北朝鮮、米国で対日訴訟 米弁護士平壌に招聘

当然、これは北朝鮮が国家として進めている訴訟、というより政治的なプロジェクトだろう。それに協力するアメリカの人権派弁護士。本当に人権の為にやっているのかどうか・・・。オーストリア政府に日本の戦争犯罪清算のための資料提供を要請と。オーストリア軍人もドイツ兵として第二次大戦を戦ったはずだが、彼らはドイツに対して謝罪とか賠償とか言っているのだろうか？

アメリカで訴訟を起こすというのに、アメリカ軍の問題については持ち出さない不思議。これは韓国系にも言えることだが。

北朝鮮、日帝強制徴用者・慰安婦賠償訴訟推進

北朝鮮が最近アメリカの著名な人権派弁護士ハリー・フィッシャー氏を招請し、日帝当時の強制徴用と従軍慰安婦被害者のための賠償訴訟を推進しており、成り行きが注目されています。 詳しい話をイ・ソンギュ記者が伝えます。

29日、アメリカのロサンゼルスなどで徴用慰安婦被害者の集団訴訟を起した弁護団によれば（？）ハリー弁護士は28日、北朝鮮当局の招請で平壌に到着し、イ・ソンホ朝鮮民主法律家協会副委員長の出迎えを受けたいうことです。 最近、韓国中国、フィリピン、台湾などの慰安婦被害者15人に代わりアメリカのワシントンの地方裁判所に日本政府相手に集団損害賠償を請求した弁護団のフィッシャー弁護士はアメリカ国内の集団訴訟に北朝鮮の被害者が参加する問題などを本格的に協議中であることが分かり（？）ました。

フィッシャー弁護士と北朝鮮の関係者はこの間北京などで数回会い、被害を受けた外国人がアメリカの裁判所に直接損害賠償を提起できるようにした外国人不法行為賠償請求法に基づき、北朝鮮の被害者の訴訟の可能性を打診してきたとのことです。 一方このような動きは北朝鮮が対日国交正常化交渉の過程で植民地支配など過去の清算の一環として国家間の賠償を強く要求するのと同時に個人賠償請求も念頭に置いていることを示唆するものだと韓国の連合ニュースが報じました。

韓国の場合、1965年の韓日基本条約で対日請求権問題が法的にひとまず清算された状態なので個人補償の問題は論議の余地があっても、北朝鮮の場合は、これと関連した何の条約や協定も締結していない為にアメリカの法律家はアメリカで訴訟を展開するのに法的制約から自由だと見ているとのことです。 ただしこの場合、北朝鮮とアメリカの間では、まだ正式な国交正常化がなされていない為に、北朝鮮の被害者がアメリカの国内法に基づいた訴訟に原告として参加することが可能かが最大の鍵であると伝えられられました。 北朝鮮はこの9月末、アメリカ駐在日本大使館が従軍慰安婦賠償問題はすでに完了したと主張したことに対し、生涯精神と肉体的な苦痛に苦しめられている従軍慰安婦には受け入れられない（？）冒涜であるとし、日本は過去の罪悪に対し深く反省し、謝罪と賠償を行わなければならないと報じたことがあります。

今回の訴訟を主導しているハリー・フィッシャー弁護士は国際人権弁護士協会（？）の首席副会長（？）を務めており、過去ナチスドイツの戦争犯罪に関する国際訴訟でも勝利し、この方面で実力を認められています。 フィッシャー弁護士はオーストリア政府に日本の戦争犯罪行為の清算のために資料提供などの協力を要請して平壌駐在のオーストリア大使館はフィッシャー弁護士の今回の北朝鮮訪問と関連し、すべての便宜を提供することが分かりました。

Radio Free Asia 2015.2.7[2]

북한, 일제 강제 징용자 위안부 배상 소송 추진 - 이성규 기자

북한이 최근 미국의 저명한 인권 변호사 배리 피셔씨를 초청해 일제당시의 강제징용과 종군 위안부 피해자들을 위한 배상 소송을 추진하고 있어 귀추가 주목되고 있습니다. 자세한 소식을 이성규 기자가 전합니다. 29일 미국 로스엔젤레스 등지에서 징용 위안부 피해자 집단 소송을 제기한 변호인단에 따르 면 배리 변호사는 28일 북한당국의 초청으로 평양에 도착해 이 성호 조선 민주 법률가 협회 부 위원장의 영접을 받았다는 것입니다. 최근 한국과 중국 필리핀 대만등의 위안부 피해자 15명을 대신해 미국 워싱턴 지방법원에 일본 정부를 상대로 집단 손해 배상을 청구한 변호인단의 피셔 변호사는 미국내 집단소송에 북한의 피해자들이 참여하는 문제등을 본격적으로 협의하는 중인 것으로 알져졌습니다. 피셔 변호사와 북한 관계자들은 그동안 베이징 등지에서 수차례 만나 피해를 본 외국인이 미 법원에 직접 손해 배상을 제기할수 있도록 한 외국인 불법행위 배상 청구법을 토대로 북 한 피해자의 소송 가능성을 타진해 왔다는 것입니다. 한편 이같은 움직임은 북한이 대일 수교 협상 과정에서 식민지 지배등 과거 청산의 일환으 로 국가간의 배상을 강력이 요구하는 것과 동시에 개인 배상요구도 염두에 두고 있음을 시 사하는 것이라고 남한의 연합 뉴스는 보도 했습니다. 남한의 경우 1965년 한일 기본 조약으로 대일 청구권 문제가 법적으로 일단 청산된 상태이 므로 개인적인 보상문제는 논란의 여지가 있지만 북한의 경우 이와 관련한 아무런 조약이나 협정도 체결한 적이 없기 때문에 미국 법률가들은 미국에서 소송을 전개하는데 법적제약으 로부터 자유로운 것으로 보고 있다는 것입니다. 다만 이 경우 북한과 미국간에 아직 정식국가 수교가 이뤄지지 않았기 때문에 북한의 피해 자들이 미국의 국내법에 의거한 소송에 원고로 참여할수 있을지가 최대 관건인 것으로 알려 졌습니다. 북한은 지난 9월말 미국주재 일본 대사관이 종군 위안부 배상문제는 이미 끝난 일이라고 주 장한데 대해 한평생 정신과 육체적인 고통에 시달리는 종군 위안부에 대해 참을 수 없는 모 독이라면서 일본은 과거의 죄악에 대해 심각하게 반성하고 배상 사죄해야 한다고 보도한바 있습니다. 이번 소송을 주도하고 있는 배리 피셔 변호사는 국제 인권 변호사 협회의 수석 부회장을 맡 고 있으며 과거 나치 독일의 전쟁 범죄에 관한 국제 소송에서도 승리해 이 방면에서 실력을 인정 받고 있습니다. 피셔 변호사는 오스트리아 정부에 일본의 전범 행위 청산을 위해 자료제공등 협조를 요청했 으며 평양 주재 오스트리아 대사관은 피셔 변호사의 이번 방북과 관련해 모든 편의를 제공 하기로 한 것으로 알려졌습니다. 지금까지 RFA 이 성규 였습니다.

韓国外相を訴える

韓国外務省（外交部）長官を訴えたパク・ヨンギル

外交部長官（外相）が仕事をしていないと裁判に訴えたこの男。それにしても、日本軍慰安婦問題研究所など聞いたことがない。団体のウェブサイトも見つからないが・・・。

「日本軍慰安婦」長官の職務放棄棄却受け入れ難い

パク・ヨンギル、「消極的（？）な捜査は違法」被害者の基本権充分侵害...ソウル高等検察庁に再抗告

<速報>植民地XXが残した代表的な被害例であり、今日世界の人権運動レベルで再びスポットライトを浴び話題になっている「日本軍慰安婦」。

加害者である日本は安倍政権以降一層（？）強化された歪曲で世界に嘘を主張している状況で、私たちは実体的真実のために何をしどのように対応し、被害者である「日本軍慰安婦」たちが失った基本権を探しているのだろうか?

法理上の論争は、解放70周年を迎えた2015年早々から第3ラウンドが始まっている。

政府を相手に「日本軍慰安婦」問題の糾明運動の先頭に立っているパク・ヨンギル「日本軍慰安婦問題研究所」理事長は、昨年11月3日ユン・ビョンセ外交部長官の消極的な対処と職務放棄を問題にし「再捜査を通じた実体糾明が必要」だとしてソウル中央地方検察庁に抗告書を提出したことに対し、検察が再び12月17日付で棄却するや、2日ただちにソウル高等検察庁に再抗告書を提出した。

パク理事長はユン・ビョンセ長官を被告にした再抗告書で「憲法裁判所の決定にともなう被疑者の一連の行為が形式的なジェスチャーに過ぎず、実質的には職務の意識的な遺棄、放棄、傍観、放置、放任ないしは放棄に当り、アジア太平洋戦争の韓国人犠牲者である日本軍「慰安婦」被害者に対する基本権を継続的に侵害しているとするに充分」だとし、再捜査を通じた実体糾明を要求してきた。

彼は「検査は被疑者の具体的な作為義務、被疑者が憲法裁判所の決定に対する態度、被疑者の日本軍「慰安婦」被害当事者の賠償請求権実現のための日本との外交活動、被告が行った一連の措置が形式だけで終わってないかなどについての緻密な捜査なしに漠然と被疑者の成果報告および報道資料等を通じた部分的な結果のみをそのまま受け入れ抗告を棄却する結論に至っており、消極的捜査の違法性（？）があるといわざるをえない」と反論した。

引き続き「徹底して再捜査すれば、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者である日本軍『慰安婦』被害当事者の基本権が回復することができると確信している。この問題に対する再捜査を行い被告を法により処罰することを要請する」と強調した。

シティニュース 2015.1.3[2]

‘일본군위안부’ 장관 직무유기 기각 수용못해

박영길, ‘수사미진 위법’ 피해자 기본권 침해 충분...서울고검에 재항고

<속보> 식민사가 남긴 대표적 피해사례로 오늘날 세계 인권운동 차원에서 재조명, 화두가 되고 있는 ‘일본군위안부’.

가해자인 일본은 아베정권 이후 한 층 강화된 왜곡으로 세계 앞에 거짓을 주장하고 있는 상황에서 우리는 과연 실체적 진실을 위해 무엇을 했고 어떻게 대응하며 피해자인 ‘일본군위안부’들의 잃어버린 기본권을 찾고 있는 것일까?  

이에 대한 법리적 논쟁은 광복 70주년을 맞은 2015년 새해 벽두부터 제3 라운드가 시작되고 있다.

정부를 상대로 ‘일본군위안부’ 문제 규명운동에 앞장서고 있는 박영길 ‘일본군위안부문제연구소’ 이사장은 작년 11월 3일 윤병세 외교부 장관의 소극적 대처와 직무유기를 문제 삼아 ‘재수사를 통한 실체적 진실 규명이 필요하다’며 서울중앙지방검찰청에 항고장을 제출한 데 대해 검찰이 또 다시 12월 17일자로 기각 처분을 내리자 2일 서울고등검찰청에 재항고장을 제출했다.

박 이사장은 윤병세 장관을 피의자로 한 재항고장에서 “헌법재판소 결정에 따른 피의자의 일련의 행위가 형식적인 제스처에 지나지 않아 실질적으로는 직무의 의식적인 유기, 방기, 방관, 방치, 방임 내지는 포기에 해당하여 아시아태평양전쟁 한국인희생자일본군‘위안부’ 피해당사자들에 대한 기본권을 지속적으로 침해하기에 충분하다”며 재수사를 통한 실체적 진실 규명을 요구하고 나섰다.

그는 “검사는 피의자의 구체적인 작위의무, 피의자가 헌법재판소 결정을 대하는 태도, 피의자의 일본군‘위안부’ 피해당사자들의 배상청구권 실현을 위한 일본과의 외교 활동, 피의자가 행한 일련의 조치들이 형식에만 그치고 있는지 여부 등에 대한 치밀한 수사 없이 막연히 피의자의 성과보고 및 보도자료 등을 통한 일부 결과만을 그대로 받아들여 항고를 기각하는 결론에 이르러 수사미진의 위법이 있다고 하지 않을 수 없다”고 반박했다.

이어 “철저하게 재수사를 하면 아시아태평양전쟁 한국인희생자들인 일본군‘위안부’ 피해당사자들의 기본권이 회복될 수 있을 것임을 확신하므로 이에 대한 재수사를 해 피의자를 법에 따라 처벌하여 주실 것을 요청한다”고 강조했다.

慰安婦像撤去訴訟、代理人が辞任

慰安婦像に私はいい印象を持っていないし、日本人が反発するのは当然だと思っている。だからあまり批判的なことは言いたくないが、先の大戦で日本人が学んだのは負ける戦はやってはいけないということだろう。大義があっても、勝ち目のない戦いを挑み負けて「勝った相手が悪い」は通用しない。相手は言論（表現）の自由を巡る戦いにしようとしている。負ければどういうレッテルを貼られることになるのか・・・？

今どき２ちゃんねるでも見かけない「従軍慰安婦説」などと言っているけど、大丈夫だろうか？

米国:慰安婦像撤去訴訟、日本人側の代理人辞任

米カリフォルニア州グレンデール市を相手取った慰安婦像撤去訴訟で、原告の在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」の弁護士事務所は４月２８日、代理人の辞任届を連邦地裁に提出した。弁護士事務所は連合会に対し、慰安婦問題を巡る立場の違いを理由に、弁護費用を無料にする条件で辞任する考えを伝えたという。

原告の代理人を務めていたのは、シカゴを拠点とする大手弁護士事務所。日本人団体代表の目良浩一・南カリフォルニア大元教授は２９日の声明で「（弁護士事務所の）トップは『従軍慰安婦説』に反対であるとみられることを恐れているようで、２００７年の米下院決議に従った声明を出した」と明らかにした。下院決議は慰安婦問題の解決を日本政府に促しており、「慰安婦は売春婦」だとして、謝罪や補償の必要性はないとする連合会の立場と対立する。

新たな原告代理人は、ロサンゼルス郊外にある別の弁護士事務所が担当する。目良氏は「弁護士事務所の変更は訴訟に大きな影響を与えるものではない」としている。

訴訟を巡っては経済誌フォーブス電子版が４月中旬、「全米トップ級の弁護士事務所が扱う最低の訴訟」と酷評する長文の記事を掲載。法律専門ニュースサイトでも批判記事が相次いでいた。辞任はメディアや法曹業界の批判が影響した可能性がある。

グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に設置され、連合会は今年２月、市に撤去を求めて提訴した。

毎日 2014.4.30

慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任　事務所に「契約解除」圧力か　訴訟は継続

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていた米大手、メイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が同州の連邦地裁に代理人の辞任を申請したことが分かった。「圧力」が加わったとの見方が出ている。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。

代理人の辞任は、弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。

関係者によると、同法律事務所の幹部は、韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。

同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。

同法律事務所は原告側に、新しい弁護士の紹介のほか、これまでに支払った費用の全額を返済することや、新しい弁護士が仕事を引き継ぐまでは今の弁護士が無償で対応することを提示。原告側はこれを受け入れた。

訴訟は、被告側の「提訴棄却要請」への反論を原告側が２８日（現地時間）に提出。被告側は５月５日（同）までに再反論を提出し、その後、連邦地裁が公判開始か、提訴棄却かなどを決めていく。

原告の一人で、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表は「弁護士事務所の変更はこの訴訟に大きな影響を与えるものではないと思う」との緊急声明を発表した。

産経 2014.4.30

[メモ] 吉見・桜内（維新）裁判 第一回口頭弁論

吉見義明中央大学教授が提訴した名誉棄損裁判、第一回口頭弁論のお知らせ

中央大学教授吉見義明さんが日本維新の会の桜内文城議員を名誉棄損で提訴（7月26日）した裁判の第一回口頭弁論が、下記のように開かれます。

多くの皆様に傍聴していただきたいのですが、706号法廷の一般傍聴席は30数席なので、傍聴者が多い場合、当日、くじ引きになる可能性もあります。万が一傍聴できなかった場合も、報告集会には是非ともご参加くださいますよう、お願いいたします。

■日時：2013年10月7日（月）16:00～
■場所：東京地裁　706号法廷
■報告集会：１７：３０～　弁護士会館　１００６号室Ａ，Ｂ

◎詳細は続報をお待ち下さい。

＜提訴の概要＞
2013年5月27日、日本外国特派員協会で橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が「慰安婦制度は必要だということは誰だってわかる」「風俗業の活用」発言に関して記者会見を開きました。その際、同席していた同党桜内文城議員が、司会者が橋下市長を紹介するコメントで「sex slavery」という言葉を使っていたのは「アンフェア」で、司会者が引用した吉見さんの本は「すでにねつ造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされている」とコメントしました。
その発言に対して吉見さんは謝罪と撤回を求める内容証明を送りましたが、桜内氏はそれに対する回答のなかで、「ねつ造は『sex slavery』という概念または文言を指したもの」と言い逃れ・すり替えに終始し、「謝罪・撤回はしない」という意向を伝えてきました。
この記者会見の映像は世界にも動画発信されており、歴史学者としてこのまま容認することはできません。そこで、名誉と信用を著しく棄損されたとして提訴に至ったのです。

この裁判は「ヘイトスピーチ / ヘイトクライム裁判」ということもできます。ヘイトスピーチを許してはならない。ヘイトスピーチは犯罪なのです。
どのような運びになるか分かりませんが、この裁判は「慰安婦」問題の歴史認識を巡る核心的論争でもあるのです。
多くの皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。

FIGHT FOR JUSTICE 2013.9.10

橋下大阪市長、中国元慰安婦が懲戒請求へ

もちろん、高齢の元慰安婦がこんな事を思いつくはずはないわけで・・・。

橋下市長の発言問題で中国元慰安婦が懲戒請求へ

　日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が、旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言した問題で、中国山西省に住む元慰安婦の女性３人が今月中にも、橋下氏が所属する大阪弁護士会に対し、懲戒請求する準備を進めていることが８日、女性らの関係者への取材で分かった。

　関係者によると、請求するのは、いずれも８０代の李秀梅さんら。６月にも発言の撤回と謝罪を求め、大阪市などに抗議文を送っている。

　懲戒請求では、３人が「旧日本軍によって心身ともに大きな傷を負わされた」とした上で、橋下氏の発言について「旧日本軍の行為を弁解し、再び傷つけられた」「非常に怒りを感じる」などと訴えるとしている。

　李さんは１９９６年、ほかの３人とともに日本に国家賠償を求めた東京地裁の口頭弁論で、中国人元慰安婦として初めて法廷で陳述した。

　橋下氏は弁護士から政治家へ転身。慰安婦問題をめぐる発言では、大阪弁護士会の弁護士有志も５月に懲戒請求した。（共同）

サンスポ 2013.7.8

[報道] 韓国団体 慰安婦発言で橋下市長告発

韓国団体　慰安婦発言で橋下氏ら４人を告発

韓国の市民団体、愛国国民運動大連合は先ごろ、従軍慰安婦は必要だったと発言した橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）ら４人を警察庁に告発した。同団体が１９日、明らかにした。

　告発されたのは橋下氏、衆議院議員の西村真悟氏、同中山成彬氏、鈴木信行氏の４人。鈴木氏は昨年６月１９日、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けた人物。

　団体は４人が従軍慰安婦問題を歪曲（わいきょく）し、韓国の女性たちをおとしめる発言をしたとして告発した。

聯合ニュース日本語版 2013.6.19

韓国政府、法改正で慰安婦の対日訴訟支援へ

河野談話の頃は、韓国政府もこの問題を収束させる気でいたと思われる。しかし、いつの頃からか、この騒ぎに便乗し始めた。女性家族省（部）のウェブサイトを見ると、慰安婦支援団体のプロパガンダそのままである。

元従軍慰安婦６割が訴訟の意思　韓国・女性家族省

韓国・女性家族省は20日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の約６割が名誉回復や損害賠償を求める訴訟を起こす意思を持つとする調査結果を発表した。同省は「６月以降、政府として訴訟支援をする基盤ができた」としている。調査は2012年10月、韓国政府が元慰安婦だと認定し生活費などを支援している60人を対象に実施した。

調査では訴訟対象を明確にしていないが、同省は「日本政府になるとみている」という。韓国は12年12月、元慰安婦の損害賠償請求訴訟などを政府が支援できるよう法律を改正。６月に施行される。（ソウル支局）

日経 2013.2.20

韓国政府の動きをもう一つ追加。政府による慰安婦の証言集が発刊される。

「元慰安婦のほとんどは『お金を稼ぐことができる』とだまされたという」・・・けっきょく強制連行の証言は得られなかったようである。

「『客を取れない』とたたかれた」　元慰安婦12人の証言

政府による公式口述集、初出版

　韓国政府は旧日本軍元従軍慰安婦たちの被害証言を収録した口述集を初めて出版した。

　首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会（以下、委員会）」は旧日本軍従軍元慰安婦12人の口述証言が収められた「聞こえますか？　12少女の話」を出版したことを26日発表した。政府が元慰安婦たちの口述採録を民間団体に委託・依頼したことはあるが、政府が直接、公式記録を制作・出版したのは今回が初めてだ。

　口述集には2007年に死去したカン・ドアさん（当時84歳）をはじめ、元慰安婦12人の証言が掲載されている。

　元慰安婦のほとんどは「お金を稼ぐことができる」とだまされたという。例えば、Aさんは14歳のときに就職口をあっせんするとだまされて中国東北部の延吉に連れていかれ、2年間にわたり慰安婦として過ごしたが「若すぎて客が取れない」という理由でひどくたたかれた。Aさんは「その話をするたび、こんな風に動悸（どうき）が激しくなる」と語り、記憶を呼び起こすのが終始つらそうだった。

　Bさんはシンガポールや東ティモールなどで慰安婦として過ごした。「何度も死のうとした。一緒にいた女性は自殺した。軍人の相手をしている途中で自殺したそうだ。日本軍に利用された。当時はいっそ死んだ方が楽だった」と話した。

　5年ぶりに故郷に戻ったが、母親が自分の娘だと気付かなかったと話す元慰安婦もいる。故郷で「慰安婦として動員された」といううわさが立ち、結婚もできず一人で苦労して生きてきたという人もいた。委員会側は被害事実の公表をためらう元慰安婦の要望に応じ、実名公開に同意した1人を除いて11人を匿名にし、生まれ年以外の個人情報は公開しなかった。委員会関係者は「元慰安婦たちは被害事実を家族にさえ話せないことが多い。かなりの数の元慰安婦が家族関係に問題が起こるなど、二次的な被害を受けている」と話した。

クァク・レゴン記者

朝鮮日報日本語版 2013.2.27

外国人活動家に利用される写真家とフェミニスト

韓国の政治運動は常に日本人に助けられている

アン・セホンは韓国挺身隊研究所の関係者だから、普通の写真家より政治色が強い。あまり安易に表現の自由を絡めるのはどうかと思う。例えば嫌韓をテーマにした写真展をニコンサロンが拒否しても、石丸次郎は「悪法もまた法なり」を貫くのだろうか？

韓国の慰安婦支援団体は「女性の人権」を旗印にすることで、日本人女性を味方に引きこんだし、アン・セホンは「表現の自由」を訴えることで日本の同業者を味方につけた。

こういう日本人は、外国の政治運動に巧く利用されているのではないか。

石丸は、例えば朝鮮戦争の慰安婦や、キム・グラ騒動についてアンと話し合ったことはあるのだろうか？赤旗の記事を見ても分かるように、（石丸は知るまいが）アンはダブルスタンダードを使っている。

元慰安婦写真展の中止巡りニコンに抗議

９月に大阪・梅田のニコンサロンで開催予定だった元日本軍「慰安婦」の写真展が中止になった問題で、企画者の韓国人写真家、安世鴻（アンセホン）さん（４１）が５日、大阪市役所で会見し、会場使用を認めなかったニコンに謝罪と再発防止を求めた。その後、同サロンを訪れて抗議文を提出した。

東京のニコンサロンでの写真展も一時中止されたが、使用を認めるよう命じた東京地裁の仮処分決定を受けて６～７月に開催。だがその際も「過度の警備で観客の人権を侵害し、監視などで妨害した」と主張。「世界的メーカーが表現の自由を抑圧し、人々を失望させている」と訴え、近く損害賠償を求めて東京地裁に提訴すると話した。

写真家ら８７人も連名で抗議声明を出した。呼びかけ人代表で会見に同席したジャーナリスト石丸次郎さん（５０）は「強圧的な抗議を受けてイベントを中止したり自主規制したりする流れが続いている。この風潮を止めなければ」と話した。

朝日 2012.10.6

「今後また戦争が起これば新しい『慰安婦』制度が生まれるのではないか」と日本人に憂慮して見せるアン・セホンは、自国（韓国）にもまた慰安婦がいたという事実には触れない。

「慰安婦」写真展大阪で

ニコンに抗議こめ開催

多くの人に知ってほしい

戦後、旧日本軍によって中国に置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」の写真展が１１日から１６日まで、大阪市中央区のギャラリーで開かれます。

韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さん（４１）が２００１～０５年にかけて中国各地で１２人のハルモニ（おばあさん）を取材し、そのなかから約４０点を展示する予定です。

同写真展は、６月に東京、９月に大阪のニコンサロンで開催することが決まっていましたが、ニコンサロン側は一部の抗議をうけて「政治活動の一環だ」と開催を中止。安さんが会場使用を認める仮処分を裁判所に申し立て、裁判所が「政治性をもっていたとしてもニコンサロンの使用規定にある『写真文化の向上』という目的にもあっている」と判断したことを受け、東京会場では予定通り開催されました。しかし大阪のサロンでの開催は中止にしたままのため、大阪での写真展は抗議の意をこめて開くものです。

安さんは５日、大阪市役所内で記者会見し、「こういう女性たちがいたということを多くの人に知ってほしい。それを認識しないと今後また戦争が起これば新しい『慰安婦』制度が生まれるのではないか。そうなってはならないと思っています」と述べました。ニコンに対しては近く、損害賠償請求訴訟を起こすといいます。

会見後、「慰安婦」の「強制連行の証拠がない」とする橋下徹市長あてに写真展への招待状を届けました。

会場は、大阪市中央区の「****ギャラリー」（地下鉄「心斎橋」駅徒歩１分、*****が入っているビル）。午前１１時～午後７時（最終日は午後５時まで）。問い合わせは０８０（****）２４２５（「重重プロジェクト」）まで。

赤旗 2012.10.6

表現の自由となると揺るがせにできない日本人カメラマンたち（カメラマン宇田有三のツイート）。

他にも女性の人権と聞けば黙っていられない日本のフェミニストたち、和解や友好と言えば馳せ参じてくれる良心的日本人。アピールの仕方さえ間違えなければ（天皇批判などはタブー）、日本で協力者を得るのは容易く、活動も簡単である。日本人はこれが一方的な愛であっても気にしない。これは北朝鮮と韓国の関係にも言えることかもしれない。

産経の黒田記者が挺対協に訴えられるとか

この件について、挺対協は産経の黒田記者を訴えるのだそうだ。来日した挺対協の関係者が語っていた。

黒田の書き方にも問題はあろうが、これは昔から指摘されていることながら、実はフェミニストや廃娼運動家も内心では売春婦を蔑視しているのである（戦前の廃娼運動家が「醜業婦」という言葉を使っていた事実は、のちに批判の対象になる）。女性の名誉と尊厳を声高に叫び、ハルモニの尊厳を回復せよと日本政府を糾弾する挺対協も例外ではなく、かつて代表であったユン・ジョンオクはアジア女性基金を受け入れようとした慰安婦を売春婦呼ばわりしたし、慰安婦問題を米軍の基地売春の問題と並べて論じたイ・ヨンフン教授を謝罪に追い込んだのも挺対協であった。

昨年には、30歳の韓国人の日本留学生が慰安婦を自発的な仕事という主旨の書き込みをインターネットに行ったという容疑で検挙されるという騒動があった。結局男性は家族と共に挺対協に頭を下げて起訴を取り下げてもらった。

黒田としても、ここは「パンパン・ガールを国民代表とする韓国」ぐらいにしておけば良かったのではないか？日本のフェミニズム団体が赤坂にあるアメリカ大使館の前にパンパンの像を建て、毎週集会をやっていると考えれば、分かりやすい例えになったかもしれない。

追記：　確認したら、黒田の記事（WiLL 2012.4月号　P.254）のタイトルは、売春婦ではなく、「慰安婦を『国民代表』にする国」であった。

日本黒田慰安婦冒涜妄言・・・「売春婦を国民の代表とする韓国」

韓国に対する妄言を繰り返してきた黒田勝弘、産経新聞ソウル支局長が日本の保守右翼雑誌 Will4月号に「売春婦を国民代表にする国」という題名の文を載せた。

去る25日、発行されたこの雑誌は特に表紙に「売春婦を国民代表とする韓国」という刺激的なタイトルをつけた。この雑誌は日本軍性的奴隷(慰安婦)を売春婦と表現することによって日帝による国家性暴行行為を否認し、これらに対する軽蔑を表わしたのだ。

黒田支局長はこの文で駐韓日本大使館の前にたてた日本軍性的奴隷(軍隊慰安婦)少女像を批判し「驚くべきなのは慰安婦出身の高齢女性が今はマスコミから独立有功者同様の待遇を受けていること」といった。

また、昨年、性的奴隷少女像と共にソウル駅前にたてたカン・ウギュ義士の銅像が新しい‘反日新名所’になっていると主張した。カン義士は1919年第3代朝鮮総督に赴任した日本の斎藤実に爆弾を投げて逮捕された後、西大門刑務所で殉国した。

黒田支局長は韓国で鉄道駅舎とは関係ない人物銅像をソウル駅の前にたてたとし「韓国人の歴史観は本当に特異なところがある」とした。

この文は‘韓国、北朝鮮の無法’という題名の特集に「対北朝鮮外交　野田総理の大失策」「竹島・慰安婦問題の真実」という二つの記事とともにのせられた。

国民日報クッキーニュース 2012.3.1

2ch蚯蚓φ訳

日 구로다 위안부 모독 망언… “매춘부를 국민대표로 삼는 한국”


한국에 대한 망언을 일삼아 온 구로다 가쓰히로(黑田勝弘) 산케이신문 서울 지국장이 일본의 보수우익잡지 ‘윌(Will)’ 4월호에 ‘위안부를 국민대표로 삼는 나라’라는 제목의 글을 실었다.


지난 25일 발행된 이 잡지는 특히 표지에 ‘매춘부를 국민대표로 삼는 한국’이라는 자극적인 제목을 달았다. 이 잡지는 일본군 성노예(위안부)를 매춘부라고 표현함으로써 일제에 의한 국가 성폭행 행위를 부인하고, 이들에 대한 경멸을 드러낸 것이다.


구로다 지국장은 이 글에서 주한일본대사관 앞에 세워진 일본군 성노예(군대위안부) 소녀상을 비판하며 “놀라운 것은 위안부 출신의 나이 든 여인들이 지금은 매스컴으로부터 독립유공자와 비슷한 대우를 받고 있는 것”이라고 했다.


또 지난해 성노예 소녀상과 함께 서울역 앞에 세워진 강우규 의사의 동상이 새로운 ‘반일(反日) 신 명소’가 되고 있다고 주장했다. 강 의사는 1919년 제3대 조선총독으로 부임한 일본의 사이토 마코토에게 폭탄을 던졌다가 체포된 후 서대문형무소에서 순국했다. 구로다 지국장은 한국에서 철도역사와는 관계없는 인물 동상을 서울역 앞에 세웠다며 “한국인의 역사관이 정말 특이한 데가 있다”고 했다.


이 글은 ‘한국, 북조선의 무법’이라는 제목의 특집에 ‘대 북조선 외교, 노다 요시히코 총리의 대실책’ ‘다케시마 위안부 문제의 진실’이라는 두 기사와 함께 실렸다.