和田春樹、日本人最多説を葬る（アジア女性基金）

慰安婦の中で最多は日本人で朝鮮人は２割ほど・・・という推計をアジア女性基金内で葬ったのは、和田春樹東大名誉教授だった。

この話も、秦は自身の著書で触れているのだが、そもそもなぜ和田はこんな事をしたのだろうか？実は慰安婦の多くが日本人だったという事実は、日本人（特に日本の右派）が考えているよりも大きな意味を持っている。どういう事かと言うと、挺対協などは日頃、女性の人権問題などと言っているが、本心では慰安婦問題をあくまで戦争犯罪や「加害国と被害国」の問題として国際社会にアピールしたい。ところが、慰安婦の多くが日本人となると、日本政府による日本人に対する（戦争の手段としての）レイプであったり、日本政府による日本人に対するエスニック・クレンジングという奇妙な話になってしまう。しかも、それならなぜ（日本人を主体とした慰安婦でなく）韓国政府が先頭に立って日本政府に謝罪を要求しているのかと国際社会もいぶかしく思い始めるだろう。だから反日団体としては、日本人が多かったという事実は伏せておきたい。そういった裏事情を、和田のような左派はよく理解しているのである。

追記：いろいろ考えてみると、和田個人に限って言えば、反日運動に協力と言うより贖罪マニアとして日本人最多説は受け入れ難いのかもしれない。

日本政府がすべきは「性奴隷の否定」ではなく、慰安婦の正体（民族構成）を国際社会に明らかにすることである。アジア女性基金は政府機関ではないが、それに準ずる存在として国際社会でも認識されており、その公式文書にこの事が記載されることの意味は大きかったはず。それが分かっているから、和田は理事の立場を利用して葬ったのである。こういう事については、右派よりも左派の方が感覚が鋭い。和田らがいち早く手を打ったのに対し、日本の右派は今だ切り札を十分認識できずにいるようである。

秦の『慰安婦と戦場の性』の英訳が、内閣広報官のせいで流れた件についても触れられている。読売新聞の連載「時代の証言者」より。

時代の証言者

秦　郁彦　30
実証史学への道

慰安婦問題の春夏秋冬

図らずも慰安婦問題に私が巻き込まれてから、二十数年の歳月が流れました。

＜＜1９９３年８月４日、政府は、慰安婦問題についての河野洋平官房長官談話を発表した。この中で、朝鮮人の慰安婦の「募集、移
送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認定した＞＞

河野談話は、韓国と事前調整で譲歩した産物なんですね。日本軍が強制連行したとは書いてないが、そう読めなくもない玉虫色の表現です。実際に河野氏は記者会見で、強制連行を認めるのかと聞かれ、そうですと答えている。

談話発表の前夜、慰安婦問題を担当していた内閣外政審議室の谷野作太郎室長から、私の自宅にファクスが届きました。談話の文案について感想を、とのことでした。一読した後、実害が少しでも減るように、「総じて」を「時として」などに修正されたい、と要望しましたが、採用されませんでした。

95年７月、元慰安婦たちに「償い金」を給付する半官半民の「アジア女性基金」が設立され、私は事実の究明に当たる資料委員会の委員を引き受けます。

ところが、慰安婦の総数は約２万人、最多は日本人で、朝鮮人は２割という私の結論は、和田春樹委員（東大教授）ら左派のお気に召さず、「東大には研究の自由はあるが、基金にはない」と宣告され、私の論文はボツにされてしまいます。

その頃、国連人権委員会の委託を受けたクマラスワミ女史が来日します。私は彼女に会い、戦時中にソウル（京城）の新聞に載った慰安婦募集の広告と、北ビルマで捕らえられた20入の朝鮮人慰安婦に対する米軍の尋問調書を渡しました。

前者は強制連行を必要としない証拠で、後者は、慰安婦に外出、廃業、社交の自由があり、軍司令官級の高収入を故郷に送金するなど「性奴隷」とはほど遠い境遇だったことを示しています。

しかし、人権委員会へのクマラスワミ報告（96年２月）には反映されませんでした。吉田清治氏の強制連行体験、「慰安婦をセックスースレイブ（性奴隷）と呼びかえよう」と説いていた戸塚悦朗弁護士の言い分の方が採用されたからです。

日本政府の事なかれ主義もあって、強制連行と性奴隷のイメージは、国際社会に広く定着した感があります。韓国ばかりか、世界各地に乱立した慰安婦像は60体を超えるありさまです。

無力感を味わっていた私は、せめて慰安婦と周辺事情の史的経過を実証的にまとめておきたいと考え、99年に『慰安婦と戦場の性』（新潮社）を刊行します。

2013年には、内閣官房で対外発信を強化する一環として、拙著の英訳プロジェクトが内定しました。

ところが、新任の内閣広報官から、もし、日本政府の後押しが露見したらまずいとの理由で、ドイツ、英連邦、米国、韓国など諸外国の例を記述した第５章などを訳出の対象から外したいと言われます。私は削除を拒否し、英訳プロジェクトは流れました。何度目かの筆禍体験でした。

（編集委員　笹森春樹）

読売 2017.4.25 10面

日韓外務次官会談 「慰安婦の心の問題として日本政府は取り組んでいく」

「法的な問題ではなく、あくまでも慰安婦の女性たちの心の問題としてわれわれは取り組んでいく」・・・韓国政府が法的解決に拘らないのであれば、日本はいつでももう一度謝りますよというメッセージだろう。もちろん、日本政府も本音では慰安婦問題は「女性たちの心の問題」ではないことは承知の上。

日韓外務次官会談 デモで混乱も

来年、日韓国交正常化から５０年となるのを前に外務省の斎木事務次官がソウルを訪れて、韓国外務省のチョ・テヨン（趙太庸）第１次官と会談し、関係改善の糸口を探りました。

ただ、会談に臨む斎木次官が乗った車を一時、デモ隊が取り囲んで会談の開始が遅れる混乱も起きました。

外務省の斎木事務次官は２９日、ソウルを訪問し、韓国外務省のチョ・テヨン第１次官と会談しました。
会談のあと、斎木次官は記者団に対し、「さまざまな課題の解決や進展に向けて、双方がどんな努力を行ってきたのか突っ込んだ意見交換を行った」と述べて、産経新聞の前支局長が執筆したコラムを巡って起訴された問題や、韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止している措置について日本側の懸念を伝え、協議したことを明らかにしました。

また、日韓の最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦を巡る問題については、「法的な問題ではなく、あくまでも慰安婦の女性たちの心の問題としてわれわれは取り組んでいく。韓国側が日本側の姿勢を理解してもらいたいと伝えた」と述べて、改めて韓国側に歩み寄りを求めたことを明らかにしました。（以下略）

NHK 2014.12.30[2]

秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」 内閣国際広報室による英訳中止のワケ

秦郁彦の『慰安婦と戦場の性』。日本政府によって英訳される計画があったが頓挫していたと著者が明かしている。原因は、内閣広報官から海外の読者を刺激しかねない部分をカットするよう要請されたからだということである。

正論であっても、歴史や文化的な背景を共有していない外国人には真意が伝わり難い、というのは分かる。この8月、過去の慰安婦記事を一部撤回した際、朝日新聞は秦教授の寄稿文を掲載し、同紙の英字版にも転載された。あれを読んだ時、英語読者に誤解されないだろうかという懸念は自分にもあった。しかし、広報官の言う「刺激する」するとは秦の著書のどの部分の事なのか？自分には見当がつかないし、逆に、カットすることで痛くも無い腹を探られるのではないかと危惧する。

秦は長谷川広報官を「この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主」と言っている。どうやら広報官個人の問題と秦は見ているようだが、「（安倍）首相の意向」というのも少し気になる。

　１年半ばかり前になるが、内閣国際広報室から拙著の『慰安婦と戦場の性』（新潮社、１９９９年刊）を英訳したいとの要望があり筆者も応諾し訳者も内定したところへ、新任の長谷川広報官から、首相の意向をちらつかせながら「刺激的」な部分を大幅に削除するよう要求された。

この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主と推察されたので、私の方からご破算にしてもらった。臆病すぎる官僚的な対外広報なら、何もしないほうがまだましと言われないようにしたいものである。

産経（一部） 2014.11.13

政府、年内を期限に野田政権の案で慰安婦問題決着を迫る

野田政権の解決案とは、挺対協に潰されたと言われているもの。韓国人慰安婦は生活に不自由しておらず、人道的措置というのは建前でしかない。人道的措置が必要なのは、アジア女性基金で救われなかった日本人女性や、朝鮮戦争の時の同種の女性たちである。しかし、日韓関係の為には「ハルモニ」に追い銭も止むを得ないという現実的な判断なのだろう。

日本の世論も変わって来たし、国際世論もこの先は微妙である。慰安婦問題解決の最大の障害である挺対協は果たして折れるだろうか？

政府、慰安婦の年内決着打診　日韓関係修復図る

安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

47ニュース（共同） 2014.4.16

日韓局長級協議、16日は慰安婦問題限定

慰安婦だけをテーマにするよう粘っていた韓国側。そして昨日、韓国メディアが相次ぎ「慰安婦協議」の開催が実現したと報じた。

「慰安婦」韓国と１６日協議＝関係改善へ日本側譲歩

日韓両政府は１３日、外務省局長級協議を１６日にソウルで開催し、韓国側が解決を求める旧日本軍の従軍慰安婦問題を話し合うと発表した。また、歴史認識や島根県・竹島問題で悪化した日韓関係の改善を図るため、局長級はじめさまざまなレベルで両国間の諸課題について集中的に対話を重ねることで合意したことも明らかにした。

１６日の協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側からは李相徳東北アジア局長が出席する。

慰安婦問題に関する局長級協議は、韓国側が３月下旬にオランダのハーグで日米韓３カ国首脳会談に応じるに当たって開催を提起。日本側はこの問題にテーマを限定することに難色を示していたが、関係改善に向けた協議を優先し、議題設定で韓国側に一定程度譲歩した形だ。

ただ、日本政府関係者は取材に対し、「その後の局長級協議では、慰安婦問題以外の諸課題も取り上げる考えだ」と述べ、慰安婦問題は協議の入り口にすぎないと指摘した。　

慰安婦問題をめぐり、韓国側は「誠意ある措置」を早急に取るよう要求。これに対し日本側は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、１６日の協議でも双方が従来の主張を繰り返すとみられる。

時事 2014.4.13 17:58

http://www.peeep.us/85026b7f

↑　結局日本側折れたということか。

竹島・従軍慰安婦…日韓が局長級協議前に綱引き

日本と韓国の関係改善に向けた日韓外務省局長級協議の開催を巡り、両国が綱引きを続けている。

日本側が竹島問題など幅広い懸案事項について話し合いたい意向なのに対し、韓国側はいわゆる従軍慰安婦問題だけを議題とすることを求めている。韓国側は、今月下旬のオバマ米大統領の日韓訪問前の協議開催を求めており、両国は早ければ今週の開催も視野に、詰めの協議を進めている。

３月２５日にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談では、３か国共通の懸案である北朝鮮の核・ミサイル開発問題が議題だった。日韓両国で対立がある慰安婦問題などの歴史問題は取り上げられず、日本政府関係者は「関係改善の糸口はまだ見つかったと言えない」と話す。

読売 2014.4.13

日韓局長級、１６日にソウルで協議　「慰安婦」など集中協議

外務省は１３日、日韓両国の外務省局長級協議を１６日にソウルで開催すると発表した。慰安婦問題など日韓間に横たわる懸案について集中的に議論し、冷え込む両国関係の修復に結びつけたい考え。日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側から李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が参加する。

日韓の局長級協議の開催は韓国側が３月２５日にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談実現のための環境整備として求め、日本側が受け入れた。

ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。

韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、外務省幹部は「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な対応など、日本も主張したいことがある」としている。

産経 2014.4.13

外相、河野談話見直し否定

まぁ、そうだろう。

外相 河野談話「見直し申し上げたことない」

岸田外務大臣は衆議院の特別委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話の見直しを、一度も申し上げたことはない」と述べ、今の時点での見直しに否定的な考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は、先週、国会で、「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。従軍慰安婦とされる人たちの証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」などと述べました。
これに関連して、岸田外務大臣は２５日の衆議院の特別委員会で、民主党議員から河野官房長官談話を見直すかどうか問われたのに対し、「私としても、政府としても、談話の見直しを一度も申し上げたことはない」と述べ、今の時点での見直しに否定的な考えを示しました。
そのうえで岸田大臣は、「私自身としては、かつて筆舌に尽くしがたい思いをされた多くの方々に、つらい思いを感じるという歴代内閣の考え方を引き継いでいる。２１世紀こそ、女性の人権が大切にされる世紀にするという思いで、外交に取り組まなければならない」と述べました。

NHK 2014.2.25

自国政府にコケにされた日本人 河野談話想定問答集（1993年）

1993年に河野談話と慰安婦に関する調査報告を発表するにあたって内閣外政審議室がまとめた想定問答集というものがあったらしい。

慰安婦の強制連行（徴用）は本当に行われたのか？という疑問に、「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在した」という人を煙に巻くような役人文章。日本国民をコケにしたのは、韓国政府でも韓国の反日団体でもなく日本政府であったという救いのない話。

【阿比留瑠比の極言御免】
答えになっていない慰安婦「想定問答」

当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。

Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。

例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。

「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」

だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。（今年元日付と１月８日付朝刊紙面で既報）

これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。

また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。

「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。

そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。

「本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」

強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」（産経、毎日など）と報じ、それが既成事実化されていった。

さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。

この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。

もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。（政治部編集委員）

産経2014.2.6 上 下

日本最大の新聞に反日団体と書かれた挺対協

写真のチョイスにちょっぴり悪意を感じるのは、気のせい？　（13.11.26）

日本で最大の発行部数を誇る新聞に、代表者の顔写真入りで反日（団体）と書かれてしまった挺対協。このことは、挺対協も気づいたはずである。読売新聞の特集「冷え切る日韓」の第7段。

挺対協については、立場の違いに関わらず良く思っている日本人は少ないはず。フランスやアメリカのメディアにはインタビューされても、（自分の知る限り）日本のテレビや主要な新聞からは相手にされていない（朝日のCSには出演していたが）。

韓国政府は、官民合同のタスクフォースに挺対協の代表を参加させた。「これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない」という外交当局者の言葉を紹介する読売。河野談話の頃は韓国政府も挺対協外しに協力していた。ハッキリ物を言わない日本のマスコミだが、そろそろ問題をこじらせている人々を本気で名指しした方がいい。少なくとも、彼女たちの日本での活動は抑制出来るはずである。

冷え切る日韓（７）

決断せぬ韓国へ「疲れ」

世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう--。

いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会（尹 美香代表）。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。

挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。

1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。

挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
‘
①戦争犯罪と認める②真相究明③公式謝罪④法的賠償⑤戦犯の処罰⑥歴史教科書への掲載⑦追慕碑と史料館の建設

もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」（外務省幹部）と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。

日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。

2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ（makgeolli）にビール（beer）をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。

実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。

日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年３月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。

朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。

これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。

「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」

日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。

ある外相経験者は指摘する。

「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」

「償い金」拒否運動

日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。

それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年７月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」　（アジア女性基金）を通じて生活支援などを行ってきた。

女性基金は、国民の募金と日本政府の公金（48億円）をもとに、①元慰安婦１人あたり２００万円の「償い金」支給②医療・福祉事業を行う団
体への支援--などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。

ただ、韓国ではが挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次だ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。

基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。

読売 2013.11.26 4面

1億人署名運動には、日本の市民団体も協力している。

[在庫整理]

日本外務省高官「歴史問題は外交問題にすべきでない」

日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は３日、同省の招きで東京を訪れた韓国人記者団に対し、歴史問題は外交問題化してはならないとの考えを示し、旧日本軍の慰安婦問題についても「外交問題としてアプローチするよりも、歴史の事実として研究者に委ねるのが望ましい」と述べた。また、戦後補償問題は韓日請求権協定で最終的に解決済みだとする従来の立場を繰り返した。

　また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」について、「日本はアジアの多くの国々に非常に大きな苦痛を与えたと認識しており、安倍内閣も歴代内閣と同じ認識だ」と説明。また、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、慰安婦関係者らが言葉にできないほどの苦しみを経験したことに対して胸を痛めており、これも（安倍晋三首相は）歴代首相と同じ立場だとした。その上で「安倍内閣が侵略と植民地支配を否定することは絶対にない」と強調した。

　先ごろ東京の韓国大使館で、３・１独立運動（１９１９年）と関東大震災（１９２３年）の際に殺害された犠牲者の名簿、日本統治時代の被徴用（徴兵）者名簿が見つかったことと関連しては、１９６５年の韓日請求権協定にある通り、韓日間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだと主張した。

聨合ニュース日本語版 2013.12.4

安倍首相、米国の女性指導者らとの懇談へ（国連総会）

反日ロビー対策なのだろうが、安倍首相はむしろ率先して「慰安婦」問題の解決を彼女たちに訴えるべきではないか？国連には脛に傷を持つ国も多いようだから・・・。

ところで古本記者。河野談話とは「慰安婦の強制連行に旧日本軍が関与したことを認めた」ものなのか？

安倍首相:女性の人権重視、表明へ　国連演説

　安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークで開かれる国連総会で一般討論演説に臨み、シリア難民への６０００万ドルの追加支援を打ち出すほか、女性の人権を重視する方針を表明する。現地では、財界や学界で活躍している米国の女性指導者らとの懇談も予定。従軍慰安婦問題を受け、日本のイメージがこれ以上悪化しないよう、女性の権利向上に積極的に取り組む姿勢をアピールする。

　首相は２３日、政府専用機で東京・羽田空港を出発し、カナダでの日程を経て、２４日にニューヨークに入る。国連総会演説に加え、ニューヨーク証券取引所も訪れ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調。米同時多発テロの慰霊施設なども訪問し、２８日に帰国する。

　首相は今回の訪米で、女性の権利向上に向けた取り組みを訴える方針だ。国連演説では、紛争下で性的暴力に遭った女性を支援するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の信託基金に資金供与する方針を表明。安倍首相夫妻主催で開かれるレセプションのテーマも「日本の再生〜女性が輝く社会の実現」で、女性の積極登用が経済成長の鍵を握ると国際社会にアピールする。

　欧米各国では日本に対し、女性の人権問題に関する疑念が広がってきた。米国の地方議会で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する非難決議が相次いで可決。安倍首相は過去、慰安婦の強制連行に旧日本軍が関与したことを認めた「河野官房長官談話」の見直しに言及し、米政府に首相の姿勢を問題視する声もあった。

　日本政府関係者は「今回は現在と将来の女性の活躍について議論する場となるだろう」と語り、慰安婦問題について改めて説明する場にはならないとの見通しを示した。

　一方、カナダ訪問では、２４日にハーパー首相と首脳会談を行い、自衛隊とカナダ軍が燃料や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で合意する方向。エネルギー問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済問題でも意見交換する。

【古本陽荘】

毎日 2013.9.21

国連報告者「アジア女性基金では不十分」

パブロ・デ・グレイフ

「日本政府の弱みは国際圧力だ」・・・世界から孤立する～などと言って煽るメディアがいますからね。キム・ボクトン・ハルモニは、日本政府が正式に謝罪すれば十分などと言っているがいいのだろうか？

ところで、国連の特別報告者の見解というものを我々はどう捉えるべきなのだろう？国連という権威こそ背負っているが、言ってることは市民運動家と大差ないような気もする。

日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者

旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。

グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。

さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。

会合では韓国人元慰安婦の金福童さん（８７）が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」（人権ＮＧＯ）と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。

時事 2013.9.12

国連特別報告者　慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」

旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が１１日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開いた会合で、国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者が「慰安婦問題に対し日本の謝罪は十分に行われなかった」と指摘した。挺対協が１３日、明らかにした。

会合は、国連人権理事会のサイドイベントとして、挺対協と国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが共催した。

グレイフ氏は「公式的な謝罪は、被害者が権利の保有者であることを明確に確認できるものでなければならない。１９９５年に日本政府が設立したアジア女性基金は慰安婦問題を解決できなかった」と強調したという。

元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんも出席し、「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」としながら、各国政府の協力を求めた。

会合に招かれたものの出席しなかった日本政府は、アムネスティ・インターナショナルに対し、安倍首相と前任者らが慰安婦に深い同情と配慮の気持ちを持っているとの立場を伝えた。

挺対協の関係者は「日本は慰安婦問題を明確に謝罪したとし、アジア女性基金に言及するなど、国際社会の認識とはかけ離れた主張を繰り返した」と批判した。

聨合ニュース 2013.9.13

外務省、ようやくの不快感表明--グレンデール

訪韓したクィンテロ元市長が碑の設置を約束　（2013.4）

ZAKZAKのソースとしての信頼度はどうなのかと思わないでもないが、本当に取材した上で書いているのであれば、読売や産経の記事よりも内容が濃いかもしれない。朝日・毎日は、（少なくともネット版では）この件について報じていないようである。日本の外交当局は「黙認できないと判断」、政府内には「過去を反省しようとしない」という印象を与えるという懸念もある、政府は「外交問題にはしない」「撤去までは求め」ない方針・・・たぶんこれに近い状況なのだろうとは思うが、ちゃんと裏づけはあるのだろうか？くどいようだが。

慰安婦碑で不快感伝達　米自治体に日本政府

日本政府が、旧日本軍従軍慰安婦の碑の除幕式を７月末に予定している米カリフォルニア州グレンデール市関係者に「碑の設置は日本の立場と相いれない」と不快感を伝える申し入れをしていたことが分かった。複数の日米外交筋が２４日、明らかにした。碑には慰安婦問題をめぐる対日批判が込められているとみて、黙認できないと判断した。

申し入れをめぐり、政府内には「米国や国際社会から『過去を反省しようとしない日本が過剰反応している』と思われる恐れがある」（政府筋）との声もある。ただ外務省には「日本の名誉が著しく傷つけられる」などと対処を求めるメールが相次いでおり、同省は神経をとがらせている。日本国内と米韓両国の世論動向をにらんだ難しいかじ取りを迫られそうだ。

政府関係者は、申し入れに関し「慰安婦問題を外交問題にしないのが日本の立場だ。撤去までは求めていない」と説明した。

ZAKZAK 2013.7.24

今回の安倍政権も、従来通り、日本は謝った、賠償した、反省もしている、国際社会の皆様どうか分かって下さい・・・を繰り返すだけで終わるのか？

慰安婦の碑で不快感　米自治体に外務省

外務省の佐藤地報道官は２４日の記者会見で、７月末に従軍慰安婦の碑の除幕式を予定している米カリフォルニア州グレンデール市の取り組みについて「われわれの考えと相いれない」と不快感を表明した。

元慰安婦に対する日本側対応に関し、佐藤氏は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて最大限の努力を行ってきたなどと説明。碑の設置を通じて批判される理由はないとの認識を示した。

碑の設置計画は地元の韓国系米国人団体が進めており、グレンデール市議会が市有地の公園内に建てることを承認している。地元メディアによると、碑はソウルの日本大使館前にある、従軍慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインになるという。

産経 2013.7.24

韓国系団体、米で慰安婦像…現地日本人猛反発

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市内の公園に、韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦の像を建てることになり、現地の日本人社会が猛反発している。

これまでニューヨークなどに碑が設置されているが、今回はソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同型の像が初めて米国の公的施設に設置されるとみられている。韓国系団体は別の場所にも設置する考えで、同様の動きが広がる可能性もある。

市関係者によると、市は一昨年頃から日本の東大阪市や韓国、メキシコなどの姉妹都市の記念碑を中央公園に建てることを計画。今年初めに韓国との姉妹都市交流を主宰する団体から慰安婦像設置の提案があった。市議会は今月９日に公聴会を開き、市議ら５人のうち４人が「戦争の悲惨さを伝えるもので、日本を非難する意図はない」などとして賛成し、設置が決まった。

読売 2013.7.23

片山さつき

デリケートな問題だけに、政府が方針を示さねば、現地の大使館・領事館は動けないだろう。片山議員のこの行動が、24日の外務省の不快感の表明に繋がったのか？日本政府が沈黙しているが為に、現地の日本人と日系人が孤立しているという状況は間違いなくある。だが、一度NY総領事が大失敗していることもお忘れなく。

米市議会の慰安婦碑設置承認に片山氏「対応考えねば」

米・カリフォルニア州グレンデール市議会が7月9日、市有地の公園に慰安婦の碑を設置する計画をの賛成多数で承認した件について、自民党の片山さつき氏が対応を考えていることを自身のブログで明かしている。

慰安婦の碑の設置は同市の韓国系米国人団体が推進していたもので、地元メディアによると、同市に設置されるのは在韓国日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインだと言う。

同市の慰安婦の碑設置計画に片山氏は「げんなりする話ですが、若干希望があるのは、ほかの4か所における設置とやや異なった状況になってきたこと」とし、現地で抗議する声が上がっていることを説明。同市の市長には350通もの抗議メールが届いているとのことで、片山氏は「これは市長の判断に多少は影響を与えているのではないか」と見ている。

また当日、市議会には100人ほどの人が詰めかけ、日系アメリカ人から慰安婦の碑設置に対して、「慰安婦はただの売春婦である」「同市が売春行為を称賛しているように映る」と反対する声が上がったことも伝えている。

この件について、片山氏の下にはメールが届いているとのこと。メールは、日本のロサンゼルス領事館のスポークスマンが「日本政府の立場は慰安婦問題は政治問題化外交問題化させるべきでないということです」と述べ、「グレンデール市と抗議メールの差出人のどちらが記念碑設立計画を政治問題化させているか」との質問に「コメントすべき立場にない」と回答したとの報道について触れられており、「日本大使館・領事館として、ちゃんと抗議していない、と受け取られたことによるもの」だったとその内容を明かす。片山氏は外務省の担当幹部と話したとし、「これは外務省にきっちり指摘しております」と報告している。

同市の慰安婦の碑の除幕式が7月30日に行われることが報じられているが、「その前にも現地に誰か行くことも含めて、何ができるか、対応を考えねばなりません」と対応を検討していることを明かしている。

アメーバニュース 2013.7.18

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追記：

慰安婦像設置見直しを＝菅官房長官

菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市で、旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の設置が決まったことについて、「日本政府は慰安婦問題を政治・外交問題にさせるべきではないとの認識を踏まえ、市長や市議会議員をはじめとする関係者に適切な対応を求めている」と述べ、見直しを働き掛けていることを明らかにした。

時事 2013.7.25

慰安婦像は慰安婦問題解決の障害・別所駐韓大使

別所浩郎駐韓大使

運動家たちが「平和の碑」と名づけたソウルの日本大使館前の違法設置物、慰安婦少女像。逆に慰安婦問題解決の障害になっていると、駐韓日本大使が（立場を考えれば）かなりストレートに言い切った。

慰安婦問題解決の障害と指摘された少女像

この碑を建てた挺対協こそ、慰安婦問題解決の最大の障害と指摘する声は少なくない。

少女像建立は間違い　慰安婦で駐韓日本大使

【ソウル共同】ソウルの在韓国日本大使館前に建てられた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女の銅像について、別所浩郎駐韓大使は１７日「どのような気持ちが出発点であれ（大使館前に）像を作ったことは日韓関係、特に慰安婦問題の解決に役立つと（韓国の人が）思うなら、正しい判断ではない」と述べた。

少女像の存在が慰安婦問題解決の障害になると指摘した形。韓国メディアでつくる団体が主催したソウルでの討論会で述べた。

別所氏は、日韓関係は両国だけでなく、地域や世界にとっても重要だと強調。領土や歴史問題が「重要な（日韓）関係全体を壊すことがないよう努力したい」と述べた。

中日新聞 2013.4.17

野田政権は、韓国と合意寸前だった

以前にも書いたことだが、来日した挺対協の幹部がこの件について話していた。慰安婦問題の解決に乗り気になっていた野田首相の意向を受け、ソウルの日本大使館から挺対協の事務所に足しげく日本の役人が通って来たと。しかし、日本側がアジア女性基金方式を考えているというので、顔を洗って出直して来いとばかりに追い返したとか。もちろんこれは挺対協側の説明だが、大筋ではその通りだったのではないか。

KBSによれば、「心から謝罪」することで日韓両政府が合意していたというのだが、まさか日本政府はこれまでの歴代総理による謝罪が嘘っぱちだったとは見なしていないだろうから、改めて謝罪する事で合意したといった所が実際ではないか。しかし、挺対協の説明とは異なり、国家賠償でも合意に達していたというのがKBS(前大統領府対外戦略企画官)の説明である。挺対協の説明とは一致しないが（その後、日本側が翻意した可能性はある）、東郷和彦前オランダ大使なども国家賠償を提案していたので、野田政権がその気になっていた可能性はある。

それが頓挫したので、頭に来てイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したのか？（「李大統領の竹島訪問の背景には、従軍慰安婦問題などで進展が見られず、野田政権への不満が強まっていることがあると・・・」日テレNEWS24 2012.8.11）

韓日　一時は慰安婦問題で“合意寸前”

元日本軍従軍慰安婦問題について、韓国と日本は2011年12月に行われた首脳会談を機に対話を重ね、合意寸前までこぎつけていたことがわかりました。
これは、朝日新聞が22日、「李明博外交の5年」と題した記事の中で、金泰孝（キム・テヒョ）前大統領府対外戦略企画官とのインタビューを引用する形で伝えたものです。

そのなかで、金泰孝氏は、「おととし12月、李明博（イ・ミョンバク）大統領と当時の野田佳彦首相が京都で会談し、元日本軍従軍慰安婦問題について議論して以降、韓日両国が対話を重ね、合意寸前まで行っていた。うまくいけば慰安婦問題の合意は、夏には発表でき、関係は改善したはずだ」と述べました。

当時、交渉の内容は、日本の首相が元慰安婦の女性たちに心から謝罪し、国が償いもするということが核心で、金泰孝氏と日本政府官邸の高官との間の特別なチャンネルでは、ほとんどの部分で妥結する手前だったということです。

結局合意できなかった理由について、金泰孝氏は、韓日の外交当局がそれぞれの立場を反映させようとしたことや初の韓日防衛協力となるはずだった韓日情報保護協定が韓国の世論の反発によって署名式直前で見送られ、慰安婦問題が宙に浮いた形になったためと説明しています。

KBS WORLD 2013.2.22

「心からの謝罪」+「国家賠償」で合意していたにも関わらず、「韓日の外交当局がそれぞれの立場を反映させようとした」ので頓挫したというが、日韓の外交当局が譲らなかったそれぞれの立場とは何だろう。日本政府（国家）による強制動員を認める認めないといった所か？

豪外相 日本軍慰安婦は近現代史の中で最も暗い出来事の一つ

言うまでもなく、オーストラリア人は、慰安婦問題をベトナム戦争（豪州もかなりの数の兵士を送り込んだ）でも見られた軍人用の娼家に（日本の）軍隊が「関与」した問題と思っているわけでも、河野談話を慰安所での生活の「強制性」を謝罪したものと思っているわけでもない。

覆水盆に返らずと言う

痴漢冤罪事件と同じ、一度認めてしまえば否定は難しい

「近現代史のなかでも最も暗い出来事の一つ」とカー外相が言ったのは、一国の政府が軍隊を使って数十万人の女性を拉致して組織的にレイプしていたという都市伝説を真に受けての発言である。日本の岸田外相も「安倍総理は（慰安婦の事を思い）心を痛めている」と言うだけで弁解はしない。いつも通りの日本外交である。

追記：　カー外相の "no one's interest that the acknowledgement be revisited"というのは、河野談話の認識について今さらほじくり返しても誰の益にもならない、といった程度の意味であるような気がする。オーストラリア紙のタイトルもCarr wants better Japan-SKorea relationsであることだし、河野談話に下手に触れて日韓関係に波風を立てるのは宜しくないといったところか。朝日の訳は間違いではないが、若干朝日の個人的願望が入ってそうだ。

河野談話に直接手を触れないというのは、安倍首相も同じ考えと思われる。彼は河野談話の撤回ではなく、新談話での無効化を考えているようである。

“従軍慰安婦”河野談話見直しに否定的　豪外相

オーストラリアのカー外相は、岸田外務大臣との会談後の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しについて否定的な考えを示しました。

オーストラリア・カー外相：「’93年の河野談話は近現代史のなかでも最も暗い出来事の一つと認識している。豪州としては、見直しが行われることは望ましくないと考えている」
この発言を受けて、岸田大臣は「慰安婦問題について、安倍総理は筆舌に尽くし難いつらい方々のことを思い、心を痛めている。この点は、歴代の総理と何も変わってない」と述べました。記者会見に先立って行われた日豪外相会談では、河野談話については話題に上らなかったということです。

テレビ朝日 2013.1.14

豪外相「河野談話見直し、望ましくない」　日豪共同会見

【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。

岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。

菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみられる。

共同会見に先立つ外相会談では、アジア太平洋地域の安全保障面で米国との連携強化で一致。ただ、カー外相は会見で「中国を封じ込める考えはない。日豪にとって重要なパートナーだ」と指摘した。

朝日 2013.1.14

参考：

[...]"The over-riding consideration here is enhanced security and peace in northeast Asia and that is helped if there is agreement and cooperation at the highest level between the Republic of Korea and Japan.

"Because both nations are such good friends of Australia's, we look forward to a resolution of any differences between them."

Mr Kishida said "difficult issues" were occurring between Japan and South Korea.

"Our stance is to look at this from a broad perspective and seek a peaceful resolution," he said.

There have been suggestions new Japanese Prime Minister Shinzo Abe may disavow a 1993 statement by Japan apologising for the suffering of South Korean "comfort women" forced into providing sex for Japanese servicemen during World War II.

But Mr Kishida said Mr Abe was "truly distressed" by the suffering of those women and his thoughts on the issue had not changed from those of previous prime ministers.

Senator Carr said the 1993 statement related to "an episode that was one of the darkest in modern history" and it was in "no one's interest that the acknowledgement be revisited". [...]

Carr wants better Japan-SKorea relations

The Australian 2013.1.13

野田政権は白旗を揚げようとしていたのか？

昨年の春ごろに読んだ東京新聞だったか読売新聞で、韓国側に妥協して慰安婦問題で「名」を取ってはどうかと説得されて野田首相が揺れているという記事を読んだ。ソースが日本の新聞だったので、ある程度の信憑性はある。実際、挺対協の幹部が日本大使館から頻繁にコンタクトがあることを暴露していたし、前原誠司らの言動もあった。けっきょくは、韓国側が挑発を繰り返したので、じきにそんな雰囲気も消し飛んでしまった2012年であったが、野田首相が白旗を揚げようとしていたのは事実だったのかもしれない。中央日報のこの記事も、そう主張している。

野田政府は今年４月、韓国に密使を送って慰安婦問題解決案を出していた。（１）李明博・野田会談で野田が慰安婦問題を謝罪して（２）日本政府が慰安婦に対する慰労金を支給して（３）駐韓日本大使が慰安婦に会って慰労の言葉を述べるという内容だった。韓国政府は野田の提案を断った。 そこには法的責任が抜けていたためだ。「法的責任」とは何か？慰安婦動員が日本政府の責任であることを認定・謝罪することだ。私たちに重要なのはお金ではなく女性の性と人間性を抹殺された元慰安婦の人間的尊厳を少しでも回復することだ。私たちが望むのは慰労ではなく、反人類的犯罪行為に対する真の謝罪だ。日本が解決を先送りする間に慰安婦問題は世界の普遍的な戦時女性の性的奴隷（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）問題に変質・格上げされて日本が窮地に追い込まれた。

逆説的に日本で韓日間の３大懸案を解決できる人がいるなら、それは安倍晋三だ。彼が保守・右翼の硬い支持を受けているためだ。１９７２年、米国保守の代名詞リチャード・ニクソン大統領が劇的に中国を訪問して米中関係だけでなく国際政治に地殻変動を起こした先例がある。韓国・日本の新しい指導者は継続して対話をし続けなければならない。金正恩がミサイルを打ち上げても結局は南北、朝米対話をしないわけにはいかないのと同じだ。アジア・太平洋地域で中国の軍事的存在感を育て、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が高い時期に韓日安保協力は必須だ。それで米国も韓日関係を改善するよう日本の背中を強く押している。

７月、日本の参議院選挙が終われば軍隊を持つ普通国家になるための改憲議論が本格化するだろう。日本が国防軍という名前の正規軍を持つことがすぐ軍国主義を意味するわけではない。私たちは日本の改憲と軍隊保有に対しては開かれた姿勢を持って、私たちに有利な世界世論を背負って公式・非公式の柔軟で余裕がある外交で法的責任がともなう慰安婦問題解決を引き出さなければならない。

中央日報日本語 2012.12.28

「慰安婦問題は世界の普遍的な戦時女性の性的奴隷（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）問題に変質・格上げされて日本が窮地に追い込まれた」

別に日本は窮地に追い込まれたわけではないが、反日運動家たちの狙いはそれだろう。

「逆説的に...解決できる人がいるなら、それは安倍晋三だ」

安部は日韓友好派であるから、韓国は彼に期待していい。ただし、彼は日本の名誉と尊厳に関しては敏感である。慰安婦問題で韓国側の希望を入れることはないだろう（河野談話の撤回は諦めるにしても）。民主党が下野した時点で終わり。今さら日本のニクソンとおだてても無駄である。

官房長官「河野談話有識者が検討するのが望ましい」

従軍慰安婦、河野談話見直しも　菅氏「検討重ねる」

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

見直しの動きが具体化すれば、韓国などの猛反発は必至だ。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選でも見直しが必要との姿勢を示していた。

47ニュース 2012.12.27

慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討　菅官房長官

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

　河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成５年８月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。

　また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。

産経 2012.12.27

これに対して、韓国政府。慰安婦問題は明白な事実・・・と、何が言いたいのか明白でないクレーム。

慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を－韓国外交通商省


【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２７日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。　
報道官は、菅義偉官房長官が２７日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。
また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国際社会でも、国家と国家、国民と国民の間の信頼が非常に重要だ」と、歴史認識についてくぎを刺した。

時事　2012.12.27

安倍総裁、河野談話撤回・新談話見送り

予想されたことだし、理解出来なくもない。しかしそれにしても、5年前（2007年）のあの騒ぎは何だったのかと思う人も多いだろう。残ったのは、歴史を反省しない日本という汚名（誤解）だけ。

安倍晋三は国際的にいろいろと誤解されている。彼は極右ではないし、軍国主義者でもない。過去の歴史を否定しているわけでもない。そして恐らく、河野談話の撤回もしないだろう。歴史修正主義者のレッテルを貼られた安倍が河野談話を撤回したところで、国際社会からは黙殺されるだろう。2007年の、強制連行を示す直接資料無しという安倍内閣の閣議決定のように。

「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線

自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。

安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。

安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。

安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。

産経 2012.12.21

河野談話撤回は政治的に高コスト過ぎて、事実上不可能である。そこで安倍が考えていたのは、新談話による事実上の河野談話の無効化であった。個人的意見だが、上に上げた理由から無視されるにしても、外務省のホームページから河野談話を取り下げより明確な新談話を掲載することで、ある程度の効果はあるだろう。

しかし、その新談話も時期尚早という事で見送りになったようである。

安倍氏、韓国に特使派遣へ　慰安婦の新談話先送り

自民党の安倍晋三総裁は21日、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話について、新たな談話の表明を当面、見送る方針を固めた。２月22日に開く方針だった「竹島の日」の政府式典も、来年の開催は見送る。韓国大統領選で朴槿恵（パク・クンヘ）氏が当選したことを受け、日韓関係改善の契機とみて、慎重な対応をとることにした。[...]

日経 2012.12.21

日本「韓国の出世は両国にプラス」 韓国「出世は反日に優利」

子供が二人遊んでいる。友達のオモチャを壊すのも、借りた漫画を返さないのもA君。だけど、仲直りはいつもB君から。

韓国が国連の作業部会で慰安婦問題を取り上げ日本を批判する中、日本側は忍耐に徹する道を選んだようである。外務省の幹部は、韓国という友好国が安保理にいることは日本の国益であると言うのだが・・・。

日韓関係を悪化させたのは、韓国の大統領による「分別なき行い」ではなかったか？朝日新聞すらそう言っていた。それでも日本は全てを胸に納める積りらしい。

非常任理事国、韓国に投票　日本、外交ルートで事前伝達

外務省幹部は２５日、国連安全保障理事会の１８日の非常任理事国改選で日本が韓国に投票したことを認めた上で、事前に韓国側に外交ルートで投票することを伝えていたことを明らかにした。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸などへの対抗措置として不支持も検討したが、日中関係が悪化する中で韓国との関係改善を優先した形だ。

同省幹部は２５日、韓国への投票について「安保理にアジアの友好国がいることは日本にとり意義が大きい」と説明。

ただ、政府は「基本的には公表しない」（玄葉光一郎外相）との立場を取り、韓国への投票を公式には認めていない。

日韓関係をめぐっては、９月の国連総会演説で双方が名指し批判を避け、その際に外相会談を行うなどの接触を継続しているが、２３日には韓国の国会国防委員会に所属する議員が竹島に不法上陸した。

産経 2012.10.26

日本が我慢すれば丸く治まる？

一方の韓国メディアは、非常任理事国選出によって慰安婦問題などで影響力を行使しやすくなったと喜んでいる。見出しにも見えるように、韓国にとって慰安婦問題は特別な存在だが、今後20年も続きようもないブームの為に日韓関係を毀損されるべきではないというのが日本政府の考えなのか・・・。

韓国メディア「安保理再選出…核・慰安婦問題で影響力強化」

韓国が１９９６年～１９９７年に続き１５年ぶりに、任期２年の国連安全保障理事会非常任理事国に再進出した。これにより韓国は２０１３年から２０１４年までの２年間にわたり国連で取り扱われるすべての国際懸案議論に参加できることになった。

韓国メディアは１９日、韓国の国連安保理理事国再選出について、国際外交の舞台で高まった地位を再確認し、多者外交の全盛期を開いたという点で意味が大きいと分析した。特に北朝鮮の核問題や日本軍慰安婦問題など韓半島をめぐる各種懸案に対し主導的に参加し影響力を行使できるようになったという点が最も鼓舞的だと分析した。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１９日、韓国が国連安全保障理事会非常任理事国に進出したことに対し、「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議と核安全保障サミット主催などで鍛えられた韓国の外交的力量の結実であり、グローバルコリアの実現で高まった国際的地位を反映するもの」と評価した。

中央日報日本語版 2012.10.19

別所大使はアジア女性基金にも関わった

女性基金を潰そうとした挺対協

本心から日韓友好を願うのはどちらか？

確かに「慰安婦被害ハルモニ」を利用したジャパン・ヘイター（Japan hater）たちのキャンペーンはいつまでも続かない。ハルモニ達がこの世を去れば終わりである。40年50年先の日韓関係を見据えて布石を打つのが政治家なのだろうし、韓国の外交関係者も同じ思いなのかもしれない。しかし、それにしても釈然としない話である。

駐韓日本大使「韓日信頼の構築、野田首相の指示」

「韓日関係はアジアだけでなく全世界にも重要だ。確固たる関係構築のために努める」

別所浩郎（５９）駐韓日本大使の赴任の第一声だ。３０日、金浦（キンポ）空港から入国した別所氏は取材陣に「野田佳彦首相から両国間の良い関係を作って信頼を構築するように努力するようにとの指示を受けた」としてこのように明らかにした。

韓日関係がこれまでより悪化した時点で韓国に来た彼は、会見に先立ち頭を下げてあいさつした後、控えめな姿勢で物静かに質問に答えた。独島（ドクト、日本名竹島）や慰安婦問題解決方法に対しては即答を避けた。

－－今後、駐韓大使としての活動計画は。

「両国関係が厳しい中で赴任した。しかし両国関係がアジア、いや全世界の中で重要だという事実は韓日両国民すべてが知っている。確固たる両国関係を構築するために韓国側の立場をよく聞いて、日本政府の立場もきちんと伝えたい」

－－独島や慰安婦など両国の懸案はどのように解決していくつもりか。

「難しい状況を克服するために両国の立場をよく調整し、本部ともよく連絡して対応するのが大使としての使命だと考えている。政治・経済分野も重要だが、まず文化および人的交流を強化する。 お互いを深く理解するために人と人の関係を堅固にするところから始める計画だ。私から韓国について勉強する」

別所大使は韓国と北朝鮮問題を主に扱う北東アジア課長（１９９５～９７）を務め、慰安婦民間基金であるアジア女性基金創設に関与した。韓国大統領府外交安保首席に当たる総理外交担当秘書官（２００１～２００６）として小泉元首相の２００２年北朝鮮訪問首脳会談にも同行した。２００８年以後、総合外交政策局長（韓国の多者調整室長）、政務担当外務審議官（次官補級）を務めた。外交部当局者は「別所氏は日本の外務省次期外務次官と挙げられる、韓半島通」と話した。別所大使は東京大学法学部出身で、外務省で最も慎重で、英語力に長けている１人に挙げられている。日本が重量級外交官の別所氏を通じて、韓国との関係および対北朝鮮関係改善に積極的に出ようとしているという分析もある。

中央日報日本語版 2012.10.31

日本政府は尖閣諸島に関する国際広報を強化するという方針を明らかにしたが、慰安婦問題についてはそのような動きは伝わって来ない。所詮慰安婦問題とはその程度のものなのである。慰安婦問題に特化したサイトでこんな事を言うのもなんだが。

高村元外相 「慰安婦の強制連行はあった」

と、刺激的なタイトルをつけてみたが、釣りではない。高村元外相のこの発言はマズいだろう。

何度も言っているが、「強制連行」という言葉は可能な限り避けるべきである。特に政治家は。一時期かなり大衆化したが、この言葉は左翼用語であって、殆どの国語辞典には載っていない。

百科事典には載っているものもあるが（平凡社）、「朝鮮人強制連行」としてのみ記載されているもの（小学館）、まったく記載のないものもある。

歴史問題を左翼言葉で語るのは、大人がヤンキー言葉で中学生と対話するようなものである。90年代の国会のやり取りや日本政府と韓国政府の交渉を見ると、この言葉のせいで度々混乱が生じていたのが分かる。

百科事典類の解説を総合すると、強制連行とは、法律などに基づき政府が動員計画を立て（主に朝鮮人）労働者を徴用したことを言うらしい。基本は国家総動員法・国民徴用令である。徴用・徴兵をイメージすればいいのではないか？

しかし徴用や徴兵なら日本人もそうかというと、これが違うのである。なぜ違うかというと、この言葉が左翼用語だからである（分かったような、分からないような？）。要するに日本人は加害民族だから、強制連行被害者たる資格がないという理屈なのだろう。たぶん。

当初の議論は、慰安婦支援者らが主張していたように、日本政府が朝鮮人女性を女子挺身隊として慰安婦に動員したか否かであった。国会でこの問題を騒ぎ立てたのが社会党だったから、彼らは文脈に無理があっても「強制連行」という言葉を使い続け、話を混乱させたのである。

イ・ヨンフン教授も当時の関係者（韓国人）に聞き取りをして「一般行政のルートを通じて、女性たちが募集されたり動員されることはなかった」という答えを引き出したように、使っている方は、明確なイメージを持って強制連行という言葉を使っていたはずである。にも関わらず、「強制連行とは、強制的に連行すること」などと屁理屈をこねて更に議論を混乱させたのが、例の学者である。

だから、この言葉を使うことは彼らの土俵に乗ることであるのに、高村が依然としてこの調子なのには呆れる。

「韓国では軍が強制連行した事実はない」・・・強制連行したとすれば政府である。高村はどうやら強制連行＝「強制的に連行」という意味で使っているらしい。もう半分相手の土俵に乗ってしまっている。

「韓国以外ではあった」・・・高村は強制連行を認めてしまった！河野談話ですら強制連行があったとは言っていないのに。これは「反論」ではない。墓穴を掘っただけだ。

慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁

自民党の高村正彦副総裁は１０日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。

また、自身が外相を務めていた１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。（時事） 

ウォールストリート・ジャーナル日本語版 2012.10.10