合意一周年 韓国世論調査

韓国世論の6割が日韓合意の破棄を願う。しかし、日本国民に合意をやり直そうという気持ちがない以上、この問題は終了である。社会党も共産党も朝日新聞も、これ以上事を荒立てる気はない。靖国問題だって、日本の左派が黙れば終わるのだろう。

慰安婦合意、５９％が破棄を主張　韓国世論調査

韓国の調査会社リアルメーターは２９日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に対する世論調査結果を発表した。合意の破棄を求める人は５９％で、維持を唱える人の２５・５％の倍以上に上った。

同社が１年前に実施した調査では、日韓合意への支持は４３・２％、不支持が５０・７％だった。合意に基づく事業は進んでいるが、世論の理解は後退している状況が浮き彫りになった。

朝日 2016.12.29

確かに一年前と比べ破棄すべきという意見が増えているが、その上昇分は9ポイント。「評価」と「維持」では微妙に意味が違うが、肯定的意見が43.2%から25.5%に低下し、こちらの方が顕著である。評価すると言える雰囲気でなくなったのか、気持ちが揺らいで来たというところか。

20代では「破棄すべき」が40代より20%以上低く、60代では「維持すべき」という意見が「破棄すべき」を大きく上回っている。この辺が興味深いか。

韓日慰安婦合意　韓国世論「破棄」に傾く＝世論調査会社

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両政府の昨年末の合意について、韓国の国民の６割近くが破棄しなければならないと考えていることが分かった。

世論調査会社のリアルメーターが２９日、成人５２５人を対象に前日実施した調査の結果を明らかにした。韓日合意を「破棄すべきだ」と回答した割合が５９．０％に上ったのに対し、「維持すべきだ」は２５．５％にとどまった。１５．５％は「よく分からない」と答えた。

合意直後の昨年１２月３０日の調査では、合意を韓国政府の誤りだったとする回答が５０．７％、評価する回答が４３．２％だった。これと比較すると、１年の間に否定的な世論が強まった。朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑などが影響したと分析される。

今回の調査で合意を「破棄すべきだ」とした割合を年齢層別にみると、４０代で７９．２％、３０代で７６．４％、２０代で５７．２％、５０代で５４．２％を占めた。６０代では「維持すべきだ」が５０．６％と、「破棄すべきだ」（３３．０％）を上回った。

聯合ニュース日本語版 2016.12.29[2]

合意一周年、座り込み学生ヌクヌクの年越し

日韓合意で肥え太ったのは、挺対協ら運動家

慰安婦像横のテントもグレードアップ

日韓合意から２８日でついに一年。この一年で慰安婦として登録された女性が数人他界。日本側は年内にやるべき事を完了し、後は韓国政府に下駄を預けた恰好だが、パク政権がスキャンダルで迷走状態に陥ってしまった。それでもやれる事はやっているようで、「元慰安婦」の７割が切り崩され日本政府の金を受け取り、14日には日韓の外務（交）省の担当者が合意を着実に実施して行くことを確認し合っている。

しかし、パク政権が約束を守る気でも、反日+反政府運動の象徴となった「少女像」の撤去は不可能な状況で、昨年から慰安婦像の前で泊まり込みを続けていた学生のビニールハウスも遊牧民のテント並みに立派になっている。来年の今頃には、外でネコかなんか飼っていたりするかもしれない。

ハンギョレ新聞

選挙を前にした野党はポピュリズムに走り、日韓合意見直しを有権者にアピールしている。ハンギョレ紙が大統領候補9人にアンケートを取ったところ、日韓合意をこのまま履行すると答えた者は一人もいなかった。与党内で「私ならこんな合意は絶対にしなかった」と言い出す者もいるくらいだから、最大野党の院内代表も、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と宣言（28日）。・・・努力する、という所がアレで、「最低でも県外」を彷彿させるが「ハルモニ」が受け取った金を巻き上げられるとも思えず、少女像死守がせいぜいだろう。白書の刊行やら教科書の書き直しなど細かいポイント稼ぎは出来るだろうが。

元駐韓大使、武藤正敏も「韓国の次期政府が問題を提起しても、日本政府は受け付けない」とハッキリ韓国紙に語っている。彼が言うように、国際社会に解決済みと認識させた以上、日本政府としては目標の９割は達成したといったところだろう。

＜日韓＞揺らぐ慰安婦合意　韓国野党から「見直し論」　

昨年末に日韓両政府が慰安婦を巡る合意を発表してから２８日で１年。歴史問題でぎくしゃくした日韓関係は合意を受けて一定の安定軌道に入ったが、韓国内では批判が根強く、幅広い国民世論の支持は得られていない。また、合意を主導した朴槿恵（パク・クネ）政権は国政介入事件で弱体化し、大統領選前倒しの公算が大きくなっている。野党からは「合意見直し論」まで出て、日本政府も警戒感を強めている。

「私ならこんな合意は絶対にしなかった」。与党セヌリ党非主流派の中核議員で、大統領候補としても名前が挙がる劉承旼（ユ・スンミン）氏は２６日のラジオ番組で合意を批判した。野党候補の先頭を走る「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏も１５日の記者会見で「正当性を認めることは困難だ」と指摘している。

朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会が可決し、来年１２月の予定だった大統領選が大幅に前倒しされる可能性が高まっており、与野党問わず慰安婦合意についても選挙を意識した発言が目立ってきた。

合意に対する世論の反対の根強さを意識したものだとみられる。言論ＮＰＯなどが今年６～７月に実施した世論調査では韓国の約４割が「否定的に評価する」と回答。合意直後から元慰安婦の支援団体などが「当事者無視の合意」などと激しく反発し、反対する一部の元慰安婦の声だけが韓国メディアに流れて、韓国内の雰囲気を形成したためだ。

[...]日韓合意の見直しを訴える「共に民主党」など野党に政権交代した場合、対中・対北朝鮮政策が「朴政権より融和的になる可能性もある」（外務省幹部）との分析も出ている。日本国内で合意批判が再燃する事態も予想され、日韓関係の先行きは不透明感が漂う。【小田中大】

毎日（一部） 2016.12.26[全文]

慰安婦合意から１年　反対世論にも履行進む

[...]間もなく１年を迎える合意は両国の国民に認められず、「政府間の合意」として残っている。さらに、韓国の野党は合意の無効を主張しており、「最終的かつ不可逆的」な合意として残るかどうかは未知数だ。

韓国外交部東北アジア局長などを務めた趙世暎（チョ・セヨン）東西大教授は合意の本質的な問題は「コミュニケーション不足」にあるとして、「政府が設立した慰安婦支援財団に対抗し、民間が『正義記憶財団』をつくったこと自体が被害者と支援団体に対する説得努力が足りなかったことを示している」と指摘する。また「合意を予定通り履行することは重要だが、次期政権が発足した後、合意に対する反対と不満が大きくなり破棄せざるを得ない事態になることを防ぐためにも、政府は一歩立ち止まって国民に理解を求め、説得するため謙虚に努力しなければならない」と提言した。

ソウル大の朴チョル熙（パク・チョルヒ）国際大学院長は「合意を批判することはできるが、再交渉は日本という相手があるだけに現実的ではない」として、「すでに『和解・癒やし財団』の支援を受けた被害者がおり、生存者が減っている現実的な限界も認識すべきだ」と述べた。

聯合ニュース日本語版(一部) 2016.12.25[2]

夏は蚊帳になる