元慰安婦１２人、韓国政府に損害賠償求め提訴
旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性１２人が３０日、韓国政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。
慰安婦らは、昨年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について「日本政府が法的責任を認めなかった」と批判。請求権問題を巡る韓国政府の不作為を認めた２０１１年の韓国憲法裁判所決定に反し、韓国政府が元慰安婦らに精神的、物理的な損害を与えたと訴えた。
韓国外交省報道官は３０日の記者会見で、昨年１２月の合意について「被害者らの要求を含む意味のある成果を引き出した」と語った。
朝日 2016.8.30
歴史教育社会的企業「ドリームメーカー」キム・ナムヒ代表、「慰安婦教師」800人排出…近々独島教育も
大学生のチョン・ヘウォンさんは昨年7月ソウル市江西区麻浦（？）高等学校を訪ねた。チョンさんはこの日「一日歴史教師」を務めた。彼は40人の生徒たちに2時間ほど日本軍慰安婦の真実を解説した。 チョンさんは株式会社「ドリームメーカーインターナショナル」(以下ドリームメーカー)が進めている5週間の日本軍慰安婦関連教育を受けた後、一日教師の役割をこなした。
ドリームメーカーは、社会貢献を追求するソーシャル・ベンチャー企業だ。 ソウルの松坡区にあり、職員は6名。2013年10月に事業を開始した（？）。この会社は日本軍慰安婦の真実を知らせる「歴史学校S.H.E」というユニークなプロジェクトを進めている。
チョンさんもこのプロジェクトの一環で、一日教師をやったのだ。
歴史学校プロジェクトは、全国を回り大学生に正しい歴史認識を植える教育事業だ。5週間講義を受けた大学生は全国の小・中・高校を訪れて授業や討論で日本軍慰安婦の歴史を正す運動を展開する。学生たちと韓国挺身隊問題対策協議会が主管する水曜デモに参加することもある。今まで800人余りの大学生が卒業（修了）した。
創立メンバーであるキム・ナムヒ代表(33)は2日京郷新聞とのインタビューで、「公教育の現場で慰安婦問題と関連した教育が足りていないと知って始めた」と語った。 日ごろ人権問題に関心が強かったキム代表は、ドリームメーカーと関わるまで3年6ヶ月の間アムネスティの韓国支部に身を置いていた。キム代表は、「良いことをしながら金を儲けることが出来ると証明したかった」と創業の背景を説明した。
ドリームメーカー社が碇を上げた時、大学生の慰安婦についての歴史認識は低い水準だった。その時のアンケート結果を見ると、大学生は被害ハルモニが金を儲けるために自発的に慰安婦（という職業を）を選んだという日本政府の主張を相当数が信じていたという。
「学校で慰安婦問題をまともに教えなかったせいですね。歴史教育をしながら会った一部の大学生は『慰安婦』という概念自体を分からないですよ。学生たちの講義後期を見れば『知らなかった事実を知った』という内容が最も多かったです」。
何より入試教育に埋もれている中高校生が歴史的事実を知らないというのが、最も大きな問題だとキム代表は指摘した。800人の慰安婦「歴史教師」を排出したが需要は多くない。ドリームメーカーは今年ソウル地域の中の300余りの高校に慰安婦歴史教育を行うと手紙（公文書）を送ったが、返事は一通もなかった。 昨年二校で授業をしたのが全て。 キム代表は「学校でしなければならないことを企業が出なければならない現実が苦々しいだけ」としながら「ところが慰安婦に続き独島（竹島）歴史教育も準備している」と話した。
「ワシントンD.C.に『慰安婦少女像』年内建立」
希望の蝶、韓国挺対協と共同推進「12月10日除幕目標、場所は未定」
米国の首都ワシントンD.C.に「慰安婦少女像」が年内に建てられる。
日本軍慰安婦問題関連の活動をしてきた韓国人団体「ワシントン希望の蝶」は26日「韓国挺対協と共同でワシントンDCに慰安婦少女像の設置を推進することになった」として「これは慰安婦問題をアメリカと国際社会に知らせるための努力の一環」と公表した。
ワシントンの慰安婦少女像は、68回目の世界人権宣言記念日である12月10日に除幕することを目標に推進される。（設置）場所は未定。
チョ・ヒョンスク ワシントン希望の蝶幹事は「政治的、地域的象徴性を考慮しワシントンDに設置する計画で、場所を探している」としながら「少女像はすでに韓国で製作され設置場所さえ決まれば船に載せ保管して除幕日に合わせて設置する予定だ」と話した。
少女像設置の財源は寄付金などを充てる計画。
チョ幹事は「希望の蝶も募金運動をしているが、匿名で全費用を後援してくれるという人もいる」とし「9月から建立推進委を発足して本格的に活動する」と明かした。
ワシントンD.C.に「慰安婦少女像」が出来れば2014年5月バージニア州のフェアファックス郡政府庁舎に造成された「慰安婦記念碑」に続きワシントン地域で二番目の慰安婦関連のモニュメントになる。
慰安婦記念碑はワシントン挺対委員で韓国人社会とフェアファックス郡の協力を得て建てられた。
「ワシントン希望の蝶」は韓日間の慰安婦合意に抗議して今年1月駐米日本大使館の前でデモを行った参加者らが結成した団体で現在10人余りが活動している。
「慰安婦」被害者の絶叫に「騒音維持命令書」で答える朴政権
警察が日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会を主催していた挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)に「騒音維持命令書」を出した。
<ヘラルド経済>によれば、警察は3日挺対協側に「騒音測定の結果79dB出ていた」として集示法上の基準レベル（騒音）を維持することを命令した。
警察はこの日の集会に住宅地や学校などの地域で日が昇っている昼間の騒音基準である75dBを適用した。だが、このような大規模集会で騒音基準75dBを合わせるのは非現実的という指摘だ。
この日は一部被害ハルモニが反発する「慰安婦」被害者支援のための「和解‧癒し財団」が事実上政府主導でスタートしたから初めて開かれる水曜デモだった事に加え、休日で中高生まで参加し警察発表（推算）で1千人余りの人が集まった。
ある音響業者関係者は<ヘラルド経済>に「75dBは人々の間に大きな声で話する時でも十分達するレベル（？）」と語った。
ユン・ミヒャン挺対協常任代表は「休みだと参加した学生たちを含めて、さらに多くの人々が集会に関心を持っている状況でスピーカーを使わないわけにはいかない状況（だった？）」としながら「警察の基準がとても非現実的で厳格だ」と指摘した。（以下略）
（中略）日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ
日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。
一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。
かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。（以下略）
産経（一部） 2016.8.27「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」 米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは… [全文]
慰安婦問題の１０億円拠出、２４日に閣議決定
政府は日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」への１０億円の支出を２４日に閣議決定する方針を固めた。岸田文雄外相は同日、日中韓外相会談出席のために来日中の韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談し、財団への拠出金の支払いについて政府内手続きが完了したことを直接伝える。
岸田氏は１２日、尹氏との電話協議で、すみやかに１０億円を支出する手続きを進めると伝えていた。財団の事業内容についても大筋で合意しており、財団は元慰安婦への具体的な支援に着手する見通しだ。
朝日 2016.8.24
元慰安婦の支援事業に１０億円 予備費から拠出を決定
政府は２４日の閣議で、慰安婦問題をめぐり韓国側が行う、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円の拠出について、今年度予算の予備費から支出することを決めました。
去年１２月の日韓合意に基づいて、政府は元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団に１０億円を拠出する方針で、２４日の閣議で今年度予算の予備費から支出することを決めました。
政府はこの１０億円について、医療や介護関係に充てられると想定していて、日中韓３か国の外相会議に続いて、２４日午後に行われる韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相との日韓外相会談で、こうした内容を伝えることにしています。
また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、日韓合意で韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、韓国側の一層の努力を促す考えです。
官房長官「日本側の責務果たした」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回、日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる。引き続き合意に基づいて、お互いの国が実施していくことが極めて重要だ」と述べました。
また菅官房長官は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について「今月１２日に電話で日韓外相会談を行い、韓国政府が今後も日韓合意を誠実に実施をしていくことを改めて確認できた。韓国側に対しては、少女像の問題の解決に向けた努力を含め、引き続き日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。
日本、慰安婦財団への１０億円拠出手続き終える
日本政府が２４日、韓国の慰安婦財団に１０億円を拠出する手続きを終えた。
日本政府は２４日の閣議で、旧日本軍慰安婦被害者支援のために設立された韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出する案件を可決したと共同通信・日本経済新聞などが報じた。
拠出金は今年の予備費で支出する。予備費は別途の国会審議手続きが必要ない。財団拠出金の審議が国会に渡る場合、自民党議員ら一部の極右性向議員がソウル日本大使館前の慰安婦少女像撤去を前提にするという見方が出てくる状況だった。予備費は閣議決定だけで使用できるため、近く韓日財務当局間の後続手続きを通じて財団に拠出される予定だ。
岸田文雄外相はこの日午後に予定された尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談でこうした内容を伝え、北朝鮮ミサイル問題などと関連して韓日関係を強めていく方針だ。
中央日報日本語版 2016.8.24
「緊張続く中、シドニーの慰安婦像除幕」
この写真の中の元娼婦キル・ウォノク89歳は、銅像の隣に座っている。
キル・ウォノクは挺対協の動物園に、動物（見世物）として囲われている。挺対協の大いなる詐欺に利用される為でもある。
私は今年韓国で彼らを長時間インタビューし、ソウルのオリジナル慰安婦像の傍で車から転がり落ちそうになっているキル・ウォノクも撮影した。
ソウルにはいくつか娼婦像がある。・・・キル・ウォノクが転んだのは、アメリカ大使館からも遠くない旧日本大使館の近くにある像の所だ。
私は、キル・ウォノクの面倒を見ていた挺対協の関係者に手を貸すハメになった。控え目に言っても「ムナクソ悪い」といったところだ。
こんな事はもう許されるべきではない。韓国人は挺対協に対して立ち上がり、この年取った娼婦たちが動物のように連れ歩かされるのを止めさせるべきだ。この人間動物園騒ぎは、韓国全体の恥だ。
マイケル・ヨン Facebook 2016.8.6
韓日慰安婦合意、「破棄」は可能か？
韓日慰安婦合意から8ヶ月が経ったが市民団体とハルモニらは合意無効を、政府は合意履行を主張しています。
日本軍慰安婦被害者ハルモニ問題は今後どのように展開するのでしょう？
ホン・サンヒ記者です。
記者
3月27日に民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）が慰安婦ハルモニ29人と8人の遺族の代理として憲法訴訟を起こしました。
韓日慰安婦合意に違憲の余地があるということです。
もし、憲法裁判所が韓日慰安婦合意を違憲だと判断した場合、状況はどう変るでしょう？
まず、違憲判断が下されたとしても、司法の判断であるだけに韓日合意自体が直ちに破棄されるわけではありません。
しかしながら、違憲の余地がある合意がどれだけ効力を持つかについて、再度評価されなければならないので、そうなると政府は憲法裁判所決定にともなう新しい努力をしなければならず、再協議の可能性を排除できません。
[イ・サンヒ/民主弁護士会弁護士:12月28日合意は、これ以上（交渉？）しないという宣言ですね。 ところが、この宣言が違憲となると再び政府に義務が発生します。ハルモニの基本的な人権を実現させる義務が生じることで再び外交交渉を行わなければならないのです。]
この5月、野党議員19人が韓日慰安婦合意無効と再協議を促す決議案を発議しました。
被害ハルモニを排除して国会の同意も得なかったとして、再び交渉しろというものです。
先月21日には、ハルモニらが「慰安婦特別法」制定を促す請願書も国会に提出しました。
キム・ハクスンお婆さんが初めて被害の事実を証言した8月14日を慰安婦被害者記念日にし、女性家族部でなく大統領直属の機関を作り慰安婦ハルモニ問題を解決しろという要求でした。
決議案が通り特別法が制定されても韓日慰安婦合意が破棄されるわけではありません。
合意を無効化しなければならないという国会の立場を政府に伝えるというだけで、韓日の政府間合意を破棄する法的効力を持つものではないからです。
ただし政府が発足させた慰安婦の和解・癒し財団の活動や日本が出す10億円の執行など韓日慰安婦合意にともなう後続措置が足をとられ対日（強硬？）世論が広がると見られます。
憲法訴訟や国会決議案とは関係なく、政府は慰安婦合意の内容を履行するという立場です。
ところが市民団体と被害ハルモニは、この財団の活動はもちろん、合意自体を認めないという立場なので、韓日合意にともなう後続措置もまた難産（？）が予想されます。
慰安婦合意以降、6名の慰安婦ハルモニが亡くなりました。
生存する慰安婦ハルモニの平均年齢は89.4歳。
残った慰安婦被害者ハルモニは既に40人。
本当に時間が残っていません。
日韓合意で１０億円拠出へ 条件のはずの慰安婦像撤去で韓国は早くも「年内は無理」と逃げ腰だが…
・・・韓国は来年１２月に次期大統領選を控え、来年夏には大統領選の政局が本格化する政治の季節に入る。慰安婦像撤去は反日ナショナリズムをあおる格好の材料だけに、来年夏前に像の移転・撤去への動きが出ない場合、政府与党として「適切に努力する」とした日本との“約束履行”が困難になる状況もあり得る。
朴槿恵政権で慰安婦像が動かせなかった場合、次期政権がこれを引き継ぐ可能性はほとんどない。「和解・癒やし財団」も朴槿恵政権内の解散を予定しているため、不可逆的な解決は雲散霧消、慰安婦像だけが残るとの事態も考えられる。
産経（一部） 2016.8.22
元慰安婦支援１０億円 賠償金か否かの明言避ける＝韓国政府
韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１６日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円について、賠償金なのかどうかを問われ、「岸田文雄外相が昨年１２月に表明した日本政府の責任、謝罪と反省の立場を実質的に裏付ける履行措置」だと答えた。
また、１０億円は「被害者の名誉と尊厳を取り戻し、心の傷を癒やすための措置という点にその意義があり、（両国の昨年１２月の）合意文以上でも、以下でもない」とも述べた。
趙報道官の発言は、賠償金かどうかについて明確な返答を避けながらも、「事実上の賠償金」という韓国政府の認識を遠回しに繰り返し表明したものと受け止められる。日本側が「賠償金ではない」との立場を取っていることから、両国間のあつれきを深めないよう明言を避けたともみられている。
趙報道官は１０億円の拠出時期について、日本国内での手続きがいるため特定できないとしながらも「（財団の）円滑な事業実施に支障の出ない時点に拠出されるものと期待している」と述べた。
岸田外相は１２日に尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と電話会談し、国内の手続きが終わり次第、政府予算１０億円を速やかに拠出すると伝えた。韓国の外交関係者らは、今月中にも拠出されると見込んでいる。
一方、１０億円の使途について趙報道官は「まだ決まっておらず、財団が決定するものと承知している」と述べるにとどめた。
和解・癒やし財団は１７日ごろ理事会を開き、先の韓日外交当局による局長級協議と両国外相の電話会談を踏まえて被害者への現金支援の比重や財団の事業方向などを話し合うとされる。（聯合ニュース）
「日本は慰安婦被害者に謝罪せよ」 芸術家たちがミュンヘンでデモ
「生存被害者に法的補償を」プラカードデモ
日本軍慰安婦問題は人類の犯罪行為であり、日本政府の心からの謝罪なしにはこの問題を解決できないという声が、ドイツのミュンヘンの街に鳴り響いた。性格も不明な支援金10億円で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に覆い隠そうとする韓日政府の行動に対する批判が相次いでいる。
欧州に住む革新志向の同胞の集まりである「進歩韓国のための欧州連帯」は、今月13日（現地時間）にドイツのミュンヘンで世界の芸術家たちと人権活動家たちが参加し、慰安婦問題の真の解決を求めたことを、15日（現地時間）、フェイスブックへの書き込みや写真の掲載で全世界に知らせた。第4回全世界慰安婦メモリアル・デーの共同行動を迎え、キャンペーンを展開した彼らは、ミュンヘンの街で「反人類犯罪は我々皆にかかわる出来事」（Crime Against Humanity is Everyone's Business）と書かれたプラカードを持って、慰安婦問題に対する現地人たちの関心を呼びかけた。
イベントに参加した映画監督のビヨーン・イェンスン（ドイツ）氏は「第2次世界大戦中、日常的な強姦および暴力の被害者である慰安婦生存者たちは、まだ日本政府の公式謝罪を待っており、大多数の人々はなぜこの問題が日本国内で公論化されないのかを理解できずにいる」としたうえで、「現在の日本政府が約70年前のことに対して直接的な責任はないとしても、慰安婦被害当事者たちと将来の世代を向けて日本軍慰安婦の歴史が忘れられないように、適切な処置を取るべき責任がある」と指摘した。イェンスン氏は今年6月、ソウル国際女性映画祭に「忘れられたフィリピン慰安婦」（Forgotten Sex Slaves – Comfort Women in the Philippines, 2015）を出品した。
チリの女性人権活動家であり、画家のコリナ氏は「過去に人類が犯した犯罪を記憶することで、犠牲者の存在を心に留め、再発を防ぐことは極めて重要だ。日本政府は慰安婦犯罪について明確に謝罪し、生存している被害者たちに法的補償をすべきだ」と指摘した。 ブラジルから来た人権活動家のクリストファー氏は、「1960～80年代にわたる軍事独裁時代に、多くの女性たちが刑務所で拷問と性的な暴力を受けたブラジルの不幸な過去を思い出す。 家父長的社会における反女性的暴力は、全世界が関心を持つべき問題」だと話した。欧州連帯は「自分の名誉回復だけでなく、人間の尊厳性が尊重される社会を作るために25年という長い歳月を戦ってきた元従軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちを心から尊敬する。被害生存者たちが、正義が実現されたことを目にする日が来ることを願っている」とあるミュンヘン市民が話したと伝えた。
朴大統領、光復節の式典で演説 慰安婦問題は言及避ける
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した。慰安婦問題の日韓合意をめぐり、両政府の取り組みが進展をみせるなか、「韓日関係も歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新たに作っていかなければならない」と訴えた。
慰安婦問題をめぐっては、合意に基づいて韓国政府が７月末に元慰安婦を支援する財団を設立した。今月１２日には岸田文雄外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との電話協議で、資金１０億円を財団に速やかに拠出すると表明していた。
朴大統領の光復節演説は２０１３年２月の就任以降、４回目。慰安婦問題については直接的、間接的に毎回取り上げ、日本側に早期解決を求めてきたが、今回は初めて言及を避けた。合意の進展を評価すれば、合意に反対する一部の元慰安婦や支援団体がさらに反発しかねないと判断した可能性もある。
演説ではこれまで一定の分量を対日関係に割いてきたが、今回は最も短い。日本に批判的な内容はなく、「歴史を直視」と釘を刺すにとどめた。一方で、「未来志向」という言葉を使うことでバランスをとり、関係改善に前向きな姿勢を示したとみられる。（以下略）
朝日 2016.8.15
大統領、元慰安婦問題を日本政府との議題に上げる可能性を示唆
ドゥテルテ大統領は11日、太平洋戦争で旧日本軍に性的暴行を受けたフィリピン人元慰安婦の問題を日本政府との間で議題に上げると示唆した。大統領が元慰安婦問題に触れ、日本政府との協議の可能性について言及するのは異例。これを受け、元慰安婦支援団体「リラ・ピリピナス」のレチルダ・エクストレマドゥーラ代表は、問題や元慰安婦たちの要求を大統領に直接伝える場を設けるよう比政府に求めた。
大統領は同日夜、ミンダナオ地方ダバオ市で開かれた記者会見で記者の質問に応じ、機会があれば問題について日本政府と話し合うと明言した。
一方で、元慰安婦たちが日本政府に求めている公式謝罪や賠償については、「『損害の代償をもらいに来ました』などと言いながら話し合いの場に行っても何も始まらないだろう。そういった考え方で臨んでも強い反発を受けるだけだ」と述べ、言及しない方針を示した。
大統領の発言に対し、エクストレマドゥーラ代表はマニラ新聞の電話取材に応じ、「大統領は元慰安婦の問題についてまだ十分に理解していない。まずはわれわれと話す機会を持ち、意見を聞いてほしい」と述べ、比政府に近く対話の場を設けるよう申し入れる方針を示した。
リラ・ピリピナスは12日午後、15日の終戦記念日に先立って首都圏パサイ市の在比日本大使館前で抗議集会を開き、あらためて元従軍慰安婦への公式謝罪と賠償を日本政府に求めた。
集会には元慰安婦３人と支援者ら計約50人が集まり、小雨が降る中、約１時間プラカードを持って声を上げた。
日本政府は12日、韓国政府が元慰安婦支援の目的で設立した財団に10億円の拠出を決めたが、エクストレマドゥーラ代表は「戦争で傷ついた女性たちの尊厳は、10億円で代えられるようなものではない」と非難。さらに７月の参院選で与党自民党など改憲勢力が３分の２を超え、安倍晋三内閣が内閣改造で保守派の稲田朋美防衛相を新たに起用したことについて触れ、「安倍政権は憲法改正を狙うだけにとどまらず、米国が行っている全ての戦争を支援したいと考えている。だから安倍首相と同じ考え方の防衛相を起用したのだ」と懸念を表明した。
元慰安婦のエステリータ・ディさん(86)は「若い世代に（問題を）伝えるためにも、日本政府は公式な謝罪をしてほしい」と訴えた。
過去政権で比の元慰安婦問題を公に取り上げた政権は少ない。アキノ前大統領は１月、戦後賠償の完了をもって元慰安婦問題は解決しているとの方針を示し、「日本は既に義務を終えている」と明言した。
オーストラリアのシドニーに「平和の少女像」が建つ。・・・北米以外で初
アッシュフィールド連合教会の前庭に設置、キル・ウォノク・ハルモニなど出席
オーストラリアで初めてシドニーに「平和の少女像」設置される。
外国に建てられた少女像ではアメリカの2ヶ所、カナダの1ヶ所に続き4番目、北米以外では初めて。
「シドニー平和の少女像建設推進委員会」(共同代表パク・ウンドク、カン・ビョンジョ)は6日、韓国人会館で海外同胞とオーストラリア人のシドニーの（？）各国のコミュニティー関係者など約250人が参加する中で「シドニー平和の少女像」の除幕式を行った。
ソウルの日本大使館の前にある物と大きさや形が同じ少女像はイベント終了後、当初予定されていた韓国人居住地（密集地）近隣のアッシュフィールドの連合教会(ビル・クルス牧師)の前庭に移された。
この日のイベントには日本軍慰安婦被害者であるキル・ウォンオク(89)ハルモニをはじめ、ペク・スングク、シドニー韓人会会長とイ・ジェミョン城南市長、ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表などが参加した。
オーストラリア側では先月総選挙で原住民女性では初めて連邦下院議員に当選したリンダ・バニーやビル・クルス牧師、日本軍慰安婦被害者であるオランダ系オーストラリア人ジャン・ラフ・オハーンお婆さんの娘キャロル、中国系のアーネスト・ウォン、ニューサウスウェールズ州の上院議員などが出席した。
はるばる訪ねて来たキル・ウォノク・ハルモニは挨拶の中で「辛い歴史を忘れないために少女像を建てたことに感謝します」として「少女像を通じてここの人達も歴史の真実を学ぶことができるようになった。 日本政府が責任を回避しないように力を尽くして欲しい」と話した。
自ら希望して少女像を自分の教会に建てることになったクルス牧師も記念演説で「初めて少女像を見て涙が出た」「日本政府が女性の苦痛を認めて謝り、前に進むことが出来るよう心から望む」と力を込めて話した。
バニー議員はオーストラリア政府が原住民のアイデンティティーを抹殺しようと1910～70年代アボリジニーの子供を白人家庭や布教施設などに強制的に受け入れたことを2008年に謝った例を引き（？）「政府が否認し学校で教えなくても、真実は表れる」と力説した。
特にこの日のイベントでは93才のオハーンお婆さんが、肉声メッセージを通じ、慰安婦になったのは全く自発的なことでなく、このような事実を決して忘れてはいけないと強調し大きな拍手を浴びた。
オハーンお婆さんは「イベントに出席できなくなったのがとても残念だ。いまだ苦痛に悩み、その苦痛は絶対に消えない」「少女像は女性を相手に行われた（？）残酷さの象徴」と語った。
オハーンお婆さんの娘キャロルは、少女像が公共の場や博物館などにもっと들어서야 한다고 と述べた。
この日イベントにはオーストラリアの公営ABC放送をはじめとして地域メディア、中国の新華社通信、日本のNHKと共同通信の記者が来て取材を行った。
一方、少女像は本来韓国人会館内に暫定的に1年ほど置かれ教会の防犯照明（の設置？）作業が終わってから移設される予定だったが、イタスラなど芳しくない事態が発生することが憂慮され電撃的に教会に移された。
少女像はまず教会の前庭に設置され、防犯照明作業が終わり次第本来予定された教会敷地の通り側に設置される予定。
シドニーの少女像は挺身隊問題対策協議会と京畿道城南市の後援で韓国で製作された。
「日本軍慰安婦問題謝罪せよ」
「慰安婦問題解決のための連合(Comfort Women Justice Coalition)」の会員が2日、サンフランシスコのダウンタウンにある（日航？）ホテルの前で日本軍慰安婦問題歪曲発言をしたヒロフミ、ヨシムラ大阪市長に謝罪を要求するデモを広げた。 この日ホテルの中ではサンフランシスコを訪問症である大阪市ヒロフミ・ヨシムラ（吉村洋文）市長の講演会が開かれた。 ヨシムラ市長は慰安婦問題について歪曲発言を続けてきたハシモト・トオル前大阪市長の立場を支持すると明らかにし、非難を受けて来た。 CWJCの会員30人余りがホテルの前で日本政府の責任ある謝罪を要求するというスローガンが書かれた（？）プラカードを持ってデモを行っている。
KoreaDaily SF 2016.8.3[2]
元慰安婦「従わなければならぬ」 日韓合意に評価と反発
旧日本軍の慰安婦だったキム・ギョンスンさんが２０日、韓国ソウル市内の病院で亡くなった。８９歳だった。遺族によると、キムさんは生前、昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意について「朴槿恵（パククネ）大統領と安倍晋三首相が決めたことだから、それに従わなければならない」と語っていた。
日韓合意から２８日で２カ月がたった。この間、キムさんら元慰安婦が２人亡くなり、存命は４４人。韓国では支援団体などの反発が続く一方で、評価する元慰安婦らの声はほとんど表には出ていない。
遺族によると、キムさんは慰安婦問題で日韓関係が悪化していたことを心配し、今回の合意も喜んでいた。遺族は、合意に盛り込まれた内容が実行に移される前に亡くなったことについて「残念だ」と語った。
韓国北部に住む元慰安婦の女性は「私の人生は台無しになった」と自身の人生を振り返った。それでも合意について「安倍首相は謝罪してくれた。朴槿恵大統領も男性の大統領ができなかったことを成し遂げた。ありがたい」と評価した。
日韓合意では、韓国政府が設立する財団に日本政府が予算から１０億円を拠出し、両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行うことになっている。その一つとして、元慰安婦に一定額を支給する案が有力視されている。この女性は「お金を受け取ったら、子どもに送りたい」と話した。
一方、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）では２７日、元慰安婦の家族や遺族らが記者会見して反対を表明した。元慰安婦の李玉善（イオクソン）さん（８８）も同席し、「（日本政府が）おばあさんの前でひざまずいて謝罪すべきだ」と訴えた。
韓国政府は財団を今年上半期に設立することを目標にしている。ただ、無理に進めればさらなる反発を招き、事業を円滑に進められないおそれもある。野党も４月１３日の総選挙で、朴政権を批判する材料に使うとみられている。
朝日 2016.2.29 [全文]
慰安婦支援10億円「賠償該当せず」日韓、認識確認へ
日本政府は31日、元従軍慰安婦を支援する韓国の財団に拠出する10億円について「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めた。過去の請求権を互いに放棄した1965年の日韓請求権協定に基づいているとの立場を明確にする必要があると判断した。複数の日本政府筋が明らかにした。だが賠償の性格を反映させたい韓国が全面的に応じる展開は想定しにくく、「玉虫色」決着を図る可能性もある。
慰安婦問題に関する日韓合意に基づく10億円拠出を巡っては、与野党や保守層の一部から「日本が法的責任を認め、賠償金を支払ったとの印象を与える」との声が出ている。一方の韓国では、日本の法的責任追及を求める世論がくすぶる。韓国政府は世論動向を意識しており、両国間でどこまで共通見解を明確化できるかが焦点になる。8月中にソウルで開く韓国との外務省局長協議で調整を進める。
日本政府は「10億円は賠償金ではない。そう受け止められないようにしなければいけない。韓国とは協議中だ」と述べた。別の政府関係者は「未来志向の日韓関係を築くという観点が盛り込まれてもいいのではないか」と強調した。
韓日「合意」反対アクション、外務省前で行われる
加害を包み隠す「和解」に反対
7月27日、「韓日『合意』反対アクション～『和解・癒やし』財団設立にNO!!」が日本外務省前で行われ、日本軍性奴隷制問題の真の克服を求め、約40人の参加者たちが集まり、財団設立の反対を叫んだ。
昨年12月28日、韓日外相間で「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という「合意」がなされ、南では今月中に「合意」に基づく「和解・癒やし」財団が設立されるとの報道が相次いだ。今回の抗議行動は、その状況を踏まえ、韓日政府による「合意」履行に反対する朝鮮女性有志たちが呼びかけ人となり行われたもの。
この日、司会・進行を務めた金優綺さん（在日本朝鮮人人権協会事務局）は、「明日にも韓国で『和解・癒やし』財団が設立されようとしている。自らの国家犯罪に対する認定をせず、また法的責任を認めず、国際法の責務に沿った被害回復措置をまったくとっていない日本政府に根本的な問題がある」として、この日に決行した主旨について参加者たちに説明した。（以下略）
元慰安婦への支援事業 韓国と内容の調整急ぐ
慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が２８日に女性たちを支援する財団を設立したことを受け、日本政府は、財団に拠出する１０億円で賄われる支援事業の内容について、来月上旬にも韓国側と事務レベルで協議し、調整を急ぐ方針です。
慰安婦問題を巡り、日韓両政府は去年１２月、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、これに基づいて韓国政府が２８日に財団を設立しました。
これについて日本政府内では、岸田外務大臣が「誠実に努力した結果だと受け止めている」と述べるなど、「国内の反発が根強いなかで設置にこぎつけた」などとして、韓国側の努力を評価する声が出ています。
そして政府は、合意に基づいて来月にも財団に１０億円を拠出する方針で、拠出金で賄われる支援事業の内容について、来月上旬にも韓国側と外務省の局長レベルで協議し、調整を急ぐ方針です。
ただ、韓国では一部の元慰安婦や市民団体が合意に反発し、日本では自民党内に、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像が撤去されていないことに不満もあるなかで、両政府は合意の着実な履行に向けて緊密に連携して対応していく考えです。
