韓国による蒸し返しは、漁業協定破棄通告に対する報復か（辺真一）

慰安婦問題を韓国政府は外交問題化させるつもりはなかった。ところが、98年に日本政府から日韓漁業協定の破棄を通告されると、これに対する外交上の駆け引きとして慰安婦問題の蒸し返しが決定された、この時同時に始まったのが韓国政府による日本の国連常任理事国入り反対キャンペーンではないか、と辺真一は分析している。日本の良識派が言うように、日本側の妄言が問題を蒸し返したといったものではなく、もっと現実的な理由から慰安婦問題は蒸し返されたようだ。韓国側によって。

今流行りの人権問題という建前でのまぜっ返しも、とうの昔に韓国政府が試みていた。キム・デジュン大統領が慰安婦問題を人権問題と強調した事を利用して、「人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促」せるのではないかと、韓国政府は考えた。皮肉なことに、田原総一朗によれば当のキム・デジュンはこの問題を決着させた積りだったようなのだが・・・。

そういえば、今年こんなニュースもあった。昨年の日韓合意を踏まえてだろう、韓国大使館からアメリカの連邦議員たちに、慰安婦関連の動きを停止してくれるよう要請が行われた。梯子を外された族議員は、「これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」と困惑を隠しきれなかった。

慰安婦問題は対日対抗措置の一つだった！？

（略）日本政府が１９９８年１月２３日に日韓漁業協定の破棄を通告した際に韓国政府は報復措置として▲漁業自主規制協定の破棄▲日本政府が外国漁船の入漁を阻止している北方領土周辺での操業▲日本の水産資源保護に決定的な打撃を与える漁獲方法を取る構えをみせていた。実際に日本が日韓漁業協定の破棄を通告した翌日から操業自主規制区域であった北海道沖、襟裳岬沖で韓国漁船（８隻）の操業を許可していた。

また、外交的報復措置も検討され、韓国国会では日本の国連安保理事国加盟に反対し、従軍慰安婦問題の解決を国家として日本政府に要求することなどが議論されていた。

日本の国連安保理常任理事国への加盟問題について韓国政府はそれまでは沈黙を守っていた。また、従軍慰安婦問題については国家レベルでは補償を求めないとの立場を取っていた。しかし、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告するや日本の国連安保理事国加盟に反対の立場を明らかにするだけでなく、阻止運動を展開し、かつ慰安婦問題でも日本政府が法的に責任を負うべきとする政府見解の表明も検討していた。

当時から日本は慰安婦問題では１９６５年に締結された日韓条約により国家レベルでは解決しているとの立場を取っていたが、柳宗夏外相（当時）は破棄通告から３日後の１月２６日、国会統一外務委員会で「１９６５年の韓日請求権締結協定当時は従軍慰安婦問題の不法性が論議されなかった」と述べ、「日本政府が今になって慰安婦問題で賠償責任がないと主張するのは道理に合わない」と日本政府を批判していた。

実際にこの年、韓国通商外交部は「金大中大統領が最近、日本人との会談で慰安婦問題は過去を清算する問題ではなく、人権問題であることを強調しているので、政府は人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促す方案を検討している」としてスイスのジュネーブで開かれた第５４次国連人権委員会で従軍慰安婦に対する徹底した真相究明と被害者に対する日本政府の直接補償を促すよう動いていた。

当時、日韓漁業協定が破棄されれば、１，６００隻の韓国の漁船が日本の排他的経済水域から締め出され、その損失額は３千億ウォン（約３００億円）を超すとされていた。（以下略）

辺真一　YAHOO!ニュース（全文） 2016.6.30

韓国政府が慰安婦研究所（外交戦）

07年のユネスコ世界遺産登録を目指す

どうやら日本政府は、謝罪と賠償のオカワリと引き換えに、二度とこの問題を持ち出さないことを韓国政府に約束させようとしているらしい。国連総会で大統領がスピーチしたり人権理事会に持ち出したり、イギリスのテレビで告げ口とか、そういう事は二度とやるなということなのだろうが、韓国政府がそんな条件をのむだろうか？

約束させたとしても、ユネスコ世界遺産問題は民間が主導しているなどとトボけたりしているくらいだから、一筋縄にはいかないだろう。子供に対する刷り込み教育（産経）を強化し、外交戦用に官営の「研究所」を作ったりと、あと10年はこんな事を繰り返しそう。表向きは遠慮しても、「青少年の平和と人権教育に活用する」と、口実はいくらでもある。

などと書いていたら、こんなニュースが。「慰安婦像撤去、韓国が応じない意向『民間が自発的に設置』と放置」（産経）。韓国政府の報道官は、民間が自発的に設置したものだとして、政府として関知しないとの認識を示したとのこと。

政府「日本軍慰安婦研究所」作る

政府が日本軍慰安婦関連の資料を収集研究し、保存展示する「歴史館と研究所」の設置を推めていることが分かった。慰安婦関連の研究・展示施設を政府主導で建てるのは初めて。 政府が直接乗り出し、慰安婦被害を裏付ける歴史的かつ客観的な証拠を収集し管理するのが目的。 韓日の慰安婦交渉と歴史論争に大きな影響を及ぼすものと見られる。

女性家族部の関係者は4日、「最近国会で日本軍慰安婦歴史館と研究所設立の必要性を指摘し、これを推進している」としながら「今回の定期国会で予算を確保し、来年に設立のための基本的な研究（調査？）を進める計画だ」と明かした。 女家部は慰安婦被害者支援と記念事業を受け持っている。

女家部は様々な機関と個人に散らばっている慰安婦関連の資料を慰安婦歴史館と研究所に集める構想だ。 日本が慰安婦強制動員の事実を認めないことに対し、資料に基づいた反論の論理を作るという計画も持っている。資料の中の一部はこの施設に展示し、青少年の平和と人権教育に活用する方針だ。 慰安婦歴史館と研究所は慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録(2017年6月目標)活動にも役に立つものと見られる。

これまで慰安婦に関する展示施設は民間主導で設立・運営された。ソウル麻浦区の「戦争と女性の人権博物館」は韓国挺身隊問題対策協議会が、京畿道広州の「日本軍慰安婦歴史館」はナムヌの家が運営している。政府が管理するのはインターネット上の「日本軍慰安婦被害者e-歴史館」だけだ。

慰安婦歴史館と研究所が建てられれば、最初の慰安婦関連の政府研究・展示施設になる。 学界の専門家たちは最近日本の歴史歪曲の動きで見る時、慰安婦専門研究所が急ぎ作られなければならないと指摘する。 国会は先月政府の来年予算案の予備審査検討報告書で「慰安婦被害の歴史的研究および戦略的対応のための研究所を、早い時期内設置・運営する必要がある」と注文をつけた。

国民日報 2015.11.5[2]

「日本が慰安婦強制動員の事実を認めないことに対し、資料に基づいた反論の論理を作る」・・・やっぱり強制連行（動員）がポイントらしい。

[단독] 정부 ‘일본군 위안부 연구소’ 만든다

정부가 일본군 위안부 관련 사료를 수집·연구·보존·전시하는 ‘역사관 및 연구소’ 설립을 추진 중인 것으로 확인됐다. 위안부 관련 연구·전시 시설을 정부 주도로 세우기는 처음이다. 정부가 직접 나서서 위안부 피해를 뒷받침하는 역사적·객관적 증거를 모으고 관리하겠다는 취지다. 한·일 위안부 협상과 역사 논쟁에 큰 영향을 미칠 것으로 보인다.

여성가족부 관계자는 4일 “최근 국회에서 일본군 위안부 역사관 및 연구소 설립의 필요성을 지적해 이를 추진하고 있다”면서 “이번 정기국회에서 예산을 확보해 내년에 설립을 위한 기본 연구용역을 진행할 계획”이라고 밝혔다. 여가부는 위안부 피해자 지원과 기념사업을 맡고 있다. 

여가부는 여러 기관과 개인에 흩어져 있는 위안부 관련 사료를 위안부 역사관 및 연구소에 모은다는 구상이다. 일본이 위안부 강제동원 사실을 인정하지 않는 데 대응해 사료에 근거한 반박 논리를 만들겠다는 계획도 갖고 있다. 사료 가운데 일부는 이 시설에 전시해 청소년 평화·인권 교육에 활용할 방침이다. 위안부 역사관 및 연구소는 위안부 기록물 유네스코 세계기록유산 등재(2017년 6월 목표) 활동에도 도움이 될 것으로 보인다.

그동안 위안부 관련 전시 시설은 민간 주도로 설립·운영됐다. 서울 마포구 ‘전쟁과 여성 인권박물관’은 한국정신대문제대책협의회가, 경기도 광주의 ‘일본군 위안부 역사관’은 나눔의 집이 운영하고 있다. 정부가 관리하는 건 인터넷상의 ‘일본군 위안부 피해자 e-역사관’뿐이다. 

위안부 역사관 및 연구소가 지어지면 최초의 위안부 관련 정부 연구·전시 시설이 된다. 학계 전문가들은 최근 일본의 역사 왜곡 움직임으로 볼 때 위안부 전문 연구소가 시급히 만들어져야 한다고 지적한다. 국회는 지난달 정부의 내년 예산안 예비심사 검토 보고서에서 “위안부 피해의 역사적 연구 및 전략적 대응을 위한 연구소를 이른 시일 내 설치, 운영할 필요가 있다”고 주문했다. 

韓国政府＆VANK「女性人権大使」200人選抜 「70億の人類に慰安婦知らせよ」

韓国政府とサイバー外交使節団VANKが、日本軍慰安婦の正体を70億の世界の人々に知らせるべく、200人の「女性人権大使」選抜、教育を施し、野に放つ。

フラッシュモブやら消費者生成メディア（CGM）やら、韓国はこういうのが多い。若者の集団がヨーロッパを旅をして、踊りながら慰安婦問題を宣伝する「希望の蝶　告げ口ツアー」もその一つだが、女性の人権を掲げて明るく華麗にヘイト・スピーチをやってれば世話はない。VANKが慰安婦問題をホロコーストに絡めるのは以前から。留学生を使って全世界のホロコーストミュージアムに慰安婦問題を売り込むプロジェクトを展開していたこともある（2013）。

M.ホンダの事務所を訪れたパク・ギテ団長（2012）

地球村（？）に二度と慰安婦問題という「戦争犯罪」が起こらないよう、世界の歴史を変える偉大な挑戦なのだそうである。

日本軍慰安婦問題知らせる「女性人権大使」が誕生する

VANK・女性家族部、200人選び教育して任務付与

日本軍慰安婦問題を世界中の国際機構、政府機関、教育機関、外国人に正しく知らせる「グローバル女性人権大使」がまもなく誕生する。

サイバー外交使節団VANKと女性家族部は光復（解放）70周年、国連創設70周年を迎え日本軍慰安婦問題を広報する青少年と大学生200人を選抜した。

この者たちは、24日国立中央博物館で開かれる発隊式と教育に参加し、出て1ヶ月の間活動に入る。

人権大使は日本軍慰安婦問題を知らせるフラッシュモブなどキャンペーンを企画して展開して、世界の人々の理解を助けて協力を促すコンテンツ(UCCなど)等を製作し拡散する任務を遂行する。

また、日本軍慰安婦問題に対して無関心な周辺の人々の参加を積極的に引き出すための小グループ講演に出て（行い？）、各国の政府機関に手紙を送る活動を行う。

パク・ギテVANK団長は21日電話で「1991年キム・ハクスン・ハルモニの公式記者会見を皮切りに（？）日本軍慰安婦問題が世の中に広がり始め、これまで数十年間、韓国政府と民間団体、学者や在外同胞などが立ち上がり、継続的に全世界に知らせてきた」「しかし、日本政府は慰安婦問題に対する真の謝罪と責任を負う行動を拒否しており、私たちの努力を組織的に妨害している」と指摘した。

彼は続けて、「さらに日本の国家指導者と政治家は慰安婦問題に対する最小限の責任を入れた河野談話」を否定し、教科書でも故意に事実を抜かしたり隠したりして日本青少年の目と耳を塞いでいる」と解説した。

VANKは第2次世界大戦中ユダヤ人が体験した「ホロコースト」問題に注目する。 現在全世界の青少年が読む世界の主要な歴史教科書に漏れなくホロコースト問題が登場し、アメリカのワシントンやニューヨークなどの主要都市にホロコースト博物館が建てられ、多くの市民が追慕し、ハリウッドの有名監督と俳優が先を争ってホロコーストをテーマに映画を作るのは偶然の歴史ではないだろう。

人類歴史に再びホロコーストのような戦争犯罪が発生しないようユダヤ人青年たちが積極的に広報し、これを世界の人々が支持して協力したので可能だったと判断している。

パク団長は「日本軍慰安婦問題は全世界の人が必ず守らなければならない人類普遍の価値である戦時女性人権問題と直結した」として「これを知らせるのは、韓国と日本の間の外交的葛藤の解消を超え地球村の歴史に再びこのような戦争犯罪が発生しないように世界の歴史を変えようとする韓国人の挑戦だ」と強調した。

聨合ニュース 2015.7.21[2]

VANKの呼びかけ。

世の中を変える歴史の主人公！　グローバル女性人権大使を求めています！


1991年に日本軍「慰安婦」ハルモニであるキム・ハクスンさんの公式記者会見を皮切りに（？）世界の国際機構、政府機関、議会、大学、展示会を対象に日本軍の「慰安婦」問題を知らせるために韓国政府と民間団体、学者、そして青年たちが数十年間たゆまぬ努力してきました。

70歳を超える高齢にもかかわらず、日本軍「慰安婦」ハルモニはアメリカ議会で、国連で、世界のあちこちで日本軍「慰安婦」問題を世界中の人々に知らせており、全世界の海外同胞は日本軍「慰安婦」少女像と顕彰碑を建てています。

ですが、日本政府は日本軍「慰安婦」問題に対する真の謝罪と責任ある履行を拒否しており、国際社会に日本軍「慰安婦」問題を正しく知らせようとする韓国人が努力を組織的に妨害しています。

さらに日本の国家指導者と政治家は日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の最小限の責任を入れた「河野談話」を否定し、教科書に日本軍「慰安婦」問題を故意に欠落させたり隠したりして日本の青少年の目と耳を塞いでいます。

阻止しなければなりません！第2次世界大戦対ユダヤ人が体験したホロコースト問題が今日全世界の青少年が目にする世界の主要の歴史教科書に漏れなく登場し、アメリカのワシントンやニューヨークなど世界の主要都市にホロコースト博物館が建てられ、数多くの世界市民の追慕と記憶の行列が絶えず、ハリウッドの有名監督や俳優が先を争ってホロコーストをテーマに映画を製作するのは、自然にそうなったわけ（歴史）ではありません。

人類歴史に再びホロコーストのような戦争犯罪が起こらない為に、ユダヤ青年たちの絶え間ない努力と実践の末に全世界の人の支持と協力があってこそ可能だったのです。

すなわち、世の中を変えようとするユダヤの青年たちの夢とこの夢を（？）共にした世界の人々の夢が加わり、再び人類歴史にホロコーストのような戦争犯罪が発生しなくなるのです。

しかし、日本軍「慰安婦」問題はまだ世界の人々に正しく知らせられることもなく、日本政府の責任ある謝罪と反省もまた実現（？）していません。

日本軍「慰安婦」問題は韓国と日本の間の外交的紛争問題で終わるものではありません。日本軍「慰安婦」問題は全世界の人々が絶対に守らなければならない人類普遍の価値である戦時女性人権問題と直結した問題です。

もし21世紀に韓国人が日本軍「慰安婦」問題をまともに解決出来ないなら、この瞬間にも全世界のあちこちで発生している紛争地域の女性性暴行問題をも傍観することになり、日本軍「慰安婦」のような戦争犯罪が再び人類歴史に復活することに沈黙するものです。

したがって、韓国人が全世界70億の人々を対象に日本軍「慰安婦」問題を知らせることは
韓国と日本の間に外交的葛藤の解消を超え、地球村の歴史に再びこのような戦争犯罪が起こらないために世界の歴史を変えようとする韓国人の偉大な挑戦の序幕を知らせることなのです。

これに伴い、サイバー外交使節団VANKは光復（解放）70年、国連創設70年を迎え、日本軍「慰安婦」問題を創造的なアイディアと革新的な実践方法で全世界国際機構、政府機関、教育機関、外国人に正しく知らせていく<グローバル女性人権大使>を求めています。

グローバル女性人権大使は日本軍「慰安婦」問題の解決のために小さな一歩を踏み出そうとする韓国の青少年なら、誰でも参加出来ます。

グローバル女性人権大使になれば、VANKが推進する発隊式教育を通じてきた-オフラインで世界の人々に韓国を知らせ、日本軍慰安婦問題を知らせて行く多様な活動を能動的に企画し実行することになります。

日本軍「慰安婦」ハルモニの痛みを癒し、進んで21世紀人類歴史に再び日本軍「慰安婦」のような戦争犯罪が発生しないように全世界次世代に向かった偉大な夢を見る青少年と大学生なら、今すぐ参加してください

韓国とアジア、進んで地球村の歴史を変えていく韓国青少年、大学生の沢山の参加ｊを期待しています。

<グローバル女性人権大使募集>

2015.7.20 フェイスブック [原文]

일본군 위안부 문제 알릴 '여성 인권대사' 탄생한다

반크·여성가족부, 200명 뽑아 교육하고 임무 부여

왕길환 기자 = 일본군 위안부 문제를 전 세계 국제기구, 정부기관, 교육기관, 외국인들에게 제대로 알릴 '글로벌 여성 인권대사'가 곧 탄생한다.

사이버 외교 사절단 반크와 여성가족부는 광복 70주년, 유엔 창설 70주년을 맞아 일본군 위안부 문제를 홍보할 청소년과 대학생 200명을 선발했다.

이들은 오는 24일 국립중앙박물관에서 열리는 발대식과 교육에 참가하고 나서 한 달 동안 활동에 들어간다.

인권대사들은 일본군 위안부 문제를 알릴 플래시 몹 등 캠페인을 기획해 전개하고, 세계인들의 이해를 돕고 협력을 촉구하는 콘텐츠(UCC 등) 등을 제작해 퍼뜨리는 임무를 수행한다.

또 일본군 위안부 문제에 대해 무관심한 주변인들의 참여를 적극적으로 끌어내기 위한 소그룹 강연에 나서고, 각국 정부기관에 편지를 보내는 활동을 한다.

박기태 반크 단장은 21일 통화에서 "1991년 김학순 할머니의 공식 기자회견을 시작으로 일본군 위안부 문제가 세상에 퍼지기 시작했고, 지금까지 수십 년 동안 한국 정부와 민간단체, 학자, 재외동포 등이 나서서 끊임없이 전 세계에 알려왔다"며 "그러나 일본 정부는 위안부 문제에 대한 진정성 있는 사과와 책임지는 행동을 거부하고 있으며, 우리의 노력을 조직적으로 방해하고 있다"고 지적했다. 

그는 이어 "심지어 일본의 국가지도자와 정치인은 위안부 문제에 대한 최소한의 책임을 담은 '고노 담화'를 부정하고, 교과서에서도 고의적으로 사실을 빠뜨리거나 은폐하면서 일본 청소년들의 눈과 귀를 막고 있다"고 설명했다. 

반크는 제2차 세계대전 당시 유대인이 겪었던 '홀로코스트' 문제에 주목한다. 현재 전 세계 청소년들이 보는 세계 주요 역사 교과서에 빠짐없이 홀로코스트 문제가 등장하고, 미국의 워싱턴, 뉴욕 등 주요 도시에 홀로코스트 박물관이 세워져 많은 시민이 추모하며, 할리우드 유명 감독과 배우들이 앞다퉈 홀로코스트를 주제로 영화를 만드는 것은 우연히 이뤄진 역사가 아니라는 것이다. 

박 단장은 "일본군 위안부 문제는 전 세계인들이 반드시 지켜야 할 인류 보편적 가치인 전시(戰時) 여성 인권문제와 직결됐다"며 "이를 알리는 것은 한국과 일본 사이에 외교적 갈등 해소를 넘어 지구촌 역사에 다시는 이러한 전쟁 범죄가 발생하지 않도록 세계 역사를 바꾸려는 한국인들의 도전"이라고 강조했다.

韓国、慰安婦資料を永久保存とユネスコ登録推進

でも、自国の慰安所に関する資料は・・・。

韓国政府、慰安婦資料を永久保存…ユネスコ登録も推進

 韓国政府が慰安婦関連資料を永久保存し、慰安婦被害関連の記録物に対するユネスコ登録を推進していく。

  韓国政府は９日、大韓商工会議所でチョン・ジョンウク民間委員長の主宰により、光復（解放）７０年記念事業推進委員会会議を開き、このような内容の基本計画案を審議した。

  委員会記念事業は５９件、政府部署が推進する記念事業は４７件が選定された。選定事業の中には慰安婦関連資料を集めて永久保存する事業も含まれている。政府は慰安婦関連資料を保管するアーカイブを構築し、政府白書を発刊する計画だ。

  また、慰安婦被害関連記録物のユネスコ記憶遺産登録も推進していく方針だ。

  あわせて、記録から見る大韓民国憲政行事を行い、光復７０年の大韓民国の発展にスポットを当て、抗日独立運動文化財特別展示会も開催することにした。

中央日報日本語版 2015.4.11[2]

韓国外相を訴える

韓国外務省（外交部）長官を訴えたパク・ヨンギル

外交部長官（外相）が仕事をしていないと裁判に訴えたこの男。それにしても、日本軍慰安婦問題研究所など聞いたことがない。団体のウェブサイトも見つからないが・・・。

「日本軍慰安婦」長官の職務放棄棄却受け入れ難い

パク・ヨンギル、「消極的（？）な捜査は違法」被害者の基本権充分侵害...ソウル高等検察庁に再抗告

<速報>植民地XXが残した代表的な被害例であり、今日世界の人権運動レベルで再びスポットライトを浴び話題になっている「日本軍慰安婦」。

加害者である日本は安倍政権以降一層（？）強化された歪曲で世界に嘘を主張している状況で、私たちは実体的真実のために何をしどのように対応し、被害者である「日本軍慰安婦」たちが失った基本権を探しているのだろうか?

法理上の論争は、解放70周年を迎えた2015年早々から第3ラウンドが始まっている。

政府を相手に「日本軍慰安婦」問題の糾明運動の先頭に立っているパク・ヨンギル「日本軍慰安婦問題研究所」理事長は、昨年11月3日ユン・ビョンセ外交部長官の消極的な対処と職務放棄を問題にし「再捜査を通じた実体糾明が必要」だとしてソウル中央地方検察庁に抗告書を提出したことに対し、検察が再び12月17日付で棄却するや、2日ただちにソウル高等検察庁に再抗告書を提出した。

パク理事長はユン・ビョンセ長官を被告にした再抗告書で「憲法裁判所の決定にともなう被疑者の一連の行為が形式的なジェスチャーに過ぎず、実質的には職務の意識的な遺棄、放棄、傍観、放置、放任ないしは放棄に当り、アジア太平洋戦争の韓国人犠牲者である日本軍「慰安婦」被害者に対する基本権を継続的に侵害しているとするに充分」だとし、再捜査を通じた実体糾明を要求してきた。

彼は「検査は被疑者の具体的な作為義務、被疑者が憲法裁判所の決定に対する態度、被疑者の日本軍「慰安婦」被害当事者の賠償請求権実現のための日本との外交活動、被告が行った一連の措置が形式だけで終わってないかなどについての緻密な捜査なしに漠然と被疑者の成果報告および報道資料等を通じた部分的な結果のみをそのまま受け入れ抗告を棄却する結論に至っており、消極的捜査の違法性（？）があるといわざるをえない」と反論した。

引き続き「徹底して再捜査すれば、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者である日本軍『慰安婦』被害当事者の基本権が回復することができると確信している。この問題に対する再捜査を行い被告を法により処罰することを要請する」と強調した。

シティニュース 2015.1.3[2]

‘일본군위안부’ 장관 직무유기 기각 수용못해

박영길, ‘수사미진 위법’ 피해자 기본권 침해 충분...서울고검에 재항고

<속보> 식민사가 남긴 대표적 피해사례로 오늘날 세계 인권운동 차원에서 재조명, 화두가 되고 있는 ‘일본군위안부’.

가해자인 일본은 아베정권 이후 한 층 강화된 왜곡으로 세계 앞에 거짓을 주장하고 있는 상황에서 우리는 과연 실체적 진실을 위해 무엇을 했고 어떻게 대응하며 피해자인 ‘일본군위안부’들의 잃어버린 기본권을 찾고 있는 것일까?  

이에 대한 법리적 논쟁은 광복 70주년을 맞은 2015년 새해 벽두부터 제3 라운드가 시작되고 있다.

정부를 상대로 ‘일본군위안부’ 문제 규명운동에 앞장서고 있는 박영길 ‘일본군위안부문제연구소’ 이사장은 작년 11월 3일 윤병세 외교부 장관의 소극적 대처와 직무유기를 문제 삼아 ‘재수사를 통한 실체적 진실 규명이 필요하다’며 서울중앙지방검찰청에 항고장을 제출한 데 대해 검찰이 또 다시 12월 17일자로 기각 처분을 내리자 2일 서울고등검찰청에 재항고장을 제출했다.

박 이사장은 윤병세 장관을 피의자로 한 재항고장에서 “헌법재판소 결정에 따른 피의자의 일련의 행위가 형식적인 제스처에 지나지 않아 실질적으로는 직무의 의식적인 유기, 방기, 방관, 방치, 방임 내지는 포기에 해당하여 아시아태평양전쟁 한국인희생자일본군‘위안부’ 피해당사자들에 대한 기본권을 지속적으로 침해하기에 충분하다”며 재수사를 통한 실체적 진실 규명을 요구하고 나섰다.

그는 “검사는 피의자의 구체적인 작위의무, 피의자가 헌법재판소 결정을 대하는 태도, 피의자의 일본군‘위안부’ 피해당사자들의 배상청구권 실현을 위한 일본과의 외교 활동, 피의자가 행한 일련의 조치들이 형식에만 그치고 있는지 여부 등에 대한 치밀한 수사 없이 막연히 피의자의 성과보고 및 보도자료 등을 통한 일부 결과만을 그대로 받아들여 항고를 기각하는 결론에 이르러 수사미진의 위법이 있다고 하지 않을 수 없다”고 반박했다.

이어 “철저하게 재수사를 하면 아시아태평양전쟁 한국인희생자들인 일본군‘위안부’ 피해당사자들의 기본권이 회복될 수 있을 것임을 확신하므로 이에 대한 재수사를 해 피의자를 법에 따라 처벌하여 주실 것을 요청한다”고 강조했다.