外務省前で韓国人の一人デモ

警察が出動といっても声をかけられた程度だろうが、日本の市民団体も絡んでいたらしい。靖国で一人デモをやってみたり、韓国人によるこういったパフォーマンスはあとを絶たない。

慰安婦問題解決を！　韓国人が外務省前で１人デモ

【東京、ソウル聯合ニュース】今月２１日午前、東京・霞が関の外務省前で旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を求める１人デモが行われた。プラカードを持ってデモを行ったのは韓国の会社員、チェ・ヒョンホさん（２９）。休暇を取ってデモのために日本にやって来た。

「現在、元慰安婦の生存者は５０人余り。この方たちが全員亡くなれば、日本は心から謝罪する対象を失う。まだ遅くない。韓日両国が真の友になるために、日本の反応を待っている」

出勤する日本の官僚の冷たい視線にさらされ、警察も出動したが、チェさんは約１時間半にわたりプラカードによる主張を続けた。

日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動２０１０」のメンバーも外務省前でチェさんのデモをサポートした。

チェさんは３１日、聯合ニュースの取材に応じ、「慰安婦問題解決のために出来ることは何かと考え、問題を日本人に伝えるデモを自ら行うことにした」と話す。

チェさんは最近まで、慰安婦問題を人ごとのように思っていたが、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で関心を持ち、単身で日本にやって来た。

日本からの独立運動の功労者を祖父に持つチェさんは、「最初は日本右翼のテロを恐れたが、（独立運動で）刑務所に送られた祖父のことを考えた」と話す。

日本との歴史問題解決で韓国に必要なことは憤りや憎悪ではなく「恨（ハン）」だと考えている。「過去を繰り返さないという前向きで好循環な『恨』の感情が問題解決につながる」

中央日報日本語版 2012.12.31

琉球新報の日本孤立論の支離滅裂

琉球新報は、学術的な調査（結果）に「日本と国際社会との間に深まった溝を埋めるためのものでなくてはなるまい」という政治性を求めている。戦前に置き換えるなら、天皇制の研究はいいが、それは建国神話との溝を埋めるためのものでなくてはならない、と言っているようなものか。

そして、例によって「日本が孤立する」と言う。実際には、国際社会では慰安婦問題など取るに足らない問題である。欧米メディアはしたり顔で説教を垂れるが、一般の人々にとってはどうでもいい話である。安倍首相がサルコジやベルルスコーニと同類のちょっと癖のある指導者と見なされる程度であって、それも慰安婦問題の場合、濡れ衣の部分が大きいのである。むしろ疑いを晴らすことで日本の名誉が回復すると考える方が普通ではないのか。そうはさせたくないから、「孤立、孤立」と言うのだろうが。

小林は猫も杓子も「国際貢献」に異を唱えた

国際貢献（PKO）しないと日本は孤立するなどと言われていた時代もあったが、当時小林よしのりは、これを「ウンコ臭い貢献」と茶化していたものだ。

琉球新報の記事を要約すると、第一次安倍政権は「強制連行」を示す資料が発見されず河野談話の見直しに着手しようと考えたが、国際社会は「日本政府による強制売春」だと断定した・・・国際社会は「人道」問題と捉えていて、日本のように「強制性」に拘ってはいない・・・おもいっきり矛盾してるだろ！

今の流行りは東郷理論？

「完全な外交孤立」「戦後最大の外交敗北」になると煽った挙句、米国を「重要な同盟国」と持ち上げ（琉球新報が？！）深刻な事態に陥ると脅かしているのである（注：米国政府がこの問題で日本を非難した事はない）。痴漢冤罪事件や遠隔操作ウィルス事件と同じである。罪を認めないと、もっと厄介なことになるぞと脅しているわけだ。

「慰安婦」河野談話　見直しは国際的孤立招く

戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、菅義偉官房長官が見直すとも受け取れる発言をした。

「学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい。踏襲するとか、しないとかではない」と慎重な言い回しではある。しかし、安倍晋三首相自身が河野談話の修正論者で“前例”もあるだけに、いずれまた本性を現すのではないか、との懸念は拭い切れない。

衆院選大勝のおごりか。「タカ派路線」を前面に押し出すのなら看過できない。自制を求めたい。

前回の安倍内閣は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」（２００７年３月）として、河野談話を見直す趣旨の政府答弁書（引用者は、心当たりがないのだが？）を閣議決定している。

しかし、その後に起こった反響を思い起こしてもらいたい。同年７月に米下院本会議は「慰安婦制度は日本政府による強制的売春」として、日本政府に公式謝罪を要求。オランダ、カナダ、ＥＵの議会も同様の決議を採択した。

欧米をはじめとした国際社会が、慰安婦問題に向ける視線は極めて厳しい。日本政府は「強制性」にこだわるが、国際社会は「人道に対する罪」と受け止め、日本政府に真摯（しんし）な対応を求めている。

外務省ＯＢの東郷和彦氏は最近の論考で、慰安婦問題への対応を誤れば、日本は韓国だけでなく欧米諸国との間にも計り知れない対立を生んで「完全な国際的孤立に陥り」「（戦後）最大の外交敗北」を引き起こすと指摘している。

菅官房長官は「安倍内閣としては、まず政治、外交問題にさせない」とも述べたが、今後の対応次第では日韓だけでなく、重要な同盟国であるはずの米国との関係も深刻になる事態も予想される。

政府は今後、慰安婦問題については有識者会議などの形式ではなく、学術的な見解を内々に聴くなどして検討を重ねる方針という。

慰安婦問題での学術的な調査、研究は確かに必要だろう。しかしそれは、日本と国際社会との間に深まった溝を埋めるためのものでなくてはなるまい。

自らの歴史認識に固執するあまりに国際的孤立と「外交敗北」を招き、国益を損ねるようなことがあっては断じてならない。

琉球新報 2012.12.29

アン･セホンを支援するプラスとマイナス

ニコン･サロンでの慰安婦写真展騒動で一躍時の人となったアン･セホンがニコンを提訴。

まず、ネット上での彼に対する非難キャンペーンの中には常軌を逸したものも見られた。ああいったやり方で写真展の開催を中止に追い込むのは表現の自由を損なうものであり、明確な規定違反もないのに写真展を中止させようとしたニコンサロン側も非難を免れない。

しかし、一方のアン･セホン側だが、彼のこの「闘争」を支援している日本人ジャーナリスト・写真家達には問題はないのだろうか？韓国挺身隊問題研究所の関係者であるアンは、かなり政治的な人物である。彼はニコンに対する徹底抗戦を宣言しているが、これによって今後二コンサロンは、政治的な背景を持つ写真家に対し警戒するようになるだろう。そうなると、アンのような人物を無批判に支援している綿井健陽（ビデオジャーナリスト）らもまた、日本の報道や表現の自由にマイナスの影響を与えているのではないか。その場合でも、アンの祖国である韓国の表現の自由は、何ら影響を受けないのである。

元日本軍「慰安婦」写真展開催に対する一方的な中止通告や妨害行為などのニコンの対応に関して、写真家の安世鴻（アンセホン）氏は訴訟を起こした（１２月２５日付、東京地裁）。訴訟の概略や中止にいたる経緯などの報道資料（安氏の弁護団作成）は以下参照　www1.odn.ne.jp/watai/nikon-te…
— WATAI Takeharu/綿井健陽さん (@wataitakeharu) 12月 25, 2012

慰安婦：安世鴻氏、写真展開催を拒否したニコンを提訴

名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻（アン・セホン）さん（41）＝写真＝が、カメラメーカー「ニコン」と写真展示施設の使用契約を締結したにもかかわらず、旧日本軍の従軍慰安婦をテーマにした写真展の開催を拒否された問題で、同社に対し損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こした、と共同通信が25日報じた。

共同通信によると、安さんは昨年12月、従軍慰安婦をテーマにした写真展を開くため、ニコンが運営する写真展示施設2カ所の使用契約を締結したが、同社は今年5月、写真展の中止を通告した。安さんは裁判所への仮処分申請を経て、東京では6月から7月にかけ写真展を開催したが、同社はPR活動への協力を拒否した。また同社は9月に大阪で予定されていた写真展の開催も拒否した。

安さんは東京地裁に提出した訴状で「（ニコン側の介入により）表現行為を十分に行うことができず、写真家としての社会的な評価が著しく低下するとともに、人格権を侵害された」と訴え、ニコン側に対し約1300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。安さんは今月26日から来月9日まで、『重重－中国に残された朝鮮人慰安婦写真展』を開催する予定だ。安さんは、中国に居住する旧日本軍の元慰安婦たちをテーマにした写真展を、日本を中心とする世界の主要国で開催してきた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報日本語版 2012.12.26

「NYT記者vs池田信夫」をトゥギャりました

ニューヨーク・タイムズ紙のタブチ・ヒロコ記者と元NHKディレクター池田信夫の、慰安婦問題を巡るツイッター上での議論。

「慰安婦論争NYT記者vs池田信夫」をトゥギャりました。 togetter.com/li/430429
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 12月 29, 2012

「NYT タブチ・ヒロコ vs 池田信夫　第二弾」をトゥギャりました。 togetter.com/li/431591
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 12月 31, 2012

官房長官「河野談話有識者が検討するのが望ましい」

従軍慰安婦、河野談話見直しも　菅氏「検討重ねる」

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

見直しの動きが具体化すれば、韓国などの猛反発は必至だ。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選でも見直しが必要との姿勢を示していた。

47ニュース 2012.12.27

慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討　菅官房長官

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

　河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成５年８月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。

　また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。

産経 2012.12.27

これに対して、韓国政府。慰安婦問題は明白な事実・・・と、何が言いたいのか明白でないクレーム。

慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を－韓国外交通商省


【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２７日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。　
報道官は、菅義偉官房長官が２７日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。
また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国際社会でも、国家と国家、国民と国民の間の信頼が非常に重要だ」と、歴史認識についてくぎを刺した。

時事　2012.12.27

韓国政府、慰安婦証言集発行へ

これを見ると、韓国で「強制動員」と言っているのは、日本語で言うところの「広義の強制連行」に近い意味らしい（しかし、挺対協などは、最初は「徴用」だと主張していた）。慰安婦騒動が始まってから20年も経って、ようやく公式の証言集というのは少々奇妙な話。韓国政府も最初からこれが身売りの話だと分かっていたのだろう。

これまで「日本の右翼」が証拠を出せと言っていたが政府公認の資料でなかったから受け入れられなかったと言っているが、証言集なら政府公認非公認は関係ない。なにより、この記事を読む限り「従軍慰安婦を動員する業務が徴用の対象業務に含まれていた」ことを証明するものでもなさそうである。

最後に、金日成時代に発行された北朝鮮の証言集を中央日報が独自に手に入れたという話が。金日成の死去は94年だから、韓国は北朝鮮に約20年以上遅れて公式の証言集を発行したことになる。韓国政府は「女性の名誉と尊厳」について日本や北朝鮮に比べて意識が遅れているのではないか？朝鮮戦争の慰安婦に関する資料を非公開にしているのも、そのせいか？

政府傘下の機関といっても、朝鮮人だけで8万から18万が動員されたと主張する調査機関って、果たして学術的に相手にする価値はあるのだろうか？

「軍人の相手をした年齢が・・・」衝撃

慰安婦12人肉声証言入れた口述集、政府来年1月発刊へ

政府が日本軍慰安婦ハルモニの肉声証言を入れた口述集を出す。 国務総理直属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(委員長パク・インファン・以下委員会)が、来年1月慰安婦ハルモニの口述資料集を発刊する予定だと23日明らかにした。 政府レベルで慰安婦ハルモニの公式記録を発行するのは今回が初めてだ。 委員会は2005年1月から最近まで全国各地を歩き回り日本軍慰安婦被害者ハルモニ12人の口述資料を採集した。 慰安婦ハルモニは口述集で数十年前体験した恥辱の記憶を苦痛に呼び出した。

ハン・スンボク(89・仮名)ハルモニは1940年日本人2人にむやみに引きずられて行った。 釜山港で全身にむちで打たれて船に乗った。 目を明けると台湾、基隆の日本軍部隊近隣だった。 十七歳の少女はその日から5年間日本軍人を体で受け取らなければならなかった。 ハルモニは震える声でぞっとした記憶を語った。

「昼夜無条件に軍人だけを相手にするのだ。 軍人は今日死ぬか明日死ぬか分からないから人情がない。 軍人が列をつくって押し寄せて・・・。 一度相手をする度に洗ってまた洗って、下半身が冷たく自分の体ではないようだった」

キム・ボクニム(82・仮名)ハルモニもほぼ同じ時期に中国、延吉（ヨンギル）に引きずられて行った。 「金を儲けるようにする」という職業紹介所の人の話にだまされたのだ。 1942年、ハルモニ十三歳の時であった。 初め1年間は雑用だけだった。 しかし翌年日本軍人を相手にする慰安婦になった。 十四歳の少女ががっしりした軍人を相手するのは深刻な苦痛だった。

「まだ十四歳になったのが子宮が開かない。 日本語で軍人が『できないよ』と、お客さん相手をしない（？）と私を殴った。 ああ、私がその言葉だけ言えば今でも心臓がどきどきして…」

ハルモニは解放後に中国人服で男装したまま逃げた。 彼女は「私の苦労したことは、天と地しか分からない」として胸を打った。

委員会によれば日帝は1930年初めから1945年まで約8万～18万人の朝鮮人女性を「日本軍慰安婦」として強制動員した。 だが、この中236人だけ公式被害者と確認された。 大部分は各種病気などで死亡したり中国など海外に住んで把握が容易でない状態だ。 委員会側は口述集調査過程で生存している慰安婦ハルモニ3人を新たに捜し出した。 2007年以後6年ぶりだ。 チョン・ヘギョン調査2課長は「大多数の被害ハルモニは家族に迷惑になるかと思って慰安婦という事実を隠して生きている」と話した。

これまで民間レベルで慰安婦口述集が発刊されたことはある。 だが、今回の口述集は政府レベルで作成された最初の慰安婦関連記録物という点で意義が大きい。 委員会側は「慰安婦白書発行も検討中」と明らかにした。 パク・イヌァン委員長は「これまで日本右翼勢力が『証拠を出せ』と主張してきたが政府レベルの公式文書がなく対応できなかったのが事実」とし「今回の口述集が日本右翼に否定できない証拠と受け入れられるように願う」と話した。

一方北朝鮮は金日成（キム・イルソン）政権の時慰安婦口述集を公式発行していたことが確認された。 本紙が単独入手した北朝鮮の慰安婦口述集(1995年発行)には「(日本軍慰安婦は)日帝ファッショの非人間的圧迫と搾取、そして耐え難い人身的侮辱行為」というキム・イルソンの端書が含まれている。 2004年発刊された「日本軍性的奴隷制も」でも金正日の言葉が書かれている。

中央日報 2012.12.24

日本語版 上 下

"군인들 몸으로 받아낸 그때 나이가…" 충격

위안부 12명 육성 증언 담은 구술집, 정부 내년 1월 내기로

정부가 일본군 위안부 할머니들의 육성 증언을 담은 구술집을 낸다. 국무총리 직속 대일항쟁기강제동원피해조사 및 국외강제동원희생자 등 지원위원회(위원장 박인환·이하 위원회)는 내년 1월 위안부 할머니들의 구술 자료집을 발간할 예정이라고 23일 밝혔다. 정부 차원에서 위안부 할머니들에 대한 공식 기록을 발간하는 것은 이번이 처음이다. 위원회는 2005년 1월부터 최근까지 전국 각지를 돌아다니며 일본군 위안부 피해자 할머니 12명의 구술 자료를 채집했다. 위안부 할머니들은 구술집에서 수십 년 전 겪은 치욕의 기억을 고통스럽게 불러냈다.

한순복(89·가명) 할머니는 1940년 일본인 2명에게 무작정 끌려갔다. 부산항에서 온 몸에 매를 맞고 배에 올랐다. 눈을 떠보니 대만 지룽의 일본군 부대 인근이었다. 열일곱 소녀는 그날부터 5년간 일본 군인들을 몸으로 받아내야 했다. 할머니는 떨리는 목소리로 끔찍했던 기억을 풀어냈다.

“낮이고 밤이고 무조건 군인들만 상대하는기라. 군인들이야 오늘 죽을지 내일 죽을지 모르니께 인정사정이 없어. 군인들이 나라비(줄)를 서서 죽 미는데…. 한 번 받을 때마다 씻고 또 씻고 하니께 아랫도리가 차가워서 남의 살이 돼 버리는기다.”

김복님(82·가명) 할머니도 비슷한 시기에 중국 옌지로 끌려갔다. “돈을 벌게 해주겠다”는 직업소개소 사람의 말에 속아서였다. 1942년, 할머니 나이 열세 살 때였다. 처음 1년간은 허드렛일만 했다. 그러나 이듬해 일본 군인들을 상대하는 위안부가 됐다. 열네 살 소녀가 건장한 군인들을 받아내는 건 극심한 고통이었다.

“이제 열네 살 먹은 게 자궁이 벌어지나. 일본말로 저그끼리 ‘데키나이요(できないよ: 할 수가 없다)’카더니 손님 안 받는다고 나를 두들겨 패는기라. 아이고, 내가 그 말만 하면 지금도 심장이 뛰고….”

할머니는 해방 후에야 중국인 옷으로 남장을 한 채 달아났다. 그는 “내 고생한 거는 하늘과 땅밖에 모른다”며 가슴을 쳤다.

위원회에 따르면 일제는 1930년 초부터 1945년까지 약 8만~18만 명의 조선인 여성을 ‘일본군 위안부’로 강제 동원했다. 하지만 이 가운데 236명만 공식 피해자로 확인됐다. 대부분은 각종 질병 등으로 사망했거나 중국 등 해외에 살아 파악이 쉽지 않은 상태다. 위원회 측은 구술집 조사 과정에서 생존해 있는 위안부 할머니 3명을 추가로 찾아냈다. 2007년 이후 6년 만이다. 정혜경 조사2과장은 “대다수 피해 할머니들이 가족들에게 폐가 될까봐 위안부라는 사실을 숨기고 살고 있다”고 말했다.

그간 민간 차원에서 위안부 구술집이 발간된 적은 있다. 하지만 이번 구술집은 정부 차원에서 작성된 최초의 위안부 관련 기록물이라는 점에서 의의가 크다. 위원회 측은 “위안부 백서 발간도 검토 중”이라고 밝혔다. 박인환 위원장은 “그동안 일본 우익 세력들이 ‘증거를 내놓으라’고 했지만 정부 차원의 공식 문서가 없어 대응하지 못했던 게 사실”이라며 “이번 구술집이 일본 우익들에게 부정할 수 없는 증거로 받아들여지길 바란다”고 말했다.

한편 북한은 김일성 정권 때 위안부 구술집을 공식 발간한 것으로 확인됐다. 본지가 단독 입수한 북한의 위안부 구술집(1995년 발간)에는 “(일본군 위안부는) 일제파쇼의 비인간적 압박과 착취 그리고 참을 수 없는 인신적 모욕행위”라는 김일성의 머리말이 담겨 있다. 2004년 발간된 ‘일본군성노예제도’에서도 김정일의 발간사가 들어 있다.

河野談話は、朝日の絶対防衛圏

靖国参拝について発言を抑制したのは良かった、いたずらに対立を煽るべきではないと朝日新聞は安倍総裁をたしなめている。事態をこじらせてはいけないのだそうだ。靖国問題も慰安婦問題も、朝日新聞や日本の左派が中韓を焚きつけたのである。どの口でこういうことを言えるのか不思議だ。

「安倍氏はかねて、河野談話や村山談話の見直しを主張している。しかし、そんなことをすれば中韓のみならず、欧米からの視線も厳しくなるだろう」

もう朝日新聞は事実関係を争う気はない。誤解を招く表現があれば正すのが当たり前だが、「日本が世界から孤立する」からと不安を煽り、なんとしても河野談話撤回を阻止しようとしている。かつて対米開戦を煽ったように。

「強制連行」というマジノ線を突破された朝日新聞は、河野談話を絶対防衛圏に設定したようだ。

安倍外交―中韓との修復の転機に

自民党の安倍総裁が、韓国との関係修復に動き出した。

額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、次期大統領に決まった朴槿恵（パククネ）氏への親書を託す意向を表明した。

さらに、自民党の衆院選政策集では、２月２２日を「竹島の日」として祝う政府主催の式典を催すと記していたが、来年は見送る方針だ。

北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島をめぐる中国との対立を抱えるなか、竹島問題で悪化した日韓関係の改善は日本外交にとって急務である。

首相就任を前に、安倍氏が打開に向けて行動を起こしたことは評価したい。

とりわけ竹島の日の３日後には、韓国の大統領就任式を控えている。政府式典を強行すれば、緊張がさらに高まるところだった。見送りは妥当な判断といえよう。

早期に首脳会談を実現できるよう環境整備を図るべきだ。

安倍氏はさらに、中国との関係についても「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と語り、改善に意欲を示している。

総裁選、衆院選を通じ、安倍氏は靖国神社への参拝や、尖閣への公務員常駐に言及するなど、近隣外交に絡んで強硬な発言が目立った。

それが、最近は靖国参拝について明言を避け、尖閣への公務員常駐も「中国と交渉していくうえでの選択肢」とするなど姿勢を軟化させている。この点に注目したい。

６年前の首相就任の直後、安倍氏は中韓両国を訪問し、小泉政権下で冷え切っていた両国との関係改善に努めた。意欲を示していた靖国参拝も在任中は見送った。

今回も、そうした現実的な対応を望む。

もちろん、竹島も尖閣も日本の領土である。

だが、いたずらに対立を深めるような選択は事態をこじらせるだけだ。粘り強い外交努力を積み重ねてこそ国際社会に理解が広がり、日本の立場を強めることにつながる。

安倍氏はかねて、河野談話や村山談話の見直しを主張している。しかし、そんなことをすれば中韓のみならず、欧米からの視線も厳しくなるだろう。改めて再考を求めたい。

前回の安倍政権当時と比べ、東アジア情勢は複雑さを増した。日中韓が友好を保つことの意味も重くなった。

３国の指導者が交代するいまこそ、もつれた糸を解きほぐす転機とすべきである。

朝日 2012.12.23

火炎瓶テロ犯引渡しに悩む韓国

慰安婦の孫を自称する男が、日本の歴史認識を糺すとしてソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の続報。あまり日本で関心が高いという印象はないのだが、日本の報道陣が傍聴席を埋め尽くしたというのは本当なのだろうか？

なお、挺対協は、この犯人を日本に引き渡すなと当局に圧力をかけていた。余談。

【コラム】靖国放火犯の引き渡し問題、韓国外交の試金石に

靖国神社の門に放火し、その後ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ付け韓国で服役中の中国人・劉強受刑者（38）について、韓国は身柄引き渡し問題の解決を迫られている。昨年12月6日に靖国神社の門に火をつけた後、韓国に逃避した劉強受刑者は今年1月8日、再びソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ付け、現場で逮捕された。懲役10カ月を言い渡されて服役を終えたが、このたび日本への引き渡し審理を受けるため再び収監され、現在は裁判所の決定を待っている。日本政府は刑の執行が終わった劉強受刑者を「犯罪者引き渡し条約」に基づき引き渡すよう要求しているが、中国は同受刑者を「政治犯」として認めて国外追放の形で送還するよう強く迫っている。韓国法務部（省に相当）は悩んだ揚げ句、裁判所に判断を委ね、裁判所は来年1月5日までに劉強受刑者を日本に引き渡すかどうか決定しなければならない。

日本で右派傾向の強い安倍晋三政権が誕生することになり、北東アジア3カ国の緊張が高まる中、劉強受刑者の身柄引き渡し問題は韓国政府にとって「火中の栗」でしかない。日本政府は「劉強受刑者を中国に引き渡すことになれば、ただでさえ冷え込んでいる韓日関係は決別に向かって進むことになるだろう」と強硬な姿勢を見せている。先月から3回にわたり行われた劉強受刑者の審理では日本の報道陣数十人が傍聴席を埋め尽くすなど、日本側の関心の高さを現している。

中国はあらゆる外交チャンネルを通じて韓国に圧力をかけている。今年7月に訪韓した孟建柱公安部長は、法務部の権在珍（クォン・ジェジン）長官と会談した際、「日本の要求通りにすれば深刻な外交問題になるだろう」と述べた。劉強受刑者の弁護人によると、在韓中国大使館の関係者は劉強受刑者が中国に送還されると確信している様子だという。

中国政府が放火犯に過ぎない劉強受刑者に対しこれほど執着し、中国送還を固く信じているのはなぜだろうか。劉強受刑者は法廷で、韓国国籍の母方の祖母が1940年代に旧日本軍慰安婦で被害を受けたという家族歴を明かし、犯行の動機について「日本政府の歴史認識を正すため火をつけた」と説明した。つまり「反日政治犯」だから中国で裁判を受けさせるべきだと主張しているのだ。今年11月も劉強受刑者の引き渡し審理が請求されると、興奮した中国のインターネットサイト上には「韓国は中国を裏切った」など韓国を非難する書き込みが6000件以上も掲載された。劉強受刑者は中国のネットユーザーの間で「抗日烈士（日本に抵抗し自らの身をささげる人物）」と言われている。

これまで韓国の刑事司法執行の過程に介入し、「輝かしい戦果」を挙げてきたのも、中国が劉強受刑者送還に自信を持っている理由の一つだ。韓国政府は昨年、中国共産党関連資金数百億ウォン（100億ウォン＝約7億8000万円）を横領して韓国に逃走してきた中国共産党幹部について、中国側の圧力に勝てず正規の手続きを踏まないまま中国に引き渡してしまった。昨年1月に訪中した金畯圭（キム・ジュンギュ）検察総長＝当時＝に中国共産党の幹部が直接面会を求め、「捕まえて送還してほしい」と特別要請したことから検察職員が直接その幹部を逮捕した。幹部は韓国で犯した犯罪が明らかになり起訴されたが、裁判を受けずに過酷な刑罰が待つ中国に送られた。幹部が中国でどのような処分を受けたかは分かっていない。違法操業で摘発された中国人船員が韓国海洋警察に暴力を振るい殺人を犯しても、処罰どころかまともに抗議すらできない弱腰外交が繰り返されているのを考えると、中国が韓国の司法制度を軽視するのも当然かもしれない。

劉強受刑者の件については韓国の専門家の間でも「政治犯と認めて中国に送還すべきだ」という見解と、「単なる放火犯だから条約に基づき日本に引き渡すべきだ」という見解が対立している。現在は韓国政府が国内の反日世論を意識してどうにもできず、裁判所に責任を押し付けた状態だが、劉強受刑者の引き渡し審理決定日は刻一刻と迫っている。現政権が責任を取らず、解決に乗り出さないとなれば、新大統領がその課題を負わざるを得ない。

鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）記者

朝鮮日報日本語版 2012.12.23 上 下

続報　2013年1月3日： 高裁は日本に引き渡さずに中国送還すると決定。慰安婦カードがある種の免罪符になっている現実。

靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定、条約不履行

【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約によって身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者（３８）について、引き渡しの適否を審査していたソウル高裁は３日、元受刑者を日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。

　聯合ニュースによると、ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。

　劉元受刑者は１２年１月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。

　元受刑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年１１月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。

　放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。

　日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。

産経 2013.1.3

安倍総裁、河野談話撤回・新談話見送り

予想されたことだし、理解出来なくもない。しかしそれにしても、5年前（2007年）のあの騒ぎは何だったのかと思う人も多いだろう。残ったのは、歴史を反省しない日本という汚名（誤解）だけ。

安倍晋三は国際的にいろいろと誤解されている。彼は極右ではないし、軍国主義者でもない。過去の歴史を否定しているわけでもない。そして恐らく、河野談話の撤回もしないだろう。歴史修正主義者のレッテルを貼られた安倍が河野談話を撤回したところで、国際社会からは黙殺されるだろう。2007年の、強制連行を示す直接資料無しという安倍内閣の閣議決定のように。

「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線

自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。

安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。

安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。

安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。

産経 2012.12.21

河野談話撤回は政治的に高コスト過ぎて、事実上不可能である。そこで安倍が考えていたのは、新談話による事実上の河野談話の無効化であった。個人的意見だが、上に上げた理由から無視されるにしても、外務省のホームページから河野談話を取り下げより明確な新談話を掲載することで、ある程度の効果はあるだろう。

しかし、その新談話も時期尚早という事で見送りになったようである。

安倍氏、韓国に特使派遣へ　慰安婦の新談話先送り

自民党の安倍晋三総裁は21日、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話について、新たな談話の表明を当面、見送る方針を固めた。２月22日に開く方針だった「竹島の日」の政府式典も、来年の開催は見送る。韓国大統領選で朴槿恵（パク・クンヘ）氏が当選したことを受け、日韓関係改善の契機とみて、慎重な対応をとることにした。[...]

日経 2012.12.21

パク・クネ（朴槿恵）「正しい歴史認識を土台に」

韓国の新大統領となったパク・クネ（朴槿恵）。「正しい歴史認識を土台に東アジアの和解、平和が拡大するよう努力する」と言ってはいるが、これは形式的な発言だろう。

日韓の両リーダーは、両国関係の改善に前向きと見られる。邪魔しているのは「真の和解」とか「心からの謝罪」とか綺麗事を言っている人々。イ・ミョンバク前大統領は、任期中慰安婦騒動とは距離を置いていたが、運動家らが仕掛けた違憲判決により追いつめられ、最後には暴走した。

レームダック化する政権末期にパク・クネが反日ドーピングに逃げこむかどうか。それは数年後になってみないと分からない。

竹島、慰安婦問題…朴槿恵氏「和解、平和拡大に努力」　

【ソウル＝加藤達也】韓国大統領選で勝利した保守系与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏（６０）は２０日午前、ソウル市内の党本部で会見し、日韓間の懸案である竹島（韓国名・独島）や日本の朝鮮半島統治時代の慰安婦問題などを念頭に、「正しい歴史認識を土台に東アジアの和解、平和が拡大するよう努力する」と対日認識の原則を示した。

朴氏は選挙戦で、日韓関係の重要性について強調してきたが、大統領選を制した後の初会見では今後の安倍晋三政権との日韓関係構築に向け、自らの立場を強調したものとみられる。

朴氏はまた、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射に言及し「われわれが置かれた安全保障の現実がいかに厳しいか、象徴的に示している」と述べ、北朝鮮の挑発に厳しく対処する姿勢を明確にした。

朴氏は選挙戦で、「過去の問題はあるが未来が重要」として、対抗馬だった左派系最大野党の文在寅氏（５９）とは一線を画しており、日韓関係を安保環境の強化につなげたい認識を指した発言とみられる。

会見に先立ち、朴氏は２０日朝、当選後初の政治日程として、韓国大統領在職中に殺害された父、朴正煕氏が埋葬されるソウルの国立墓地を訪れ、墓前で当選を報告。李承晩初代大統領や金大中大統領の墓にも足を運んだ。

同日午後には米国のソン・キム駐韓大使や駐韓中国大使らと会談する予定で、北朝鮮情勢などについて協議するものとみられる。

産経 2012.12.20

産経新聞による、パク次期政権の対日方針に関するもう少し詳しい考察。

6年前に来日した時、パク・クネは安倍晋三と会談。安倍：あなたとは価値観が一致する部分が多い。パク：歴史問題以外は。パク政権の対日基本方針は（１）日韓信頼回復（２）日本からのメッセージに対応（３）外交摩擦は管理する態勢作りで、最も重要視するのが慰安婦問題ということである。

竹島問題、慰安婦問題…懸案山積の日韓　朴槿恵氏の対日観は？

【朝鮮半島ウオッチ】

　まもなく誕生する日本の安倍晋三政権と来春スタートする韓国の朴槿恵政権。日韓の新リーダーには、出自や経歴で明らかな保守本流の理念と時代を切り開こうとの強い意志ーという共通項があるようだ。両国間には前政権でこじれてしまった竹島問題と慰安婦問題、さらに双方のナショナリズムという懸案が立ちはだかる。旧知である朴氏と安倍氏はどのような日韓関係を目指すのか。２０１３年の日韓が面白くなってきた。（久保田るり子）

　■安倍晋三氏にほほ笑んだ朴槿恵氏

　領土や慰安婦問題では「妥協しない」と原則論を強調し、韓国流「正しい歴史認識」の共有を日本にも求めている朴槿恵氏。朴氏はどんな対日観の持ち主なのか。その真意が伺えるエピソードがある。

　２００６年３月、日韓関係は韓国・盧武鉉政権と日本・小泉政権の間で小泉氏の靖国神社参拝問題などで最悪だった。朴槿恵氏はこの時期にあえて野党党首として訪日した。

　小泉氏と会談した朴氏は「盧大統領は感情的に対応し、日本との対話を断絶してしまった」と盧氏を批判し、「両国は懸案のため未来への第一歩を踏み出せずにいる。（小泉）首相の在任中に日韓間の懸案を解決してほしい」と述べた。

　朴氏は官房長官だった安倍氏とも会談、「歴史問題」についてこんな風に話した。「私は、自分たちの世代で（歴史問題を）何とか解決したいと思っているのです」

　安倍氏は「話し合うことが大切だ」と応じ、朴氏の率直な話しぶりに共感して国際情勢の意見交換に話がはずんだ。そして最後にこう言った。「私とあなたは価値観で一致する部分が多い」。すると朴氏は、「歴史問題以外は…」と安倍氏ににっこり笑いかけたという。

　■朴槿恵氏の心情は？

　朴槿恵氏が「自分の世代で解決したい」と話した背景には、竹島問題や慰安婦問題の根が日韓国交正常化にあるからだろう。

　日韓交渉（１９５１年ー６５年）で最後までもめた竹島問題は、「解決せざるを持って解決とする」とする妥協案（密約）を持ってようやく妥結した。しかしこの了解は９０年代になると韓国側で霧散してしまい、その後は現在に至るまで竹島問題はエスカレートの一途だ。一方の慰安婦問題は、日韓交渉当時には交渉の対象に含まれず、経済協力資金５億ドルとひきかえに韓国が個別請求権を放棄した。だが、９０年代に入って韓国側で「日本軍の強制性」が問題化して、日本に「国家による謝罪と補償」を求めてきた。

　朴槿恵氏の在任半ばの２０１５年、日韓は国交正常化５０周年を迎える。だが、竹島、慰安婦でこじれている日韓関係は祝賀ムードにはほど遠い。

　日韓交渉の行われた６０年代の韓国のＧＮＰは８０ドル以下で北朝鮮の半分だった。父が国土復活の命運を賭けて選んだ日韓国交正常化の道。その結果、残ってしまった「歴史問題」を解決したいという朴槿恵氏の思いは深いに違いない。

　■朴槿恵キャンプの対日政策案

　来年２月２５日の大統領就任式を目指し、朴槿恵次期大統領は政権引き継ぎ委員会を組織して、具体的な政策立案にかかる。その核心メンバーはすでに大統領選挙戦で新政権の政策プランを練った学者、研究者、専門家などの選挙キャンプの参謀たちだ。

　政策アドバイザーによると、対日政策は（１）日韓信頼回復（２）日本からのメッセージに対応（３）外交摩擦は管理する態勢作りーが基本方針で、竹島、慰安婦、靖国神社参拝といった歴史認識に関する懸案のうち、朴槿恵新政権が最も重視するのは慰安婦問題という。

　「本来なら２０１５年へのロードマップを作りたいところだが、現時点では日韓関係を立て直すことが先決だ。まずは安倍政権の対応を見ている」（アドバイザーの一人）

　安倍次期政権の動きは素早い。大統領選の翌日、朴氏に贈った祝辞には「大局的な観点から日韓両国の関係をさらに深化させていきたい」とメッセージを添えた。さらに２１日、特使として額賀福四郎・日韓議連幹事長をソウルに派遣した。

　韓国側は安倍新政権が大統領就任式直前の「竹島の日」（２月２２日）をどう扱うかを「試金石」と位置づけてきたが、安倍氏側はこの件も早々と「政府式典は見送り」を発表した。日韓間の話し合いの環境整備は、日本側から着々と進めている。

　かつて朴正煕氏は日韓交渉の終盤の１９６１年、訪米の往路で訪日し、安倍氏の祖父、岸信介元首相と会談して韓国の復興に協力を求めた。岸氏は国交樹立後に椎名悦三郎氏らと日韓協力委員会を立ち上げている。

　２人の新リーダーは戦後日韓史から現在を俯瞰（ふかん）して新時代を築けるのか。展開が興味深い。

産経 2012.12.23

西川恵記者（毎日）慰安婦問題に同性愛ネタ持ち込む

好意的に解釈すれば、国際感覚に疎い日本の保守派に対する真剣な忠告なのかもしれない。国を思うがゆえの。しかし、本当のところはどうだろう。

「安倍氏は従軍慰安婦に対して・・・公娼所にいた女性のイメージを抱いていて・・・『狭義の強制はなかった』と言いたいのだろう」。そうではなく、彼は慰安婦の強制連行（徴用）を否定しているのだ（正確に言葉を選ばない安倍も悪い）。そして、河野談話に批判的な人々は日韓関係を念頭に話をしている。

日韓関係における慰安婦問題の話をしていると分かっていて話を逸らすというのは、ある種の人たちの常套手段。橋下大阪市長の時も、これは韓国の話ですよと彼が念押ししているにも関わらず、慰安婦問題のスペシャリスト吉見義明が市庁舎に押しかけ、戦地での兵士による性暴力の話を持ち出し文句を言って帰った。吉見などは完全に分かっててやっているのだが、西川記者の場合はどうだろう。分かっていないとすれば、外信部に所属しながら海外における日本軍慰安婦の認識を理解していないことになる。

「安倍氏は従軍慰安婦に対して・・・公娼所にいた女性のイメージを抱いていて、『狭義の強制はなかった』と言いたいのだろう」

これは吉見などがよく使う手である。河野談話が批判されているのは、強制連行説の根拠に悪用されているからであり、否定されている「狭義の強制」とは、強制連行（行政機関による徴用）のことだ。それを承知で勝手に他人の主張を説明してしまう（曲げた形で）。

で、ホモネタを持ち込む理由は何か？「（少女や）少年がいたこと」が朝鮮半島における強制連行（徴用）の有無を巡る議論と何の関係があるのか？日本に対してある種の感情を持っている外国人がこういうネタに跳びつくのは、WAIWAI騒動で分かっているはずだ。それともホモネタは単なる趣味か？・・・と思ったら西川恵記者は男だった。

欧米の議会ではどのような認識で慰安婦決議が採択されたのか、こういった生映像を見れば一目瞭然だろう。西川記者の言っている「国際社会の共通認識」の正体である。

最後はお決まりの「日本が孤立する」であるが、これも何度か毎日新聞の英字版（+共同通信）の報道を批判をして来た。日本が孤立するのが嫌なら、こういった自社の報道を何とかすべきだろう。

ただ、毎日新聞の中には河野談話の見直しに賛成の記者もいるし、冷静な社説を掲げたこともある。

記者の目:安倍政権と歴史問題＝西川恵（外信部）

日本の右傾化が内外で話題となる中、その空気を体現するように党内右派の安倍晋三氏率いる自民党が総選挙で圧勝した。安倍新首相の外交における重要なポイントは、前回と同様、歴史問題をどう管理するかだと思われる。

　◇国際的公共益を念頭に外交を

　右こそ右を抑えられるといわれるように、首相時代（２００６年９月〜０７年９月）、安倍氏は信念の靖国神社参拝を自制し、小泉純一郎政権下で悪化した中韓との関係改善を果たした。今回、領土問題で再び中韓、特に中国との関係が最悪に陥る中で再登板するめぐり合わせとなった。

　前回のように巧みにさばいてほしいが、衆議院で公明党と合わせ３分の２を超える議席を獲得し、独自色を打ち出すチャンスと安倍氏が捉える可能性もある。ここで歴史問題全般に触れる余裕はないので、私が一つの懸念材料とみている従軍慰安婦問題を取り上げる。

◇河野談話見直し表明した安倍氏

安倍氏は、この問題で「おわびと反省」を述べた河野（洋平）官房長官談話（１９９３年）を見直す考えを明らかにしている。「狭義の強制（いやがる女性を無理やり連行したこと）はなかった」とし、「これを正さないと将来の日本の人々に申し訳ない」という趣旨のことを述べた。

私は以前、オランダで従軍慰安婦問題をかなり深く取材した。日本軍がオランダの植民地だったインドネシアを占領した際、オランダ人女性を慰安婦にした問題だ。

安倍氏は従軍慰安婦に対して不特定多数を相手にした公娼（こうしょう）所にいた女性のイメージを抱いていて、貧しさなどから働くようになった人もいて「狭義の強制はなかった」と言いたいのだろう。

しかし、女性たち全員が公娼所のようなところにいたわけではない。河野談話に基づいて９５年に設立されたアジア女性基金は、韓国、台湾、フィリピン、オランダを対象に従軍慰安婦への償い事業を行った。オランダでは女性７５人を従軍慰安婦と認定したが、中には日本人将校の愛人にされた人妻や、１３歳の時に日本人将校に愛人にされ、子供を産んだ女性もいる。

また当時、日本兵のホモセクシュアルの相手をさせられたオランダ人少年４人がいた。アジア女性基金はこの４人も従軍慰安婦のカテゴリーに認定し、女性と同様に福祉・医療費支援を行った。つまり従軍慰安婦といってもさまざまで、少女や少年もいた状況にあって、狭義か広義かの区分は意味をなさない。

◇独りよがりでは日本は孤立する

　すでに０７年、米下院本会議で日本に対し、慰安婦問題で謝罪を要求する決議案が採択された。オランダ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）も続き、同種の決議が議会で採択された。領土問題で国際社会の支持とりつけに走り回っている日本外交にとって、この二の舞いは大きな打撃である。

　最近の右傾化の空気で私が危惧するのは、国際社会の共通認識や価値観と乖離（かいり）したところで、独りよがりともいえる議論が時折、目につくことだ。これは個人的な心情や倫理観を位相の異なる政治の場で扱おうとする態度にもつながっている。

　米国のある識者は「右傾化によって、日本は短絡的な見方しか持てなくなっているように感じる」と指摘した。反中感情があおられ、長期的ビジョンを練る余裕がなくなっているというのだ。

　戦争の惨禍をアジアに及ぼした日本は二度と排他的利益を求めず、国際的な公共益に沿ったところで自国の国益を追求していくことを課せられていると思う。ドイツが機会あるごとに「ドイツの欧州にはしない。欧州のドイツになる」と言うのと同じ脈絡だ。

　政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）はまさに国際的な公共益に貢献しつつ、日本の国益を広げてきた格好の政策である。国際社会が日本に抱く好印象と高い期待も、国際的公共益を常に念頭においてやってきたことの結果といえるだろう。

　先の従軍慰安婦問題も女性の人権という公共益の中に位置付け、日本が主導権をとる形で解決できるはずだ。アジア女性基金というノウハウも持っている。国際的な公共益に背を向けるような「狭義の強制はない」といった主張は、日本を孤立させかねない。

毎日 2012.12.18 上 下

巧みな外交が日本に強制動員を認めさせた 河野談話裏話

河野談話の舞台裏を明かしたものとしては、石原信雄元官房副長官の証言や櫻井よしこによる取材が知られているが、韓国側の証言というのは、自分は読んだことがなかった。やはり貴重な物なのだろうか？本当は韓国語に堪能な人に翻訳をチェックしてもらいたいところなのだが（追記：シンシアリー氏の訳を見ると、大筋では間違っていないようだ）。

インタビューの本文に行く前に、回り道になるが、秦郁彦と石原信雄の話を聞いて予習しておこう。

私は河野談話公表の前夜おそく、外政審議室長からFAXで原案を受けとり、コメントを求められた。一読して、募集段階で官憲が強制連行したかのような印象を与えるのはまずいと思った。
いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すだろうと私は切言したが、時間切れだという。

慰安婦と戦場の性 P.250 （1999）

秦の予感は現実のものとなる。もう一つ。日本側で折衝にあたった石原官房副長官の証言。インタビュアーは産経の阿比留記者。

Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか

石原氏　全く想定していない。［...］われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。

［...］日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。

(河野談話発表の)あのときは、これで日韓関係は非常に盤石だ、お互い不信感がとれたと日韓間で言っていた。韓国側も、自分たちが元慰安婦たちの名誉のために意に反してというのを認めろと求めたのを日本が認めた。これで未来志向になると言っていた。それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

この時から20年が経とうとしているが、未だに「（早く賠償しなければ）問題解決の機会を永遠に逃す」と韓国の大統領にせっつかれているのである。

さて、本題の韓国側の関係者のインタビュー。道徳的優位という言葉が頻繁に出てくる。慰安婦への補償は我が方でやる、と宣言する事で日本を精神（道徳）的に追い込み、事実上日本に「強制動員」を認めさせることに成功した。韓国建国以来最高の外交だったと当事者は誇っている。そして、補償は我が国でやると言っていたはずなのに・・・。

騙された格好の日本側。石原官房副長官は、あまりにも酷いと泣いているが、肝心の河野洋平は、談話に反発する日本人は「知的に誠実でない」と逆ギレしている。こういう人だから、道徳的に攻める戦術は有効だったのだろう。

<外交列伝（熱戦）> 「慰安婦強制動員認定」の河野談話が出るまで

韓国の先手「道徳的優位措置」に日本立地狭くなり

「強制動員認定」表現終盤まで妥協難航・・・ユ・ビョンウ前大使回顧

(ソウル=聯合ニュース)カンビョンチョル記者= 「私は日本軍慰安婦だった」

1991年8月14日。 日本軍慰安婦被害者の中で最初にキム・ハクスン（金学順）ハルモニが記者会見を行い日帝の蛮行を告発した。 慰安婦被害者の公開証言が初めて出てきたのだ。

これを契機に慰安婦問題は1990年代初期の韓日間の最大の懸案に浮上した。

慰安婦問題解決に進展がなければ韓日関係の維持も難しい状況にまで発展したわけだが、日本では問題解決とはほど遠い世論が形成され始めた。

すでに1965年の韓日協定で補償問題は全て終わっているのに、さらに補償を受けようとする目的で慰安婦問題を提起してきたのではないかという誤った認識だった。

このような状況下で1993年2月25日スタートしたキム・ヨンサム（金泳三）政府は格別の対策を出す必要性が大きくなった。

◇発足後17日で誕生した「道徳的優位」アクション=金泳三政権発足した日に局長になったユ・ビョンウ外務部アジア局長（当時）は「新政府の勢いを利用して仕事をしなければならない」とし、直ちに大統領職引継ぎ委員会の時から構想していたプランを推進した。

日本でなく、我が国政府が立ち上がって慰安婦被害者に補償をしようという内容だった。

彼は先にハン・スンジュ外務部長官から承認を受けてから、大統領府の首脳部の説得に入った。 すぐに予算が必要なことに加え、業務自体は福祉部事業的な性格が強く、大統領府の総括的な調整が必要だった。

パク・クァンヨン秘書室長とキム・ジョンナム教育文化首席などと常時協議し、こういったことを大急ぎで進めた。 私たちが道徳的優位に立ち、こういった措置を取らなければならないという説得に大統領府の人々も一緒に動いたのだ。

結局、当時金泳三大統領は、3月13日首席秘書官会議で「日本政府に物質的補償を要求しない方針で、これに対する補償は来年から政府予算でするように」とし「そうすることで、道徳的優位を持って新しい韓日関係に近づけるだろう」と指示した。

ユ局長が道徳的優位措置の準備に入って17日で結果が出たのだ。

我が方のこのような措置は、慰安婦問題の本質が補償問題で薄れることを防ぎながら日本に道徳的な打撃を与える効果を見せた。

即座に被害者の補償要求に対する否定的世論が少なくなかった日本で「先手を取られた」という反応が出た。

補償を前面に出して責任認定問題を避けることができる機会を逸したという日本側の内部評価も出てきた。

実際、日本は当時被害者に支援するための基金(後のアジア平和女性基金。1995年発足)を民間団体を通じて作ることもした。 政府の直接補償は責任認定問題が従うので民間団体を通した人道的支援という手を使ったのだ。

しかし私たちの道徳的優位措置で慰安婦問題の流れが変わった。
補償局面で日本が政府の責任を認めなければならない局面に変わったのだ。

このような理由から、我が方では既に「建国以来最も新鮮な外交的イニシアチブ(ホン・スンヨン当時外務次官)」という評価が出ていた。

◇「総じて本人意思に反した」・・・日本、強制動員初めての容認= 1993年8月4日。日本は初めて慰安婦強制連行を認める政府発表を出した。

慰安婦問題が大きくなった時、日本は政府や軍が関与したことはなく、強制動員もないという態度を取った。 そうするうちに1992年軍が関与したことまでは認定(加藤談話)したが、依然として強制動員の有無は分からないという態度を取ったが、これよりさらに進展した立場を河野洋平官房長官が政府を代表して出したのだ。

この談話はわが政府が道徳的優位措置を法制化(日本軍慰安婦生活安定支援法)してから1ヶ月余りで出てきた。

「昨年12月から調査を進めたが今回結果が整理されて発表する」ということを表向きの理由にしたが、わが政府の道徳的優位措置で雰囲気が反転しながら出てきた結果だというのが大まかな評価だ。

実際の河野談話を発表する前まで、韓日外交チャネルの間では談話の文章表現を置いて水面下の協議があった。 「日本が処理する問題」だというのが当時ユ局長の考えだったが慣例により東京で外交協議が進行された。

協議は発表直前まで続いた。 最後まで残った問題は強制動員の部分の表現だった。

日本側からは「100%が強制動員ではない」という認識が強かったし、このような理由で「概して本人意思に反した」ということを事実上のマジノ線にした。 このような立場の差で両側間交渉は難航に陥った。 外交部の一部では日本の頑固な立場を勘案して彼らの要求を受け入れようという現実論も出てきた。

ユ局長は交渉担当者に「もう少し頑張れ」と言い、我が方の立場をそのまま死守しろと繰り返し指示した。

結局何日か後、日本は「(慰安婦の)募集、移送、管理なども甘言・強圧によったことで、『総体的に』本人の意思に反して実施された」という案を持ってきた。 ユ局長はその時この案を受諾した。

当時交渉を指示したユ・ビョンウ前トルコ大使は聯合ニュースとのインタビューで「日本語では総体的という話と全体的という話を区別して使うが、その程度の表現なら99%オーケーだと考えた」と話した。

日本がそれなりに総体的という表現を探す努力をしたのは、河野長官の傾向も影響を与えたと評価される。 自民党内では多少進歩的であり、過去問題を認めるのにケチでないためだ。

◇「日本の総理だって大学を出たのではないのか」 =河野談話が発表された3ヶ月余り後。11月6日。金泳三政権発足後初めての韓日首脳会談が慶州で開かれた。

（日本の河野「歴史否定は浅はかな民族主義）

慣例通りなら、この会談を控えても韓日間の過去の問題について交渉しなければならなかった。

金泳三政府で日本総理の初めての訪韓であるだけに過去の問題に対してどんな方法ででも言及するべきなのに、どの程度まで言及しこれに対する答をどうするかを事前に調整し、首脳会談で事故が起きることを防ぐための措置だった。

しかし我が方はこの問題に関する交渉を行わなかった。 ユ局長の指示にともなう措置だった。

会談まで数日しか残されていない状況で、日本の外務省アジア局長から電話がきた。 今からでも交渉をしなければならないのではないかという問い合わせだった。

ユ局長は「日本の首相も大学は出たのではないのか。 私は首相の哲学を聞きたい」と言い、「もし首相の発言が満足なら我が国民が惜しみなく評価するだろうし、誤った発言なら日本が後始末をしなければならないだろう」と話した。

事前交渉を省略したまま首脳会談の日となり、金泳三大統領と細川護煕総理の慶州会談が進行された。

分野別で対話を続け、過去の歴史問題について話をする番になった。 同席した韓日の局長の間にも緊張が流れた。 細川総理はワイシャツのポケットからメッセージ一枚を取り出した。 題名程度だけの簡単なメモであった。

細川総理はメッセージを参考にしながら「日本の植民地支配によって韓国人が母国語教育の機会を剥奪され、名前を日本式で改名された上、従軍慰安婦、徴用などの色々な形態で苦しさと悲しみにあったことに対し、加害者として心から反省して深い謝罪を差し上げる」と話した。

具体的な行為まで言及した前向きな謝罪発言だった。

この発言は1995年発表された村山談話の土台を作ったという評価を受けている。

ユ前大使は「慣例のどおり交渉していれば、『痛惜の念』などと普段使わないおかしな表現が出ていただろう」とし、「別途交渉をしないことで、かえって心を打つ話が出た」と回顧した。

彼は「過去には韓日関係などがあり、独島などの問題が大きくなっても、問題は発展せず互いに収拾する雰囲気があった」としながら韓日関係発展のためには共通の利害関係を作らなければなければならないと助言した。

◇ユ・ビョンウ前大使=外交部内で自他共に認める最高の日本専門家だ。

日本に勤めながら多様な人脈を構築、各種懸案業務を推進した。 単刀直入的で直接的な話法を駆使するスタイルで各種対日交渉で主導権を行使するのに大きい役割をしたという評価を受けている。

聯合ニュース 2012.12.17

※　ここでも「河野談話＝強制動員を認めたもの」として扱われている。

追記：　韓国人ブロガーシンシアリー氏もこの記事を取り上げた。彼もこの記事の内容は支離滅裂だと感じたようである。

この記事は、いったい何が何なのかまったく理解できません。［...］私が思うには、単に「要求通りに応じてやれば、仲良く出来るだろう」という、日本側の一方的な片思いの失敗、でしかありません。

シンシアリーのブログ 2012.12.21

韓国側の交渉責任者ですら日本側が決めることだと言っていたにも関わらず、文書作成作業に韓国側のスタッフを参加させるなど、日本側の甘さは目を覆うばかり。挙句の果てに、当時河野洋平が調査の結果判明したと言ったのも表向きの理由で、日本政府は最初から強制動員（連行？）の事実を承知していた事にされている。「知的に誠実でない」のは、この件について釈明しようとしない河野洋平の方である。

<외교열전> `위안부 강제동원 인정' 고노담화 나오기까지

한국의 선(先) "도덕적 우위조치"에 일본 입지 좁아져

`강제동원 인정' 표현 막판까지 타협난항..유병우 전 대사 회고

(서울=연합뉴스) 강병철 기자 = "나는 일본군 위안부였다."

1991년 8월14일. 일본군 위안부 피해자 중 최초로 김학순 할머니가 기자회견을 열고 일제의 만행을 고발했다. 위안부 피해자의 공개증언이 처음으로 나온 것이다.

이를 계기로 위안부 문제는 1990년대 초반 한일간 최대 현안으로 부상했다.

위안부 문제 해결에 진전이 없으면 한일관계의 유지도 어려운 상황까지 발전한 것이지만 일본에서는 문제 해결과는 거리가 먼 여론이 조성되기 시작했다.

이미 1965년 한일협정으로 보상문제는 다 끝났는데 보상을 더 받으려는 목적으로 위안부 문제를 계속 제기하는 것 아니냐는 잘못된 인식이었다.

이런 상황에서 1993년 2월25일 출범한 김영삼 정부는 특단의 대책을 낼 필요성이 커졌다.

◇출범 17일 만에 탄생한 `도덕적 우위' 조치 = 김영삼 정부 출범 당일 국장이 된 유병우 당시 외무부 아주국장은 "새 정부의 기세를 이용해 일을 해야 한다"면서 곧바로 대통령직 인수위원회 때부터 구상한 안을 추진했다.

일본이 아니라 우리 정부가 나서서 위안부 피해자에 보상을 해주자는 내용이었다.

그는 한승주 외무부 장관으로부터 먼저 승인을 받은 뒤 청와대 수뇌부 설득에 들어갔다. 당장 예산이 들어가는 일인데다가 업무 자체는 복지부 사업 성격이 강해 청와대의 총괄적인 조정이 필요했다.

박관용 비서실장과 김정남 교육문화 수석 등과 수시로 협의해 이런 일을 초고속으로 진행시켰다. 우리가 도덕적인 우위에 서서 이런 조치를 해야 한다는 설득에 청와대 인사들도 같이 움직인 것이다.

결국 당시 김영삼 대통령은 3월13일 수석 비서관회의에서 "일본 정부에 물질적 보상을 요구하지 않을 방침으로 이에 대한 보상은 내년부터 정부 예산에서 하라"면서 "그렇게 했을 때 도덕적 우위를 갖고 새 한일 관계에 접근할 수 있을 것"이라고 지시했다.

유 국장이 도덕적 우위 조치 마련에 들어간 지 17일 만에 결과물이 나온 것이다.

우리측의 이런 조치는 위안부 문제의 본질이 보상 문제로 흐려지는 것을 막으면서 일본에 도덕적인 타격을 주는 효과를 보였다.

당장 피해자의 보상 요구에 대한 부정적 여론이 적지 않았던 일본에서 "선수를 뺏겼다"는 반응이 나왔다.

보상을 앞세워 책임 인정 문제를 피할 수 있는 기회를 놓쳤다는 일본측 내부 평가도 나왔다.

실제 일본은 당시 피해자에게 지원하기 위한 기금(추후 아시아평화여성기금으로 1995년 발족)을 민간단체를 통해 조성하기도 했다. 정부의 직접 보상은 책임 인정 문제가 따르기 때문에 민간단체를 통한 인도적 지원이란 수를 쓴 것이다.

그러나 우리의 도덕적 우위 조치로 위안부 이슈의 흐름이 바뀌었다.
보상 국면에서 일본이 정부의 책임을 인정해야 하는 국면으로 판이 바뀐 것이다.

이런 이유에서 우리측 내에서는 "건국 이래 가장 신선한 외교적 이니셔티브"(홍순영 당시 외무차관)라는 평가가 나왔다.

◇"총체적으로 본인 의사에 반했다"..日, 강제동원 첫 시인 = 1993년 8월4일 일본은 처음으로 위안부 강제연행을 인정하는 정부 발표를 내놨다.

위안부 이슈가 불거졌을 때 일본은 정부나 군이 관여한 바 없으며 강제동원도 없다는 태도를 취했다. 그러다 1992년 군이 관여한 것까지는 인정(가토 담화)했지만 여전히 강제동원 여부는 모른다는 태도를 취했는데 이보다 더 진전된 입장을 고노 요헤이(河野洋平) 관방장관이 정부 대표로 내놓은 것이다.

이 담화는 우리 정부가 도덕적 우위 조치를 법제(일본군 위안부 생활안정지원법)화한 지 한 달 여 만에 나왔다.

"작년 12월부터 조사를 진행했는데 이번에 결과가 정리돼 발표한다"는 것을 표면적인 이유로 내세웠지만, 우리 정부의 도덕적 우위 조치로 분위기가 반전되면서 나온 결과라는 게 대체적인 평가다.

실제 고노 담화를 발표하기 전까지 한일 외교채널 간에는 담화문 표현을 놓고 물밑 협의가 있었다. "일본이 알아서 할 문제"라는 게 당시 유 국장의 생각이었지만 관례에 따라 도쿄에서 외교 협의가 진행됐다.

협의는 발표 진전까지 계속됐다. 끝까지 남은 문제는 강제동원 부분의 표현이었다.

일본측에서는 '100% 다 강제동원은 아니다'는 인식이 강했고 이런 이유로 "대체로 본인 의사에 반했다"는 것을 사실상 마지노선으로 삼았다. 이런 입장차로 양측간 교섭은 난항에 빠졌다. 외교부 일각에서는 일본의 완고한 입장을 감안해 그들의 요구를 수용하자는 현실론도 나왔다.

유 국장은 교섭 담당자에게 "며칠 밤만 더 새워라"면서 우리 입장을 그대로 사수하라고 거듭 지시했다.

결국 며칠 뒤 일본은 "(위안부의) 모집, 이송, 관리 등도 감언·강압에 의한 것으로, '총체적으로' 본인들의 의사에 반하여 실시됐다"는 안을 가져왔다. 유 국장은 그때야 이 안을 수락했다.

당시 교섭을 지시한 유병우 전 터키 대사는 연합뉴스와의 인터뷰에서 "일본어에서는 총체(일괄)적이란 말과 전체(개별의 합계)적이란 말을 구별해서 쓰기는 하지만 그 정도 표현이면 99%는 됐다고 생각했다"고 말했다.

일본이 그나마 총체적이란 표현을 찾는 노력을 한 데는 고노 장관의 성향도 영향을 준 것으로 평가된다. 자민당 내에서는 다소 진보적이었고 과거 문제를 인정하는데 인색하지 않기 때문이다.

◇"일본 총리도 대학은 나왔을 것 아니냐" = 고노 담화가 발표된 뒤 석 달 여 뒤인 11월6일 김영삼 정부 출범 후 첫 한일 정상회담이 경주에서 열렸다.

관례대로라면 이 회담을 앞두고도 한일간 과거사 문제에 대한 교섭을 해야 했다.
김영삼 정부에서 일본 총리의 첫 방한인 만큼 과거사 문제에 대해 어떤 식으로든 언급해야 하는데 어느 정도까지 언급하고 이에 대한 답을 어떻게 할지를 사전에 미리 조율, 정상회담에서 사고가 나는 것을 막기 위한 조치였다.

그러나 우리측은 이 문제에 관한 교섭을 하지 않았다. 유 국장의 지시에 따른 조치였다.

회담을 며칠밖에 안 남긴 상황에서 일본 외무성 아주국장으로부터 전화가 왔다. 이제라도 교섭을 해야 하는 것 아니냐는 요구였다.

유 국장은 "일본 수상(총리)도 대학은 나왔을 것 아니냐. 나는 수상의 철학을 듣고 싶다"면서 "만약 수상의 발언이 만족스러우면 우리 국민이 아낌없이 평가할 것이고 잘못된 발언이면 일본이 뒷감당을 해야할 것"이라고 말했다.

사전 교섭을 생략한 채 정상회담의 날이 밝았고 김영삼 대통령과 호소카와 모리히로(細川護熙) 총리간의 경주 회담이 진행됐다.

분야별로 대화를 이어가다 과거사 부문에 대해 이야기를 할 차례가 됐다. 배석한 한일 국장 사이에도 긴장감이 흘렀다. 호소카와 총리는 와이셔츠 주머니에서 쪽지 한 장을 꺼냈다. 제목 정도만 적은 간략한 메모였다.

호소카와 총리는 쪽지를 참고해가면서 "일본의 식민지 지배에 의해 한국인이 모국어 교육 기회를 박탈당하고 이름을 일본식으로 개명당했으며 종군위안부, 징용 등 여러 형태로 괴로움과 슬픔을 당한 데 대해 가해자로서 마음으로부터 반성하며 깊은 사죄를 드린다"고 말했다.

구체적인 행위까지 언급한 전향적인 사과 발언이었다.

이 발언은 1995년 발표된 무라야마(村山) 담화의 토대를 닦았다는 평가를 받고 있다.

유 전 대사는 "관례대로 교섭했다면 '통석의 념(念)'과 같이 쓰지도 않는 이상한 표현이 나왔을 것"이라면서 "별도 교섭을 하지 않으면서 오히려 심금을 울리는 말이 나올 수 있었다"고 회고했다.

그는 "과거에는 한일간 유대관계 등이 있어 독도 등의 문제가 불거져도 이슈로 발전하지는 않고 서로 수습하는 분위기가 있었다"면서 한일관계 발전을 위해서는 공통의 이해 관계를 만들어야 한다고 조언했다.

◇유병우 전 대사 = 외교부 내에서 자타가 공인하는 최고의 일본 전문가다.

일본에 근무하면서 다양한 인맥을 구축, 각종 현안 업무를 추진했다. 단도직입적이고 직설적인 화법을 구사하는 스타일로 각종 대일 협상에서 주도권을 행사하는 데 큰 역할을 했다는 평가를 받고 있다.

BBCの偏見 安倍政権誕生前夜

日本の選挙を前にして、BBCも次期首相となることが確実な安倍晋三を取り上げているのだが、「極右政治家」というレッテル貼りは、もはや韓国紙と変わらないレベル。安倍は移民排斥を訴えているわけでもないし、「国家の敵」を無人機で暗殺させるような政治家でもないのだが。英国の優秀な記者は、みんな中東へ配属されてしまうのだろう。

こうなると、欧米のメジャー紙の記者よりも無名の在日外国人ブロガーやネチズンの方がよく分かっているようで、ジャパン・プローブでもこんなエントリー ←が上がっている。

BBCに話を戻すと、14日の「安倍晋三のプロフィール」という記事では

He provoked anger in China and South Korea when he said there was no evidence that women were forced to become sex slaves by the Japanese army during World War II. He was forced to clarify his remarks and went on to issue an apology in parliament.

彼は第二次大戦中に日本陸軍によって女性が性奴隷になることを強制された証拠はないと言ったことで、中国や韓国の怒りを招いた。彼は自分の意見を明確にする事を迫られ、国会で謝罪した。

Profile: Shinzo Abe 2012.12.14

そして昨日の紙面では。

Although he is the leader of the "old" LDP, Mr Abe is far more right wing than most of his predecessors. In particular he has very right-wing views on the history of Japan's aggression during World War II.

He has repeatedly denied that the Japanese military forced Chinese, Korean and women from other Asian countries into sexual slavery - the so-called "comfort women".

Mr Abe even supports revoking a Japanese government statement, made in the early 1990s, acknowledging and apologising for what Japan did.

彼は「古い自民党」のリーダーではあるが、彼の前任者たちより遥かに右翼である。特に彼は第二次大戦中の日本の侵略の歴史についてかなり右翼的な見解を持っている。

彼は繰り返し、日本軍が中国、朝鮮や他のアジアの国々の女性を性奴隷制-いわゆる慰安婦-に強制したことを否定してきた。

安倍氏は、日本がやった事を認め謝罪した1990年代初めの日本政府の声明（引用者注：河野談話や村山談話のことだろう）を取り消すことにすら前向きである。

Japan loses faith in traditional politics 2012.12.15

東京でこの記事を書いたRupert Wingfield-Hayesの河野談話に対する認識は明白だろう。彼は、河野談話を日本軍が女性達を強制的に性奴隷にした事を認めたものとして認識しているのである。

こういう人達が日本に対する偏見を広めるのに貢献した

こうした欧米のメジャー紙の報道を見る度に、「従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない（2010）」と開き直った河野洋平や、「問題の本質は...国が関与していたことだ（2012.8.25）」と強弁しつつ、「近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた（2012.11.12）」と河野談話"改正"に反対している朝日新聞が、世論の指弾を受けずにいるというのは理解し難い。

Rupert Wingfield-Hayesは、このように記事を結んでいる。「殆どの日本人は安倍の歴史観には同意していない。そして、殆どの人は彼や橋下や石原に投票しない。なぜなら、彼らは中国に敵意を持つ右翼ナショナリスト政府を望んでいないからだ（原文では肯定文になっているが、間違いか？）。しかし、そうなる可能性は依然としてある」

余談：　在日外国人たちのニュースブログ、ジャパン・プローブでは、アルジャジールや欧米紙が同じように偏見に満ちた記事を掲載していると指摘されている。そういった欧米（&中東）メディアの報道を擁護するコメントがないのは、小さいが希望の光かもしれない。

Profile: Shinzo Abe

Shinzo Abe, 58, is the leader of Japan's opposition Liberal Democratic Party (LDP).

Six years ago he was flying high, becoming Japan's youngest prime minister since World War II in September 2006.

But he stepped down less than a year later, citing ill health, as support for his administration plummeted.

Now Mr Abe could be in position for another shot at Japan's top job, as the country prepares to vote in a general election.

Popular appeal
The Yamaguchi-born lawmaker hails from a high-profile political family.

His father, Shintaro Abe, was a former foreign minister. His grandfather was former Prime Minister Nobusuke Kishi, who was arrested as a suspected war criminal after World War II but never charged.

Mr Abe graduated in political science from Seikei University before studying politics at the University of Southern California.

He won his first seat in parliament in 1993 and then went on to become deputy cabinet secretary. In September 2003 he became secretary-general of the then-ruling LDP.

Appointed to the cabinet for the first time in October 2005, he was given the high-profile role of chief cabinet secretary.

When he became prime minister a year later, he was seen as a man in predecessor Junichiro Koizumi's image - telegenic, outspoken and with a similar popular appeal to voters.

In the early days of his premiership he scored a number of political hits, achieving a high-level rapprochement with China and winning local support with a tough line on North Korea.

A conservative, Mr Abe pushed for a more assertive foreign policy and a greater role for Japan on the world stage.

Under his administration, a bill passed setting out steps for holding a referendum on revising the country's pacifist constitution.

During his tenure, Mr Abe also called for a greater sense of national pride and backed a law requiring the teaching of patriotism in schools.

But a series of scandals and gaffes - both by him and his ministers - harmed the government, and his approval ratings fell dramatically.

He provoked anger in China and South Korea when he said there was no evidence that women were forced to become sex slaves by the Japanese army during World War II. He was forced to clarify his remarks and went on to issue an apology in parliament.

But most damaging to Mr Abe was the revelation that over the years the government lost pension records affecting about 50 million claims.

A heavy loss for his ruling LDP in upper house elections in July 2007 provided a catalyst for his decision to resign.

He stood down from the post in September of that year.

Second chance
With his election as LDP leader in September 2012, he returned to Japan's political limelight.

In recent months he has expressed a hawkish stance on territorial rows with China and South Korea.

"Japan's beautiful seas and its territory are under threat, and young people are having trouble finding hope in the future amid economic slump," he said.

"I promise to protect Japan's land and sea, and the lives of the Japanese people no matter what."

He followed up his party leadership win with a visit in October to the controversial Yasukuni Shrine, in a move that angered regional neighbours.

He has also expressed a desire to amend central bank laws to prop up the country's economy.

Of his resignation as prime minister, he said: "I'm still responsible for causing all of you a trouble with my sudden resignation as prime minister six years ago.

"I will do my utmost to rise back to power with all of you."

BBC 2012.12.14

Japan loses faith in traditional politics
By Rupert Wingfield-Hayes
BBC News, Tokyo

The traditional view of Japanese elections is that they are boring - prime ministers come, prime ministers go, but nothing really changes and Japan carries on regardless.

For more than half a century, it was right.

But in the past few years Japanese politics has changed. More importantly the Japanese public has changed - they have lost faith in the traditional political parties.

Three years ago they kicked out the old Liberal Democratic Party (LDP) and gave a landslide win to the Democratic Party of Japan.

This weekend they will do exactly the opposite - kicking out the Democrats and handing power back to the LDP. But they like neither of them.

Japanese politicians only have themselves to blame. Since the Japanese economic bubble burst in 1992, Japanese people have lived through 20 years of stagnation and deflation.

Ask any economist of any stripe what Japan needs and they will give you a very similar list.

Regulation needs to be loosened, foreign investment welcomed and women empowered to stay at work while raising families.

The government should invest in education and science, rather than in endless pork barrel infrastructure projects that Japan doesn't need. And people will need to pay more tax if Japan is to avoid one day going bankrupt.

Instead, Japanese politicians have put off and put off reform, while borrowing more and more to pay for spending. Public debt now stands at around 230% of GDP, higher than Greece or any other country in the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD).

To add insult to injury, Japan has been hit hard by the global financial crisis.

Looking for a safe haven, foreigners have bought vast amounts of Yen, pushing its value up more than 40% since 2008. Japanese exporters' profits have been squeezed to nothing.

So what does this all mean for Sunday's election?

Two things. Firstly voters will want to punish the party in power. Many will do this by voting for the LDP.

Secondly, ask any member of the public what Japan needs now and they will say "leadership". There is growing support here for non-traditional parties, particularly right-wing populists who promise strong leadership and bold answers.

The most prominent is the Japan Restoration Party led by two political mavericks - Toru Hashimoto, the Mayor of Osaka, and 80-year-old Shintaro Ishihara, the former governor of Tokyo.

On the campaign trail, Mr Hashimoto and Mr Ishihara have drawn thousands of eager listeners wherever they stop. Last weekend in Tokyo I heard Mr Hashimoto calling for the slashing of government waste, cutting bureaucracy and making English an integral part of Japanese education. The crowd loved him.

But he and Mr Ishihara hold some extreme right-wing views.

In a speech last year Mr Hashimoto said: "What Japan needs now is dictatorship".

Mr Ishihara has made so many outrageous statements it's hard to know where to start. He once said: "Women who live beyond their child-bearing years are useless and are committing a sin."

History questioned
He has called for a military regime and says Japan should build nuclear weapons. Both men are deeply hostile to China and have revisionist views on Japanese history.

And so does the man who will probably become Japan's next prime minister - LDP leader Shinzo Abe.

Although he is the leader of the "old" LDP, Mr Abe is far more right wing than most of his predecessors. In particular he has very right-wing views on the history of Japan's aggression during World War II.

He has repeatedly denied that the Japanese military forced Chinese, Korean and women from other Asian countries into sexual slavery - the so-called "comfort women".

Mr Abe even supports revoking a Japanese government statement, made in the early 1990s, acknowledging and apologising for what Japan did.

Most Japanese people do not share Mr Abe's views on history. And most will not vote for him, or Mr Hashimoto or Mr Ishihara, because they want a right-wing nationalist government that is hostile to China.

But it is still possible that is what they will get.

BBC 2012.12.15

バーゲン郡の慰安婦碑、除幕式延期 碑文でトラブル

ニュージャージー州バーゲン郡で予定されていた慰安婦の碑の除幕式が遅れている。碑文の内容でトラブっているようだ。

個人的な結論を先に言わせてもらえば、自分は、どうせ建てられるならおもいっきり的外れな内容で碑を建ててもらいたいと思っている。いわゆる「トンデモ碑」になれば関わった人々が後で恥をかくことになるからだ。

予想される展開としては、彼らは碑文を曖昧な内容に変えるだろう。河野談話のように玉虫色にしてしまうだろう。河野談話が厄介なのは、嘘が書かれてないからだ。嘘が書かれていないから、日本政府が数十万人の女性を強制動員して性の奴隷にしたことを認めたものとして反日プロパガンダに利用されているのが分かっていても、撤回しようとすると朝日新聞などが「近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた（2012.11.22）」などと空論を言って撤回に抵抗する隙を与えてしまう。明白な間違いが記されていれば朝日新聞も反対できないが、玉虫色ゆえ言い逃れを可能にしている。

全国各地の自治体で採択されている「慰安婦問題に関する意見書」も同じ。大切なのは、河野談話を守ること、日本政府を非難する意見書をより多くの自治体で採択させること。・・・その実績を作るのが大切なので（中身など誰も読まないのだから）、彼らとしては内容は曖昧になっても構わない。詳しい説明は、自分たちがその場その場で補足するのだろうから。

Planned NJ monument to 'comfort women' delayed

HACKENSACK — The planned unveiling of another New Jersey monument to Asian women forced to provide sex to Japanese soldiers during World War II has been postponed.

The Bergen County Board of Chosen Freeholders says they are delaying a dedication ceremony originally planned for Saturday due to an “inaccuracy in the agreed upon wording” of the memorial’s plaque.

The planned Bergen County Comfort Women Memorial is to be installed near the main courthouse in the northern New Jersey town of Hackensack. Bergen County is home to a large number of Asian residents.

The comfort women issue remains a point of contention between Japanese and South Korean officials.

Japanese government officials have requested that another New Jersey memorial to comfort women, installed in front of the Palisades Park library in 2010, be removed.

ASBURY PARK PRESS 2012.12.15

「日本帝国の軍隊によって性奴隷制に強制された数十万の女性と少女」

予定されていた碑文

20万人は多すぎるとか強制連行はなかったではこういった動きを阻止することは難しいだろう。アメリカに建てるならアメリカ兵の為に働いた慰安婦の碑を建てる方が先ではないのか、と問い詰めるべきではないか？

林博史と歴史修正主義

5年前、強制（連行）の証拠はあると外国人記者の前でやった一人が林

多くの海外メディアをミスリードした　（安部首相失言騒動）

一国の軍隊が公式に売春宿を維持していたこと（慰安婦システム）を非難するのはいい。しかし、一部の研究者（「慰安婦問題の専門家」と呼ばれる人たち）の斜め上ぶりには呆れる。吉見義明や林博史といった人たちのことである。

おさらいしておくと、韓国系の人々がアメリカで慰安婦問題のキャンペーンをやっている。それはあまりにも実像とはかけ離れたもので、その為に多くの日本人が不愉快な思いをしている。これまで日本の良識派が繰り返していたのは、林が言っているのと同じ、問題は慰安所での生活の強制性、その点を世界から指摘されているのだという説明だった。

ところが、外国の報道を見ると実際は全く違う。パリセイズパーク市の慰安婦碑は、その点を明確にしてくれた。碑文には「20万人以上の女性が日本帝国政府の軍隊によって拉致された」と書かれていたからである。これを見てもまだ「問われているのは、強制性である」とか「軍の関与が問題」などと言えるのかと思っていたら、林は相変わらずこう言い張っているのである。

ABDUCTED BY THE ARMED FORCES と書かれてますが？

「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」

この文章、「問題の本質は」云々は林らの意見に過ぎない。それを「国際社会全体の共通認識」に摩り替えている。

米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。　

　彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。

　なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを中心に反発が強まっていた。

　一一月六日、広告の呼びかけ人や賛同者らが東京で記者会見を行なった。すぎやま氏は「要するに元が嘘なんです。わが日本国と日本国民の名誉のかかった問題だ」などと語った（「YouTube」参照）。

　歴史事実委員会は、二〇〇七年にも『ワシントン・ポスト』に類似の意見広告を出し、米国議会や一般市民から顰蹙を買い、日本の信用を落としている。

　関東学院大学の林博史教授（現代史）は、今回の広告掲載について「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」と語った。

（星徹・ルポライター、11月30日号）

週間金曜ニュース 2012.12.14

VANK各国指導者有識者に「資料」を送付

「独島」「慰安婦」「東海」は理屈抜きの3点セット。日本が謝罪すればとか、賠償すればどうにかなると思っている人もいるが、それは違う。

韓国民間団体　日本歴史問題伝える資料を米大統領へ

インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」が１４日、オバマ米大統領をはじめとする９カ国の各界関係者に日本の歴史問題をまとめた冊子などを送った。

ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長は聯合ニュースのインタビューに対し、オバマ大統領とクリントン国務長官をはじめとする米国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、オーストラリア、ベルギー、オランダ、南アフリカの政界指導者、大学学長、歴史学者、メディアの代表ら１０１０人に宛てて、冊子や世界地図を入れた郵便物を一斉発送したことを明らかにした。

同代表は「日本の帝国主義の復活を防いでほしいという意味」「世界のリーダーに正しい情報を伝え、心を動かすため、われわれの切実な願いを込めた小包を送った」と説明した。

英文の冊子はＶＡＮＫが制作した。明成殺害事件や独島強制編入、日本による強制併合、旧日本軍従軍慰安婦などの歴史問題を紹介したほか、国際法学者らが「独島」「慰安婦」「東海」を理解できるよう、学術資料も添えた。世界平和を願う大型の朝鮮半島地図と世界地図も同封した。

朴団長は「各国のリーダーが独島と慰安婦を領土問題、人権問題として見なさず、日本の歴史の一部として理解するきっかけになれば」と話した。

聯合ニュース日本語版 2012.12.14

吉田清治 「戦後生まれの青少年の為に事実を書き残した」

この胸を締め付けるような告白が実は嘘だったというのだから、驚くばかりである。自分は鬼と呼ばれていた。戦争犯罪人である私・・・。戦後生まれの日本人青年のために歴史的事実の一端を書き残したと言うに及んでは、呆れてものも言えない。罪深いとは、こういう人の事を言うのだろう。

［...］太平洋戦争注は国民に対する戦時体制が強化されて、朝鮮民族にも日本人と同じように「徴用」と称する労務動員が実施されたが、日本人の徴用とはその取り扱いが異なり、朝鮮半島の徴用は、「ドレイ狩り」のように行われた。

私は昭和十七年（1942）年から敗戦までの約三年間にわたって、「山口県労務報国会」の動員部長として、朝鮮人の徴用業務に従事したが、私は朝鮮人にたいして、「ドレイ狩り」を、「臣道実践」「滅私奉国」の日本精神による「愛国心」をもって行ったのである。朝鮮半島の全羅南道では、私は朝鮮人巡査たちから「徴用の鬼」と言われていると、道庁警務部の日本人警部補から聞いたが、当時は忠勇な軍人が、「鬼分隊長」「鬼軍曹」の勇名をとどろかすことを名誉だと考えていたように、私は非人間的な「愛国心」に徹していて、朝鮮人から「徴用の鬼」と言われたことを誇らしく思っていた。

朝鮮人徴用の公式記録や関係文書は、敗戦直後に内務次官通牒にもとづき、全国道府県知事の極秘緊急命令書が書く警察署長宛に送達されて、完全な廃棄焼却処分が行われた。私の関与した山口県労務報国会下関支部の場合は、下関警察署特高係の署員たちによって、すべての徴用関係書類と朝鮮人勤労報国隊出陣記念写真などが徹底的に焼却処分された。日本政府の朝鮮人徴用の実態は、公式には記録が無くなり、その事実が歴史から抹消されたのである。

私のこの記録は、四十年近い過去の事実を、現在まだ生きている当時の部下たち数人と何回か語りあって思い出したり、現地から亡妻や親戚友人たちへ、労務報国精神を誇示して書き送っていた私の手紙を回収したりして、記憶を確かめながら書いたものであるが、「戦争犯罪人」の私が老後になって、いまさら気休めの懺悔をするためではない。戦後生まれの日本人青少年・少女たちへ、私たち日本人が朝鮮人を「ドレイ」にしていた歴史的な事実の一端を書き残して、日本人が「文明人」となるための反省の資料にしてもらいたいのである。

私の戦争犯罪 P.3 まえがきより

［資料］ 河野洋平日本の右傾化を警告

衆院選：河野元衆院議長ら、日本の右傾化を懸念

再武装どころか核武装を主張する候補者が増加

　日本で今月16日に行われる衆議院議員総選挙で、戦争を禁止する「平和憲法」の改正や再武装を主張する自民党の政権獲得が確実視される中、国粋主義がまん延する現象を懸念する声が高まっている。毎日新聞をはじめとする日本メディアが最近行った世論調査の結果、極右的な政策を主張する自民党と日本維新の会が、憲法改正が可能となる衆議院の議席の3分の2を占める可能性が高くなったためだ。その上、自民党の候補者の38％、日本維新の会の候補者の77％は、日本が核武装を検討すべきと考えるなど、極右的な傾向が強い。

　自民党に所属していた河野洋平・元衆議院議長は12日、朝日新聞とのインタビューで、同党の改憲論に対し「戦後の日本を全面的に否定するのは『保守』ではない。国粋主義や安っぽい民族主義を掲げる発言が、国際的に通用するのか、とても心配だ。現在のように右傾化が進行すると、リベラル（自由主義）勢力は全滅するかもしれない。右傾化にブレーキを掛ける必要がある」と述べた。

　河野氏は国粋主義が広まった原因について「東西冷戦が終わったことで、共産党や社民党など左派の主張が根拠を失い、保守派が左派を意識することなく発言するようになった」という点を挙げた。また別の要因として「民主党政権が武器輸出3原則を緩和し、集団的自衛権の行使の検討を主張するなど、与野党が右傾化競争を繰り広げ、監視する機能が失われた」という点も挙げた。

　河野氏は自民党政権で官房長官を務めていた1993年、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪する内容の「河野談話」を発表したことで知られ、安倍晋三・自民党総裁が同談話を修正する方針を打ち出したことについても強く批判している。

　一方、明石康・元国連事務次長も12日、読売新聞とのインタビューで「（自民党が）外交・安全保障分野で理性的な判断をせず、観念的・感情的な対応をし、隣国を悪役に仕立て上げている。国粋主義的な発言が増えているのはポピュリズムの産物だ」と指摘した。

　今回の総選挙で、日本の再武装どころか核武装の検討まで主張している候補者も増加している。毎日新聞が今月8日に発表した、候補者に対するアンケート調査の結果、自民党の候補者の38％、日本維新の会の候補者の77％が「日本は核武装を検討すべきだ」と回答した。同紙は12日の社説で「真の国益や国際的な影響を考えず、安易に核武装を口にする政治的な風潮が懸念される」と主張した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報日本語版　2012.12.13

［報道］ 人身売買27％が子供、大半が少女 UNODC

子供の人身売買が拡大、｢憂慮すべき状況｣　国連報告書

国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC）が12日に公表した世界の人身売買に関する年次報告書によると、全被害者の約27％が子供で、うち大半を少女が占めていることが明らかになった。報告書は、132か国が2007～2010年に収集した公式データを基にまとめられた。

人身売買の被害に遭った子供のうち、約60％以上は18歳以下の少女で、確認されたケースの約15～20％を占めた。さらに被害者の55～60％は成人女性で、未成年の少女と合わせると、被害者の75％以上は女性ということになる。

報告書はまた、被害状況が地域によって大きく異なることも指摘した。人身売買の件数が多く確認された地域は、多い順に、アフリカ・中東（68％）、東南アジア・太平洋地域（39％）、南北アメリカ（27％）、欧州および中央アジア（16％）となっている。

AFP 2012.12.13

「８分で分かる慰安婦騒動の本質」

以前コメント欄で自作の動画を紹介して下さったHisa Toshiさん。いろんな人のアドバイスを入れて動画に改良を加えたようです。結果、よくまとまった物になったのではないでしょうか。特に7分44秒からの結論部には説得力があります。

納得いかない人もいるだろう。確かに現在の慰安婦像は定型化・美化され過ぎている。上野千鶴子はモデル被害者という言葉を使ったが、実際には朝鮮人軍属の証言を見ても、朝鮮人慰安婦にもスレッカラシは少なくなかったようである。慰安婦も普通のお婆さんと同じく個性も欠点もあると言ったのは、ナヌムの家でボランティアをしていた村山一兵である。慰安婦の中には嘘をついている人も、一財産を作った者もいる。そういう人たちを気の毒な被害者と言うのは抵抗があるかもしれない。しかしそんな女性にも過去はあったわけで、人身売買が当たり前の時代の女性たちに同情するという姿勢を見せずに国際社会の理解は得られない。

製作者のコメントから（このコメントは製作者が動画を入れ替えた為、現在は読めなくなっている）。

日本軍が設置した慰安所で、日本兵を相手に、自らの意思に反して­働かされていた犠牲者がいました。現実として、アジア女性基金や­河野談話が存在しており、特に河野談話は安倍政権も含め歴代政権­が踏襲してきています。なので、どうせなら「反省しなければなら­ない」と言ったほうが筋が通っていて、分かりやすいかと思いまし­た。日本は反省し和解しようと努力しているが、より大きな原因と­なった韓国は反省せずに、日本を一方的に糾弾しているという構図­です。
それに、欧米人、特に慰安婦問題に関心の高いリベラル派は、性問­題や女性の人権に異常なくらい敏感で、日本人とは全く感覚が違う­そうです。元慰安婦にも非常に同情的で、「日本は過去を反省しな­い国」というイメージを持っているので、反省と同情を示したほう­が心証が良くなり、理解してもらいやすいと思います。何に対して­の反省かははっきり示しているので、誤解は生まれないと思います­。慰安婦騒動の本質を理解してもらえれば、それで目的は果たされ­ます。欧米は人種差別問題にも非常に敏感です。

８分で分かる慰安婦騒動の本質

一方で、他人（国）がやったから日本がやってもいいということにはならないと難癖をつける人もいるだろう（自分もよく言われたが）。しかし、そうした人たちは、日本が河野談話やアジア女性基金という一定の努力をしたのに対し、正義面をして延々と日本を叩いている韓国やアメリカが何の罪滅ぼしもしていないという現実にほっかむりを決め込んでいる。他国の例を上げるのは、他人もやったからという言い訳ではない。明らかに現在の慰安婦騒動は日本のみを標的にした中傷（スミア）キャンペーンだと証明する為である。

「韓国は、かわいそうなおばあさんたちのためにも、自らの歴史を直視し、隣国を不当に貶めて和解を妨げるようなことは直ちにやめるべきである」（8分25秒）という指摘はするどい。ハングルや英語に翻訳しても十分通用する内容である（日本人の制作した慰安婦動画で、英語にして通用する物は殆どない）。

慰安婦問題の母 「日本という鋳造機は人に害を与え自然を破壊する」

韓国での慰安婦騒動は、この人から始まった。名門、梨花女子大学のユン・ジョンオク（尹貞玉）。

人間性を回復しなければいけないと訴えるユン。彼女はこれを日本人に限ったこととはしていないが、「日本の鋳造機は地球上で最も大きく、周囲の多くの人々に害を加え、自然を最もひどく破壊しながら回っている」と言っているから、人類の中で最も人間性に欠けているのが日本人だと彼女は思っているのだろう。日本語版のまえがきだと思っても、日本に対する激しいヘイトの感情は抑え切れない。

そんな彼女だが、松井やよりや鈴木裕子ら日本人崇拝者は多い。そしてそうした人々が慰安婦騒動の中期において韓国側にせっせと燃料を提供したのである。山下英愛（ヨンエ）は、「尹さんは、強い民族意識と日本に対する厳しい批判の目を持っている。しかしそれはより深い隣人愛によって支えられている P.13」とフォローしているが、明らかに苦しい。

ちなみにユンが強い民族意識の持ち主だという山下の指摘だが、慰安婦騒動が形を変えた韓国の（反日）ナショナリズムの表れだということは、大沼保昭や上野千鶴子のような進歩派も認めているようである。

私はここで長くを語りたくはない。二つだけ話そうと思う。一つは、20世紀末を生きている私たちは人間性を回復しなければいけないということ。もう一つは、「自分」の殻から脱皮しなければならないということである。私たちはお金を造るための巨大な鋳造機の小さな歯車になっているのではないだろうか。

日本の鋳造機は地球上で最も大きく、周囲の多くの人々に害を加え、自然を最もひどく破壊しながら回っている。それでも日本が最も立派だとうぬぼれているようだ。人間が生きる上で、なにが大切かを知らないところに問題があるようだ。私たちは小さな歯車には決してなってはいけない。人間には温かい血が流れているのだ。

このように私たちの心は鋳造機に溶かされる鉄ようようになってしまい、隣人の心を感じることができなくなってしまったようだ。46年もの間、口を閉ざし息をひそめて生きてきた元朝鮮人従軍慰安婦たちは、「民間業者がしたことだ」とか「見舞金を考えている」という言葉にあきれ返って、こぶしで胸を叩きながら立ち上がった。「私たちが望んでいるのはお金ではない」「犯罪人が誰を見舞うというのか」という言葉の真意が日本人には伝わらないようだ。［...］

言葉の上では日本人は何度も謝罪した。しかし、それが真の謝罪でなかったことは、韓国人ばかりでなく良心的な日本人も知っている。韓国人が願っているのは心からの謝罪なのである。日本が従軍慰安婦だった方たちに本当にすまなかったと考えるならば、誠意をもって真相を究明したと思う。真相が究明されたとすれば、心から謝罪せずにはいられないだろう。補償は謝罪の表現にすぎない。［...］日本人も人間として「自分」だけの殻を抜け出し、周囲を見て、自分がもたらした破壊を直視してほしい。［...］日本政府というのは、事態を把握して行動へ移すのに、足踏みする傾向があるようだ。そのような政府の姿勢を変えうるのは、日本人一人ひとりの力だと思う。そのために日本人は自分の殻から抜け出し、人間性を回復することから始めなければならないのではないだろうか。

朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」 P.4

「補償は謝罪の表現」・・・。こういう人たちは色々面白い言葉を発明する。

来年にもフィラデルフィアに慰安婦の碑

朝鮮戦争メモリアルの近くに建てるなら

WW２でなく、朝鮮戦争の慰安婦の碑こそ相応しかろうに

建立の動機は、韓国系アメリカ人の子孫に「正しい歴史」を伝える為だという。と同時に日本の蛮行をアメリカ社会に告発する為ということである。フィラデルフィア市議会から公共の場に建てる許可を得たと言っている。アメリカの従軍メモリアルに絡めるというやり方は、アイゼンハワー記念公園の時と同じ。フィラデルフィアの朝鮮戦争メモリアルといえば、ココ←のことだろう。

パリセイズパーク市の慰安婦の碑に日本人が反発した事が火に油を注いだというのは事実かもしれない。07年の下院決議の後、碑を建てようという声もあったが、全米（韓国系社会）規模で運動が盛り上がって来たのは最近であるからだ。

「反日→日本の反発→焼け太り」といういつも構図。

フィラデルフィア韓国人、来年に慰安婦記念碑2期建設

米国、ペンシルバニア州、フィラデルフィア韓国人社会が来年上・下半期に日本軍慰安婦記念碑2期を建設する。

フィラデルフィアの韓人会のソン・チュングン会長は10日聯合ニュースとの電話で「2013年の3・1記念日と8・15光復節を前後して韓国人がたくさん集まったり通る所、米国人がたくさん通う所をそれぞれ決めて建てる事になるだろう」と明かした。

ソン会長は"去る7月建設推進委員会を構成した後募金運動を展開し、現在2万8千ドル(約3千万ウォン)を集めたし、公共場所に記念碑をたててもかまわないという許諾をフィラデルフィア市議会から受け取った」と説明した。

引き続き「建設時期、場所、記念碑に入る追慕文面などを公募している」としながら「時期は3・1記念日と光復節、場所はコリアン・タウンと米国参戦した勇士記念塔周辺などに意見が集まっている」と付け加えた。

正四角形(182㎝×182㎝)大きさの大理石で作られる記念碑には英文科ハングルで追慕の文を刻んで入れる予定だ。 また賛えて碑の傍には追慕の詩を刻んだ詩塔も建設する。

フィラデルフィア韓人会は日本が第2次大戦中行った蛮行と過去を歪曲・否定する日本政府の不当さを告発して、アメリカ地域で生まれ育った子孫に正しい歴史を教えるという韓国人社会の決然とした意志を見せる兆候で記念碑を建てることにした。

昨年の夏、日本インターネットユーザーがホワイトハウスを相手に独島に関する米国政府の態度表明を促すかと思えばニュージャージー州パリセイズパークに建設した慰安婦記念碑の撤去を要求してきたのがその契機になった。

ソン会長は「日本が過ぎた日の誤りを反省するどころか歴史を歪曲する行為を継続するとすぐに同胞の怒りが煮立ちながら記念碑建設の必要性を感じた」としながら「同胞言論が募金キャンペーンを展開して韓国人が十匙一飯で寄付を集めて二ヶ月ぶりに多量の金が集まった」と伝えた。

The Korea Times 2012.12.10

필라델피아 한인, 내년에 위안부 기림비 2기 건립

미국 펜실베이니아주 필라델피아 한인사회가 내년 상·하반기에 일본군 위안부 기림비 2기를 건립한다.

필라델피아 한인회 송중근 회장은 10일 연합뉴스와의 전화 통화에서 "2013년 3·1절과 8·15 광복절을 전후해 한인들이 많이 모이거나 지나다니는 곳, 미국인이 많이 다니는 곳을 각각 정해 세울 것"이라고 밝혔다.

송 회장은 "지난 7월 건립추진위원회를 구성한 뒤 모금 운동을 전개해 현재 2만8천 달러(약 3천만 원)를 모았고, 공공장소에 기림비를 세워도 된다는 허락을 필라델피아 시의회로부터 받아냈다"고 설명했다.

이어 "건립 시기, 장소, 기림비에 들어갈 추모 문구 등을 공모하고 있다"면서 "시기는 3·1절과 광복절, 장소는 한인 타운과 미국참전용사 기념탑 주변 등으로 의견이 모이고 있다"고 덧붙였다.

정사각형(182㎝×182㎝) 크기의 대리석으로 만들어질 기림비에는 영문과 한글로 추모의 글을 새겨 넣을 예정이다. 또 기림비 옆에는 추모의 시를 새긴 시탑(詩塔)도 건립한다.

필라델피아 한인회는 일본이 2차대전 중 자행한 만행과 과거를 왜곡·부정하는 일본 정부의 부당함을 고발하고, 미주 지역에서 태어나고 자란 후손에게 올바른 역사를 가르치겠다는 한인사회의 결연한 의지를 보여주는 징표로 기림비를 세우기로 했다.

지난여름 일본 누리꾼들이 백악관을 상대로 독도에 관한 미국 정부의 태도 표명을 촉구하는가 하면 뉴저지주 팰리세이즈파크에 건립한 위안부 기림비의 철거를 요구하고 나선 것이 그 계기가 됐다.

송 회장은 "일본이 지난날의 잘못을 반성하기는커녕 역사를 왜곡하는 행위를 계속하자 동포들의 분노가 끓어오르면서 기림비 건립의 필요성을 느꼈다"면서 "동포 언론들이 모금 캠페인을 전개하고 한인들이 십시일반으로 성금을 모아 두 달 만에 큰돈이 모였다"고 전했다.

ファイナンシャル・タイムズ「安倍は歴史を誤魔化し、近隣諸国の怒りを買った」

恐らくだが、安倍は「戦争中の歴史を恥じない」などと言ったことはないのだろう。しかし、彼は欧米メディアからそういう目で見られている。

ファイナンシャル・タイムズは安倍が「従軍慰安婦問題など日本の戦時中の歴史の一部をごまかすことに固執」したと言うが、慰安婦問題以外に何か思い当たることでもあるのだろうか？たぶんないだろう。FTタイムズは、安倍を慰安婦の存在を否定しようとした日本の右翼政治家として記憶しているに過ぎない。で、なんとなく、それ以外にも日本の戦時中の悪行を無かったことにしようとしていたのだろうと思っている。具体的に何？と聞かれれば返答に窮するだろう。

安倍は「戦時中の歴史の一部をごまかし」たわけでもなく、近隣諸国も本気で怒っていたわけではない。韓国などは怒る振りをして、日本を困らせていたに過ぎない。しかし安倍がこの様に誤解されるのは、彼自身にも原因がある。安倍は近いうちに首相に返り咲く。5年前の失言により、彼自身も誤解されたが、国際的に慰安婦問題が（間違った形で）広まった事で、日本国全体も見に覚えのない罪を着せられたのである。

安倍が総理大臣として任期中に5年前の汚名を晴らすことが出来るかどうか。出来なければ、彼も河野洋平と変わらない。動機の純粋性はどちらにも当て嵌るが、それで免責はされない。

（2012年12月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

自民安倍氏、消去法的な支持集める（社説）

自民党の安倍晋三総裁の復活は、最近の複雑な日本の政治状況においても最も不思議なことの１つといえる。５年前―そして５人前に―首相だった安倍氏が在職１年で突然辞任した時、復活を予想した人はほとんどいなかった。戦時中の歴史を恥じない「美しい国」を作るという目標を掲げたが、景気低迷に苦しむ国民には不人気だった。

■尖閣問題や民主党の失策などが追い風に

ただ、状況は大きく変わった。最も重要なのは、日本が実効支配する尖閣諸島について、中国が領有権を強く主張し始めたことだ。中国各地で激しい反日デモが起こり、多くの日本人に同国に対する懸念を抱かせた。この「尖閣ショック」が安倍氏に有利に働いた。日本は軍隊の保有を禁止する平和憲法を改正すべきだと主張しており、軍事費の増額も求めるとみられるからだ。

２番目の要因は、３年間で３人の首相が就任した民主党の失策だ。安倍氏の自民党が半世紀以上にわたり政治を支配した後、日本再生の期待を背景に民主党が2009年に政権を奪取した。もっとも民主党はチャンスを生かせず、日本は方向性を見いだせずにいる。

３番目の要因は、安倍氏がデフレ脱却に向け積極的な政策を検討していることだ。日銀に２～３％のインフレ目標を設定させ、目標達成まで紙幣を刷り続けるような総裁を任命するというアイデアをこれまでに示している。中央銀行の独立性を脅かさない限り、安倍氏の大胆な姿勢は歓迎すべきだ。むしろ、撤回するのがやや早過ぎた。

■幻想を抱いてはならない

もっとも、安倍氏に幻想を抱いてはならない。前回はひどい首相だった。国内ではリーダーシップと斬新なアイデアを欠いた。対外的には、従軍慰安婦問題など日本の戦時中の歴史の一部をごまかすことに固執し、近隣諸国の怒りを招いた。

リーダー候補として安倍氏がベストに見える理由は２つ。中国の誤った外交政策と、他に適任者を輩出できない日本の悲惨な政治状況だ。

日経 2012.12.10 （FT 2012.12.10）

朝鮮日報文化部次長「日本では記憶歪曲の集団化」

もしかしたら、この人は本気でこんな事を言っているのかもしれないと思わせるようなコラムだが、実際はどうなのだろう。

これは「強制連行」という業界用語（ジャーゴン）を使って世間を混乱させた社会党を始めとした日本の左派勢力に責任があるわけだが、日本の政治家が一貫して否定しているのは、日本政府（行政機関）による朝鮮人慰安婦の徴用・・・いわゆる強制連行である（韓国メディアは「強制動員」という言葉を使うが、この言葉が＝強制連行かどうかは微妙）。

イ・ヨンフンなど韓国の学者の著書を読んでも、その点はある程度の教養レベルの韓国人には理解されているはずなのだが、20年も難癖をつけている内に大新聞社の記者でも本気で分からなくなって来ているのかもしれない（昨年の外務省包囲デモの時に会った韓国人記者は本当に理解していなかった）。

「記憶は常に捏造される可能性があるため、教育し続けなければならない」

・・・まさにその通りである。90年代の自分たちの紙面を読み直せとしか言い様がない。彼は捏造された記憶に基づいて他人（日本人）を批判しているのである。なお、河野談話を破棄すると公約した政党はないと思う。

【コラム】「集団記憶歪曲」に陥った日本

数年前、軍服務時代の先輩に会ったときのことだ。かなり焼酎を飲み話に花を咲かせていたとき、先輩がふと話題を変えた。

　分隊員だった私の失敗で、分隊長だった先輩が、完全軍装で練兵場を何周も走らされたという。問題は、いくら思い返しても私の頭の中にはその事件についての記憶が全くなかったことだ。「ああ、こうやって自分のいいように記憶は編集されることもあるんだなあ」と申し訳なく思った。

　数年前のそのことを再び思い出したのは、11月21日付新聞に掲載された事件の記事だった。泥酔した状態で妻を殴って殺した後、警察に自ら通報までした50代の男に、殺人の記憶を自ら消してしまう「記憶歪曲（わいきょく）」現象が見られるという内容だった。この男をプロファイリング（犯罪心理分析）した警察官は「意図的にうそをついているというより、特定の状況だけ歪曲して記憶しているようだ」と話した。犯罪や事故などで強烈なストレスを受けると、状況を忘れたり、自分を防御するために記憶を捏造（ねつぞう）したりするという。うそ発見器にも真実反応が出るほど自らの記憶をすり替えてしまう異常事態で、脳がリセットされるということだ。

　翌日の新聞1面に報じられた「日本の歴史時計、100年前にUターン」と題する記事は「記憶歪曲」に「集団」が加わり、さらに考えさせられた。12月の総選挙で政権を取ることが確実視されている自民党の極右回帰公約について扱った内容だった。自民党の公約はあきれるほどのレベルだ。戦争や軍隊の保有を禁止した平和憲法を改正し、天皇を国家元首と明記するというものだ。過去の歴史に対する反省を含む歴史教科書は「自虐史観偏向的」なため全面的に改訂すると主張している。

　さらには日本政府が自ら調査を行った後、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を謝罪した「河野談話」を破棄することも公約に含めた。まるで過去の歴史と関連した詭弁（きべん）や暴言を全て集めた完結編だ。「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受け、連行されたという証拠はない（橋下徹・大阪市長）」「（河野元官房長官が）成り行きも知らずに慰安婦募集の強制性を認め、日韓関係を壊した。貧しい時代に売春は利益の上がる商売だったし、慰安婦が（自ら）仕事を選んだのだ（石原慎太郎・前東京都知事）」など。これまで日本の有力政治家たちが並べ立てた妄言は、すでに羅列するだけで疲れるほどだ。

　今までわれわれは、日本が過去の歴史を否定することをドイツのケースと比べ「過去を忘却した国家・民族には未来がない」と批判してきた。しかし、いまや「忘却」を超えて「記憶歪曲の集団化」が急速に進んでいる。今、日本の政治家の言動や彼らを支持し、執権党にしようとしている有権者たちを眺めていると「ある事実を忘れる」という意味の「忘却」という単語は、もう少し正常な場合に使わなければならない気がする。

　今年10月、カンボジアで開催されたあるフォーラムでキリングフィールド（ポル・ポト政権下のカンボジアで、大量虐殺が行われた刑場跡の俗称）時代の資料を収集し、当時の歴史を研究しようという現地の非政府組織（NGO）代表が次のように話した。「記憶は常に捏造される可能性があるため、教育し続けなければならない」

金翰秀（キム・ハンス）文化部次長

朝鮮日報日本語版 2012.12.9