韓国政府「日本は、類を見ない戦時人権蹂躙・国際法違反を直視せよ」

先の地裁判決に関わらず、韓国政府としては日本に追加請求しないと言わざるを得ないのは、日本側の「丁寧な無視」戦略の結果なのだろうが、韓国政府は、未だに「世界で類を見ない戦時における女性の人権蹂躙であり、普遍的人権の問題であり、国際法違反であることを直視せよ」などと挑発的な言動を改めようとしない（정부 “위안부 판결, 정부 차원서 日에 추가 청구 안 해”　東亜日報 2021.1.23）。 聯合ニュース日本語版

韓国外交白書 慰安婦問題詳しく

日本政府は、どうすれば韓国政府は納得するのか、と訊いているのだが、答えない。「被害者が納得する解決策」はまだしも、「国際社会が納得する解決策」・・・自分の意思や考えは？

韓国外務省は１３日、２０１５年版の外交白書を発表した。日韓関係では１４年版と同様、旧日本軍の従軍慰安婦問題の対応について１ページ以上を割き詳しく記述。日本に対し「被害者と国際社会が納得できる解決策の早期提示を求めた」などと強調した。

白書は１４年の韓国外交を総括したもの。同年６月に、日本が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）の検証報告書を公表したことについて「談話は『政治的産物』だったとの歪曲された印象を広めた」と批判した。また、朝日新聞の慰安婦問題に関する記事取り消し（同８月）を機に日本で「強制性を否定する動きが広がった」とした。

　日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）に関しては、日本が「挑発を強化した」と記述。

　中韓関係では「より成熟した関係に発展させる成果を挙げた」とした。

zakzak 2015.11.14[2]

韓国政府が慰安婦研究所（外交戦）

07年のユネスコ世界遺産登録を目指す

どうやら日本政府は、謝罪と賠償のオカワリと引き換えに、二度とこの問題を持ち出さないことを韓国政府に約束させようとしているらしい。国連総会で大統領がスピーチしたり人権理事会に持ち出したり、イギリスのテレビで告げ口とか、そういう事は二度とやるなということなのだろうが、韓国政府がそんな条件をのむだろうか？

約束させたとしても、ユネスコ世界遺産問題は民間が主導しているなどとトボけたりしているくらいだから、一筋縄にはいかないだろう。子供に対する刷り込み教育（産経）を強化し、外交戦用に官営の「研究所」を作ったりと、あと10年はこんな事を繰り返しそう。表向きは遠慮しても、「青少年の平和と人権教育に活用する」と、口実はいくらでもある。

などと書いていたら、こんなニュースが。「慰安婦像撤去、韓国が応じない意向『民間が自発的に設置』と放置」（産経）。韓国政府の報道官は、民間が自発的に設置したものだとして、政府として関知しないとの認識を示したとのこと。

政府「日本軍慰安婦研究所」作る

政府が日本軍慰安婦関連の資料を収集研究し、保存展示する「歴史館と研究所」の設置を推めていることが分かった。慰安婦関連の研究・展示施設を政府主導で建てるのは初めて。 政府が直接乗り出し、慰安婦被害を裏付ける歴史的かつ客観的な証拠を収集し管理するのが目的。 韓日の慰安婦交渉と歴史論争に大きな影響を及ぼすものと見られる。

女性家族部の関係者は4日、「最近国会で日本軍慰安婦歴史館と研究所設立の必要性を指摘し、これを推進している」としながら「今回の定期国会で予算を確保し、来年に設立のための基本的な研究（調査？）を進める計画だ」と明かした。 女家部は慰安婦被害者支援と記念事業を受け持っている。

女家部は様々な機関と個人に散らばっている慰安婦関連の資料を慰安婦歴史館と研究所に集める構想だ。 日本が慰安婦強制動員の事実を認めないことに対し、資料に基づいた反論の論理を作るという計画も持っている。資料の中の一部はこの施設に展示し、青少年の平和と人権教育に活用する方針だ。 慰安婦歴史館と研究所は慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録(2017年6月目標)活動にも役に立つものと見られる。

これまで慰安婦に関する展示施設は民間主導で設立・運営された。ソウル麻浦区の「戦争と女性の人権博物館」は韓国挺身隊問題対策協議会が、京畿道広州の「日本軍慰安婦歴史館」はナムヌの家が運営している。政府が管理するのはインターネット上の「日本軍慰安婦被害者e-歴史館」だけだ。

慰安婦歴史館と研究所が建てられれば、最初の慰安婦関連の政府研究・展示施設になる。 学界の専門家たちは最近日本の歴史歪曲の動きで見る時、慰安婦専門研究所が急ぎ作られなければならないと指摘する。 国会は先月政府の来年予算案の予備審査検討報告書で「慰安婦被害の歴史的研究および戦略的対応のための研究所を、早い時期内設置・運営する必要がある」と注文をつけた。

国民日報 2015.11.5[2]

「日本が慰安婦強制動員の事実を認めないことに対し、資料に基づいた反論の論理を作る」・・・やっぱり強制連行（動員）がポイントらしい。

[단독] 정부 ‘일본군 위안부 연구소’ 만든다

정부가 일본군 위안부 관련 사료를 수집·연구·보존·전시하는 ‘역사관 및 연구소’ 설립을 추진 중인 것으로 확인됐다. 위안부 관련 연구·전시 시설을 정부 주도로 세우기는 처음이다. 정부가 직접 나서서 위안부 피해를 뒷받침하는 역사적·객관적 증거를 모으고 관리하겠다는 취지다. 한·일 위안부 협상과 역사 논쟁에 큰 영향을 미칠 것으로 보인다.

여성가족부 관계자는 4일 “최근 국회에서 일본군 위안부 역사관 및 연구소 설립의 필요성을 지적해 이를 추진하고 있다”면서 “이번 정기국회에서 예산을 확보해 내년에 설립을 위한 기본 연구용역을 진행할 계획”이라고 밝혔다. 여가부는 위안부 피해자 지원과 기념사업을 맡고 있다. 

여가부는 여러 기관과 개인에 흩어져 있는 위안부 관련 사료를 위안부 역사관 및 연구소에 모은다는 구상이다. 일본이 위안부 강제동원 사실을 인정하지 않는 데 대응해 사료에 근거한 반박 논리를 만들겠다는 계획도 갖고 있다. 사료 가운데 일부는 이 시설에 전시해 청소년 평화·인권 교육에 활용할 방침이다. 위안부 역사관 및 연구소는 위안부 기록물 유네스코 세계기록유산 등재(2017년 6월 목표) 활동에도 도움이 될 것으로 보인다.

그동안 위안부 관련 전시 시설은 민간 주도로 설립·운영됐다. 서울 마포구 ‘전쟁과 여성 인권박물관’은 한국정신대문제대책협의회가, 경기도 광주의 ‘일본군 위안부 역사관’은 나눔의 집이 운영하고 있다. 정부가 관리하는 건 인터넷상의 ‘일본군 위안부 피해자 e-역사관’뿐이다. 

위안부 역사관 및 연구소가 지어지면 최초의 위안부 관련 정부 연구·전시 시설이 된다. 학계 전문가들은 최근 일본의 역사 왜곡 움직임으로 볼 때 위안부 전문 연구소가 시급히 만들어져야 한다고 지적한다. 국회는 지난달 정부의 내년 예산안 예비심사 검토 보고서에서 “위안부 피해의 역사적 연구 및 전략적 대응을 위한 연구소를 이른 시일 내 설치, 운영할 필요가 있다”고 주문했다. 

韓国政府、ついに挺対協に物言い？「佐々江案で妥協して」

挺対協を恐れて自主外交が出来ずにいた韓国政府。町を牛耳るならず者に保安官までが言いなりになっている、まるで西部劇の世界。その韓国政府が、ついに挺対協に物申す決心をしたらしい。佐々江案で妥協して欲しい、と。

李明博時代は政府を突き上げていた（ユン挺対協代表）

朴政権が協力的なせいか、現在は大人しい？

挺対協はアメリカを巻き込むことに成功した。しかし、事態は必ずしも彼女らの望む通りにはなっていない。慰安婦騒動が国益を脅かしていると感じたアメリカ政府は、韓国政府にも圧力をかけているのだろう。韓国政府が挺対協の言いなりである限り、問題解決は不可能だと日本側は指摘していた。アメリカからも圧力をかけられ、韓国政府はようやく挺対協に意見する気になったらしい。挺対協の権威も揺らいでいる。全盛期は、「駐韓日本大使館が・・・日本軍慰安婦被害者と会う会合を持ったことが分かった・・・怒りを感じる」などと声明を発表したり政府の中央市庁舎前に押し掛けたりしていたものだが・・・。

韓国政府との面会を拒否したのは、果たして挺対協だったのか？日本政府が賠償のオカワリを仄めかす中、こんな消極的なサボタージュでは困る。挺対協にはもっとゴネてもらわねば・・・。

「慰安婦（問題）解決」に直接乗り出した…日本と協議案で関連者説得朴大統領「早期解決」指示で3月末から個別接触試み

今月末東京で局長級協議…両国最終調整に出ることに

大統領府が日本軍慰安婦問題解決のために日本と協議中の案を持って、直接慰安婦ハルモニと市民団体説得に乗り出した。 韓日関係の改善のためには慰安婦問題を最優先に解決しなければならないという判断に従ったと分析される。 また、政府は14日韓国・日本安保政策協議会を皮切りに16日韓・米・日次官級会談と韓・米・日安保討議(DTT)を相次いで開催、過去の歴史・領土問題と安保・経済は切り離して対応する「ツートラック」戦略も本格化した。

大統領府関係者はこの日「日本の真正性を入れた反省と実質的な問題解決を目標に日本当局者との接触とは別個で関連当事者に会って意見を取りまとめ中」と明らかにした。

市民団体関係者も文化日報との電話の中で「大統領府で3月末から関連市民団体に個別的に連絡をし『慰安婦問題と関連して協議することがある』としながら面談を要請してきている」と確認した。

大統領府外交安保首席室を中心に関連団体と個別に接触を試みている。 これは慰安婦問題を速やかに解決するようにとのパク・クネ大統領の最近の指示に従ったと伝えられた。 特に政府は慰安婦ハルモニと関連団体の意見を取りまとめた後、4月下旬に東京で第8回韓日局長級協議を持って最終調整に出る予定で、日本との協議がほとんど末に達したという観測が提起されている。

だが、一部の慰安婦ハルモニと団体は韓日両国が協議している中、2012年日本民主党政権当時佐々江賢一郎外務省事務次官が提案したいわゆる「佐々江案」から大きく抜け出すことができなかったとして政府との面談を拒否したと伝えられた。

一方、国会はこの日本会議で日本政府の独島領有権歪曲教科書検定承認を糾弾する決議案を採択した。

文化日報 2015.4.14[2]

靑 ‘위안부 해결’ 직접 나섰다… 日과 협의案으로 관련자 설득

朴대통령 ‘조속 해결’ 지시로 3월말부터 개별 접촉 시도 중 페이스북트위터밴드구글

이달말 도쿄서 국장급 협의… 양국 최종 조율에 나서기로

청와대가 일본군 위안부 문제 해결을 위해 일본과 협의 중인 안을 가지고 위안부 할머니들과 시민단체 설득에 직접 나섰다. 한·일 관계 개선을 위해서는 위안부 문제를 최우선적으로 해결해야 한다는 판단에 따른 것으로 풀이된다. 또 정부는 14일 한·일 안보정책협의회를 시작으로 16일 한·미·일 차관급 회담과 한·미·일 안보토의(DTT)를 잇따라 개최, 과거사·영토 문제와 안보·경제는 분리해 대응하는 ‘투 트랙’ 전략도 본격화했다. 

청와대 관계자는 이날 “일본의 진정성을 담은 반성과 실질적인 문제 해결을 목표로 일본 당국자와의 접촉과는 별개로 관련 당사자들을 만나 의견을 수렴 중에 있다”고 밝혔다. 

시민단체 관계자도 문화일보와의 전화통화에서 “청와대에서 3월 말부터 관련 시민단체들에 개별적으로 연락을 해서 ‘위안부 문제와 관련해 협의할 게 있다’면서 면담을 요청해 오고 있다”고 확인했다. 

청와대 외교안보수석실을 중심으로 해서 관련 단체들과 일대일 개별 접촉을 시도하고 있다. 이는 위안부 문제를 조속히 해결하라는 박근혜 대통령의 최근 지시에 따른 것으로 전해졌다. 특히 정부는 위안부 할머니들과 관련 단체들의 의견을 수렴한 뒤 4월 하순 일본 도쿄(東京)에서 제8차 한·일 국장급 협의를 갖고 최종 조율에 나설 예정으로, 일본과의 협의가 거의 막바지에 이르렀다는 관측이 제기되고 있다.

하지만 일부 위안부 할머니들과 단체는 한·일 양국이 협의하고 있는 안이 2012년 일본 민주당 정권 당시 사사에 겐이치로(佐佐江賢一郞) 외무성 사무차관이 제안한 이른바 ‘사사에안’에서 크게 벗어나지 못했다면서 정부와의 면담을 거부한 것으로 전해졌다. 

한편, 국회는 이날 본회의에서 일본 정부의 독도 영유권 왜곡 교과서 검정 승인을 규탄하는 결의안을 채택했다. 

韓国、慰安婦資料を永久保存とユネスコ登録推進

でも、自国の慰安所に関する資料は・・・。

韓国政府、慰安婦資料を永久保存…ユネスコ登録も推進

 韓国政府が慰安婦関連資料を永久保存し、慰安婦被害関連の記録物に対するユネスコ登録を推進していく。

  韓国政府は９日、大韓商工会議所でチョン・ジョンウク民間委員長の主宰により、光復（解放）７０年記念事業推進委員会会議を開き、このような内容の基本計画案を審議した。

  委員会記念事業は５９件、政府部署が推進する記念事業は４７件が選定された。選定事業の中には慰安婦関連資料を集めて永久保存する事業も含まれている。政府は慰安婦関連資料を保管するアーカイブを構築し、政府白書を発刊する計画だ。

  また、慰安婦被害関連記録物のユネスコ記憶遺産登録も推進していく方針だ。

  あわせて、記録から見る大韓民国憲政行事を行い、光復７０年の大韓民国の発展にスポットを当て、抗日独立運動文化財特別展示会も開催することにした。

中央日報日本語版 2015.4.11[2]

韓国小学5年以上の慰安婦教育強化で日本に対抗

このニュースは前にも取り上げたと思ったが、ちょっと見当たらない。韓国政府は日本に対抗するための慰安婦教育を強化する。小学校5年生以上を対象にした学年別の教材の配布と、教員の研修を行う。徹底した子供の洗脳。これで慰安婦問題の解決はまた数十年伸びそう。こんなので子供たちに「人間の尊厳と平和の重要性」を教えられるなら、トルコ風呂についても教えないと・・・。

※　関連エントリー「韓国の子供が学校で教わる慰安婦」

日本の歴史歪曲に対抗して政府が日本軍慰安婦問題に対する教育を強化する。 8日教育部と女性家族部は今月中小・中・高校学生と教師のための「日本軍慰安婦正しく知る」教材を配布すると（？）苦明らかにした。

この教材は女家部の依頼を受けた韓日歴史交流会が昨年から執筆してきた教材だ。 執筆陣は現職教師たちが中心だ。 現在の民間団体の代表、専門家、東北アジア歴史財団の監修を経ている。 政府は今月中旬まで監修を終えオンラインとパンフレットの形で配布する計画。

教材は学校教育過程と連係して関連授業に活用されるように考案された。 小学校(5・6学年),中学校(全学年),高校生(全学年)等、対象別に製作される。 学生用授業資料であるワークブック、視覚効果が高いパワーポイント・動画資料も提供される。

動画は合計10個の小テーマ(テーマ別5～6分)で構成され、授業時間に活用することが可能だ。これとは別に製作された教師用教材には、日本軍慰安婦被害者問題を理解できる基礎資料、動画などを活用した授業指導案、関連争点と参考図書に対する案内等を含んだ。

教材は日本軍慰安婦被害者e-歴史観サイト(http://www.hermuseum.go.kr),東北アジア歴史ネット(http://contents.nahf.or.kr)等から（？）誰でもダウンロードすることができる。 市・道教育庁と主な図書館には冊子の形態でも配布される。

これと合わせて政府は教材活用度を高めるために今月中旬から小学校教師、中・高校歴史教師を対象にした研修を実施する。 また、各種教員研修で関連講義が含まれることがあるように市・道教育庁に推奨するという方針だ。

ファン・ウヨ社会副総理兼教育部長官は「今回の教材開発と普及は侵略の歴史を否定して美化する日本の歴史歪曲に対応する措置」「我々の学生には人間の尊厳と平和の重要性をもう一度確認できる契機になるだろう」と話した。

中央日報 2015.4.8 [2]

정부, 초중고에 위안부 문제 교육 강화한다

　 일본의 역사 왜곡에 맞서 정부가 일본군 위안부 문제에 대한 교육을 강화한다. 8일 교육부와 여성가족부는 이달 중 초ㆍ중ㆍ고교 학생과 교사를 위한 ‘일본군 위안부 바로알기’ 교재를 배포한고 밝혔다.

이 교재는 여가부의 의뢰를 받은 한일역사교류회가 지난해부터 집필해온 교재다. 집필진은 현직 교사들이 중심이다. 현재 민간단체 대표, 전문가, 동북아역사재단의 감수를 거치고 있다. 정부는 이달 중순까지 감수를 마치고 온라인과 책자로 배포할 계획이다. 

교재는 학교 교육과정과 연계해 관련 수업에 활용될 수 있도록 고안됐다. 초등학교(5ㆍ6학년), 중학교(전학년), 고등학생(전학년) 등 대상별로 제작된다. 학생용 수업자료인 워크북, 시각적 효과가 높은 파워포인트(PPT)·동영상 자료도 제공된다.

동영상은 총 10개의 소주제(주제별 5~6분)로 구성돼 수업 시간에 활용이 가능하다. 별도로 제작된 교사용 교재는 일본군 위안부 피해자 문제를 이해할 수 있는 기초 자료, 동영상 등을 활용한 수업지도안, 관련 쟁점과 참고도서에 대한 안내 등을 담았다. 

교재는 일본군 위안부 피해자 e-역사관 사이트(http://www.hermuseum.go.kr), 동북아 역사넷(http://contents.nahf.or.kr) 등에 누구나 내려받을 수 있다. 시·도교육청과 주요 도서관엔 책자 형태로도 배포된다.

이와 함께 정부는 교재 활용도를 높이기 위해 이달 중순부터 초등학교 교사, 중ㆍ고교 역사교사를 대상으로 한 연수를 실시한다. 또 각종 교원 연수에서 관련 강의가 포함될 수 있도록 시ㆍ도교육청에 권장한다는 방침이다.

황우여 사회부총리 겸 교육부 장관은 “이번 교재 개발과 보급은 침략의 역사를 부정하고 미화하는 일본의 역사 왜곡에 대응하는 조치”라며 “우리 학생에겐 인간 존엄과 평화의 중요성을 다시 한번 확인할 수 있는 계기가 될 것”이라고 말했다. 

韓国政府外交白書に反発「強制的に連行され傷を負った」

どこが、海外では女性の人権問題として捉えられているなのか。少なくとも韓国では・・・肝心の韓国は「強制的に連行」≒「強制連行」問題として扱っているのは火を見るより明らかである。

外交青書の“慰安婦”記述に韓国が非難声明

７日の閣議で報告された今年の「外交青書」の内容について韓国政府は反発し、在韓日本大使館のナンバー２を呼び出し抗議した。

外交青書には、いわゆる従軍慰安婦問題について「韓国が日本の対応を求めているが、政治問題、外交問題化させるべきではない」と記述されている。これに対し、韓国外務省の報道官は７日午後、「慰安婦の被害者が強制的に連行され傷を負ったという歴史は消すことも修正もできない」と非難する声明を発表した。

その上で、ドイツのメルケル首相が「ドイツには過去の残虐行為を記憶する責務がある」と述べたことを引き合いに出し、「ドイツがなぜ尊敬を受けているか日本は自問すべきだ」と主張した。

韓国外務省は７日午後、日本大使館の金杉総括公使を呼び出して抗議した。

日テレNEWS24 2015.4.7 [2]

韓国、慰安婦のカルテを国指定記録物 「肉体的被害を示す資料」

国家記録院が保存する慰安婦のカルテだそうな

なんといっても、慰安婦は21世紀の抗日義士であり反日の英雄である。そのうち、ビートルズのように虫歯や煉瓦までコレクションにされるのではなかろうか？老人のカルテは「肉体的被害を示す重要な資料」なのだそうだ。

けっこう管理はいい加減？

慰安婦関連資料１０６５点　国指定記録物に指定＝韓国

韓国の行政自治部国家記録院は２５日、「挺身隊ハルモニ(おばあさんの意味）に寄り添う市民の会」と、チャ医科大のキム・ソンヒョン教授が所蔵する旧日本軍の慰安婦関連資料１０６５点を国指定記録物に指定したと明らかにした。

同団体が所蔵する記録物は▼証言記録集、看病日誌、活動報告書など文書類７０点▼元慰安婦の被害証言と行事・記者会見の録音・映像記録２０８点▼元慰安婦の遺品と園芸療法で制作した押し花など６６２点。南東部の大邱地域に住む元慰安婦に無料で医療支援を行っている郭病院のカルテは、元慰安婦の肉体的被害を示す重要な資料だ。

同団体は１９９７年に慶尚北道地域の元慰安婦を支援する目的で設立され、日本政府に真相究明や公式謝罪、法的賠償などを求める活動を行うとともに、元慰安婦に心理療法などの福祉支援を提供している。

キム教授は２００５年から元慰安婦が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）でボランティアとしてアートセラピーを行いながら、元慰安婦が制作したアート作品１００点や関連記録物２５点を集めた。

国家記録院は保存価値がある民間記録物を国指定記録物に指定し、保存・管理を支援している。昨年１２月には、ナヌムの家が所蔵する慰安婦関連記録物３０６０点を記録物に指定した。

来年には韓国挺身隊問題対策協議会などと協議し、慰安婦関連記録物を総合的に保存・管理できるよう支援していく計画だ。

聨合ニュース日本語版 2014.12.25

韓国政府の慰安婦証言集英語版、米カナダで配布へ

メディアジョアのハン代表

日本も広報予算を倍にするという話であるが、韓国政府の傘下団体「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、アメリカの韓国系企業家の協力を得て、慰安婦（「日帝に強制的に連れて行かれ性奴隷生活を強制された被害者」）の証言集を英訳、アメリカやカナダで配布する。パリセイズパークの慰安婦碑をデザインしたスティーブ・カバルロの名前も見える。メディアジョアのハン代表といえば、前にアメリカでサイバー慰安婦博物館を作ったりしていた人である。そういう人物にアプローチする韓国政府。だからこそ、愛国商売（人）は後を絶たないのか。

「日本が否定する日本軍性暴力被害者の歴史的事実をアメリカを含めた全世界の人に知らせる大切な資料になるだろうと確信している」

とハン代表は言っている。

[日本軍慰安婦証言集「聞こえますか」英語版完成]　来年2月から約2万部アメリカ・カナダなどに配布

日本軍慰安婦被害者ハルモニ12人の証言記録集「聞こえますか」英語版の翻訳完了。

政府が発行した初めての日本軍慰安婦被害者証言記録集「聞こえますか」は日帝に強制的に連れて行かれ性奴隷生活を強制された被害者12人の生き生きとした証言が414ページにまとめられている。

国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の依頼で英語版翻訳作業を引き受けたアメリカの韓国人社会（系？）企業「メディアジョア（Media Joha）」(代表マック・ハン)は6日(現地時間)英語版の翻訳本を完成して委員会に発送したと明らかにした。

メディアジョア側はこの6ヶ月間慰安婦をテーマにする画家で著名なスティーブ・カバルロを委員長にして英語学を専攻した在米韓国人翻訳専門家2名などが参加した翻訳委員会を作り作業を行っていた。し

日本軍慰安婦被害者証言を体系的に整理した英語版のパンフレットが作られたのは初めて。

メディアジョア側は総理室傘下の委員会と協議し、来年2月頃から証言集の英語版約2万冊をニューヨーク、ロサンゼルスなどアメリカの主要な都市はもちろんトロントやバンクーバーなどカナダの都市を回って配布する予定。

合わせて日本軍慰安婦にまつわる顕彰碑や少女像が立てられたアメリカの町を訪ね、これら地域の大学図書館や政治家、学者に直接譲渡するイベントも計画している。

特に軍慰安婦問題解決に関心を見せてきた韓国人団体らと協力して巡回配布イベントを進める予定であり、軍慰安婦にまつわるドキュメンタリーの巡回上映も同時に行う計画だ。

これと共に証言集の英語版を電子書籍形式にもしてスマートフォン等を通して無料でダウンロードできるようにし、ソーシャルメディア等を通して読書感想文や후기をつける（？）などのイベントも行う。

ハン代表は「軍慰安婦問題と関連した歴史的真実を正しく知らせるように独立運動をする気持ちで配布活動を進める」としながら「日本が否定する日本軍性暴力被害者の歴史的事実をアメリカを含めた全世界の人に知らせる大切な資料になるだろうと確信している」と話した。

ソウル新聞 2014.10.7

続報：　慰安婦被害者証言集英語版のタイトルインターネット公募展（위안부피해자 구술집 영문판 제목 인터넷 공모전）

<일본군 위안부 구술집 ‘들리나요’ 영문판 완성>

내년 2월부터 2만부가량 미국·캐나다 등지에 배포

일본군 위안부 피해자 할머니 12명의 구술기록집 ‘들리나요’ 영문판 번역이 마무리됐다. 

정부가 발행한 최초의 일본군 위안부 피해자 구술기록집인 들리나요는 일제에 강제로 끌려가 성노예 생활을 강요당한 피해자 12명의 생생한 증언이 414쪽 분량으로 정리돼 있다.

국무총리실 산하 ‘대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외 강제동원 희생자 등 지원위원회’의 의뢰로 영문판 번역 작업을 맡은 미국내 한인 사회적 기업인 ‘미디어 조아’(대표 맥 한)는 6일(현지시간) 영문판 번역본을 완성해 위원회에 발송했다고 밝혔다.

미디어 조아 측은 지난 6개월간 위안부 소재 화가로 유명한 스티브 카발로를 위원장으로 영문학을 전공한 재미 한국인 번역 전문가 2명 등이 참여한 번역위원회를 구성해 번역 작업을 해왔다.

일본군 위안부 피해자 증언을 체계적으로 정리한 영문판 책자가 만들어진 것은 이번이 처음이다.

미디어 조아 측은 총리실 산하 위원회와 협의해 내년 2월께부터 구술집 영문판 2만 권가량을 뉴욕, 로스앤젤레스 등 미국 주요 도시는 물론 토론토, 밴쿠버 등 캐나다의 도시를 돌며 배포할 예정이다.

아울러 일본군 위안부 관련 기림비나 소녀상이 세워진 미국 도시를 찾아 이들 지역의 대학 도서관, 정치인, 학자들에게 직접 전달하는 행사도 계획하고 있다.

특히 군 위안부 문제 해결에 관심을 보여온 한인단체들과 협력해 순회 배포 행사를 진행할 예정이며, 군 위안부 관련 다큐멘터리 순회 상영도 함께할 계획이다.

이와 함께 구술집 영문판을 전자책 형태로도 제작해 스마트폰 등을 통해 무료로 내려받을 수 있도록 하고, 소셜미디어 등을 통해 독후감 쓰기, 후기 달기 등의 행사도 한다. 

한 대표는 “군 위안부 문제와 관련한 역사적 진실을 바로 알리도록 독립운동을 하는 마음으로 배포 행사를 진행하겠다”면서 “일본이 부정하는 일본군 성폭력 피해자들의 역사적 사실을 미국을 포함한 전 세계인들에게 알리는 소중한 자료가 될 것으로 확신한다”고 말했다. 

女性家族部の個別支援策

韓国女性家族部による手厚い慰安婦支援策。

予算の増額で自宅などを週1回以上訪問、緊急事態が生じた場合は広域自治体や韓国政府に報告するシステムの構築。「加害国から真の謝罪を受けられる日まで」などと言うと、対日外交の切り札に使う為の延命策のようにも聞こえる（そういう積もりではないのだろうが）。

慰安婦：女性家族部が個別支援を強化へ

旧日本軍の元慰安婦に対する個別の支援が強化されることになった。

女性家族部（省に相当）は16日、元慰安婦に対する保護をめぐって「死角」が発生しないよう、地方自治体と共同で健康面や生活などをサポートできる「個別支援体系」を構築、運用していくと表明した。

同部は昨年6月から今年5月にかけ、韓国国内で生存している元慰安婦50人の元を訪問した。対象となった元慰安婦の平均年齢は88歳で、老衰や認知症などにより、一人では歩行が困難なほど健康状態がよくない人が多かったという。

これを受け同部は、10の基礎自治体で社会福祉を担当する職員（40人）と、26の保健所の保健担当職員（28人）が元慰安婦の自宅などを週1回以上訪問し、健康面や生活実態をチェックすることとした。健康状態がよくない元慰安婦が、地域の医療機関によるサービスを受けやすくしていく方針だ。

これと合わせ、健康面などで緊急を要する事態が発生した場合、広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）や女性家族部に至急報告し、普段から話し相手になるような活動を続けていく。

一方、女性家族部は、元慰安婦たちのために別途に予算を確保し、介護費や医療サービスの費用を大幅に拡大することとした。個別の支援事業に向けた予算として5000万ウォン（約500万円）を確保するとともに、介護費は前年比29.3%増の3億ウォン（約3000万円）、医療サービスの費用は同じく10.8%増の2億3500万ウォン（約2350万円）を計上した。

キム・ヒジョン女性家族部長官は「今回の個別支援体系の構築により、元慰安婦を常時支援することが可能になった。元慰安婦たちの健康状態がよくない場合には、地域の医療機関と連携して早急な処置を行うなど、元慰安婦の保護に向け迅速に対応、支援していけることになった」と説明した。

また「元慰安婦たちが加害国から真の謝罪を受けられる日まで長生きすることができるよう、個別の支援を引き続き拡大していく計画だ」と強調した。

朝鮮日報日本語版 2014.10.17

[メモ] 挺対協HPは韓国外交部の関連サイト

このスクリーンショットは日本語変換されている

豆知識。韓国政府（外交部）のウェブサイトには、挺対協のサイトが「関連サイト」としてリンクされている。日韓関係の最大の障害と言われる挺対協は、韓国政府にとって厄介者であると同時にもはや切っても切れない関係にあるのが分かる。

白書で日本の犯罪を世界に証明

日本の犯罪性を立証するツートップ
成均館大学のイ・シンチョル

韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出すというニュースのまとめ。日本政府が行った河野談話検証への対抗策ということであるが、6月の文化日報は、白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのだと政府以上に意気込んでいた。彼らが官民上げて取り組んでいる「慰安婦問題の国際化」、つまりジャパン・ディスカウントである。そして、今月になって白書作りの陣容が明らかにされた。国民大学のイ・ウォンドク（이원덕）教授や成均館大学のイ・シンチョル（이신철）研究教授（？）などが執筆者となり、女性家族省の次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などがバックアップ。慰安婦制度が国際法上の犯罪行為であることを立証するのだそうだ。

イ・ウォンドク教授について何か情報がないかと探したら、朝日新聞や朝鮮日報によるインタビューがあった。若干反日度が足りないような気もするが、「昼は反日、夜は親日」の国だから分からない。イ・シンチョルは、2月に上海で開催された国際会議に韓国の代表として参加。日本軍は強制動員関連資料を焼却した、立証する資料がないという日本政府の言い分は通らないと主張した学者。もしかしたら、2chのコピペ職人かもしれない。

「慰安婦白書」正しく作り、日本の蛮行全世界に知らせねば

パク・クネ政府が安倍晋三日本政府の「河野談話」毀損に「慰安婦白書」の発刊等を通じ積極的に対応することにしたのは当然だ。 박정部（？）は23日「日本の軍慰安婦動員の強制性を立証する事実を集大成した白書を発刊することにした」とし「外交文書など豊富な資料を通じて攻勢的な国際世論戦を展開する方針」だと明らかにした。 日本の軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝った「河野談話」を事実上死文化しようとする露骨な意図を表わした安倍政府の「河野談話検証報告書」の虚構性を明らかにするというものだ。

その趣旨を実現するためにも薄情部は「慰安婦白書」を正しく作らなければならない。 1994年当時外務部を中心に汎政府レベルの中間報告書が作られたことはあるが、完成本形式の白書発刊は初めてという点でも客観的事実に忠実でその内容が豊富であってこそ国際社会の共感をさらに広げるのに効果的であるはずだからだ。 安倍政府の「検証報告書」を置いて「戦争犯罪について真実を美化して否認しようとする意図を表わしたもの」と批判した中国政府はもちろんアメリカもまた、同じ趣旨と指摘している状況だ。 安倍政府は世界を対象に河野談話廃棄の試みを本格化しようとしたが、かえって逆風を受けたりもする。 侵略史の否認を国家戦略的レベルで着々進めている安倍政府の妄動実体を一部の国々はすでに理解しているのである。

真実に対する認識をさらに広めるためにも、白書が一貫した論理なしで即興的に作られてはいけない。 的確な歴史的事実を入れながらも人権と平和という普遍主義方式で接近してこそ国際社会から呼応を得ることができる。 そのような白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのに落ち度がなくなければならない。

文化日報（社説） 2014.6.24

来年末を目標に外国語版も刊行…解決策摸索の基礎資料として活用

4日の河野談話21周年に合わせ、韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出す。

女性家族部(省)は3日、光復(解放)70周年および韓日国交正常化50周年に当たる来年12月頃の刊行を目標に、国民(クンミン）大学日本学研究所と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア歴史研究所とともに日本軍慰安婦の白書を刊行する計画があると発表した。 イ・ウォンドク国民大学国際学部教授とイ・シンチョル成均館大学研究教授など専門家10人が白書を執筆し、女性家族部次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などから19人の委員が諮問団として参加する。

女性家族部は最近の日本政府による河野談話検証結果の公開で議論になった、‘慰安婦’問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠資料を提示し、問題の解決策を模索する基礎資料として活用する計画だ。

白書は歴史・政策・国際法分野に分けて記載される予定だ。 歴史分野では、日本軍の慰安所制度を日本帝国の戦争、植民地支配政策という大きな枠組みの中で眺望し、慰安婦被害を実証的に整理する。 政策分野では、光復(解放)から現在に至る慰安婦問題に対する韓国および日本の立場と国際動向、市民社会運動、そして歴史教育を巡る問題等を扱うことになる。 国際法分野では、日帝強制占領期間前後の慰安婦関連法令と国際協定などを分析し、慰安婦制度が国際法上で明白な犯罪行為であることを立証する方針だ。 女性家族部は白書を刊行した後、英語・中国語・日本語などに翻訳し国際社会に普及させる計画だ。

ハンギョ日本語版 2014.8.3 [ハングル]

菅官房長官は不快感。

官房長官、韓国の「慰安婦白書」を批判

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦に関する白書を発刊すると発表したことについて「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」と批判した。同時に「慰安婦問題を含む日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に解決済みだ」と改めて強調した。

日経 2014.8.4

参考までに、NHKと朝日新聞の報道。

‘위안부 白書’ 제대로 만들어 日 만행 전세계에 알려야

박근혜정부가 아베 신조 일본 정부의 ‘고노 담화’ 훼손에 ‘위안부 백서(白書)’ 발간 등을 통해 적극적으로 대응하기로 한 것은 당연한 일이다. 박정부는 23일 “일본의 군(軍) 위안부 동원의 강제성을 입증하는 사실을 집대성한 백서를 발간하기로 했다”면서 “외교 문서 등 풍부한 자료를 통해 공세적인 국제 여론전을 펼칠 방침”이라고 밝혔다. 일본의 군 위안부 강제 동원 사실을 인정하며 사과한 ‘고노 담화’를 사실상 사문화(死文化)하려는 노골적 의도를 드러낸 아베 정부 ‘고노 담화 검증보고서’의 허구성을 분명하게 드러내겠다는 것이다.

그 취지를 실현하기 위해서도 박정부는 ‘위안부 백서’를 제대로 만들어야 한다. 1994년 당시 외무부를 중심으로 범(汎)정부 차원의 중간 보고서가 작성된 적은 있지만, 완성본 형식의 백서 발간은 처음이라는 점에서도 객관적 사실에 충실하면서 그 내용이 풍부해야 국제사회의 공감대를 더 넓히는 데 효과적일 것이기 때문이다. 아베 정부의 ‘검증 보고서’를 두고 “전쟁 범죄에 대해 진실을 미화하고 부인하려는 의도를 드러낸 것”이라고 비판한 중국 정부는 물론 미국 또한 같은 취지로 지적하고 있는 상황이다. 아베 정부는 세계를 대상으로 고노 담화 폐기 시도를 본격화하려다 오히려 역풍을 맞고 있기도 하다. 침략 역사 부인(否認)을 국가 전략적 차원에서 착착 진행하고 있는 아베 정부의 망동(妄動) 실체를 일부 국가는 이미 파악하고 있는 것이다. 

진실에 대한 인식을 더 확산시키기 위해서도 백서가 일관된 논리 없이 즉흥적으로 만들어져선 안된다. 적확한 역사적 사실을 담으면서도 인권과 평화라는 보편주의 방식으로 접근해야 국제사회로부터 호응을 얻을 수 있는 것이다. 그런 백서를 통해 일본의 위안부 만행을 전 세계에 더 널리 알리는 데 차질없어야 한다.

[メモ] 韓国「慰安婦白書」を発刊 国際世論喚起へ

韓国、慰安婦白書を発刊へ　被害実態など整理・分析

韓国政府は３日、来年末を目標に旧日本軍慰安婦問題の「白書」を発刊すると明らかにした。被害の実態などを総合的に整理・分析し、問題解決に役立てるとしている。安倍政権による河野談話検証などの動きに対抗し、国際世論に訴える戦略の一環とみられる。

女性家族省によると、韓国政府は１９９２年に慰安婦問題に関する報告書をまとめたが、今回はその後に見つかった資料や研究成果などを土台に被害実態などを改めて分析。韓国側の論理と証拠資料を提示し、解決方法を模索するために基礎となる材料として活用するとしている。

特に、慰安婦の制度が人道に反し、国際法的に明白な犯罪行為であることを示していく方針だという。

執筆するのは日韓関係の研究者や外交、国際法分野などの実務者らで、関係省庁や民間の委員からなる諮問団も構成する。

また、慰安婦問題を国際社会に知らせるため、英語や中国語、日本語など様々な外国語に翻訳する。

韓国政府は河野談話の検証について「談話の信頼性を傷つけ、形骸化させようとしている」と強く反発しており、外交省が６月下旬にホームページに反論を掲載するなど、国内外に日本側の見解の不当性を訴えてきた。今後も「人権問題」として国際社会への訴えを強め、日本側に解決を迫っていくとみられる。

朝日 2014.8.3

[報道] パク政権、中国と「慰安婦」共闘へ踏み切る

朴大統領が方針転換、中国と「慰安婦」反日共闘

中国の習近平シージンピン国家主席は３日、韓国を国賓として訪問し、ソウルの大統領府で朴槿恵パククネ大統領と首脳会談を行った。


両氏の会談は、朴大統領の就任以来５回目。会談後に発表された共同声明の付属文書によると、両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することで合意した。

中国側が働きかけてきた歴史問題での「反日共闘」に朴氏が応じた形だ。中韓両国は今後、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくとみられる。朴政権が、同問題を巡る日本との政府間協議で、強気に出る可能性もある。

韓国政府は当初、中韓首脳会談で歴史問題を扱うことに慎重だったが、安倍政権が「河野談話」検証結果を公表したことに反発し、方針転換した。中国中央テレビによると、習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べた。

対北朝鮮政策では、中韓両国が朝鮮半島での核開発に断固反対する立場を確認した。朴大統領は共同記者会見で、「習主席の訪韓は、北朝鮮の非核化への明確なメッセージとなる」と述べ、習氏が中国最高指導者として初めて北朝鮮よりも先に韓国を訪れた意義を強調した。

読売 2014.7.3

慰安婦証言映像で河野談話検証に対抗－韓国外務省

韓国政府が強硬姿勢を変えなかったのは良かったのではないか？妥協の余地が無くなれば、この問題は歴史の審判に委ねられる。つまり棚上げ。結局、それがベストなのではないか。

元慰安婦の証言映像掲載＝河野談話検証に対抗－韓国外務省

韓国外務省は２７日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証に対抗し、同省ホームページ（ＨＰ）に、元慰安婦の証言を収録したドキュメンタリー映像２編を掲載した。

いずれも、これまでに海外で上映されたことがある映像で、韓国、中国、フィリピン、オランダの元慰安婦の証言が登場。河野談話検証を受けた国際的な宣伝強化の一環で、英語でも視聴できる。

ＨＰには、韓国政府の声明や海外メディアの記事を紹介する河野談話検証を批判する特設ページが設けられており、そこに映像も掲載した。　

同省は「慰安婦問題についての歴史的真実を国際社会に広く知らせる努力を引き続き展開していく」と強調している。

時事 2014.6.28

産経　サイトに元慰安婦の映画　韓国外務省

韓国 戦時性犯罪防止国際会議で慰安婦問題に言及へ

日本としては、「日本政府も人権問題という認識はある。これについて我が国は先進的な取り組みを行った。一方、自国の『慰安婦問題』について見て見ぬ振りをしている国がある。猛省を促したい」と啖呵を切るぐらいの根性が欲しい。韓国を名指ししてもいいかもしれない。

韓国政府　戦時性犯罪防止国際会議で慰安婦問題に言及へ

韓国政府は１０～１３日に英国・ロンドンで開かれるＰＳＶＩ（紛争下における性的暴力を防ぐためのイニシアティブ）サミットで旧日本軍による慰安婦問題について提起する方針と明らかにした。

　外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は１０日の定例会見で、同部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官が同会議に参加する予定とした上で、慰安婦問題について言及すると理解していると明らかにした。

　同会議には英国政府が主導するＰＳＶＩ参加国の高官が多数参加し、紛争地域における性的暴力の防止について話し合いが行われる。

　韓国政府は慰安婦問題が代表的な戦時における女性人権問題の一つであり、現在も進行中であることを強調し、ＰＳＶＩに対し寄与する意志を明らかにすると発表された。

　３月には、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会のハイレベル会合で韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が基調演説し、旧日本軍の慰安婦問題を国際社会に訴え、日本の変化を強く求めた。

聨合ニュース日本語版 2014.6.10

上海の韓国公館で「性奴隷展」 企画キム・ジャンフン

性奴隷歴史展

場所は韓国政府の公館だが、企画者は民間人。愛国歌手キム・ジャンフン。韓国政府は個人の行為としている。先月の聨合ニュースによれば、このあと南京でも開催を考えているらしい。韓国の「官民の共闘」でさらに中国と共闘か。

上海韓国公館で慰安婦展＝中国との対日「共闘」強まる

旧日本軍の従軍慰安婦をテーマにした「韓中慰安婦特別展」が１７日、中国・上海市内にある韓国総領事館文化院で開幕した。慰安婦展には中国側も協力している。２０１３年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、強まった中韓両国による日本の歴史問題をめぐる「共闘」がさらに一歩進んだ形だ。

慰安婦展は竹島（韓国名・独島）問題で活発な活動をしている歌手のキム・ジャンフン氏が企画。竹島の韓国領有を訴える「独島アートショー」と一緒に開催する形を取った。

慰安婦展には、３月に特別展を開催した韓国歴史博物館と共に、上海師範大学中国「慰安婦」問題研究センターが協力。説明パネルと１月のフランスでの漫画祭に韓国から出展された作品などが展示された。

開幕式でキム氏は「（慰安婦展は）中国と韓国が日本に対して『過去を認めて共に世界に進もう』と勧めるイベントだ」と指摘。一方、上海師範大の関係者は「慰安婦展はとても意義深い。中国の慰安婦研究を後押ししてくれることを望む」と語った。

中韓はこのところ、日本の歴史問題批判で歩調を合わせている。伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館が１月に中国黒竜江省ハルビン駅に開設されたほか、慰安婦問題をめぐっても、共に日本の対応を強く批判している。

慰安婦展について、韓国総領事館関係者は「キム氏個人が会場を借りて行っていることで、政府とは別」と説明している。

時事 2014.4.17

韓国外相 国連人権理事会で日本批判

「この日の演説の半分近くを使って慰安婦問題に言及」（聨合ニュース）「日本政府に『過去の行動の責任をとり、将来の世代に正しい歴史を教育する』よう求めた。『共通の価値と利益を持つ日韓が北東アジアの平和と安定に共に力を尽くせる』とも訴えた」

日韓は共に軍隊に慰安所を持っていた国同士。日本は責任をとった。韓国も日本に続け、そして一緒に北東アジアの平和の為に力を尽くそう。そう国連の場で韓国政府に訴えてはどうか？

韓国長官　国連人権理事会で慰安婦問題訴え＝日本批判

韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は５日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会のハイレベル会合で基調演説し、旧日本軍の慰安婦問題を国際社会に訴え、日本の変化を強く求めた。旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直す動きが日本にあることについて、「国連の人権メカニズムに対する正面からの挑戦」「反人道的・反倫理的処置」などの表現を使い、強く批判した。

韓国外相が国連などの国際舞台で「日本軍慰安婦」と直接的な表現を使ったのは今回が初めて。これまでは「戦時における女性の人権問題」など、間接的な表現で日本の態度変化を促してきた。　

尹長官は「２１世紀の現在でも紛争下の性暴力問題が悪化しているのは、過去に起き、まだ解決されていない問題とも関連がある」として、「実証的な事例が日本植民地下の日本軍慰安婦問題」と指摘。「同問題は韓国、中国、東南アジア、オランダなどの被害国と日本の間の問題だけでなく、人類の普遍的人権問題で、いまなお続く現在の問題」と強調した。

国連人権委員会のクマラスワミ報告書やマクドガル報告書などを挙げ、「このような国連の人権メカニズムは日本政府の責任を認定し、政府レベルの責任ある措置、正しい歴史教育などが必要だということを明らかにした」と指摘した。

尹長官は、「最近になって日本の政治家の一部が約２０年前に日本政府が慰安婦問題について日本軍の関与と強制性を認め、謝罪と反省の意を表明した政府談話（河野談話）まで再び検証しようと動き出している」とした上で、「さらに２日前には日本政府内で後世の教育を担当する高官が慰安婦問題は捏造（ねつぞう）されたものと発言した」と批判した。

また、「これは生涯を当時のおぞましい記憶の中で精神的、肉体的苦痛に耐えてきた全世界の日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実から目を背けた反人道的、反倫理的処置」と指摘。「これまで２０年余り、国連メカニズムが日本政府に対して数回にわたり要請したことに対し正面から挑戦するもの」と断じた。

さらに、「このような状況で日本政府が『２１世紀の今日も女性に対する性暴行が絶えない現実に憤慨する』と言いながら、『女性が輝く世の中を作るために努力する』と主張するのは二重の態度」と指摘した。

尹長官がこの日の演説の半分近くを使って慰安婦問題に言及し、日本の態度を強く批判したのは、日本の最近の動きが限界を越えたとの判断があったものとみられる。韓国外相が人権理事会に出席するのは約７年ぶり。尹長官のハイレベル会合出席は検討の結果、一度見送られたが、最終的に出席が決まった。

尹長官はまた、最近発表された国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書と関連し、「韓国はＣＯＩが北側に人権状況改善を促した点に注目し、北で人権改善のための実質的な措置を取ることを期待する」と評価。「国際社会は人権理事会を中心に北の人権状況改善のために取れる効果的な後続措置に関し、議論を速やかに始めなければならない」と指摘した。

聨合ニュース日本語版 2014.3.5

韓国外相、国連で慰安婦問題批判　人権理で初の直接提起

韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は５日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、旧日本軍による慰安婦問題を「普遍的な人権問題だ」と訴えた。安倍政権による河野談話の再検証作業や３日の桜田義孝文部科学副大臣の発言にも触れ、「歴史の真実を軽視し、人間性を侮辱する態度だ」と批判した。

韓国政府によると、人権理で外相が慰安婦問題を直接提起するのは初。尹外相は１９９０年代のルワンダや旧ユーゴスラビアでの紛争以降、国際社会は紛争下の性暴力撲滅へ努力してきたとし、「過去の過ちを繰り返さないことなしには、明るい未来はない」と強調。オランダの元慰安婦の証言も引用し、慰安婦問題は日韓の二国間問題ではないとして、日本政府に「過去の行動の責任をとり、将来の世代に正しい歴史を教育する」よう求めた。「共通の価値と利益を持つ日韓が北東アジアの平和と安定に共に力を尽くせる」とも訴えた。

朝日 2014.3.5

韓国、外国メディアに「日本軍慰安婦被害者特別展」プレスツアー

珍しくイ・ヨンスの姿が・・・（左から二人目）

韓国政府による国際社会への慰安婦問題の売り込み。

韓国、慰安婦展示でプレスツアー　外国メディア対象

韓国政府は１日、ソウル中心部の「大韓民国歴史博物館」で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を告発する展示会を始め、ソウル駐在の外国メディアを対象としたプレスツアーを実施した。同問題に対する国内外の関心を高める政府の取り組みの一環。

韓国政府が日韓の歴史問題に関連し、外国メディア向けのプレスツアーを開くのは異例。１日は日本の植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」の記念日で、朴槿恵大統領も同日の演説で慰安婦問題への日本の対応を求めており、韓国が政府を挙げて同問題の解決を目指す姿勢が鮮明になっている。

47ニュース（共同） 2014.3.1

先月の時点での報道。

慰安婦問題テーマの漫画展　ソウルでも来月１日から開催

先ごろフランスで開催された「アングレーム国際漫画祭」で大きな反響を呼んだ旧日本軍の慰安婦問題をテーマとした漫画展が来月１日から韓国・ソウルで開かれる。

　文化体育観光部と女性家族部は２６日、ソウル市内の大韓民国歴史博物館で来月１日から４月１３日まで「日本軍慰安婦被害者特別展」を開催すると明らかにした。

　同展は、慰安婦問題が過去のものではなく今も残る未解決の問題であり、世界の紛争地域で発生する女性や子どもに対する性暴力問題にも通じる普遍的な人権侵害であるという観点で構成される。

　アングレーム国際漫画祭に出品された漫画２２作品をはじめ、元慰安婦のハルモニ（おばあさん）が描いた絵、国内機関が保有する元慰安婦の証言録などを基に制作された映像も公開される。

　３月１日午後に行われる開幕式には女性家族部の趙允旋（チョ・ユンソン）長官や元慰安婦、アングレーム国際漫画祭に作品を出品した漫画家らが出席する予定。

聨合ニュース日本語版 2014.2.26

[報道] 韓国 慰安婦資料をユネスコ「記憶遺産」に

「韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです」と、思いの外明確に報じるようになったNHK。

日本政府の方は、「日本政府の立場を軽視していて遺憾」としか言わない。

韓国 従軍慰安婦の資料を「記憶遺産」に

韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、関係する記録のユネスコの「記憶遺産」への登録を目指すなど、国内外の関心を呼び起こす取り組みを強化すると発表し、韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです。

これは、韓国のチョ・ユンソン女性家族相が１１日、パク・クネ大統領にことし取り組む事業の計画として報告した中で明らかにしたものです。

計画では、韓国国内で、いわゆる従軍慰安婦の問題に対する国民の意識を高めるため、記念日を設けて学生らが参加する文化祭を行うなどとしています。

さらにこの問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで関連する資料を調査、収集したうえで、ユネスコの「記憶遺産」への登録を目指すとしています。

女性家族省は、先にフランスで開かれた国際漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした展示会を企画し、「大きな反響を巻き起こすことができた」と評価しており、今後、韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです。

日本政府関係者「極めて遺憾だ」

韓国政府の発表について、政府関係者は「この問題に関する日本政府の立場や、『アジア女性基金』の創設などの取り組みを軽視したもので、極めて遺憾だ。詳細を確認したうえで、政府内で今後の対応を協議したい」と話しています。

NHK 2014.2.11