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2018/12/20

後のムン大統領、慰安婦合意は「史上最悪の外交惨事」(2015年大晦日)


3年前のムン大統領。当時は党代表。

ムン・ジェイン「『慰安婦』被害者財団設立資金、国民募金運動しよう」

「屈辱的交渉で得る10億円拒否...最後まで日本の法的責任・謝罪を問う」

韓日「慰安婦」合意後(日)の嵐が吹き荒れる中、ムン・ジェイン共に民主党代表が「屈辱的交渉結果で得る10億円を拒否する」として、慰安婦被害者ハルモニのための財団設立者金100億ウォン国民募金運動を提案した。

ムン代表は31日午前国会本館中央ホールで開かれた慰安婦交渉受け入れ拒否(不可)決議大会で「政府が10億円で(?)私たちの魂を売り払った」としながら「政府が、その金を受け取らないことをもう一度促す。 私たちのお金で慰安婦ハルモニのための財団を設立しよう」と述べた。

ムン代表は今回の合意を「史上最悪の外交惨事」と強く批判した。

彼は「パク・クネ政府は屈辱的交渉で慰安婦ハルモニの人生全体を根本から侮辱した」「反省し謝罪すべき反倫理的犯罪に対する韓日両国政府の歴史認識に慨嘆を禁じえない」と付け加えた。

ムン代表は「国会の同意なき韓日慰安婦交渉は無効」とし「少女像撤去は教科書歪曲と同様の反歴史的行為であり、政府が少女像撤去を裏合意したのかどうか、真相を解明しなければならない」と促した。

引き続き「私たちは国内外の数多くの良心と『慰安婦』被害者ハルモニ達と共に日本政府の法的責任と謝罪を最後まで問うて行く」と力説した。

女性新聞 2015.12.31 [1]


문재인 “‘위안부’ 피해자 재단설립 자금, 국민모금운동하자”

“굴욕적 협상으로 얻는 10억엔 거부...끝까지 일본의 법적 책임·사죄 묻겠다”

한일 ‘위안부’ 합의 후폭풍이 거센 가운데, 문재인 더불어민주당 대표가 “굴욕적 협상 결과로 얻는 10억엔을 거부한다”며 위안부 피해자 할머니들을 위한 재단설립자금 100억원 국민모금운동을 제안했다.

문 대표는 31일 오전 국회 본관 중앙홀에서 열린 위안부 협상 수용 불가 결의대회에서 “정부가 10억엔에 우리 혼을 팔아넘긴 것”이라며 “정부는 그 돈을 받지 말 것을 다시 한 번 촉구한다. 우리 돈으로 위안부 할머니들을 위한 재단설립을 하자”라고 말했다.

문 대표는 이번 합의를 “사상 최악의 외교참사”라고 강하게 비판했다. 

그는 “박근혜 정부는 굴욕적 협상으로 위안부 할머니들의 삶 전체를 송두리째 모욕했다”라며 “반성하고 사죄해야 마땅한 반인륜적 범죄에 대한 한일 양국정부의 역사인식에 개탄을 금할 수 없다”고 덧붙였다.

문 대표는 “국회 동의 없는 한일 위안부협상은 무효”라며 “소녀상 철거는 교과서 왜곡과 같은 반역사적 행위로, 정부는 이미 소녀상 철거를 이면 합의한 것이 아닌지 진상을 밝혀야 할 것”이라고 촉구했다.

이어 “우리는 국내외 수많은 양심과 ‘위안부’ 피해자 할머니들과 함께 일본 정부의 법적 책임과 사죄를 끝까지 묻겠다”고 강조했다.

2017/03/25

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」


「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長 チ・ウンヒ

2016/12/30

合意一周年 韓国世論調査


韓国世論の6割が日韓合意の破棄を願う。しかし、日本国民に合意をやり直そうという気持ちがない以上、この問題は終了である。社会党も共産党も朝日新聞も、これ以上事を荒立てる気はない。靖国問題だって、日本の左派が黙れば終わるのだろう。

慰安婦合意、59%が破棄を主張 韓国世論調査

韓国の調査会社リアルメーターは29日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に対する世論調査結果を発表した。合意の破棄を求める人は59%で、維持を唱える人の25・5%の倍以上に上った。

同社が1年前に実施した調査では、日韓合意への支持は43・2%、不支持が50・7%だった。合意に基づく事業は進んでいるが、世論の理解は後退している状況が浮き彫りになった。

朝日 2016.12.29

確かに一年前と比べ破棄すべきという意見が増えているが、その上昇分は9ポイント。「評価」と「維持」では微妙に意味が違うが、肯定的意見が43.2%から25.5%に低下し、こちらの方が顕著である。評価すると言える雰囲気でなくなったのか、気持ちが揺らいで来たというところか。

20代では「破棄すべき」が40代より20%以上低く、60代では「維持すべき」という意見が「破棄すべき」を大きく上回っている。この辺が興味深いか。

韓日慰安婦合意 韓国世論「破棄」に傾く=世論調査会社

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両政府の昨年末の合意について、韓国の国民の6割近くが破棄しなければならないと考えていることが分かった。

世論調査会社のリアルメーターが29日、成人525人を対象に前日実施した調査の結果を明らかにした。韓日合意を「破棄すべきだ」と回答した割合が59.0%に上ったのに対し、「維持すべきだ」は25.5%にとどまった。15.5%は「よく分からない」と答えた。

合意直後の昨年12月30日の調査では、合意を韓国政府の誤りだったとする回答が50.7%評価する回答が43.2%だった。これと比較すると、1年の間に否定的な世論が強まった。朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑などが影響したと分析される。

今回の調査で合意を「破棄すべきだ」とした割合を年齢層別にみると、40代で79.2%、30代で76.4%、20代で57.2%、50代で54.2%を占めた。60代では「維持すべきだ」が50.6%と、「破棄すべきだ」(33.0%)を上回った

2016/12/28

合意一周年、座り込み学生ヌクヌクの年越し

日韓合意で肥え太ったのは、挺対協ら運動家
慰安婦像横のテントもグレードアップ

日韓合意から28日でついに一年。この一年で慰安婦として登録された女性が数人他界。日本側は年内にやるべき事を完了し、後は韓国政府に下駄を預けた恰好だが、パク政権がスキャンダルで迷走状態に陥ってしまった。それでもやれる事はやっているようで、「元慰安婦」の7割が切り崩され日本政府の金を受け取り、14日には日韓の外務(交)省の担当者が合意を着実に実施して行くことを確認し合っている

しかし、パク政権が約束を守る気でも、反日+反政府運動の象徴となった「少女像」の撤去は不可能な状況で、昨年から慰安婦像の前で泊まり込みを続けていた学生のビニールハウスも遊牧民のテント並みに立派になっている。来年の今頃には、外でネコかなんか飼っていたりするかもしれない。

ハンギョレ新聞

選挙を前にした野党はポピュリズムに走り、日韓合意見直しを有権者にアピールしている。ハンギョレ紙が大統領候補9人にアンケートを取ったところ、日韓合意をこのまま履行すると答えた者は一人もいなかった。与党内で「私ならこんな合意は絶対にしなかった」と言い出す者もいるくらいだから、最大野党の院内代表も、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と宣言(28日)。・・・努力する、という所がアレで、「最低でも県外」を彷彿させるが「ハルモニ」が受け取った金を巻き上げられるとも思えず、少女像死守がせいぜいだろう。白書の刊行やら教科書の書き直しなど細かいポイント稼ぎは出来るだろうが。

元駐韓大使、武藤正敏も「韓国の次期政府が問題を提起しても、日本政府は受け付けない」とハッキリ韓国紙に語っている。彼が言うように、国際社会に解決済みと認識させた以上、日本政府としては目標の9割は達成したといったところだろう。

<日韓>揺らぐ慰安婦合意 韓国野党から「見直し論」 

昨年末に日韓両政府が慰安婦を巡る合意を発表してから28日で1年。歴史問題でぎくしゃくした日韓関係は合意を受けて一定の安定軌道に入ったが、韓国内では批判が根強く、幅広い国民世論の支持は得られていない。また、合意を主導した朴槿恵(パク・クネ)政権は国政介入事件で弱体化し、大統領選前倒しの公算が大きくなっている。野党からは「合意見直し論」まで出て、日本政府も警戒感を強めている。

私ならこんな合意は絶対にしなかった」。与党セヌリ党非主流派の中核議員で、大統領候補としても名前が挙がる劉承旼(ユ・スンミン)氏は26日のラジオ番組で合意を批判した。野党候補の先頭を走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏も15日の記者会見で「正当性を認めることは困難だ」と指摘している。

朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会が可決し、来年12月の予定だった大統領選が大幅に前倒しされる可能性が高まっており、与野党問わず慰安婦合意についても選挙を意識した発言が目立ってきた。

合意に対する世論の反対の根強さを意識したものだとみられる。言論NPOなどが今年6~7月に実施した世論調査では韓国の約4割が「否定的に評価する」と回答。合意直後から元慰安婦の支援団体などが「当事者無視の合意」などと激しく反発し、反対する一部の元慰安婦の声だけが韓国メディアに流れて、韓国内の雰囲気を形成したためだ。

[...]日韓合意の見直しを訴える「共に民主党」など野党に政権交代した場合、対中・対北朝鮮政策が「朴政権より融和的になる可能性もある」(外務省幹部)との分析も出ている。日本国内で合意批判が再燃する事態も予想され、日韓関係の先行きは不透明感が漂う。【小田中大】

毎日(一部) 2016.12.26[全文]

慰安婦合意から1年 反対世論にも履行進む

[...]間もなく1年を迎える合意は両国の国民に認められず、「政府間の合意」として残っている。さらに、韓国の野党は合意の無効を主張しており、「最終的かつ不可逆的」な合意として残るかどうかは未知数だ

韓国外交部東北アジア局長などを務めた趙世暎(チョ・セヨン)東西大教授は合意の本質的な問題は「コミュニケーション不足」にあるとして、「政府が設立した慰安婦支援財団に対抗し、民間が『正義記憶財団』をつくったこと自体が被害者と支援団体に対する説得努力が足りなかったことを示している」と指摘する。また「合意を予定通り履行することは重要だが、次期政権が発足した後、合意に対する反対と不満が大きくなり破棄せざるを得ない事態になることを防ぐためにも、政府は一歩立ち止まって国民に理解を求め、説得するため謙虚に努力しなければならない」と提言した。

ソウル大の朴チョル熙(パク・チョルヒ)国際大学院長は「合意を批判することはできるが、再交渉は日本という相手があるだけに現実的ではない」として、「すでに『和解・癒やし財団』の支援を受けた被害者がおり、生存者が減っている現実的な限界も認識すべきだ」と述べた。

聯合ニュース日本語版(一部) 2016.12.25[2]
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