挺対協が清算手続き

 尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き

与党共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯（正義連）の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。

　挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。

　公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。

朝鮮日報日本語版　 2021/01/12 

ベルリン少女像撤去要請こそ日韓合意が死亡した証拠（挺対協）

「ミッテ区の少女像（撤去を試みた）事態こそこの合意が死亡したという証拠」。”少女像”をなんとかする、というのもあの時の両国の合意だったのだが・・・。

慰安婦合意は「すでに死亡」　政府・裁判所に問題解決求める＝韓国団体

韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２７日、慰安婦問題を巡る韓日合意から２８日で５年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出した。

　正義連は「ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像（撤去を試みた）事態こそこの合意が死亡したという証拠」として、「日本政府は真実を認め、被害者の（名誉）回復のために努力するどころか、慰安婦問題自体を消そうとしている」と批判。その上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本政府に再交渉を求めないという韓日合意の処理方向を頑（かたく）なに守っている」とし、政府の積極的な姿勢を促した。

　また、「来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目される」とし、「もう韓国の裁判所が『日本が責任を取るべきだ』という国際社会の法的常識を宣言しなければならない」と訴えた。

聯合ニュース　2020.12.27 

慰安婦ゲームの収益の半分を挺対協に

「ゲームの製作費を除いた収益の半分を正義連の"戦時性暴力再発防止事業"に寄付する予定」 これは、慰安婦グッズの販売で成功したマリー・モンドのビジネスモデル。

 韓国「慰安婦ゲーム」に税金投入　会社代表は「日本は謝罪を」「歴史を正しく知らない」と主張

デイリー新潮 2020年12月7日掲載　１　２

1000万円超の税金が反日コンテンツへ　

韓国のスタートアップ・ゲーム会社「ゲームブリッジ（https://www.gambridzy.com/）」が12月1日、アドベンチャーゲーム「ウェンズデー（The Wednesday）」を発売し、メディアやネットユーザーの注目を集めている。彼らが注目するのは楽しさや興味より、むしろ「慰安婦」を題材に製作されたという点だ。 　ゲームは、1992年1月7日に生存していた元朝鮮人慰安婦の「スニ」というおばあさんが主人公である。 　彼女は在韓日本大使館前で1人デモを行ったあと、1945年1月に戻って、インドネシアの慰安所に閉じ込められていた慰安婦たちを救出するという内容だ。 　製作者は韓国の日刊紙、毎日経済のインタビューで「慰安婦被害者たちの歴史を含め、太平洋戦争当時、日本軍が犯した戦争犯罪を記録して知らせる趣旨から企画した」と述べた。 　

ゲーム本来の目的である娯楽より、慰安婦を題材に日本を攻撃して金を稼ぐ意図が明白で、好奇心を刺激する一方、“駄作”の評価が少なくない。 　

ゲーム発売日、ゲームをスタートからエンディングまでプレイする映像がYouTubeにアップされたが、これに対するコメントはこんな具合である。 「これが数億ウォンを投じて作ったゲームだというのか」 「北朝鮮で作ったようなクオリティじゃないか」 「反日が露骨で、しかもそれしかない」 　YouTubeでゲームの映像を見ると、確かにクオリティは著しく低い。  

実際のところ、ゲームブリッジ社は約7億ウォン（約6640万円）を投入して「ウェンズデー」を製作した。 　

2回のクラウドファンディングで投資金を募集し、それで約1億4000万ウォン（約1330万円）を集めたほか、国庫からも1億1900万ウォンが拠出されている。 　そう、税金で反日コンテンツが量産されているのだ。 尹美香と正義連に 　昨年、韓国文化体育観光部傘下の公共機関「韓国コンテンツ振興院」は、ゲーム開発支援事業費としてウェンズデーの開発をサポートした。 　

韓国コンテンツ振興院は東京・四谷の「韓国文化院」ビルに日本オフィスを置き、韓国企業が日本でビジネスを行う仲介窓口の役割を果たしている。 　なかでもKポップや韓国ドラマなど、韓流文化の伝播を積極的に行っている。 　

自国企業が日本で儲ける支援を行う機関でありながら、日本を憎悪し、刺激するゲームに1000万円以上も支援したのである。 

「税金」は国民の公的利益のために使われるのが本来の趣旨である。 　もし、慰安婦を題材に日本を非難するゲームが韓国国民の公的利益に合致するというなら、日本を敵対国とみなすことと変わらないことになる。 　さらに、ゲーム製作には日本でも悪名高い「正義記憶連帯（正義連）」と「尹美香」が関与している。 　

正義連は従軍慰安婦被害者と称するおばあさんたちを30年間、支援したとされている団体で、そのリーダーとして長らく君臨してきたのが尹美香議員だ。 　

韓国で正義連のことを少しでも批判しようものなら、売国奴として扱われるほど絶対不可侵の存在だったが、今年5月以降は一転、“詐欺師”の代名詞となっている。 　

韓国で有名な慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「正義連と尹美香被告に30年間利用された」と暴露する記者会見を行い、市民の寄付金は流用され、慰安婦被害者たちにはお金がしっかり支給されなかったと訴えた。 　

李容洙さんと元慰安婦たちは、正義連と尹被告が金を稼ぐために動員され、それはあたかも「全国を巡回するサーカスの動物」のようだったとも主張している。 　

記者会見が話題になった当時、尹美香は正義連の理事長を辞め、政権与党・共に民主党から出馬し、国会議員に当選したばかりだった。 雲行き怪しいと正義連と距離を置くように 　尹美香は李容洙さんが提起した疑惑に具体的な証拠を提示せず、「事実ではない」と一貫して否認した。 　

しかし、検察から寄付金の横領や背任、詐欺などの容疑で起訴され、現在、裁判を受けている。 　一方、ゲームブリッジは「ウェンズデー」を製作する前、尹美香被告に相談し、ゲームの具体的な部分について、尹被告から様々なアドバイスを受けていたことが明らかになった。 　ゲームブリッジが尹被告からアドバイスを受けたのは、李容洙さんが暴露する前のことではある。 　しかし、同社は李容洙さんや他の市民団体が正義連と尹被告の不正疑惑を提起し、深刻な問題として拡散した後も「元慰安婦は、日本軍から被害を受けた」というテーマでゲーム製作を継続し販売した。 　

ゲームが"慰安婦被害者の歴史を知らせる"という趣旨なら、彼女らを助けるといってアプローチしてきた団体を信じてしまったことや、彼女らが受け取った寄付金がその団体に流用されたなど、悲劇の歴史もストーリーに含めるべきだったのではないのか。 　

ウェンズデーの製作途中の昨年12月、ゲームブリッジ社はメディアのインタビューに応じ、「ゲームの製作費を除いた収益の半分を正義連の"戦時性暴力再発防止事業"に寄付する予定」と語っていた。 　

そしてゲームの発売後に、正義連と尹美香が関与したという問題がもちあがると、「収益の50%を正義連に渡すというデマが流れたが、正義連ではなく慰安婦問題の解決に役立つ方法に使用する」と、正義連と距離を置く発言を行っている。 　

韓国の慰安婦に関する寄付や支援などはいまだ正義連に通じる例が多く、ゲームの収益金が正義連に流れる可能性は否定できない。 　

ゲームブリッジ社のド・ミンソク代表と「ウェンズデー」製作者は今年3月、ゲームを多言語に翻訳して海外で発売し、何より「日本人にも知ってもらいたい」とメディアに話した。 

憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と 　

ド・ミンソク代表は、大要こう述べている。 「日本人が歴史を正しく知らないのが大きな問題だ」 「日本の若者は歴史教科書修正後に教育を受けた世代であり、日本が犯した戦争犯罪には無知だ」 　 　

ならば、そのド・ミンソク代表自身はどれだけ歴史を正しく知っているのだろうか。 　

日本は1965年の日韓協定と、その後の河野談話、村山談話、さらに2015年8月の安倍談話など40回近い謝罪を繰り返し、金銭的補償も十分に履行した。 　

ド・ミンソク代表は「日本が謝罪をしない」「歴史を正しく知らない」と言い、日本人が不愉快に感じ、憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と言うのである。 　

慰安婦問題は韓国では、ドラマや映画、ドキュメンタリー、さらにはグッズも製作されるほどの“収益モデル”だ。 　正義連と尹美香はゲーム製作にも絡み、そこに韓国民の税金まで投入させるなど、明らかに金ヅルと見ているように映る。 　

ともあれ、国際関係に限らず、「自分がされたら嫌なことを相手にしない」というのは、人間関係の基本ではなかったか。

「ベトナムに謝ってます」挺対協必死のアピールの本音は？

挺対協代表がベ大使館前でパフォーマンス

水曜デモと異なり、大使館を背にしカメラ向き

挺対協などがベトナム大使館の前で、韓国軍の性暴力を謝罪するプチデモを始めている（今月31日まで）。挺対協が韓国軍の蛮行を反省して見せるのは、初めてではない。これまでにも勉強会を開いたり、ベトナムを訪れたり、募金活動だってやっている（ちゃっかり慰安婦問題の宣伝を兼ねて）。なぜ挺対協はわざわざベトナムの件をアピールするのか、戦時性暴力問題に取り組む団体だから当然？・・・まるっきり嘘とも言えないが、最大の理由は、（日本軍）慰安婦キャンペーンを滞りなく遂行する為だろう。彼女たちも日本側からダブルスタンダード批判された事が理由（の一つ？）だと認めている（ソースは失念）。

彼女たちは柔軟である。昔は、米軍の基地村売春婦とハルモニ（慰安婦）を同列に扱ったとして、大学教授がナヌムの家で謝罪させられるといったようなこともあったが、現在では、挺対協は彼女たちの味方という立場である。そうした「配慮」があったればこそ、挺対協などの反日活動を擁護する一部の日本人も、「韓国軍のベトナム戦争時の性暴力は・・・韓国の市民たちの手によって問題化されている」（北原みのり）などと安心して彼女たちを持ち上げる事が出来るわけである。しかし、よく考えれば気づくことだが、挺対協は韓国軍の性暴力について批判する事はあっても、韓国軍の慰安所（婦）については口を噤んでいる。

日本バッシングに同調する北原やコヤマは、

挺対協を持ち上げるが・・・

北原みのり　AERAdot(2018.3.13)

彼女たちははるばるアメリカに日本の慰安婦問題を訴えに行くが、そこで基地村や米韓軍の慰安婦問題を持ち出す気配はない。韓国に基地村やライダイハン問題に本気で取り組んでいる団体は確かにあるが、挺対協はそれらとは違う。

その挺対協の「ベトナム問題にも取り組んでいます」アピールだが、最近必死度が上がっている印象である。ベトナムにおける韓国軍の性暴力を問う声が、韓国外でも少しずつ高まっているのであるが、どうもそれが慰安婦キャンペーンに触発されている気配がある。ライダイハンを支援する団体も幾つか出来ている。

英国で新団体「ライダイハンに正義を」が設立（9.12）
集会にはジャック・ストロー元外相も

「ライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起する」というアイディアが、慰安婦キャンペーンの真似である事は間違いないだろう。「ライダイハンに正義を」のイベントにはブレア内閣で外務大臣などを務めたジャック・ストローが姿を見せた。慰安婦団体は韓国系多く、お手盛り感が露骨だが、このライダイハンイベントでは白人の姿が目立ったのが特徴か？ただ、これら団体の活動実態もいまひとつハッキリしない。・・・という所で、エミ・コヤマなどは、日本政府による陰謀説を仄めかしている。

真相がどうであれ（私は日本政府が影で糸を引いている説には懐疑的だが）、挺対協が今まで以上に「ベトナムに謝りましょう」キャンペーンを熱心にやらざるを得なくなっているのは事実のようである。しかし、そもそも彼女たちはアジア女性基金を民間基金だと言って拒絶して来たのである。ベトナム大使館前にサンドイッチマンを立たせる程度なら、彼女たちが日本国に見せている容赦ない態度とダブルスタンダードだと言われても仕方ないだろう。

2015年？に設立した「ベトナムの声」

目立った活動はないようだが

実際に海外紙の中には、日韓合意で問題を解決したように韓国はベトナムとの問題を解決すべきだと忠告するものある。挺対協のユン・ミヒャン代表は「日本のようになるな。ベトナムに謝ろう」と檄を飛ばしているが、日韓合意を否定する挺対協に対し、国際社会は、日本は謝ったが韓国は謝っていないと見ている。

Park Geun-hye has previously been reticent to pursue South Korean admissions of responsibility for events in Vietnam, but the growing ties between the two countries would only be helped by her tackling the issue head-on. The long battle over the treatment of Korea’s comfort women, settled by President Park and Japanese prime minister Shinzo Abe last December, was a critical step in healing the troubled ties between the two countries.（パク・クネは、これまでベトナムでの出来事の責任を韓国が認めることを追及する事について口が重かった。しかし深まる二つの国の結びつきは、この問題に正面から取り組む事によってのみ後押しされる。昨年の12月にパク大統領と日本の安倍首相の間で決着した朝鮮の慰安婦の取り扱いについて長い戦いは、二国間の厄介な関係を癒す決定的な一歩だった。）

Healing Old Wounds in Vietnam Daily Kos 2016.5.30[2]

とはいえ、挺対協のこうした行動は、必要に迫られてとはいえ思い切った決断である。究極の目的である日本政府を屈服させる為には、韓国の恥を晒してもいいという判断である。ユン・ミヒャン代表のリーダーシップと決断力が無ければ出来なかったろう。たとえ偽装だとしても。

参考：　
ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作（産経 2017.9.19）　
ライダイハン、韓国社会に衝撃　ベトナム派兵、徐々に汚点　対日批判ブーメランも　（産経 2017.9.19）
挺対協、ベトナム大使館前で「韓国軍の戦争犯罪を謝罪します」（ハンギョレ日本語版 2017.9.14）他

米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆？

社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党（土井たか子）が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より（文庫版2001年）。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長（引用者注：司法省）と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。

現代史の争点 p.301-303

挺対協「和解財団が見舞金の受け取りを強要」

和解財団が、お金を受け取れるのは今月末までだと慰安婦の家族を脅し、無理矢理受け取らせたと挺対協が批難している（財団側は否定）。呆れた人達である。挺対協は財団を潰そうとしているのである。そうなれば慰安婦が受け取るはずの金は宙に浮く。たとえこの話が本当でも、いつ新政府に解散させられるか分からない状況下で財団がこういう忠告をするのは親切というものだろう。挺対協こそ、よほど悪党である。

「和解・癒し財団、6月に慰安婦支援金受け取らねばならないと脅迫」vs財団「事実無根」

日本軍慰安婦問題の和解と癒しのために設立された和解・癒し財団が慰安婦被害者に「6月中（？）に慰労金を受け取らなければ、もう受け取れない」と脅迫したという声が上がった。 財団側は「事実無根」と反論した。

21日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館の向いで行われた第1288回水曜デモで 한국염 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表は「和解・癒し財団が先週被害ハルモニの家族に電話し、6月中に金を受け取らなければ金がなくなると脅した」と主張した。

彼女は「日本政府の金で設立（？）した和解・癒し財団は解散しなければならない」と述べた。

挺対協のユン・ミヒャン代表は21日、自身のSNSに「キム・テヒョンの和解・癒し財団が受け取りを拒否しているお婆さんの家族に電話して『6月末までに受け取らなければ受け取れない』と脅迫した」「判断力が衰えたハンおばあさんが家族の手に引かれて和解・癒し財団に出向いてサインをしたという」と残した（書いた？）。

和解・癒し財団は、2015年に韓日慰安婦合意により日本政府が10億円を出資して設立された。 昨年の10月から今月まで慰労金の申請を受けつけている。

財団側は事実無根という立場だ。ある関係者は「『被害者家族と会った事実はあるが、『今月まで慰労金を受け取れる』という趣旨の話はしていない」として「被害者側との会ったのも（？）家族の方から財団に連絡して来たから」と話した。

また、インターネット上のホームページなどに被害者支援金申請期間が今月の30日までと公示された点について財団側は、「業務を推進しながら（？）計画上の期間を記載（？）しただけで、法的な意味合いはない」と釈明した。

ソウル新聞 2017.6.22[2]

“화해치유재단, 6월 내 위안부 지원금 안받으면 없다 협박” vs 재단 “사실무근”

일본군 위안부 문제의 화해·치유를 위해 설립된 화해치유재단이 위안부 피해자들에게 “6월까지 위로금을 안 받으면 이제 못 받는다”는 식으로 협박했다는 주장이 제기됐다. 재단 측은 ‘사실무근’이라고 반박했다.

21일 서울 종로구 옛 일본대사관 맞은편에서 열린 제1288차 수요집회에서 한국염 한국정신대문제대책협의회(정대협) 공동대표는 “화해치유재단이 지난주 피해 할머니 가족들에게 전화해 6월 안에 돈을 받지 않으면 돈이 없어지는 것이란 식으로 협박했다”고 주장했다.

그는 “일본 정부의 돈을 받아서 세운 화해치유재단은 해산해야 한다“면서 이같이 말했다.

윤미향 정신대문제대책협의회 대표는 21일 자신의 SNS에 “김태현의 화해치유재단이 수령을 거부하고 있는 할머니 가족에게 전화를 해서는 ‘6월 말까지 안 받으면 못 받는다’고 협박했다”면서 “인지능력이 약해진 한 할머니가 가족의 손에 이끌려 화해치유재단까지 가서 사인을 했다고 한다”라고 남겼다.

화해치유재단은 지난 2015년 한일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔을 출자하면서 설립됐다. 지난해 10월부터 이번 달까지 위로금 신청을 받고 있다.

재단 측은 사실무근이라는 입장이다. 한 관계자는 ““피해자 가족을 만난 사실은 있으나 ‘이번 달까지만 위로금을 받을 수 있다’는 취지의 말을 한 적이 없다”며 “만남 역시 피해자 측과의 만남도 가족이 먼저 재단에 연락해 와 이뤄진 것”이라고 말했다.

아울러 인터넷 홈페이지 등에 피해자 지원금 신청 기간이 오는 30일까지로 공지된 점에 대해 재단 측은 “업무를 추진하면서 계획상 기간을 둔 것일 뿐 법적 의미가 아니다”라고 해명했다.

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」

「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日（3月17日）、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない。

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル　ユン・ミヒャン　ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長　チ・ウンヒ

川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会　より

挺対協、慰安婦の意志を無視しても「性奴隷」と呼ぶ

英語だけでなく韓国語でも「性奴隷」用いるのが悲願だった？

残虐性をアピールしたい挺対協としては、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶ事は悲願だったに違いない。実際に彼女らの英語名は、「日本により軍隊性奴隷制に徴用された女性達の為のコリア協議会（The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan）」である。なぜ今まで韓国語で性奴隷を団体名に組み込む事が出来なかったのかと言えば、慰安婦の中には性奴隷と呼ばれる事を嫌がる者もいるからである。

2012年、ヒラリー国務長官（当時）が慰安婦という言葉の代わりにenforced sex slaves（強制された性奴隷）という言葉を使うよう指示を出したという韓国メディアによるいかにも無理矢理な報道があり、その際、パリセイズパークの慰安婦碑の碑文の変更が提案されるなど、「性奴隷化」の雰囲気が盛り上がった時期もあるが、それでも挺対協は踏み切れなかった。挺対協の影響下にある慰安婦でも、積極的に性奴隷と呼ばれたいと考える者は殆どいなかったのである。

その挺対協が「性奴隷」という呼称を使うことを決断した。和解財団を受け入れる慰安婦が続出するなどコントロールが効かなくなって来た挺対協が、いよいよ慰安婦らの意志を無視するのも厭わない覚悟を決めたということだろう。運動の先鋭化の果てにあるのは、緩やかな死か？

慰安婦被害者ハルモニ「慰安婦」でなく「性的奴隷」と呼べ

慰安婦ハルモニを後援する韓国挺身隊問題対策協議会が日本軍「慰安婦」という用語の代わりに「性奴隷」を公式名として使う方針だ。

最近挺対協はソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開催した水曜集会で日本軍慰安婦被害者ハルモニを指す用語を「性奴隷」と再定義し、宣言した。

한국염 挺対協共同代表は「日本政府は強制性を否定するために、お金（給料？）を払ったという意味で慰安婦という用語を使う」「だが、被害者ハルモニは強制的に引きずられて行ったので性奴隷制という用語がより明確だ」と説明した。

引き続き「国際文書にも性奴隷制と明示されているので、今後は慰安婦でなく性奴隷制という用語を正式に使う」と付け加えた。

ヘラルド経済 2017.2.2[2] [原文]

朝対委と挺対協 韓国治安機関幹部「92年に南北政府が約束してから」

ユン・ジョンオク元挺対協代表とホン・ソンオク朝対委委員長

（2008年）

朝対委と挺対協の繋がりに関する産経新聞の加藤達也記者のレポート。加藤記者は、韓国の治安機関の幹部から1992年の南北首相級会談で北朝鮮と韓国政府が慰安婦問題で共闘することに合意した（記事の書き方が分かりにくく、北朝鮮と挺対協が話し合ったという風にも読めるが）という証言を得た。後に2000年の女性国際戦犯法廷で両国の代表団が協力することになるが、それに先立つこと8年である。韓国政府と北朝鮮政府が共闘に合意した後、その年の内に東京で朝対委と挺対協が初めて合流したという（日本の市民グループが南北の活動家の仲介役を果たしたというのは、これまでにも指摘されている）。

「韓国当局が朝対委を『朝鮮労働党統一戦線部（当時）の偽装部署である』と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められない」（加藤記者）

北に侵食された韓国の闇　日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景

・・・昨年秋に発覚した崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「１００万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。

問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。

像が設置された翌年の２０１２（平成２４）年８月１５日、筆者はそこで異様な光景を目にした。

その日、日本大使館前には警察当局の推計で約１３００人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。

その代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。

当時、現場でその様子を視察していた韓国警察当局者は筆者に、両団体の主張が日米韓の軍事的な結びつきを嫌う北朝鮮の主張と同一であることを認めた上で、「現在の民主化された韓国では、こうした団体の動きを封じることはできない」とささやいたのだ。

その後、挺対協と朝対委の関係を韓国治安機関に取材した。治安機関の幹部によると、北朝鮮は１９９２年２月に平壌で開かれた南北首相級会談で、当時、韓国側で始まっていた慰安婦問題を利用した対日追及活動への共闘を打診。韓国側がこれを快諾したというのである。

そして、両団体は同年１２月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。

根が深いのは、韓国当局が朝対委を「朝鮮労働党統一戦線部（当時）の偽装部署である」と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められないほど、韓国の「民主化」が進んでいたことだった。（以下略）

産経（一部） 2017.1.8[全文]

挺対協「妨害者を徹底追及」、まずは癒し財団理事長？

襲撃されたキム理事長

挺対協などが、慰安婦像の世界中への拡散を高らかに宣言。「アジア太平洋地域はもちろん・・・アメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる」と。

同時に、自分たちの邪魔をする者には容赦しないとも宣言した。彼女たちが「和解・癒し財団」を「金兌玄財団」と呼ぶのは、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長を揺さぶっているのだろう。キム理事長は動揺している。既にカプサイシン・テロも受け、辞任も仄めかしている。女性の権利の為に働いて来た人間であっても挺対協は容赦しない。アジア女性基金を支持した日本の慰安婦支援者らにも挺対協は容赦しなかった。今回も、挺対協は「解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する」と言い切っている。

宣言文

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を通じ被害者たちの人権と名誉を回復し戦時性暴力被害の再発を防ぐために力強く進んでいく「性奴隷」という口に出すことさえも辛い被害がある。その惨憺な被害に対し四半世紀をこえて「正義の解決」を訴えてきた高齢の被害者たちがいる。彼女たちの訴えに共感し1200回もこえる水曜集会に立ち上がった全世界の市民たちがいる。しかし2015年12月28日日韓両国政府はその全ての「歴史」を消してしまう「談合」を敢行した。今日本軍性奴隷制問題はどこにあるのか。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」はまさにその質問に答えるために出帆した。12.28日韓合意の無効化と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を叫び轟きながら立ち上がった全国400の市民団体と500名の市民が集まったという希望と、全国各地から100万名余りの心のこもった後援金を誘い水とし力強く帆を上げた。

財団設立のために真っ先に後援金を送った被害当事者、その志に共感し後に続いた小・中・高・大学生たち、頑張れという応援と共に募金箱に札束を入れて行った市民たち、新年最初の給与の全額を送ってきた運転代行として働く労働者。これらの多くの切なる願いは、12.28日韓合意が国民にいかに大きな覚醒を引き起こしたのかを明確に確認させてくれる。その切なる願いの中には日本軍性奴隷制犯罪の真実をきちんと明らかにし、日本政府から明らかな形での犯罪事実の認定と公式謝罪、法的賠償、歴史教育などをさせたいという念願が込められていた。賛同の波は国内を超えて日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界各地に広がっている。全国各地で進められた12.28日韓合意無効化の活動と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を要求する声、全国60か所余りの地域で進められた平和碑（平和の少女像）建立活動などは新しい希望の表われであった。

その切なる100万の希望を集め出帆した正義記憶財団は、明らかに間違いであった12.28日韓合意と、10億円を日本政府から受け取り日本軍性奴隷制問題を「最終的・不可逆的」に終結させようとする韓国政府の屈従外交を強く糾弾し、下記のように私たちの決意を国内外に明らかにする。

１．12.28日韓合意はそもそも日本軍性奴隷制問題の解決策になり得ない。先の四半世紀の歴史において、日本軍性奴隷制は日本軍と政府によって組織的で体系的に進められた反人道的な犯罪であり、深刻な女性への暴力であるという事実が明々白々になった。日本政府は犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰をしなければならないということが国際社会の常識だ。このうちの一つも充足できていない12.28日韓合意は当然無効とされねばならず、合意を前提とした韓国政府の「代理解決」は即刻撤回されなければならない。韓国政府は間違った合意を即刻無効化し、「金兌玄財団」を即刻解散しろ！

２．日本政府が出した10億円は賠償金ではない。日本政府自ら10億円は賠償金ではなく、法的責任を認めたわけではないと何度も宣言した。したがって日本政府の日本軍性奴隷制被害者に対する法的責任は10億円にもかかわらず未だに残っている。日本政府は当然取らなければならない責任を果たせ！

３．韓国政府は日本政府の法的責任を追及する義務がある。去る2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は韓国政府が日本政府の法的責任を追及しないことは違憲であると宣言した。10億円は賠償金でないので韓国政府の「作為義務」は全く履行されていない。韓国政府は憲法裁判所判決に従い日本政府に法的責任の履行を強く促せ！

４．「治癒金」10億円を受け取り平和碑（平和の少女像）を撤去することはありえないことである。平和碑は1992年1月8日に始まった日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための水曜集会が1000回を迎えた2011年12月14日に市民たちの力で建てられた日本軍性奴隷制問題の象徴である。平和碑がソウルの日本大使館の前に建てられたのは日本政府が責任を取らないためである。日韓両国政府は平和碑を傷つけようという全ての企図を即刻中断しろ！

５．正義記憶財団は明らかな形での犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰を含めた法的責任を日本政府が完全に履行し「正義の解決」が行われるその日まで当然しなければならないことを続ける。

第一、日本軍性奴隷制問題に対する国際社会の常識に則り全ての被害者たちの高貴な名誉がより確固になるように力を尽くす。去る四半世紀以上日本軍性奴隷制被害者たちの傷を治癒するため人権擁護活動と福祉活動を担ってきた市民団体と協力し被害者たちが高貴な名誉を保つことができるよう正しい治癒・福祉活動を持続的に行っていく。

第二、国内外の研究団体及び研究者たちと協力し日本軍性奴隷制問題に関する歴史的真実と責任をより明確に究明する。

第三、日韓両国政府に対し、真の解決、「正義の解決」を要求し続け、その解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する。

第四、国内外の人権団体と協力し国連などの国際機構で日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のために持続的に努力する。

第五、平和碑建立を世界各地で拡散する。「私たちのような被害者を再び作らないで」と言う被害者たちの崇高な意思を称え、戦時性暴力被害の再発を防止するために、平和碑全国連帯所属団体（62団体）及び世界各地の平和碑（平和の少女像）建立推進団体と協力し、被害の現場であるアジア太平洋地域はもちろん、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための努力の現場であるアメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる。

正義記憶財団は去る四半世紀以上の間、困難を経ながらも熱く広がって来た被害者たちと全世界の市民の憤怒と訴えと叫びと昇華を受け継ぎ、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」が行われるその日まで、止まらずに羽ばたき続けることをここにもう一度宣言する。

2016年 8月 31日

ナヌムの家、民主社会のための弁護士会過去事委員会、
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団、
12.28日韓合意無効化と正義の解決のための全国行動、韓国挺身隊問題対策協議会

挺対協フェイスブック 2016.9.1

追加ソース：　川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

ワシントンD.Cに慰安婦像、12月に除幕式

「米国と国際社会に知らせるための努力の一環」

「政治的、地域的象徴性を考慮」・・と関係者

挺対協は、ワシントンD.Cに慰安婦像を建てるつもり。現地の支援グループも認めているように、彼女らにとってアメリカの首都に建てるというのは象徴的な意味合いが大きいのだろう。

挺対協は数年前にシンガポールに慰安婦像（少女像）を建てようとして失敗した。これに懲りたのか、その後は海外でのモニュメント設置の動きに挺対協の影はあまり感じられなくなった。ところが、昨年の日韓合意以降、挺対協は慰安婦像の海外設置を宣言し、再び火が着いたようになった。

まず狙われたのはオーストラリアのシドニー（計画自体は「合意」前から）。ここでは現地の日本人の抵抗にあって動きが取れなくなっている。そして次に狙ったのが、ワシントンD.C.というわけである。シドニーでは、オーストラリア慰安婦の友と連携したように、ここでも挺対協は現地のグループと連携している。ただしウィリアム・アンドリュースの慰安婦小説を宣伝した「平和の蝶ワシントン」ではなく、昨年の日韓合意以降に登場した新興団体らしい。韓国から船で輸送し除幕式までどこかに保管して置くという段取りの良さはシドニーの時と同じ。

フェアファクスに慰安婦碑を建て韓国政府にも顔が利くワシントン挺対委の姿がないのが、個人的にはちょっと興味深い。

「ワシントンD.C.に『慰安婦少女像』年内建立」

希望の蝶、韓国挺対協と共同推進「12月10日除幕目標、場所は未定」

米国の首都ワシントンD.C.に「慰安婦少女像」が年内に建てられる。

日本軍慰安婦問題関連の活動をしてきた韓国人団体「ワシントン希望の蝶」は26日「韓国挺対協と共同でワシントンDCに慰安婦少女像の設置を推進することになった」として「これは慰安婦問題をアメリカと国際社会に知らせるための努力の一環」と公表した。

ワシントンの慰安婦少女像は、68回目の世界人権宣言記念日である12月10日に除幕することを目標に推進される。（設置）場所は未定。

チョ・ヒョンスク ワシントン希望の蝶幹事は「政治的、地域的象徴性を考慮しワシントンDに設置する計画で、場所を探している」としながら「少女像はすでに韓国で製作され設置場所さえ決まれば船に載せ保管して除幕日に合わせて設置する予定だ」と話した。

少女像設置の財源は寄付金などを充てる計画。

チョ幹事は「希望の蝶も募金運動をしているが、匿名で全費用を後援してくれるという人もいる」とし「9月から建立推進委を発足して本格的に活動する」と明かした。

ワシントンD.C.に「慰安婦少女像」が出来れば2014年5月バージニア州のフェアファックス郡政府庁舎に造成された「慰安婦記念碑」に続きワシントン地域で二番目の慰安婦関連のモニュメントになる。

慰安婦記念碑はワシントン挺対委員で韓国人社会とフェアファックス郡の協力を得て建てられた。

「ワシントン希望の蝶」は韓日間の慰安婦合意に抗議して今年1月駐米日本大使館の前でデモを行った参加者らが結成した団体で現在10人余りが活動している。

コリア・タイムズ 2016.8.29 [2]

“DC에‘위안부 소녀상’연내 건립”

희망나비, 한국 정대협과 공동추진 “12월10일 제막 목표, 장소는 미정”

미국의 수도 워싱턴 D.C.에 ‘위안부 소녀상’이 연내에 세워진다. 
일본군 위안부 문제 관련 활동을 해온 한인단체인 ‘워싱턴 희망나비’는 26일 “한국정신대문제대책협의회와 공동으로 워싱턴 DC에 위안부 소녀상 건립을 추진하기로 했다”며 “이는 위안부 문제를 미국과 국제사회에 알리기 위한 노력의 일환”이라고 밝혔다. 

워싱턴 위안부 소녀상은 제68주년 세계 인권선언 기념일인 오는 12월10일 제막을 목표로 추진된다. 장소는 아직 미정이다. 
조현숙 워싱턴 희망나비 간사는 “정치적, 지역적 상징성을 고려해 DC 안에 설치할 계획으로 장소를 물색 중”이라며 “소녀상은 이미 한국에서 만들어져 있어 건립 장소만 결정되면 선박으로 실어와 보관하다가 제막일에 맞춰 세울 예정”이라고 말했다. 

소녀상 건립 재원은 기부금 등으로 충당한다는 계획이다. 
조 간사는 “희망나비도 모금운동을 하고 있지만 익명으로 전체 경비를 후원하겠다는 분도 있다”면서 “9월부터 건립 추진위를 발족해 본격적으로 활동할 것”이라고 밝혔다. 

DC에 ‘위안부 소녀상’이 생기면 지난 2014년 5월 버지니아 페어팩스 카운티 정부 청사에 조성된 ‘위안부 기림비’에 이어 워싱턴 지역에서 두 번째 위안부 관련 조형물이 된다. 
위안부 기림비는 워싱턴정신대문제대책협의회에서 한인사회와 페어팩스 카운티의 협력을 받아 세운 것이다. 

‘워싱턴 희망나비’는 한일 간의 위안부 합의에 항의해 올 1월 주미 일본 대사관 앞에서 시위를 한 참가자들이 결성한 단체로 현재 10여명이 활동하고 있다. 

挺対協、韓国政府と決別 （大使館の歓待も昔話）

ハルモニは上機嫌だが

落日を知るユンの表情は冴えない？

去年は、挺対協の関係者が慰安婦を伴って海外に出ると現地の韓国大使館が気を遣って公用車で迎えに来たり、大使館で食事を振舞ってくれた。しかし、昨年の12.28合意で全てが変わってしまった、と取材陣に打ち明けた挺対協のユン・ミヒャン代表。

挺対協と韓国政府は長く仮面夫婦として共存して来た。挺対協を取り込もうとした政権もあったろうが、大体においてこの団体は歴代の韓国政府にとってお荷物だったに違いない。その挺対協が、日韓両政府による手打ちを契機に韓国政府から遠ざけられた。「ハルモニ」という切り札を握っている彼女らは、暫くは韓国政府にとって厄介な存在であり続けるだろうが、彼女たちの全盛期は終ろうとしている。

ユン・ミヒャンは将来を見通しているのだろう、ここでは省略したが、挺対協の今後の活動方針（生き残り戦術？）について語っている。彼女たちは戦時下の女性の人権問題に取り組む団体として生き残りを図りつつ、ジャパン・バッシャーとしての使命を諦めるつもりはないらしい。

追記：　これまで応援してくれていたアメリカの政治家も冷たくなったと、ユンはこぼしている（別ルートで渡米したイ・ヨンスがマイク・ホンダと面会するという情報もあるが）。

韓国政府がそっぽを向く（？）中、訪米した慰安婦ハルモニ

「いくら歩き回っても大使が直接私たちを歓迎しないのは（？）どうして？」

昨年の9月、日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンお婆さん(90)と一緒にヨーロッパを訪れた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン共同代表は、その時のイム・ソンナム駐英大使とイ・ビョンファ주ノルウェー大使の歓待を忘れることができない。歓待といっても大袈裟なものではなかった。大使館に呼ばれ食事をご馳走になり、大使館職員が空港に公用車で出迎えに来た。

当時、韓国と日本政府は、慰安婦問題で局長級会談を継続する一方で、世界のあちこちで外交戦を繰り広げていた。

だが、去年の12月28日に韓日政府間の慰安婦合意が発表されて全てが変わったとユン・ミヒャン代表は語った。8日の「世界女性の日」に慰安婦被害者キル・ウォノク・ハルモニ(89)と一緒にアメリカを訪れたユン代表は、合意以降、韓国外交部は挺対協はもちろん合意に反対するハルモニと一切の連絡を絶ったと明かした。

駐米日本大使館前の水曜デモや国務省の要人との会談、ジョージメイソン大でのイベント出席などの為に訪米する前にも、警察の情報課の刑事らと女性家族部に、アメリカで何をするのか尋ねられたという。 駐米大使館が（？）ハルモニに会う予定もない。

これまで何年もの間、韓国政府と「ぎこちない同居関係」続け、今回の韓日政府間合意で決別することになった挺対協の今後の活動の方向性について尋ねると、ユン代表はこう言った。

「私たちは、これまで韓国政府と時には協力関係にあり、時には批判する関係だった。 だが、ハルモニたちと一緒の運動なので、12月28日の韓日合意以後完全に決別した。これは不幸なことだ。なぜなら韓国政府の助けが切実（に必要）だからだ。 だが、昨日国連女性差別撤廃委員会で今回の合意が誤っていたという強力な文書が出たので、12・28合意を契機に、むしろ他の地域の戦時下の性暴力被害者の問題解決に良い基準を残せたと思う」

（中略）

ユン代表は韓日政府間合意は被害者中心という国際基準にも合致しないとつけ加えた。

「ワシントン希望の蝶」が後援する今回の訪問で、キル・ハルモニとユン代表の一行は9日、駐米日本大使館の前での第1221回水曜デモに参加する。16日には、ジョージ・メイソン大で女性とジェンダー研究所の後援で「戦争史の中の女性と慰安婦」をテーマに被害者証言、展示会・公演などを行う。 また、アメリカン大でもこの大学の平和学生会主催で被害者証言、講演などを行う。

マイク・ホンダやジェリー・コノルリ、チャールズ・レングルら慰安婦問題に関心を示していたアメリカの下院議員との面会は実現しなかった。 ワシントンのシンクタンクの関係者たちも、キル・ハルモニ一行との面会に消極的だったという。 ただし国務省の役人たちは彼女らの面会要請を受け入れた。 彼女らは11日ニューヨークの国連本部を訪問する予定だ。 パン・ギムン国連事務総長に（？）面談を申し込んだが、まだ面談の有無が確定しなかった。（以下略）

ZUM（一部） 2016.3.9（全文・原文）

[資料] 間もなく共同記者会見 挺対協の主張

間もなく共同記者会見が始まるというので、コメントはせず、これは素のまま出すことにした。日本には挺対協のシンパグループが幾つか存在し、同じ物を拡散している。今現在の挺対協の言い草である。

[挺対協報道資料] 12.28日韓外相会談に向けて

「平和の碑」の撤去といった前提条件付きで日本軍「慰安婦」問題を解決することは不可能です。

光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。
いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか？」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。
この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよう電撃的に指示したという日本のある放送局の報道から始まった。韓国メディアも一斉に日本発のニュースを報道し始めた。外交の相手国である韓国政府との間でやりとりされている重要で緊急な外交議題を、このようにメディアを通して流し、世論づくりをして日本政府の立場を固めようとする下心が実に見苦しい。そして、そのように騒々しく登場した「年内妥結」努力の中身は空疎としか言いようがない。
日本のメディア報道によると、安倍首相が責任をとるという解決の中身は「被害者支援のためのアジア女性基金のフォローアップ事業を拡大して1億円規模の基金を創設することと、安倍首相の謝罪の手紙」だという。これでは10年前、日本政府が法的責任を否定して掲げた「補償に代わる措置」としてのアジア女性平和国民基金のやり方と何ら変わらない。アジア女性基金は、被害者の反対にあって既に失敗した日本政府の政策だった。
私たちは、緊急に開かれる2015年最後の日韓外相会談では真に日本軍「慰安婦」問題解決のための正しい協議がおこなわれるよう願い、以下のように明らかにする。

１． 解決の内容に何が盛り込まれるべきか。

すでに私たちは何度も日本政府と韓国政府に要求している。2014年、東京で開催された第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で採択された提言で、また2015年にソウルで開かれた第13回アジア連帯会議の決議で求めた内容だ。
第一に、日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府は、①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと、②女性たちが本人たちの意に反して「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと、③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ、④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったという事実と責任を認めなければならない。
第二に、このような事実認定に基づいて、①翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること、②謝罪の証として被害者に賠償すること、③真相究明のため、日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリング、④再発防止措置として義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施、追悼事業の実施、誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等をおこなうことである。

２．解決に前提条件はありえない。日本政府は責任を尽くさなければならない。

解決の前提条件として「平和の碑」の撤去と「二度と問題を蒸し返さないという約束」を提示していることは、安倍政権が表向きには日本軍「慰安婦」問題の解決を口にしながら、実は日本軍「慰安婦」問題を解決する意思がないのだとしか解釈できない。さらにこれは、仮に日本軍「慰安婦」問題が未解決のまま残された場合に、その責任を被害者側である韓国社会に押しつけるための術策ではないかとさえ思われる。
「平和の碑」は、1992年1月8日に始まった水曜デモが2011年12月14日に1000回を迎えた日に、20年以上も毎週水曜日にその場所で訴えてきたハルモニたちと私たちの歴史を記憶するために建てたものだ。過去の辛い歴史を記憶することを超えて、被害者と市民の1000回もの叫び、20年もの歳月あきらめずに水曜デモをおこなってきた過程を表現したものである。そして、戦争を経験していない若い世代に、生きた歴史教育の場として、人権と平和教育の教室として、被害者の人権擁護活動の象徴として積み重ねてきたその歴史を前向きに評価し、褒め称えて「平和の碑」を建てたのである。ところがこれの撤去を条件とすることは、加害者が被害者の問題解決の歴史を抹消しようとする暴力的な動きであり、新たな障害を作り出すものである。
「二度と問題を蒸し返さないという約束」をしろという前提条件も、加害者側が出してはいけないもので、ありえないことだ。それは、日本政府の正しい責任履行によって実現されることで、韓国政府が前提条件として約束する事柄ではないからである。

３．私たちは、日本軍「慰安婦」問題解決のため、25年間、諦めずに走ってきた。その成果が国連と国際社会の決議採択、日本政府への勧告を引き出し、韓国憲法裁判所の判決を生み出したのだと思う。また、このような圧力によって、日韓政府が日本軍「慰安婦」問題を外交議題として議論するようになったのだと思っている。12月28日に予定されている日韓外相会談は、25年もの間努力してきた、このような被害者たちの活動とアジアの被害国の女性たち、そして国際社会の努力が実を結ぶような形で結果が引き出されなければならない。万が一にも懸念される、外交辞令でお茶を濁すような解決ではなく、被害者が心から納得できる、受け入れることのできる、速やかで正しい解決を願う。

※金福童ハルモニの立場
「安倍が謝罪の手紙を出して、10億ウォンで解決するって？　そんなことで解決はできないよ。こっそり、誰も分からないように手紙を出しておいて、後でまたそんなことしてないって言うつもりじゃないの？　記者をみんな集めて、その記者たちの前で宣言しなきゃ。日本が、安倍の時代にやったことではないけど、祖先たちが私たちに悪いことをしたってこと、戦場に私たちを連れて行って、あんな凄惨な状況で軍人たちにされたこと、申し訳なかったって、許して欲しいって言わなきゃ。それも、一人でやるんじゃなくて、日本政府の公式的な立場でやらなきゃ。それから10億ウォン、私たちがお金が欲しくてこんなに長い間こうしてきたと思ってるのかね？　私たちも、今では韓国政府が生活支援金もくれるし、民間団体でこうして面倒もみてくれてるんだから、お金がなくて言ってるわけじゃないじゃない。法的に賠償しろってことなんだよ。それは、犯罪国家として、罪をおかしたということを認めろってことよ。そうじやないですか？　それから少女像を撤去しろってことだけど、それと問題を解決するのとは関係のない、全く別のことだと思うんだけど、どうしてやたらと少女像をなくせって言うのか分からないね。私たちの国に私たちが建てたのに、どうして日本がああしろこうしろって指図するの？　少女像は私たちの過去の歴史、過去にああいう辛いことがあったってことを、後生に伝えて二度と同じようなことがないように、歴史の勉強をさせる目的で建てたのに、なぜ歴史を消せ、なくせって言うのか分からない」

2015年12月26日

韓国挺身隊問題対策協議会共同代表

ユン・ミヒャン、ハン・グギョム、キム・ソンシル

日本大使が慰安婦像に顕花せよ（ユン・ミヒャン）

この問題を終わらせたくば日本大使が慰安婦像に顕花して黙祷することだ、と挺対協のユン代表。総理大臣でなく大使という所だけ妙に現実的だが、総理の（ハルモニへの）謝罪はそれと別に要求する気なのだろう。

慰安婦像は、挺対協にとって運動のシンボルである。もともと水曜デモ1000回を記念して強引に公道に設置した物だが、国民情緒（法）を恐れて行政も手を出せない。慰安婦像の前で日本の大使に頭を垂れろというのは、日本政府が挺対協に屈服したことを内外に示せということだろう。結局、慰安婦問題は挺対協と日本政府の戦いだったのである。

そもそも、あの像は実際の慰安婦を象徴していない。あの形象は、挺対協の演出である（ユン・ジョンオクも、当初は乳飲み子を抱えた若い母親をイメージしていた）。あの少女は、だから偽物である。金日成が偽の英雄であったように。挺対協の権力を正当化するアイコンに過ぎない。

法的責任も、やっぱり諦めてない

いわゆる慰安婦問題をめぐり、韓国内で強い影響力を持つ元慰安婦の支援団体は、「韓国に駐在する日本大使が、慰安婦像に花を手向けること」が謝罪の一つであるとの考えを示しました。

Ｑ.被害者が納得する解決策とは？

「日本大使が亡くなった方々を惜しみ、（慰安婦像に）花を手向けて追悼の黙とうをすることです」（「挺対協」 尹美香代表）

これは、元慰安婦の支援団体「挺対協」の尹美香（ユン・ミヒャン）代表がＪＮＮの取材に答えたもので、尹代表はさらに、「法的責任を認めることが最も重要だ」と強調しました。

また、日本が慰安婦像の撤去を求めていることに対し強い不快感を示し、「解決後に撤去するかは答えられない」と、政府間の交渉の結果にかかわらず像を残す考えを示唆しました。

慰安婦問題をめぐって、日本政府は５０年前の日韓基本条約で解決済みとの立場を崩しておらず、妥結に向けた両国の協議が続いています。

TBS 2015.11.13[2]

新潟県立大の浅羽祐樹は、朴大統領が像を撤去すれば、日本政府に対して本気を示せるとアドバイスしている。こんな物が外交カードになること自体おかしいが、象徴とはそういう物なのだろう。

挺対協、臨時日本大使館前で首脳会談牽制

いつもの無法地帯（大使館前）ではないので、デモも控えめ？

いつもは政府公認の違法デモスペース、日本大使館前（現在建替え中のため無人）でお祭り騒ぎをやっているのだが、今回挺対協は、大使館が臨時移転したビルの前でデモを行っていた（30日）。ユン・ミヒャン代表は、「韓日局長級会議が9回も開かれたが、被害者ハルモニの要求に一歩も近付いていない」「安倍首相は、戦争推進法に他ならない安保法制を強行処理して自衛隊の武装と韓半島への進出を狙っている」と演説。「ハルモニの要求」など存在しない。あれは「挺対協の要求」である。首脳会談が開けなかったのは、日本政府のせいでも韓国政府のせいでもない。彼女ら挺対協にせい。デモには、イ・ヨンス・ハルモニも参加。[ソース]

挺対協、韓国政府に再び司法圧力仄めかす

韓国政府が動かない

反日とは一線を画す覚悟だったイ・ミョンバク前大統領。しかし、政権末期に追い詰められた。彼を追い詰めたのは、2011年の韓国憲法裁判所判断で、仕掛けたのはやはり挺対協らだった。挺対協はこの憲法裁判所判断を利用してイ・ミョンバク政権を更に圧迫した。これがあってか、パク・クネ政権は最初から模範的に反日だったが、このところ挺対協の期待に応えてくれないようである。（追記：　韓国政府も気にはしているらしい。→「憲法裁判所の判断から４年となったことを受けて論評」アリバイ作りか）

心なしか代表の表情もさえない

「まるで日本軍『慰安婦』問題が実利外交の障害物に過ぎなかったとばかり」・・・両国は、関係改善の為に挺対協が（！）「韓日関係正常化の前提条件として掲げた日本軍『慰安婦』問題」を迂回しようとしている。じれた挺対協が、日本側からも「理解しがたい」と批判される韓国司法を再び利用すると政府を脅している。「再び法的手続きを進めざるをえない」と。しかし、世間はツートラック外交に理解を示しつつある。二度同じ手が通用するかどうか。

最近本格的に参戦して来た中国と協力しろとも挺対協は言っている。中国政府が出してくる資料にろくな物はないのだが・・・。

挺対協「憲裁判決4年、外交部は直ちに解決策提示せよ」

30日は、日本軍「慰安婦」問題と関連、政府が被害者の賠償請求権と関連して具体的解決の努力を行って来なかったと憲法裁判所が違憲判決を下して4年になる日だ。

韓国と日本政府はこれと関連して8回局長級協議を持ったが、解決策は出ないでいる。これに対し韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、常任代表ユン・ミヒャン)は「直ちに解決策を示せ」と強調した。

挺対協は28日の午前、ソウル市社稷路の外交部庁舎の前で「光復70年、韓日協定50年、憲法裁判所判決4周年、憲裁判決にともなう韓国政府の日本軍『慰安婦』問題解決履行要求」記者会見を開いた。

彼らは会見文の中で「憲法裁判所の判決によって、これ以上遅くなる前に政府が自らの役割を果たすだろうと期待した被害者は、解放70年に達した今日まで変らず真の解放を叫んでいる」として「大韓民国政府に、いつまで日本政府が解決策を出してくることを待つ『日本望む外交』をしているのかと問わざるをえない」と批判した。

彼らは「安倍談話」に対する政府の評価を置いて、「韓国政府はこの言葉の遊びの談話を寛大に受け入れ未来指向の関係を云々している」として「その間、韓日関係正常化の前提条件として掲げた日本軍『慰安婦』問題解決は、再び遠ざかって行った」と主張した。

そして「ツートラック外交、実利外交をあげて（？）、まるで日本軍『慰安婦』問題が実利外交の障害物に過ぎなかったとばかりに急いで回避しようとするのではないのか憂慮の恐れがある。私たちの憂慮が取越苦労に終わることを強く願う」と強調した。

それと共に「憲裁判決から4年の間、韓国政府が日本軍『慰安婦』問題解決のためにどんな努力をしてきたのか被害者に明らかにし、これ以上被害者の苦痛な待つことを放置せず、即刻解決策を提示せよ」と促した。

特に、中国政府によって日本軍「慰安婦」関連資料が繰り返し公開されているという点を注目し、真実糾明のための「韓中日民官合同調査研究委員会」の設置を提案した。

この日記者会見に位置した日本軍「慰安婦」被害者であるキル・ウォンオクお婆さんは、「大韓民国の娘として韓国政府が一日も早く慰安婦問題を解決してくれるように願う。もう老いていつまでも待つのがしんどい」と話した。

ユン・ミヒャン常任代表は「韓国政府が日本政府と8回の協議を着実に進めてきたのを見て、希望を持って待ったが、なんの進展も見られず、いつまでも待てないと考えた」として「このような状況が続く場合、再び法的手続きを進めざるをえない」と強調した。

そして「被害者がいつまでも『私痛い』『私が生きている証拠だ』と叫ぶ他ないという現実が嘆かわしい。韓国政府が傍観だけせずに積極的外交を展開してくれること」を訴えた。

この日記者会見には挺対協関係者と「日本軍『慰安婦』問題解決のために飛び立つ希望の蝶」などの10人余りが参加した。

統一ニュース 2015.8 28 [2] [原文]

挺対協が嘘で固めたインタビュー

意に沿わねば慰安婦にも大統領にも容赦しなかった挺対協

慰安婦問題のキーパーソンでありながら、挺対協がテレビや全国紙に（まともに）インタビューされたことはないのではないか？ある意味、韓国の在特会のようなものだから仕方ない。

しかし、ここに来て共同通信が挺対協のユン・ミヒャン代表にインタビュー。アメリカの介入などで、いよいよ日韓交渉が動き出すと見たからかもしれない。で、そのユン・ミヒャン代表のインタビューだが、すぐバレるような嘘ばかり。これでよく他人に真実を明らかにしろとか反省しろなどと言えるものである。

アジア女性基金に反発した挺対協は、基金から金を受け取った慰安婦を弾圧した。しかし、それを問われたユンは、「なぜ攻撃などする必要があるのか」と開き直っている。それこそ、数多くの人が彼女たちの慰安婦イジメを証言しているにも関わらず、である。「韓国側に譲歩を求める人たちが、日本の社会を変えるためにどれくらい努力をしているのかを逆に問いたい」とユン。確かに、挺対協のヘイト・キャンペーンは韓国社会を変えたが（苦笑）。東日本大震災の義援金の話も怪しいし、後日恩知らずとばかりに日本大使館にねじ込んで来た。なに恩に着せてんだか。

民主党の長島議員も挺対協が障害だったと

最大の見所は、「解決のチャンスがあったとすればいつか」という質問に、「日本の民主党政権の時代だ。・・・解決できなかった理由は分からない」とトボケている部分か。当の民主党政権の関係者は、挺対協らが原因で話がまとまらなかったと証言している。よく言う。韓国軍による人権侵害にも取り組んでいるとか、そういったアリバイ工作も。今回もアメリカの国務省にまで出向きながら、米軍慰安婦問題については口をつぐんでいたのだろう？挺対協のこだわる法的責任のせいで日韓交渉は行き詰まっているが、ユンは、これについて言い訳をしたりはぐらかしたりしている。毎度のことなので、それについては過去のエントリーを。

【慰安婦問題は今】事実認定、謝罪、賠償が柱　関係者処分は非現実的とも　尹美香代表との一問一答　

日韓両政府が対立する日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国側はどのような解決の道筋を描いているのか。「韓国 挺身隊 （ていしんたい） 問題対策協議会（挺対協）」など８カ国・地域の元慰安婦支援団体は昨年の東京での連帯会議で（１）加害事実の認定（２）翻すことのできない明確で公式な謝罪（３）その証しとしての賠償―の３点を柱とする提言をまとめ、内閣府に提出した。今年５月のソウルでの連帯会議でも、この提言をあらためて確認した。近年の運動方針に微妙な変化の兆しを指摘する声もある。ソウルで挺対協の 尹美香 （ユン・ミヒャン） 常任代表に真意を聞いた。

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―慰安婦問題の解決には何が必要か。

「求めているのは歴史の真実。国家責任と強制性の否定は正しい歴史認識からの逆行だ。日本の公文書を含む多くの資料や証言が日本軍の関与、強制性を明確に示している。国家の組織的犯罪であることをまず認めてほしい。そのうえで、覆すことのできない形での謝罪と賠償。大きくはこの３点を要求している」

―昨年の「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」の提言には、挺対協が７要求として掲げてきた項目のうち「法的賠償」「責任者の処罰」などの言葉がなかった。運動方針に変化はあったのか。

「被害者の生存中に日本政府が解決すべき優先課題を整理したのが提言。元慰安婦たちの最も切実で現実的な要求だ。提言を実行すれば、法的責任を果たすことになる。責任者の処罰も、挺対協として要求を取り下げたわけではない。日本が国家として女性を性奴隷にしたことが当時の国内法や国際法に照らしても間違っていたことを認めるのであれば、処罰を伴うべきだ。ただ、資料が失われていたり、責任者が高齢化あるいは既に死去していたりすることを考えると現実的ではなくなっている」

―日本で設立された「アジア女性基金」の「償い金」による解決など韓国側に譲歩の余地はなかったか。

「日本の政府が法的責任を果たさず、民間基金で償いをしようとしたのが『アジア女性基金』であり、解決にはなり得なかった。社会に間違いがあれば、変えるための努力が必要だ。韓国側に譲歩を求める人たちが、日本の社会を変えるためにどれくらい努力をしているのかを逆に問いたい」

―償い金を受け取った女性を挺対協が攻撃したとの指摘がある。事実か。

「受け取った女性は、いろいろな事情があってのこと。私たちがなぜ攻撃などする必要があるのか。受け取った人にも受け取らなかった人たちと同じように接し、支援を続けている」

―挺対協を単に「反日団体」とみなす声さえ日本にはあるが。

「私たちは日本軍が行った過ちを解決するための活動をしている。被害者の人権を回復し、再び同じような性暴力被害者が出ないようにすることが目的。反日団体でもナショナリズムを鼓舞する団体でもない。東日本大震災の時には日本に支援金を送ったし、韓国政府に対しても、ベトナム戦争中に韓国兵が行った女性への人権侵害問題などで、さまざまな要求を突きつけてきている」

―「 挺身 （ていしん） 隊」と「慰安婦」は異なる。会の名称が誤解を生んでいないか。

「毎年の総会で検討課題には上っているが、現状で変更は考えていない。お金を稼がせるとの誘い文句の中で『挺身隊』という言葉が使われた歴史的事実を残すという意味で変更してこなかった経緯もある。長年の運動で（名称が）浸透しているという面もある」

―過去に問題解決のチャンスがあったとすればいつか。

「日本の民主党政権の時代だ。解決の雰囲気が出てきて、入国審査官にいぶかしがられるほど頻繁に日本に行った。（野田政権の） 斎藤勁 （さいとう・つよし） 官房副長官とは秘密裏に会って話もした。当時は、被害者が最も望んでいるのはお金ではなく、日本の市民や国会議員たちが示す心を感じることだとも伝えた。私たちも努力した。解決できなかった理由は分からないが、とても残念に思っている」（ソウル共同＝石山永一郎、佐藤大介）

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）　旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決することを目的として１９９０年に結成された市民団体。ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に日本政府への抗議集会を開催している。慰安婦問題解決のため日本政府に対し（１）慰安婦制度を戦争犯罪と認定（２）真相究明（３）公式謝罪（４）法的賠償（５）責任者の処罰（６）歴史教科書への記録（７）追悼碑と史料館の建設―の７項目を掲げており、韓国政府にも影響力を持っている

アジア女性基金　慰安婦問題で日本政府は１９９３年に河野談話で旧日本軍の関与を認めて謝罪し、９５年に民間の協力を得て「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立、フィリピン、韓国などの元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を渡した。医療・福祉支援も行った。６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から国家賠償とはしなかった。これに反発、韓国を中心に受け取りを拒否した被害者も多かった。２００７年に基金は解散した。

47ニュース 2015.6.29[2]

我が国のメディアはなぜ反日を煽動し国益を損なうのか！（韓国）

ワシントンの日本大使館前で抗議する挺対協

実は韓国にも迷惑

挺対協は北朝鮮と繋がりのある左翼団体だから当然としても、なぜ事情を知るメディアまでが挺対協に乗せられて日本を叩き続けるのか、その結果日本では嫌韓ムードが広がり、韓国の経済にも安全保障にも悪影響を及ぼしている・・・そんな意見が朝鮮日報に掲載されている。

陸軍士官学校22期のイ·サンジンなる人物が書いたものを、韓国国防研究院の元副院長が紹介しているのがこの記事、ということでいいのか？韓国にも冷静に日韓関係を見つめ現状を憂う人がいて、そしてその意見が、珍しい例かもしれないが、新聞に掲載されたということ。

※　こちらも：　挺対協と北朝鮮　産経のまとめ

挺身隊問題対策協議会は左派指向の団体

昨日新聞に（よると？）、ワシントンの日本大使館前で初めての水曜集会が開催されました。

キム・ボクトン慰安婦ハルモニは米日韓同盟関係を不安にし、国に損害を及ぼします。キム・ボクトンハルモニは以下にコピーした文を読んでみてください。

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（筆者：イ·サンジン陸士22期）

最近我が国（？）の新聞やテレビを見ると、日本軍慰安婦ハルモニに関する内容をあまりにも頻繁に、連日報道されていてイライラする。 その内容が、毎日報道する程新しいものではなく、すでに知っている話とほとんど同じだ。 日本大使館の前の水曜デモのニュース、日本やアメリカで誰かが語った慰安婦関連のニュースなどだ。

「聞きやすい花の歌も一度二度」という言葉があるように、韓国メディアで毎日「日本の総理は慰安婦ハルモニに謝罪をしなければならない」と騒いでいると、筆者もそんな報道に接するたびに実証（？）が出るが、日本側はどれくらい韓国が嫌いになるだろうか？ 日本の嫌韓ムードが日増しに高まっているというのも当然だという気がしてくる。

これによって対日輸出は毎年減少し、韓国を訪問する日本人観光客の数も減っている。 経済的損失だけでなく、北朝鮮の脅威に対処する韓米日安保協力に致命的な悪影響を及ぼしていることがより大きな問題だ。

慰安婦ハルモニに対する謝罪問題で韓日関係が友邦でなく敵対関係に変わっているというのは、言うまでもなく、韓米日安保同盟を重視するアメリカにとっても癇癪をかもし出すようにして韓米同盟にもひびが入る状況にまで発展した。 70年前の慰安婦お婆さんの人権問題が、現在の大韓民国の経済・安保利益より重要なのだろうか？

単純に慰安婦ハルモニの人権問題の改善でなく、韓国に致命的な損害を及ぼそうとする意図がないなら、なぜそこまで執拗にぶらさがろうか（こだわるのか？）。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を指導する人々の面々を見ればそんな疑いを抱く。

ユン・ミヒャン常任代表の夫キム・サムソク氏は1994年兄弟スパイ集団事件で懲役4年を宣告されたスパイだった。ソン・ミヒ対外協力委院長は40回以上北朝鮮訪問し、統合進歩党解散決定に反対するデモを行い、キム・ジョンイル弔問を主張した前歴がある。 そしてソン・ミヒの夫ハン・チュンモク氏はマッカーサー像撤去集会など各種の反米闘争を主導して実刑を宣告受けた人物だ。

挺対協のこのような性質が分らない一般国民が彼らの扇動に騙され、韓米日安保同盟の重要性を忘れ日本だけ罵っている現象が本当に残念だ。 挺対協は彼らの指向によりスパイの側に立ち慰安婦ハルモニを前面に出し、韓米日同盟を壊す逆賊質をする打って（？）、しかし韓米日同盟の重要性をよく知るメディアはなぜ従軍慰安婦に関する内容を連日報道して国民を扇動して国益に害を及ぼしているのか？ この時点で筆者はもう一度メディアの指向を悟ることになった。 やはり韓国のメディアは反逆を日常行うほど左に偏向しているのだ！これをどうしてすればいいのか？

（イ·サンジン、前韓国国防研究院副院長）

朝鮮日報 2015.7.4 [2]

정신대문제대책협의회는 좌파성향의 단체

어제 신문에, 워싱턴 일본대사관 앞에서 첫 수요집회를 열었습니다. 
김복동 위안부 할머니는 미일한동맹관계를 불안하게 하고 나라에 손해를 끼칩니다 
김복동할머니는 아래의 복사한 글을 읽어보세요. 

요사이 우리의 신문과 방송을 보면, 일본군 위안부할머니와 관련된 내용을 너무나 자주, 연일 보도하고 있어서 짜증이 난다. 그 내용이 날마다 보도할 만큼 새로운 것이 아니라, 이미 알고 있는 것과 거의가 같은 내용이다. 일본대사관 앞의 수요집회 소식, 일본이나 미국에서 누군가가 이야기 한 위안부 관련 소식 등이다.   



‘듣기 좋은 꽃노래도 한번 두번’이라는 속담이 있듯이, 한국 언론에서 날마다 ‘일본 총리가 위안부할머니들에게 사과를 해야 한다’고 떠들고 있으니, 필자도 그런 보도를 접할 때마다 실증이 나는데, 일본측에서는 얼마나 한국이 싫어질까? 일본에서의 혐한(嫌韓) 분위기가 날로 고조되고 있다는 것이 당연하다는 생각이 든다.   



이로 인하여 대일 수출은 해마다 줄어들고, 한국을 방문하는 일본 관광객의 수도 줄어들고 있다. 경제적 손실 말고도, 북한의 위협에 대처할 한미일 안보공조에 치명적 악영향을 끼치고 있는 것이 더욱 큰 문제이다.   



위안부할머니 사과문제로 한일관계가 우방이 아니라 적대관계로 변하고 있는 것은 말할 것도 없고, 한미일 안보동맹을 중요시하는 미국으로 하여금 짜증을 자아내게 하여 한미동맹에도 금이 가고 있는 지경에 이르렀다. 70년 전의 위안부할머니의 인권문제가 현 대한민국의 경제/안보적 이익보다 더 중요할까?   



단순히 위안부할머니들의 인권문제 개선이 아니라, 대한민국에 치명적인 손해를 끼치려는 의도가 없다면 왜 그렇게까지 집요하게 매달릴까? 한국정신대문제대책협의회(정대협)를 이끌고 있는 인사들의 면면을 보면 그런 의심을 하게 된다.   



윤미향 상임대표의 남편 김삼석씨는 1994년 남매 간첩단 사건으로 징역 4년을 선고 받은 간첩이었다. 손미희 대외협력위원장은 40여 차례 방북을 했고, 통진당 해산결정 반대시위를 했고, 김정일 조문을 주장했던 전력이 있다. 그리고 손미희의 남편 한충목씨는 맥아더 동상 철거집회 등 각종 반미투쟁을 주도하여 실형을 선고 받은바 있는 인물이다.   



정대협의 이런 속성을 모르는 일반 국민들이 그들의 선동에 속아서 한미일 안보동맹의 중요성을 잊고 일본만 욕하고 있는 현상이 참으로 안타깝다. 정대협은 그들의 성향에 따라 간첩의 편에 서서 위안부할머니를 앞세워 한미일 동맹을 깨는 역적질을 한다 치고, 그러나 한미일 동맹의 중요성을 잘 알만한 언론은 왜 종군위안부 관련내용을 연일 보도하여 국민을 선동하고 국익에 손해를 끼치고 있을까? 이 시점에서 필자는 다시 한 번 언론의 성향을 깨닫게 되었다. 역시 한국의 언론은 반역을 일삼을 정도로 좌편향 되어 있구나! 이를 어찌 하면 좋을까? 

(이상진, 전 한국국방연구원 부원장 )

挺対協らワシントンで「リメンバー・パールハーバー」

ワシントン挺対委やKAFCなど在米同胞のグループと連合し、アメリカの火の手を煽る挺対協。アメリカツアー中のキム・ボクトンと挺対協のユン・ミヒャン代表はこの日、ワシントンの日本大使館前で抗議集会（水曜デモ）。「リメンバー・パールハーバー」など意味不明なプラカードも出現。実はこの頃、フランスのパリでも別働隊（？）がデモ。国内での立場が微妙になって来た挺対協としては、海外に活路を見い出したいところだろう。韓国メディアによれば、アメリカでのデモにはフィリピン系の団体も動員されているという話である。

パリでも

韓国系団体が米国の日本大使館前で反日抗議デモ　挺対協など慰安婦像を模した人形置く

日本政府に慰安婦問題で謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や「ワシントン挺身隊対策委員会」などが１日、米首都ワシントンの日本大使館前で日本政府への抗議集会「水曜デモ」を行った。

水曜デモはソウルの日本大使館前で毎週実施されている反日行動。ワシントンの大使館前にはソウルの慰安婦像を模した小さな人形が置かれ、約５０人が集まった。大使館に向かって「正義を！」と声を上げ、子供たちが韓国の民族衣装で行進。「真珠湾を忘れるな」という慰安婦問題と直接関係のないプラカードを掲げる人物もいた。

韓国、日本、中国を中心とした報道陣を前に、韓国人元慰安婦の金（キム）福（ボク）童（トン）さん（８９）は「安倍政権は（慰安婦募集が）民間によるものと言って公式な謝罪をしていない」と主張。挺対協の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）常任代表は「日本政府はなお自らの犯罪を覆い隠そうとしている」と述べた。

この後、集会の代表者が天皇、皇后両陛下に宛てて、安倍晋三首相が謝罪するよう「支援」を求める文書を日本大使館員に手渡した。大使館は「本国に伝達する」としている。

産経  2015.7.2

ワシントンの日本大使館前　（2015.7.1）

韓国系団体が、ソウル恒例の「慰安婦水曜デモ」を米に拡大　ロスやＮＹなど主要都市で計画

米国の韓国系反日団体などが、韓国・ソウルの日本大使館前で毎週行われている慰安婦問題に関する日本政府への抗議集会「水曜デモ」を模倣した活動を米国内で計画していることが分かった。６月の日韓外相会談を経て両国間の対話ムードが模索される中、米国では韓国系による反日行動がなお続きそうだ。

活動を計画しているのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、すでに６月２４日、在ロサンゼルス日本総領事館前で「過去の謝罪と責任の明確化」を求める水曜デモを行った。今後、９月上旬にかけて米主要都市の日本総領事館前などで順次水曜デモを実施するとしている。具体的な日時や場所は非公表だが、デンバー、シカゴ、ニューヨークでの開催も指摘されている。

また、慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表らの訪米に合わせ、「ワシントン挺身隊対策委員会」などが１日に首都ワシントンの日本大使館前で水曜デモを行う。韓国から元慰安婦女性も参加し、ソウルでの水曜デモの開催回数である「第１１８５回」を提示し、活動をアピールする計画だ。

産経 上 下 2015.7.1

挺対協が折れるのが先か、切り捨てられるのが先か

23日も日本大使館前で反日活動

日米韓とも「慰安婦の名誉と尊厳」などに興味はない。アメリカは安全保障しか頭にないし、日本政府も日韓関係の為（！）にならもう一辺謝ってもいいと考えている。韓国政府もハルモニが日韓関係の障害だと分っている。

だが、韓国政府は慰安婦問題が国益以前に政権の命運を左右するという国内事情を抱えている。その点が、国益だけを考えていればいい日本やアメリカとは違う。韓国政府の喉元に匕首を突きつけているのが挺対協で、その力の源は世論である。

イ・ミョンバク政権は、慰安婦問題から距離を置こうとしたが、政権の末期には踏ん張り切れなかった。挺対協は当初から韓国政府にとって厄介者だったが、次第に彼女らは政権内部に入り込んでいった。世論に迎合した憲法裁判所に追い詰められたイ・ミョンバク政権の後を継いだパク・クネ政権は、最初からチョ・ユンソン女性家族部長官を先頭に理想的に振舞ってくれたので、挺対協といい関係であったようだが、そのパク・クネ政権が自分たちを切り捨てるかもしれないと、挺対協は感じ始めているのかもしれない。

韓国政府の重荷は世論であり、挺対協の強みはその世論を味方につけていることだった。だが、最近風向きが怪しくなって来た。メディアはツートラック外交を主張するようになり、パク・ユハのように挺対協のやり方を批判する者も増えて来た（『帝国の慰安婦』）。挺対協に遠慮して動きの取れなかった韓国政府が、交渉の進展を仄めかすようになり（ブラフであるとしても）、挺対協は疑心暗鬼になっているのか声明を発表して牽制を始めた。挺対協も揺らいでいる。挺対協が折れるのが先か、韓国政府が挺対協を切り捨てるのが先か・・・。

日韓「雪解け」に危機感＝「妥協」を警戒―慰安婦支援団体

日韓国交正常化５０周年記念行事に双方の首脳が出席し、両国関係に「雪解け」ムードが出ていることに対し、いわゆる従軍慰安婦問題で韓国政府が妥協するのではないかと元慰安婦の支援団体は危機感を強めている。支援団体は２３日、ソウルの日本大使館前で集会を開き、安易な妥協をしないよう求めた。

韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）などは、両国が日本政府の法的責任をあいまいにした解決策で合意することを警戒する。両国政府の歩み寄りに、挺対協の尹美香常任代表は「大変な危機感を感じる」と懸念を表明。各団体は２３日、慰安婦問題について「政治的妥協の材料としてはならない」とする連名の声明を発表した。　

時事　2015.6.23 [2]

支援団体、韓国政府を「密室外交」と批判　歴史問題解決なしで対日関係改善許さず

日韓外相会談などで両国の対話が活発化したことに対し、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の団体などが２３日、韓国政府は歴史問題の解決なしに未来志向を掲げて対日関係改善を図っていると批判した。

ソウルの日本大使館前には元慰安婦女性や支援者数十人が集まった。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表は「韓日が首脳会談（実現）のために、植民地時代の問題をまともに解決せず密室外交をするかのようだ」と述べた。

一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対している元徴用工や国会議員もソウルで記者会見し、外相会談を機に韓国政府が登録反対から日本との協力姿勢に転換したことを批判した。（共同）

産経 2015.6.23