して、平成五年の河野官房長官談話を受け継いでいるというふうに答弁されております。この河野官房長官談話というのは、どういう中身で、どういう趣旨で受け継がれたんですか。

○安倍内閣総理大臣　

河野官房長官談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦問題について述べられた談話でございます。この談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦の募集等々に国の関与等についての言及があるわけでございます。この河野官房長官談話は政府として出されたわけでありまして、現在の政府におきましてもこれは受け継がれているということでございます。

○菅（直）委員　

現在の政府として受け継いでいるという言い方ですが、現在の政府の最高責任者はどなたですか。そして、最高責任者である総理自身が受け継いだということですか。そこをはっきりしてください。

○安倍内閣総理大臣　

当然、私は内閣総理大臣でございますから、私を含めまして政府として受け継いでいる、こういうことでございます。

○菅（直）委員　

そうしますと、安倍総理が、平成九年ですか、五月二十七日の国会の質疑の中で、この官房長官談話はその前提が崩れているから、そういうものは変えるべきだ、こういうふうに主張されていたのは、考え方を変えられたということですね。

○安倍内閣総理大臣　

私がその際、これはしばらく前のことでありますが、それまでの議論の中で、いわば官房長官談話が出るに際して、いわゆる従軍慰安婦と言われた方々から事情を聞いたときの状況、あるいはまた、当時の石原官房副長官のお話を伺った結果、当初報道されていた中身とは違うのではないか、こういう疑問を持ったわけでございます。

しかし他方、政府としてこの官房長官談話を発出し、内外に対して政府としての姿勢を示した、これについては、私の内閣で変更するものではない、こういうことでございます。

○菅（直）委員　国民の皆さん、聞いておられてわかるんでしょうか。

安倍総理大臣としてどういうふうに言われているか。この質疑の中で、「河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきているという大きな問題点があると思うんですね。ですから、」云々と書いてあります。つまりは、官房長官談話は少なくとも正確ではない、間違っていたという趣旨のことがここで述べられております。

今の説明ですと、それはそのとおりだけれども、その考えは変わっていないけれども、自分が責任者である現在の内閣、政府では、しかしこの考え方をそのまま踏襲する、そういう意味なんですか。

○安倍内閣総理大臣　

今、菅議員が御指摘をされているのは、そのときの官房長官談話が発出をされたときの意味、意義なんだろう、このように思うわけでございまして、韓国においていわゆる従軍慰安婦として心に傷を負った方々に対して、政府としての認識を示したものであるわけでありますが、そのときに、この問題に関しましていろいろな議論があったのは事実であります。

いわゆる狭義の上での強制性という問題がありました。それは狭義の強制性ではなくて、広義の意味での強制性について述べているという議論もあったわけでございますが、私が当時述べていたことについては、具体的に狭義の強制性が果たしてあったかどうかという確証については、いろいろな疑問点があるのではないかということを申し上げたわけでございます。

しかし、強制性という中にはいろいろな強制があるのではないか、直接の強制ではなくても、これは広義の意味でそういう状況に実は追い込まれていたのではないかという議論もあったのは確かであります。しかし、最初は狭義の強制性であったわけでありますが、それはその後、いわば広義の強制性ということに議論が変わっていったのも事実ではないかと思います。

（中略）

○菅（直）委員　

これは大変重要なことなんですね。これから申し上げることにもつながってきますので、少し念を入れて聞かせていただきました。

安倍さんの総理になる前の発言の中では、従軍慰安婦については、少なくとも官房長官談話に対しては否定的であったし、また村山談話に対しても、個人の意見としては認められなかった、単に、新たな談話を出すつもりはないという極めて消極的なことしか言われていなかった、こう思いますから、それは少し変えられたのかな、そういうふうにお聞きをいたしました。

第１６５回国会　衆議院予算委員会　第２号

平成十八年（2008年）十月五日

ユン外相「被害国の要求を超えた」サービスを

参考：韓国広報の専門家ソ・ギョンドクが作ったアジビラ

ブラント首相がナチス犠牲者に跪いたような「被害国の要求を超え」たサービスを安倍首相に望むとユン・ビョンセ外交部長官。彼にその気はなかったのかもしれないが、慰安婦問題をホロコーストに準えるのはジャパン・ディスカウント勢力が頻繁にやる手。

長官が願うように日本政府が「感性的な措置」を取る可能性はある（あった？）。感性的な措置とは何でもいい。老婆のご機嫌を取るような演出である。韓国政府も必死でハルモニのご機嫌取りをやっているのだから協力してくれという気持ちも分からないでもないが、こんな調子では日本政府もそんな気になれないだろう。もっとも、キッカケは安倍首相の軽率な物言い。首相が韓国側につけ込む隙を与えたとも言える。実際にナヌムの家ではイ・ヨンスが首相の「毛頭発言」を持ち出して野党議員を責め立てている。

※　「被害国の要求を超えた」措置をと言っているのは、韓国政府としてはもうこういった要求は出来ない（しない）と認めたもの、と解釈してもいいのかもしれない。

西独首相はひざまずき謝罪　日本に措置求める＝韓国外相

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１３日、国会外交統一委員会による国政監査で、西ドイツのブラント首相（当時）がポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー（居住区）跡でひざまずき、ナチス虐殺の犠牲者に謝罪したことを取り上げ、安倍晋三首相に対し、いわゆる「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めた。

尹長官は安倍首相が慰安婦被害者におわびの手紙を送ることは「毛頭考えていない」と発言したことについて、「韓国の国民が心を痛めた具体的な表現についての言及は控えたい」と前置きした上で、「感性的な部分については、被害国の要求などを超え、（加害）当該国が自らの判断で（感性に訴える措置について）述べることができると思う」として、「代表的なものが、ブラント首相がポーランドでひざまずいたこと」と述べた。

また、「（ブラント首相の行為が）世界に肯定的なメッセージを送ったように、（日本が）そのような感性的な措置を取る可能性はあるのではないかと思う」とした。

一方、「なぜ加害者の日本は堂々としていて、被害者の韓国は守勢にまわったような印象を与え、屈辱的に（対日外交を）やっているのか」との野党議員の指摘に対しては、「屈辱的な外交をしているとか、弱腰外交をしているとは考えていない」と反論した。

尹長官は安倍首相の「毛頭考えていない」との発言に関する追加質問に対し、「表現自体は（韓国の）国民を失望させるもの」として、「感性的な面で日本側が留意しなければならない」と述べた。

聯合ニュース日本語版 2016.10.13[2]

首相の「毛頭考えていない」発言に河野洋平「人間性の問題」

韓国はともかく、欧米の反日報道にも利用される危険性があった

「４日の会見では、安倍首相の発言を『外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある』と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした」（産経10.4）。

実際の安倍首相の答弁を録画で見ると、想像よりさらっとしたものだった。しかし、安倍首相といえば「強制性はなかった」発言で、国際社会での日本の立場を決定的に悪くした前科がある。国益を損ねたという点では河野洋平以上かもしれない。「毛頭」発言は、彼の危なっかしさが変わらない事を印象づけた（だいぶ改善はしているが）。余計な一言である。

小川淳也（民進党）　「先ごろ慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて、今年8月、元慰安婦を支援する財団に10億円の拠出をされています。それに加えて韓国から、更に安倍総理からのお詫びの手紙、を求めるという事があるようですが、総理、この件について現時点でどうお考えですか」

安倍首相　「内容を・・えー、合意した内容をですね。両国が誠実に実行して行くことが、今求められているわけで、ございます。今、あー（外務）大臣から答弁をさしていただいたように、小川委員が指摘された事（手紙）は、これは内容の外で、ございまして。これは毛頭考えていないところです」
※岸田外務大臣の答弁はカットした。

衆議院予算委員会 2016.9.30

日本談児さんも紹介しておられたが、「シンシアリーのブログ」によると、韓国では話が一部「謝罪する気はない」にすり替わっているらしい。河野洋平もテレビで首相を批判した。

「『毛頭ないよ』と言い切っちゃうのはですね多少、まあ、言葉はきついけど人間性、の問題かなという風に思いますねえ」

これに対し産経の阿比留記者は、むしろ河野のような人間が慰安婦問題を拡大し安倍はその尻ぬぐいをしているのだと言っているが、それはその通りでも、安倍もまた功罪半ばといったところである。

10億円拠出、今日閣議決定へ

上手く行かねば安倍政権は責められるだろう。上手く行けば作戦勝ち。

慰安婦問題の１０億円拠出、２４日に閣議決定

政府は日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」への１０億円の支出を２４日に閣議決定する方針を固めた。岸田文雄外相は同日、日中韓外相会談出席のために来日中の韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談し、財団への拠出金の支払いについて政府内手続きが完了したことを直接伝える。

岸田氏は１２日、尹氏との電話協議で、すみやかに１０億円を支出する手続きを進めると伝えていた。財団の事業内容についても大筋で合意しており、財団は元慰安婦への具体的な支援に着手する見通しだ。

朝日 2016.8.24

午後2時から日韓外相会談が行われ

岸田外相は、韓国側に閣議決定を伝えた（NHK）

追記：　閣議で10億円の拠出が決定された。菅官房長官は記者会見で「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と。

元慰安婦の支援事業に１０億円 予備費から拠出を決定

政府は２４日の閣議で、慰安婦問題をめぐり韓国側が行う、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円の拠出について、今年度予算の予備費から支出することを決めました。

去年１２月の日韓合意に基づいて、政府は元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団に１０億円を拠出する方針で、２４日の閣議で今年度予算の予備費から支出することを決めました。

政府はこの１０億円について、医療や介護関係に充てられると想定していて、日中韓３か国の外相会議に続いて、２４日午後に行われる韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相との日韓外相会談で、こうした内容を伝えることにしています。

また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、日韓合意で韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、韓国側の一層の努力を促す考えです。

官房長官「日本側の責務果たした」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回、日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる。引き続き合意に基づいて、お互いの国が実施していくことが極めて重要だ」と述べました。

また菅官房長官は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について「今月１２日に電話で日韓外相会談を行い、韓国政府が今後も日韓合意を誠実に実施をしていくことを改めて確認できた。韓国側に対しては、少女像の問題の解決に向けた努力を含め、引き続き日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。

NHK 2016.8.24[2]

ついでに中央日報も。

反対の動きを押し切っての支出なら、中央日報も安倍首相を褒め称えてはどうか？たまには。

日本、慰安婦財団への１０億円拠出手続き終える

日本政府が２４日、韓国の慰安婦財団に１０億円を拠出する手続きを終えた。

日本政府は２４日の閣議で、旧日本軍慰安婦被害者支援のために設立された韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出する案件を可決したと共同通信・日本経済新聞などが報じた。

拠出金は今年の予備費で支出する。予備費は別途の国会審議手続きが必要ない。財団拠出金の審議が国会に渡る場合、自民党議員ら一部の極右性向議員がソウル日本大使館前の慰安婦少女像撤去を前提にするという見方が出てくる状況だった。予備費は閣議決定だけで使用できるため、近く韓日財務当局間の後続手続きを通じて財団に拠出される予定だ。

岸田文雄外相はこの日午後に予定された尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談でこうした内容を伝え、北朝鮮ミサイル問題などと関連して韓日関係を強めていく方針だ。

中央日報日本語版 2016.8.24

[メモ] 安倍総理 「登録を阻止する」

こういう言い方は誤解を招かないだろうか？

特攻隊の遺書、従軍看護婦や慰安婦の記録が世界記憶遺産に登録されること自体は問題ではない。ただし、プロパガンダ目的で、印象操作を目的としてユネスコの権威を利用しようとしている中国に対しては、毅然として批判していかねばならない。それでも、「登録を阻止する」というのは、言い方として適切でない気がする。

安倍首相は、「南京事件」に続き、ユネスコ・世界記憶遺産への登録を目指す、いわゆる「従軍慰安婦」の資料について、「今回の経緯を検証し、2年後の審査で登録されることがないように、今から万全を尽くすことが大切だ」と自民党幹部に指示した。

FNN 2015.10.16 [2]

首相、朴大統領の国連演説スルー 聨合ニュース逆ギレ

日本政府は二度と韓国の土俵には乗らない？

昨日の読売新聞は社説で、「国連を『反日宣伝』の舞台として利用することは看過できない」とパク大統領らの国連一般討論演説を批判した。演説の中で、慰安婦問題について、日本政府が速やかに解決策をまとめよと要求したパク大統領。韓国政府関係者が日本政府への圧力だったと説明したとされるが（中央日報）、これに対する安倍首相の対応は・・・華麗にスルー。のみならず、日本の経験の蓄積を惜しみなく提供したいと述べたのは（安倍総理大臣一般討論演説）韓国政府に対する牽制か？そんな安倍首相に、聨合ニュースは「뻔뻔한（恥知らず/厚かましい？）」と逆ギレの様子。しかし、見たところ朝日新聞ですら同調していないようである。日本政府が韓国の土俵に乗ってくれることは、もうないのではないか？

「女性の人権を守ろうと努めた経験。その蓄積を提供したい」
→聨合ニュース　「恥知らず！」

「恥知らずな安倍」…日本軍慰安婦言及なく女性の人権強調

安倍晋三日本総理がアメリカ、ニューヨーク国連本部で開かれた第70回国連総会の一般討論演説で日本軍慰安婦問題に関する言及することなく女性の人権を強調しました。

安倍総理は「21世紀でこそ女性の人権が蹂りんされない時代にならなければならないと訴えてきた」として日本は紛争地域の性暴力を根絶し、紛争解決過程で女性参加を拡大しようという安保理決議により行動計画を樹立したと話しました。

だが、安倍総理は過去演説と同じように今回も戦時性暴力である日本軍慰安婦問題に関しては言及しませんでした。

聨合ニュースTV 2015.9.30 [2]

※　「뻔뻔한」という言葉。微妙なニュアンスが分かる方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。

'뻔뻔한 아베'…일본군 위안부 언급 없이 여성인권 강조

아베 신조 일본 총리가 미국 뉴욕 유엔본부에서 열린 제70차 유엔총회 일반토론 연설에서 일본군 위안부 문제에 관한 언급 없이 여성의 인권을 강조했습니다.

아베 총리는 "21세기야말로 여성의 인권이 유린당하지 않는 시대가 돼야 한다고 호소해왔다"며 일본은 분쟁 지역의 성폭력을 근절하고 분쟁 해결 과정에서 여성 참여를 확대하자는 안보리 결의에 따라 행동계획을 수립했다고 말했습니다.

하지만 아베 총리는 과거 연설과 마찬가지로 이번에도 전시 성폭력인 일본군 위안부 문제에 관해서는 언급하지 않았습니다.

安倍首相はニューズウィーク、ワシントンポストに何を語ったか

安倍首相にはこれまで二度、アメリカの有力紙（誌）に慰安婦問題について釈明する機会があった。まず、2007年のニューズウィークのインタビュー。NW誌は安倍首相に、日本軍が計画的に慰安婦に性サービスを強制したという認識がないのか、と質問している。おそらく、彼らの認識はそうなのだろう。日本軍による計画的な強制・・・であったと。

（ニューズウィーク 2007.4）

-- 貴方は本当に帝国陸軍に朝鮮人や中国人その他の女性を日本兵相手の性サービスに強制する計画が無かったと信じているんですか？

戦時慰安婦として連れて行かれた人々に対して心の底から同情申し上げます。人として同情の気持ちを表すとともに、日本国総理として彼女たちに謝らねばなりません。20世紀は、世界のあちこちで人権が侵害された世紀でした。その点で、日本にも責任があります。私は、謙虚な気持ちで自分たちの歴史を見、常に自分たちの責任について考えていかねばならないと信じています。

-- 貴方は現在、帝国陸軍がこの女性たちをそのような状況に強制したと信じていますか？

戦時慰安婦の問題に関して、私の内閣はずっと河野談話（1993年に売春宿に関して部分的に責任を認めたもの）を踏襲すると言ってきました。我々は、当時の状況下で、この女性たちに慰安婦としてあの困難と痛みを強いて（強制して）しまったことに責任を感じています。（NW 2007.4.29）

「20世紀は、世界のあちこちで人権が侵害された世紀でした。その点で、日本にも責任があります・・・」安部首相の答えは要領を得ないものであった。そこで記者はもう一度質問するのだが、安倍は「慰安婦としてあの困難と痛みを強いて（forced＝強制して）しまったことについて（日本国には）責任がある」と答えている。甲斐性がなくて女房に苦労を強いてしまったといった程度の意味なのだろうが、NW誌の記者や読者は果たしてそう受け取っただろうか？

（ワシントンポスト 2015.3）

NW誌が河野談話を「売春宿について、部分的に責任を認めたもの」と冷淡に解説したのと異なり、先月のワシントンポストは「慰安婦として苦労した全ての人々に、日本政府が心からの謝罪と自責の念を述べたもの」と解説。8年の間に河野談話に対するアメリカでの評価が上がったのかもしれない。さて、そのWP紙のインタビューでは、安倍首相はこう語っている。

慰安婦に関する質問についてですが、人身売買の犠牲となり、計り知れない苦痛と言葉では言い表せない苦難を経験した人々に対して、私は心の痛みを覚えます。この点において、私はこれまでの総理大臣たちと考えは変わりません。これまで、歴史上たくさんの戦争が起こりました。その文脈で、女性の人権は侵害されてきました。私の願いは、21世紀が初めて人権が侵害されることのない世紀となることであり、そのために日本は最大限のことをします。（WP 2015.3.26）

このインタビューで首相が「人身売買」という言葉を使ったことで、韓国メディアは大いに沸いた（これについては、いずれ）。知る限り、アメリカでは特に気にする者もいなかったようだが。

人身売買というのは、当時の公娼制度のことを言っているのだろう。当時の日本では白。つまり人身売買には当らなかったが、（現在の？）アメリカでは黒。というわけで、安倍は大人の事情でアメリカのスタンダードに合わせたのである。アメリカ政府とは打ち合わせ済みだったと思われる。韓国メディアとしては当時の社会が悪いでは納得いかない。で、「安倍また妄言」（media today）などというタイトルもあった。

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As you know, your comments on “comfort women” caused an outcry in the United States. Do you really believe the Imperial Army had no program to force Korean, Chinese and other women to provide sexual services to Japanese soldiers?

I have to express sympathy from the bottom of my heart to those people who were taken as wartime comfort women. As a human being I would like to express my sympathies, and also as prime minister of Japan I need to apologize to them. The 20th century was a century in which human rights were infringed upon in numerous parts of the world, and Japan also bears responsibility in that regard. I believe that we have to look at our own history with humility, and we always have to think about our responsibility.

Do you now believe that the Imperial Army forced these women into this situation?

With regards to the wartime comfort-women issue, my administration has been saying all along that we continue to stand by the Kono Statement [a 1993 acknowledgment of Japan’s partial responsibility for the brothels]. We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.

ニューズウィーク 2007.4.29 [全文]

Mr. Prime Minister, let me ask you a question about history: Every country thinks about its history; every country wants to feel comfortable with its history. You sometimes are called, by critics and friends alike, as someone who’s a “revisionist” — who wants to say that some of the things that Japan has been accused of doing in its past, as dark as it was, some of those things aren’t true. So I want to ask you: Is it accurate to say that you are a revisionist–that you would like to revise the picture of Japan so that it is, in your view, more accurate?

A: My opinion is that politicians should be humble in the face of history. And whenever history is a matter of debate, it should be left in the hands of historians and experts. First of all, I would like to state very clearly that the Abe cabinet upholds the position on the recognition of history of the previous administrations, in its entirety, including the Murayama Statement [apologizing in 1995 for the damage and suffering caused by Japan to its Asian neighbors] and the Koizumi Statement [in 2005, stating that Japan must never again take the path to war]. I have made this position very clearly, on many occasions, and we still uphold this position. Also we have made it very clear that the Abe cabinet is not reviewing the Kono Statement [in 1993, in which the Government of Japan extended its sincere apologies and remorse to all those who suffered as comfort women].

On the question of comfort women, when my thought goes to these people, who have been victimized by human trafficking and gone through immeasurable pain and suffering beyond description, my heart aches. And on this point, my thought has not changed at all from previous prime ministers. Hitherto in history, many wars have been waged. In this context, women’s human rights were violated. My hope is that the 21st century will be the first century where there will be no violation of human rights, and to that end, Japan would like to do our outmost.

ワシントンポスト 2015.3.26 [全文]

秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」 内閣国際広報室による英訳中止のワケ

秦郁彦の『慰安婦と戦場の性』。日本政府によって英訳される計画があったが頓挫していたと著者が明かしている。原因は、内閣広報官から海外の読者を刺激しかねない部分をカットするよう要請されたからだということである。

正論であっても、歴史や文化的な背景を共有していない外国人には真意が伝わり難い、というのは分かる。この8月、過去の慰安婦記事を一部撤回した際、朝日新聞は秦教授の寄稿文を掲載し、同紙の英字版にも転載された。あれを読んだ時、英語読者に誤解されないだろうかという懸念は自分にもあった。しかし、広報官の言う「刺激する」するとは秦の著書のどの部分の事なのか？自分には見当がつかないし、逆に、カットすることで痛くも無い腹を探られるのではないかと危惧する。

秦は長谷川広報官を「この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主」と言っている。どうやら広報官個人の問題と秦は見ているようだが、「（安倍）首相の意向」というのも少し気になる。

　１年半ばかり前になるが、内閣国際広報室から拙著の『慰安婦と戦場の性』（新潮社、１９９９年刊）を英訳したいとの要望があり筆者も応諾し訳者も内定したところへ、新任の長谷川広報官から、首相の意向をちらつかせながら「刺激的」な部分を大幅に削除するよう要求された。

この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主と推察されたので、私の方からご破算にしてもらった。臆病すぎる官僚的な対外広報なら、何もしないほうがまだましと言われないようにしたいものである。

産経（一部） 2014.11.13

[報道] 安倍首相、改めて河野談話継承を明言、誤解を広めたとも

談話・河野発言・誤報が重なっての問題

談話撤回だけでは解決しない

手段の目的化はしないということだろう。安倍首相とっては、日本政府が慰安婦とする目的で数万の女性を拉致したといった類のプロパガンダを封じるのが目的のはず。河野談話がそのプロパガンダに正当性を与えているから談話の撤回だったわけで、河野談話死守派が談話には強制連行とは書かれていない（よって見直しの要なし）などと卑怯な振る舞いを見せ始めた現在、河野談話を撤回する意味は半減している。手段を目的化した敵と戦うことによる不要な損耗を避ける為、日本政府は当面河野談話は見直さないだろう。

なお、安倍首相は先輩である河野洋平の談話発表当時の発言が国際的な誤解の一因と指摘したようである。

慰安婦問題、談話発表後の記者会見に問題…首相

安倍首相は３日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。


首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。

また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。（強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。

読売 2014.10.4

首相は「新談話」についても、考えていないと。「外交上の配慮があるものとみられる」とクラッシャー朝日新聞が論評する皮肉。

河野談話に代わる新談話「現在考えていない」　首相答弁

安倍晋三首相は１日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の質問に答えた。

首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。

自民党は８月、戦後７０年となる２０１５年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう菅義偉官房長官に要望。「不当に貶（おとし）められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守ることが必要だ」と主張していた。

首相は戦後７０年に向けた首相談話については「未来志向のアジアに向けた談話を出したい」と語っている。

朝日 2014.10.1

「慰安婦の方々のことを思うと胸が痛む」 安倍首相

慰安婦否定論者とレッテルを貼られるも

「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」・・・日本軍慰安婦について「甚だしい人権侵害」とコメントしながら米軍の問題については触れないオバマ大統領と対照的に、安倍首相のこの問題に対する意識は高かった？「２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と、各国の「慰安婦」や慰安婦以外の女性・男性まで思いやる見識の高さ？安倍を慰安婦ディナイアー（否定論者）として非難する欧米に対する強烈な皮肉でもある（たぶん）。ここ数年、安倍はこのフレーズを一貫して使っている。彼のブレーンが練りに練ったものなのだろう。しかし、最初から安倍にこうした腹芸が出来ていたなら、慰安婦騒動も国際化しなかったはずである。

首相「慰安婦思うと胸が痛む」

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起きないことを目指す日本の方針などを国際社会に説明していきたいという考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は２５日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。

これに関連して安倍総理大臣は２７日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするために日本としても大きな貢献をしていきたい。今後とも国際社会に対して、日本の考え方、日本の方針について説明していきたい」と述べました。

NHK 2014.4.27

政府、年内を期限に野田政権の案で慰安婦問題決着を迫る

野田政権の解決案とは、挺対協に潰されたと言われているもの。韓国人慰安婦は生活に不自由しておらず、人道的措置というのは建前でしかない。人道的措置が必要なのは、アジア女性基金で救われなかった日本人女性や、朝鮮戦争の時の同種の女性たちである。しかし、日韓関係の為には「ハルモニ」に追い銭も止むを得ないという現実的な判断なのだろう。

日本の世論も変わって来たし、国際世論もこの先は微妙である。慰安婦問題解決の最大の障害である挺対協は果たして折れるだろうか？

政府、慰安婦の年内決着打診　日韓関係修復図る

安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

47ニュース（共同） 2014.4.16

河野談話検証 政府人選進める

安倍政権は、既に河野談話の継承を約束している。検証は国内の右派に対するガス抜きとも言われている。過大な期待はいだかない方が良さそうだ。

河野談話検証 有識者人選進める

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行わない。議論の結果は国会から要望があれば提出させていただき、どのような方々によってチームが作られたかや議論の回数などは、その時点で明らかにする」と述べました。

NHK 2014.4.11

追記：今国会中に結論を出すとのこと。

河野談話検証、今国会中にも結論

　政府関係者は１４日夜、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程の検証について、６月２２日までの通常国会会期中にも結論を出す意向を示した。談話の作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯などで一定の結論を出す見通し。

　政府は検証チームの構成メンバーについて法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めており、５月の連休明けにも作業に取りかかるとみられる。　

産経 2014.4.15

日本政府慰安婦との面会叶わず 「米豪の慰安婦像に日本は焦っている」

ナヌムの家のレリーフ

菊の紋から伸びた銃剣が女性を貫く

（何を意味するかは想像に任せます）

日本政府はアジア女性基金の後も人知れず慰安婦の為のフォローアップ事業を行っている。その一環として外務省の幹部らがナヌムの家の慰安婦と接触しようとしたというのだが、そもそも女性基金を否定するナヌムの家（挺対協）系の慰安婦がフォローアップ事業と関係あるのだろうか・・・という疑問はさて置き、韓国日報によれば慰安婦との面談を希望した日本政府に対し、ナヌムの家の関係者が代理として出て来た。ハルモニの意向と言うが、疑わしい。韓国日報はアメリカやオーストラリアでの慰安婦像設置運動に日本政府が追い詰められているかのような書き方だが、これも怪しい。

日本政府関係者の慰安婦との面会を許さなかったナヌムの家だが、親韓と知られるの安倍首相夫人を慰安婦と面会させようとしている。なぜかというと・・・（続く）

外務省幹部が元慰安婦関係者と意見交換　日本の立場を説明

外務省の山本恭司地域政策課長ら幹部が、元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」関係者と今月１７日、ソウルで意見交換していたことが２７日、分かった。同省幹部は平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業の一環で訪韓し、双方の希望で会合が実現した。

外務省幹部によると、同省側は、慰安婦問題は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調し、安倍晋三内閣が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を継承していることを伝えた。ナヌムの家関係者は、慰安婦問題は解決していないとして、安倍首相の謝罪を求めるなど従来の主張を繰り返したという。

菅義偉（よしひで）官房長官は２７日の記者会見で「韓国との間に様々な問題の解決のためにお互いが様々なルートを通じて対応している」と述べた。日韓両政府は外務省局長級協議を４月中旬に行なう方向で調整している。

産経 2014.3.27

日本政府要人先週ソウルで慰安婦ハルモニ側と初めての接触

4月韓日局長級協議控え、対話条件探索ために

日本政府が先週ソウルで慰安婦被害ハルモニ側と接触した事実が26日確認された。 わが政府と慰安婦被害者問題を本格議論するのに先立ち、当事者である被害ハルモニの要求事項を把握する趣旨で知らされた。 日本政府要人が慰安婦被害おばあさん側と会ったことは初めてで、来月中旬韓日局長級協議を控えて態度変化があるのか注目される。

外交消息筋によれば山本恭司日本外務省アジア大洋州局地域政策課長と駐韓日本大使館所属参事官は17日ソウル市内あるホテルで生存日本軍慰安婦被害ハルモニの支援施設であるナムヌの家の関係者と会った。 日本政府要請によりなされたことで当初日本側は慰安婦被害ハルモニらと直接会うのを希望したがハルモニはまだ時期尚早だと判断しナムヌの家関係者を代わりに送ったと伝えられた。

この席で日本側は安倍晋三総理が14日、慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話を修正しないと明らかにした事実を取り上げ論じて自分たちの真正性を強調したと伝えられた。 引き続き1995年作ったアジア女性基金を通じてすでに国内慰安婦被害ハルモニのうち60人が基金を受領したとして残りのおばあさんにも追加賠償する意向があると提案した。 特にアメリカ、オーストラリアなどで慰安婦少女像の建設運動が広がって全世界の注目をあびている点に非常に困惑しており、「韓国と慰安婦問題を早く決着させたい」という意向を伝えた。

これに対して慰安婦被害ハルモニ側は「日本政府が慰安婦強制動員に対する法的責任を認めて安倍総理が直接国際社会に向かって謝罪しなさい」と促した。 また、慰安婦被害生存者が55人に過ぎず、問題解決が至急だとしながら日本政府の誠意ある措置が先だという点を再度強調した。

この日両側の出会いは探索の動きに終わったが、その間慰安婦問題解決に消極的だった日本政府が慰安婦被害ハルモニ問題に積極的な態度を見せ、今後進展した立場を出すのか注目される。 何より来月バラク・オバマ大統領のアジア歴訪直前に開くと見られる局長級協議結果が関心だ。 これに関連し、日本の産経新聞は韓日局長級協議で日本は慰安婦福祉事業に政府予算を投じることを要求する韓国側要求に応じない方針だと26日報道した。 日本の責任認定を要求する我が政府の立場と相い反する部分で、協議結果と慰安婦問題の進展の有無により韓日首脳会談の可能性を打診できるという展望も出てくる。

これに対し日本の法的責任の代わりに日本側が慰安婦ハルモニに直接謝り、日本政府がハルモニの被害を補償する方案が折衷案で議論されると伝えられた。 アジア女性基金の場合、民間募金を設立して日本政府は責任から逃れた（？）形を取った。

※１　韓国日報 2014.3.27

慰安婦:外務省が韓国の関係者と接触

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、外務省の山本恭司地域政策課長らが、韓国の元慰安婦の女性らが共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」関係者と１７日に面会し、女性らの要望を聴いていたことが２７日、韓国側関係者の話で分かった。

一方、ナヌムの家とは別に女性らを支援している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は同日、北朝鮮の慰安婦問題関連団体と共に、２８〜３０日に中国・瀋陽で同問題に関する討論会を開くと明らかにした。

挺対協は日本政府に強硬な抗議をしてきた団体で、北朝鮮側と共に日本への責任追及の姿勢を強めるとみられる。

毎日 2014.3.27

外務省幹部、元慰安婦側と接触

日本の外務省幹部が先週、元従軍慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の関係者と会談していたことが27日分かった。会談で日本側は安倍晋三首相が旧日本軍の関与を認めた河野談話を踏襲しているとの立場を説明。これに韓国側は日本が法的責任を認めるよう求め、賠償と首相の謝罪を要求した。議論は平行線に終わったが、日本側は問題の解決に向けて本音を探る狙いがあったとみられる。

韓国側によると、外務省の山本恭司地域政策課長、在韓日本大使館関係者の２人と、ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長らが17日にソウルで昼食を共にしながら会談。双方が会談を希望し、実現したと説明している。

日経 2014.3.27

※１
일본 정부 인사 지난주 서울서 위안부할머니 측과 첫 접촉

4월 한일 국장급 협의 앞두고 대화 조건 탐색 위해

일본 정부가 지난주 서울에서 위안부 피해 할머니 측과 접촉한 사실이 26일 확인됐다. 우리 정부와 위안부 피해자 문제를 본격 논의하기에 앞서 당사자인 피해 할머니들의 요구사항을 파악하기 위한 취지로 알려졌다. 일본 정부 인사가 위안부 피해 할머니 측과 만난 것은 처음이어서 내달 중순 한일 국장급 협의를 앞두고 태도 변화가 있을지 주목된다.

외교 소식통에 따르면 야마모토 야스시 일본 외무성 아시아대양주국 지역정책과장과 주한 일본대사관 소속 참사관은 지난 17일 서울 시내 한 호텔에서 생존 일본군 위안부 피해 할머니 후원시설인 나눔의 집 관계자와 만났다. 일본 정부 요청에 따라 이뤄진 것으로 당초 일본 측은 위안부 피해 할머니들과 직접 만나길 희망했지만 할머니들은 아직 시기상조라고 판단해 나눔의 집 관계자를 대신 보낸 것으로 전해졌다.

이 자리에서 일본 측은 아베 신조 총리가 14일 위안부 강제동원을 인정하고 사죄한 고노 담화를 수정하지 않겠다고 밝힌 사실을 거론하며 자신들의 진정성을 강조한 것으로 전해졌다. 이어 1995년 만든 아시아여성기금을 통해 이미 국내 위안부 피해 할머니 중 60명이 기금을 수령했다면서 나머지 할머니들에게도 추가 배상할 의향이 있다고 제안했다. 특히 미국, 호주 등에서 위안부 소녀상 건립운동이 벌어져 전세계의 주목을 받고 있는 점에 상당히 곤혹스러워하며 "한국과 위안부 문제를 조속히 매듭짓고 싶다"는 의사를 전했다.

이에 대해 위안부 피해 할머니 측은 "일본 정부가 위안부 강제동원에 대한 법적 책임을 인정하고 아베 총리가 직접 국제사회를 향해 사죄하라"고 촉구했다. 또한 위안부 피해 생존자가 55명에 불과해 문제 해결이 시급하다면서 일본 정부의 성의 있는 조치가 우선이라는 점을 재차 강조했다.

이날 양측의 만남은 탐색전에 그쳤지만 그간 위안부 문제 해결에 소극적이던 일본 정부가 위안부 피해 할머니 문제에 적극적인 태도를 보이면서 향후 진전된 입장을 내놓을지 주목된다. 무엇보다 내달 버락 오바마 대통령의 아시아 순방 직전에 열릴 것으로 보이는 국장급 협의 결과가 관심이다. 이와 관련, 일본 산케이(産經) 신문은 한일 국장급 협의에서 일본은 위안부 복지 사업에 정부 예산을 투입할 것을 요구하는 한국 측 요구에 응하지 않을 방침이라고 26일 보도했다. 일본의 책임 인정을 요구하는 우리 정부 입장과 배치되는 부분으로, 협의 결과와 위안부 문제의 진전 여부에 따라 한일 정상회담 가능성을 타진할 수 있을 것이라는 전망도 나온다.

이에 일본의 법적 책임 대신 일본 측이 위안부 할머니들에게 직접 사과하고 일본 정부가 할머니들의 피해를 보상하는 방안이 절충안으로 거론되는 것으로 전해졌다. 아시아여성기금의 경우 민간 모금으로 설립해 일본 정부는 책임에서 비켜난 모양새를 취했었다.

海江田万里「安倍談話は河野談話の否定」

安倍総理の真の狙いは河野談話の撤回ではなく、新談話だろう。これは短命に終わった第一次内閣の時から変わっていないのだと思う。安倍総理は慰安婦の境遇に同情していると表明しており、この前提で河野談話の曖昧さを補うような談話を発表出来れば、問題はないはずである。

河野談話の撤回も行わないと明言しており、内容も確認せずに新談話に反対する大儀などないはずだが、政治的に反対している人たちはどんな理由をつけても反対する。よって、実現するかどうかは不透明である。朝日新聞はさっそく「萩生田氏の発言への日本政府の対応しだいでは韓国側が今後、反発を強める可能性がある」となんだか落ち着かない様子。

残念なのは、民主党の海江田代表。「新たな談話を出すということなら・・・（河野談話を）『全面否定する』ことになる」と難癖。一度は国民が国を託した民主党だったが、貧すれば鈍するとはこのことか。

「河野談話の検証次第で政府が新談話も」

自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。

これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。

そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。

NHK 2014.3.23

河野談話検証「新たな談話も」　首相側近の萩生田氏

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日、安倍政権が進める河野談話の作成過程の検証について、「新たな事実が出てくれば、その時代の新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」との考えを示した。都内で記者団に語った。

萩生田氏は安倍晋三首相の側近。安倍首相は河野談話の見直しを否定しているが、萩生田氏は「首相は河野談話を継承すると言っている。矛盾はない」と強調。「河野談話の中身と事実で違うものがあれば、国民に知らしめるべきだ」と語り、新たな事実が出てきた場合は、河野談話の見直しではなく新たな談話を発表すべきだと主張した。

一方、民主党の海江田万里代表は２３日、宮崎県小林市で記者団に「安倍首相の言っていることと違う。首相は『河野談話を守る』ということだから、新たな談話を出すということなら、『守る』というより『全面否定する』ことになる」と述べ、萩生田氏の発言を批判した。

韓国外交省は２３日、「安倍首相が河野談話を修正しないとはっきり言及したのに、自民党総裁特別補佐がこれを否定する見解を表明したことは非常に不適切であり、容認できない。発言について日本政府のはっきりした立場表明がなければならない」とのコメントを発表した。

韓国政府が２５日に予定されている日米韓首脳会談に応じたのは、安倍首相が河野談話を見直さないと表明したことが一つの理由になっており、萩生田氏の発言への日本政府の対応しだいでは韓国側が今後、反発を強める可能性がある。

朝日 2014.3.23

韓国政府はやはり反発。河野談話では日本軍慰安婦しか救われない。今度は韓国軍の慰安婦についてもカバーしてやればいい。韓国政府が反対する理由はない。とはいえ、このタイミングで萩生田総裁特別補佐が新談話の件を公言したのは、正しかったのかどうか。これはまた別の問題。

「新談話」発言巡り韓国政府が反発

自民党の萩生田総裁特別補佐が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示したことについて、韓国政府は「容認できない」として強く反発しています。

自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。

これについて韓国政府はコメントを出し、安倍総理大臣が今月１４日の参議院予算委員会で、「河野談話を見直すことは考えていない」と述べたことに触れたうえで、「自民党の総裁特別補佐である人物がこれを否定する見解を表明したことは不適切だ。非常に遺憾であり容認できない」と強く反発しました。

そのうえで、「この発言について、日本政府の明確な立場の表明があるべきだ」として、日本政府に対し見解を示すよう求めています。

日本時間の２６日未明には、オランダのハーグで日米韓３か国による首脳会談が行われ、韓国のパク・クネ大統領と安倍総理大臣は、就任以来初めて直接、会談を行います。

河野談話を見直す考えがないとした安倍総理大臣の発言は、首脳会談を拒んできた韓国政府が、今回、会談を受け入れた大きな要因となっただけに、韓国側が強い不快感を示した形です。

NHK 2014.3.24

慰安婦：安倍首相側近が新たな談話発表の可能性に言及

韓国外交部「容認できない」

日本の安倍晋三首相の側近で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員が、「河野談話」に代わる新たな談話を発表する可能性について言及した。河野談話とは、1993年に旧日本軍の慰安婦強制動員を認め謝罪した談話だ。

萩生田議員は23日の記者懇談会で「河野談話の検証の結果、その内容が事実と異なることが分かった場合、国民に知らせなければならない。新たな談話を発表するということは、全くおかしなことではない」と述べた。また、萩生田議員はこの日、テレビ番組にも出演し「新たな事実が判明した場合、新たな談話を発表することになる」とも述べた。萩生田議員の発言は事実上、河野談話に代わる談話を発表する可能性に言及したものといえる。

安倍首相はこれまで、河野談話の見直しの可能性に言及してきたが、国際社会の圧力が強まったのに対し、最近「河野談話を見直す考えはない」との意向を表明した。これをきっかけに、今月25日にオランダで韓米日首脳会談が行われることになったが、会談が実現することになるや、またも前言を撤回したとも取られかねない。

これに対し韓国外交部（省に相当）は「安倍首相が今月14日、河野談話を見直すことはないと明言したにもかかわらず、自民党総裁特別補佐を務める人物がそれを否定する見解を表明したことは、きわめて不適切な発言であり、とても残念で、容認することはできない。日本政府のはっきりとした立場の表明がなくてはならない」との見解を表明した。

朝鮮日報日本語版 2014.3.24

で、菅官房長官は萩生田慎重な発言を促し、新たな談話の可能性を否定した。誤解されるというより、迂闊な発言は敵に利用される。

萩生田氏に「誤解される」　菅長官、慎重な発言を促す

菅義偉官房長官は２４日、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証を受け新たな談話を検討すべきだと表明した自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐に、電話で「誤解される」として慎重な発言を促した。

産経 2014.3.24

河野談話の検証で新たな談話を出すことはない＝菅官房長官

菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、河野談話の検証で新たな談話を出すことはないとの考えを示した。

萩生田光一自民党総裁特別補佐が河野談話の検証に関して、新たな事実が出てくれば新たな談話を出すこともあり得ると発言したことに関して菅官房長官は「河野談話を検証するが、見直しに及ぶことはありえない」と述べた。さらに新たな談話を出すかとの質問に「そこもあり得ない」と否定。萩生田氏の発言は個人的なものだとの認識を示した。

安倍晋三首相が検討している戦後７０年の談話に河野談話検証の結果が反映されるかとの質問には「それはない」とし、「未来志向の談話を出したい」と述べた。

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領がオランダで会談し、朝鮮の独立運動家、安重根の記念館が中国に建設されたことに関して、中韓関係が強化されたとの認識を示したことについては「第三国の首脳会談への評価は差し控える」としたうえで、オランダで行われる日米韓の首脳会談への影響はないとの見方を示した。（以下略）

ロイター 2014.3.24

安倍首相河野談話継承を明言

河野談話の扱いで、一番可能性が高いのが「放置プレー」・・・一番望ましくかつ可能性があるのは「明確化」といったところだろう。「作成過程の実態把握」は明確化への一歩と見ることも可能か。大切なのは河野談話の拡大解釈（悪用）を許さないことである。

安倍首相自ら、河野談話継承を明言。

慰安婦問題　首相、河野談話の継承明言　官房長官「検証は実施」

安倍晋三首相は十四日午前の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。従軍慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と語った。

首相は第二次安倍内閣では、慰安婦問題について「つらい思いをされた方々にお見舞い申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わらない」としつつ、河野談話の見直しや評価については「官房長官による対応が適当だ」と明言を避けていた。

一方では第二次内閣発足直前の二〇一二年の自民党総裁選で、「河野談話で子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と見直しに意欲を示していた。首相就任後も「（軍が直接関与した）強制連行を示す証拠はなかった」と強調していた。

ただ、河野談話の見直しには韓国が反発しているほか、米国からも「歴史の修正主義」などとの強い批判がある。

このままでは、日米関係にも影響があるとの判断から、持論を封印した格好だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官も十日の記者会見で、見直さない考えを示していた。

また、菅氏は十四日の参院予算委で河野談話の検証について、「作成過程の実態把握が必要で、しかるべく明らかにすべきだ」と述べた。

東京新聞 2014.3.14

追記：シリカ太郎さんのコメントより。

韓国:「河野談話」継承を評価

安倍晋三首相が「河野談話」を見直さないと表明したことに対し、韓国外務省当局者は「村山談話を含め、歴代内閣の歴史認識を継承すると言及したことをひとまず評価する」と述べた。ただ「首相の発言が真摯（しんし）なものかは今後日本政府や政治指導者がどう行動するかにかかっている」と強調、慎重に見極めたい考えを示した。

毎日 2014.3.14

[報道] 河野談話「検証するが継承する」 菅官房長官

海外の識者の中には、安倍政権が河野談話の検証を認めることで国内の保守派を慰撫すると同時に、韓国政府には河野談話の見直しはないと約束することで外交関係を復活させようとしているのではないかという見方が出ているらしい（要確認）。

そんな感じがする。かなり冷静な舵取りをしているのではないか。

「河野談話検証は国民への説明責任」

菅官房長官は、記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を、安倍内閣として継承する考えを重ねて示したうえで、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「安倍政権は、第１次安倍内閣で答弁書を閣議決定しているように、河野談話を継承する方針に全く変わりはない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「当時の石原官房副長官から、『河野談話の発表で決着した問題が、再び韓国から提起されている状況をみて残念だ』という話があった。同時に、日韓ですりあわせが行われた可能性についても発言があった。そういう証言がある以上、国民に対する説明責任があるので、当時の状況を検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

NHK 2014.3.12

東亜日報「日本、請求権協定で解決済みの主張を放棄」と報じるも・・

別所駐韓大使（2012）

日本政府も慰安婦問題を解決したいという気持ちは強いはず。野田政権は、事実上の賠償の「おかわり」まで認める覚悟であったようだが、安倍政権はどこに最終ラインを置いているのだろうか。東亜日報は、韓国政府当局者の発言として「従来の日本の立場から一歩進んだ」と伝えているが、安倍政権が野田政権の設定したラインより譲歩するとは考えにくい。別所大使が「具体的な解決策を提示できる状況ではない」と言った（時事）ということは、東亜日報の報道とは逆に佐々江事務次官が訪韓して条件を提示したとされる2012年（野田政権）よりも日本政府は後退しているということではないのか。なお、別所は野田政権下の2012年9月から駐韓大使を勤めているから、この辺の経緯には詳しいはずである。

別所大使「慰安婦問題、韓国と協議できる」

別所浩郎・駐韓日本大使は５日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「日本軍慰安婦問題について韓国と協議でき、解決策を見出せるものと期待する」との考えを示した。別所大使は、「日本政府は慰安婦の存在を否定したことはない」とも述べた。

日本政府を代表する駐韓日本大使のこの発言は、これまで「慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決された」とする態度から進展した内容であり、注目される。２０１１年に憲法裁判所が請求権協定にともなう韓国政府の「不作為」を違憲と判決して以降、韓国政府は数回にわたってこれに関する韓日協議を要請したが、日本は応じなかった。韓国政府当局者は別所大使の発言について、「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」としつつも、「具体的な発言の脈絡を確かめなければならない」と述べた。

これと関連して、大統領府は慰安婦問題に対して日本が真摯な態度を示すなら、３月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで韓日首脳会談を検討できると考えている。日本の安倍晋三首相の相次ぐ妄言などで韓日関係が極度に悪化し、２０１１年以降首脳会談が開かれていない。最近では、両首脳が国際会議で会っても握手すらしない状態だ。

大統領府関係者は、「朴大統領は韓日首脳会談の可能性はいつでも開かれている」とし、「最も緊急な問題である慰安婦問題を中心に様々なルートで日本政府と接触している」と明らかにした。そして、「日本政府内にも慰安婦問題を謝罪して解決すべきだと考える人が多いが、最終的に安倍首相の決断が鍵だ」とし、「少なくとも慰安婦問題で日本の態度変化があってこそ首脳会談推進の議論が可能だ」と指摘した。

一方、別所大使は自衛隊の集団自衛権行使について、「日本の地位にふさわしい貢献が必要だという期待が反映されたもの」とし、「韓国の憂慮は理解でき、透明に説明する」と述べた。

東亜日報日本語版 2014.2.8

時事の報道は、東亜日報の報道を否定する内容だった。

駐韓大使、慰安婦で進展発言？＝「新見解なし」と日本側

別所浩郎駐韓大使は７日付の韓国紙・東亜日報に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題について「韓国と協議でき、これを通じて解決策を探せると期待する」と述べた。東亜日報は「これまでよりも踏み込んだ発言」と大きく報じたが、日本大使館幹部は「新しい見解ではない」と説明している。

　別所大使は「日本政府は慰安婦問題を一度も否定したことはない。具体的な解決策を提示できる状況ではないが、韓国との対話を拒否しない」と語った。

　この問題をめぐっては、韓国政府が１９６５年の請求権協定に基づく政府間協議を数回要求したが、日本政府は拒否している。これを踏まえ東亜日報は、大使の発言が「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」との韓国政府当局者の発言を紹介。大統領府は日本が誠実な姿勢を見せるなら、３月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットなどでの日韓首脳会談を検討できると考えていると伝えた。

　これについて日本大使館幹部は、別所大使が述べた「協議」が請求権協定に基づく協議ではない点を強調。「別の協議をこれまでも断続的に行っており、協議を通じて糸口を探るとの考えは大使も以前から話している」と述べ、日本政府の立場に変化がないと説明した。

時事 2014.2.8

http://www.peeep.us/a095e252

[在庫整理]

日本外務省高官「歴史問題は外交問題にすべきでない」

日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は３日、同省の招きで東京を訪れた韓国人記者団に対し、歴史問題は外交問題化してはならないとの考えを示し、旧日本軍の慰安婦問題についても「外交問題としてアプローチするよりも、歴史の事実として研究者に委ねるのが望ましい」と述べた。また、戦後補償問題は韓日請求権協定で最終的に解決済みだとする従来の立場を繰り返した。

　また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」について、「日本はアジアの多くの国々に非常に大きな苦痛を与えたと認識しており、安倍内閣も歴代内閣と同じ認識だ」と説明。また、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、慰安婦関係者らが言葉にできないほどの苦しみを経験したことに対して胸を痛めており、これも（安倍晋三首相は）歴代首相と同じ立場だとした。その上で「安倍内閣が侵略と植民地支配を否定することは絶対にない」と強調した。

　先ごろ東京の韓国大使館で、３・１独立運動（１９１９年）と関東大震災（１９２３年）の際に殺害された犠牲者の名簿、日本統治時代の被徴用（徴兵）者名簿が見つかったことと関連しては、１９６５年の韓日請求権協定にある通り、韓日間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだと主張した。

聨合ニュース日本語版 2013.12.4

安倍内閣、聞き取り調査の公表拒否（河野談話）

元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」　公表は拒否

　政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。

　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。

　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。

産経 2013.11.15

安倍内閣 「調査が杜撰でも河野談話は揺るがず」

既成事実化した河野談話を撤回するのは至難

「この問題を政治、外交問題にすべきではない」・・・こう言ってグレンデール市の慰安婦像騒動でも日本政府は我関せずを決め込もうとした。最終的には現地の日系人らの突き上げもあり、政府は重い腰を上げたが、時既に遅く、碑の設置は防げなかった。それでも、それなりの効果はあったようである（日本政府は、やれば出来る子ｗ）。

産経新聞が河野談話の根拠となったとされる韓国人慰安婦の聞き取り調査報告書を入手。内容の杜撰さを一面で報じたが、菅官房長官はこの調査だけを根拠にしたのではないと河野談話を擁護。

まぁ、これは事実だから仕方がない。韓国人慰安婦の証言は、慰安婦の強制連行（徴用）の唯一の証拠とされるものだが（ただし、裏づけはなし）、河野談話の唯一の根拠ではない（ややこしい話だが、河野談話は強制連行を肯定していない）。よって、河野談話は当面健在であり続けるようである。安倍首相は既に河野談話踏襲を宣言している。

それにしても「政治、外交問題にすべきではない」という台詞にウンザリしている人も多いのではないか？明らかに「政治、外交問題」になってしまっているというのに。

慰安婦:調査ずさん報道に官房長官「河野談話に影響せず」

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、産経新聞が同日付朝刊で「韓国での元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書がずさんな内容だった」と報じたことに対し、慰安所の設置や管理などに旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の正当性には影響しないとの認識を示した。

菅氏は河野談話について「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り調査などを総合的に判断した」と述べ、報告書だけを根拠に判断したのではないと説明。「安倍晋三首相は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々を思い、心を痛めている。この問題を政治、外交問題にすべきではないと考えている」と述べた。

同紙は、政府が９３年７月にソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査の報告書を入手したとし、証言の事実関係や氏名などに不正確な点があったと報じた。【鈴木美穂】

毎日 2013.10.16

産経は「波紋が広がった」と書いているが、果たして・・・。

ずさん調査に波紋、批判も　菅長官「コメント控える」

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報道したことを受け、政府・自民党内に１６日、波紋が広がった。

高市早苗政調会長は産経新聞の取材に対し「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている」と述べ、ずさんな調査に基づく談話を批判。同時に「国の名誉を守るのも政府の責務だ」と談話見直しへの期待感を示した。

政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。

そうした中で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。

また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。

自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した。

産経 2013.10.16

本紙報道に岸田外相「政治問題化させるべきでない」

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、岸田文雄外相は１８日、「（慰安婦問題を）政治問題化、外交問題化させるべきでない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

岸田氏は「報道へ直接コメントすることは控えたい」としながらも、「当時、日本政府として聞き取り調査、政府文書の包括的な調査などが行われた」と指摘。「安倍晋三首相も筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない」と語り、慰安婦問題をめぐる政府の基本的方針に変わりがないことを強調した。

産経 2013.10.18

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そして一ヶ月半後。挺対協の嫌がらせを警戒してか？それとも追跡調査を恐れてか？

河野談話の根拠「元慰安婦調査報告書」公表せず　加藤副長官「非公開が前提」

　加藤勝信官房副長官は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠とされた調査報告書の内容を公表しない考えを示した。「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」と説明した。

　日本維新の会の山田宏氏の質問への答弁。

産経 2013.11.26