性犯罪を軍法会議にかけぬ在日米軍 （AP）

これはシリカ太郎さんの仰る通り。

スマラン（白馬）事件は、軍が犯人を軍法会議にかけなかったから、「軍による強制連行」だ！と言い張る人々（だったら、柔道の女子強化選手に対する暴力事件も全柔連の組織的犯罪なのか？）ああいう事を言っている学者らはもう歴史の裁きに委ねる他ないのだが、内輪の処分が甘くなるのはどこも一緒のようで、在日米軍も性犯罪を軍法会議にかけようとしないとして非難されている。しかも、こっちは現在の話である。

なお、スマラン事件に関しては、吉見教授も「少なくとも厳罰には処していない」とはぐらかしているように、何らかの処分は受けたものと見られる。

在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発　３分の２収監せず、ＡＰ報道

ＡＰ通信は１０日までに、２００５年から１３年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも３０件以上に上った。

在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。

国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、ＡＰは「日本では反映されていない」と批判した。

共同 2014.2.11

AP Analysis of US Military Sex Crimes in Japan

Hundreds of records detailing sex-crime investigations involving U.S. military personnel stationed in Japan show most offenders were not incarcerated, suspects received light punishments after being accused of serious violations and victims increasingly were wary of cooperating with investigators.

According to the Defense Department documents:

NAVY USE OF NONJUDICIAL PUNISHMENT ON RISE

Data from the Naval Criminal Investigative Service, or NCIS, which handles the Navy and Marine Corps, show that Navy commanders in Japan increasingly are resolving sexual assault cases through nonjudicial punishment rather than courts-martial. From 2006 to 2009, they favored courts-martial, but from 2010 to 2012 they were three times more likely to choose nonjudicial punishment. In 2012, just one Navy sex-abuse case went to a court-martial, while 13 were handled through nonjudicial punishment.

MOST DON'T GET PRISON TIME

The NCIS documents show that out of 473 Marines and sailors accused of sex offenses, 179 were given some punishment, and 68 went to prison. Marines were accused more frequently than sailors, though they are stationed in Japan in similar numbers. But Marines were three times more likely to get prison sentences, which sailors received in only 15 cases over more than seven years. The Air Force data showed that out of 124 airmen accused over five years, 17 received prison time and 42 received some other punishment. In 21 Air Force cases, the sole punishment was a letter of reprimand.

LESSER CHARGES COMMON

In 46 Marine cases and 22 Navy cases, those initially accused of a violent sex crime ended up being punished for nonviolent or nonsexual offenses. The most common such charges were assault, failure to obey orders, adultery, having sex in barracks and fraternization.

MOST VICTIMS IN MILITARY

Of more than 620 serious sex-crime allegations against military personnel, at least 323 of the alleged victims also were in the military. Civilians were the accusers in 94 cases, but in nearly 200 cases the alleged victim's status was unclear. Among U.S. military sexual assault reports worldwide in the 2011-12 fiscal year, 2,949 of the 3,604 victims were service members, according to the department's annual report to Congress on sexual assault in the military.

VICTIMS GIVING UP

The NCIS data show a growing number of accusers dropping out of investigations, either by recanting the allegations or simply declining to cooperate further. In 2006, 13 accusers recanted or stopped cooperating, and 28 did so in 2012. The Air Force data showed a decline, and the Army data was incomplete.

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The Associated Press obtained more than 1,000 summaries of sex-crime cases involving U.S. military personnel stationed in Japan, following Freedom of Information Act requests filed with the Army, Navy, Air Force, Marines and NCIS.

More than 600 of the documents come from the NCIS, which investigates Navy and Marine Corps cases. They cover allegations of sex crimes filed between mid-2005 and early 2013. More than 400 additional documents came from the Air Force, (covering cases from 2005 to 2010), the Army (2006-12), the Marines (2009-12) and the Navy (2011-2013). The AP reviewed all the documents but did not use the Marine or Navy data to compile overall statistics, to avoid duplicating parts of the more extensive and detailed NCIS data.

abcNEWS 2014.2.9

隠蔽の為、私たちは看護婦にされた

日本軍が隠蔽の為に慰安婦を看護婦にしたという話は、例の吉見・林教授説か？もう5年も前の話になるか。20年の間に、ハルモニも「専門知識」を吸収したようだ。

「国が関わっていたことを証言した」だけでは、「強制連行の証拠が無いとは言えない」・・・とはならないではないか。＞沖縄タイムズ

「日本兵の手術には私たちの血を使い輸血までさせられた」・・・さらっと酷い事を言ってるような。

「謝罪すべきだ」元慰安婦、橋下氏を批判

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「慰安婦は必要だった」などと発言したことをめぐり、来沖した韓国人元従軍慰安婦の金福童（キムボクトン）さん（８７）は１８日、「必要だったと言うだけで、（謝罪など）何もしないのは人間ではない」と述べ、慰安婦の必要性を認めながら政治家として謝罪しない橋下氏の態度を非人道的と断じた。慰安婦問題での自説や差別的発言を繰り返す橋下氏を強く批判した。金さんは２４日、橋下氏と面会予定。

　金さんは１９日宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれる「５・１５くらしを守る県民大会」に出席するため初来県。１８日は西原町内で学生たちとの交流集会に参加した。その後、記者会見で橋下発言についての見解を求められ答えた。

　金さんは、橋下氏の発言は、日本が国策として従軍慰安婦制度を用いたと証言しているのに等しいとの見解を示し「日本には必要だったというなら、その真実を明らかにし、正しく解決し謝罪すべきだ」と述べた。橋下氏に対しては「必要なら、自分の娘を（慰安婦として）送ることができるのか」とも憤った。

　「慰安婦の強制連行の証拠はない」と橋下氏が主張していることには「ここに本人がいるのに、どうして証拠がないと言うのか。私がここに生きている。それ以上の証拠がいったいどこにあるのか」と強い口調で語った。

　終戦間際には戦地の病院で看護に従事させられたことにも触れ、「日本の慰安婦を隠すため私たちは看護婦に仕立てあげられた。日本兵の手術には私たちの血を使い輸血までさせられた。当時の写真もあり、強制連行の証拠が無いとは言えない」と慰安婦の処遇に国が深く関わっていたことを証言した。

　金さんは１４歳のころ旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と言われて連行され台湾、広東、香港、マレーシア、スマトラ、インドネシアなど前線地で８年間、２２歳になるまで慰安婦として従軍させられた。

沖縄タイムズ 2013.5.19

東京新聞 遅れて来た強制連行派

昨年11月、旧日本軍による慰安婦の強制連行を否定する民間団体の意見広告が米紙に掲載された。第一次安倍内閣当時の2007年6月、別の米紙に載せた意見広告とほぼ同じ内容だが、ある「事実」が抜け落ちた。軍がオランダ人女性を強制連行した事件だ。強制否定派は「関係者は直ちに処分された」と強弁するが、実は責任者は事件後に出世し、都合の悪い話だった。（佐藤圭）

東京新聞 2013.2.24

「強制連行を否定する民間団体」と書きながら、途中で「強制否定派」と言い替え、「強弁」するのはお馴染みの手法である。

「実態は『性奴隷化』河野談話見直しは論外」「慰安婦『強制』否定派の米紙広告」といった見出しが躍った2月24日付けの東京新聞。90年代の朝日新聞を彷彿とさせるような熱の入った特集は、赤旗と見紛うほどだったが、幸いWeb版は登録制なので、口の悪いネチズンのカモにされることはなかったようである。

しかし、今どきねぇ・・・。

東京新聞が戦いを挑んだのは、学者や他紙ではなく新聞広告

基本的には、90年代の慰安婦の強制連行を巡る議論の蒸し返しなのだが、なぜか攻撃対象は「強制連行否定派」の学者や新聞ではなく、昨年日本人有志がアメリカの新聞に出した意見広告THE FACTS 2の内容・・・それもその一部分に限定している。

要点はこれだろう。↓

強制連行否定派が唯一、軍による強制連行と認めるスマラン事件は、紛れもなく「強制性を裏付ける証拠」だ。

スマラン事件を強制連行の証拠というレトリックはネットでもお馴染みなので、詳しく説明する必要もないだろう。ようするに、新聞の拡張員が暴力を振るえば、新聞社の組織的犯行だという理屈。そう上、大胆にも・・・

結局、強制連行否定派に残された論点は、植民地下の朝鮮で軍による略取があったかどうかだけのようだ。

話をすり替えるどころか、話の順序をアベコベにしている（慰安婦の強制連行問題とは、元々朝鮮半島での徴用の有無を巡る議論だった）。

しかし保守派の議論に隙が多いのも事実。高村元外相のような知性派でも、韓国以外では強制連行はあった、とか口走っていたし、ここでも、スマラン事件は軍規違反のケースとだけ言っておけばいいのに、処罰したとか言うから揚げ足を取られている（この他にも細かい間違いがある）。

ところが、従軍慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授によれば「旧日本軍はスマラン事件の責任者を処罰していない。少なくとも厳罰には処してはいない。逆に責任者はその後出世している。例えば、南方軍幹部候補生隊隊長の少将は、最後は師団長にまで昇進した。

東京新聞では、社会部の記者が傷害事件を犯し、後にその時の社会部の部長が出世したら、東京新聞が暴力団という事になるのか？いつもの吉見調だが、東京新聞の記事は殆どが彼の主張をそのまま拾って拡声しているだけ。

なにより、これは5年前のTHE FACTS １の話であって、今回の新バージョンにはスマラン事件は載っていない。ではなぜ、東京新聞が問題にしているのかと言えば・・・。

（スマラン事件）が外れた理由は何か。事件が広く知られるようになったので一度は載せたが、やはりまずいと思ったのか。

なぜ新バージョンではスマラン事件に関する弁解を省いたのか。西村幸裕は「費用の問題でスペースが確保できなかった」と語ったそうだが、東京新聞は「『スペースなかった』理由だが・・・」と小見出し（？）をつけて、怪しいと言わんばかり。

とにかく、記者の日本語も支離滅裂。

強制とは本来、本人の意思に反して連れ去る「強制連行」、慰安所で無理に働かせる「強制使役」がセットだ。それなのに安倍氏らは、強制の定義を強制連行に限った上で、力ずく奪い取る「略取罪」、相手をだます「誘拐罪」、「人身売買罪」のうち、軍が直接手を下した略取だけに絞り込んだ。

そうした「協議の強制性」でさえも、スマラン事件を見れば「あった」ことは明らかだ。

結びは吉見教授に丸投げ。

吉田証言が否定されても「慰安婦問題全体の構図は崩れず、河野談話も揺るがない。軍による略取は中国やフィリピンでも確認されている。朝鮮でも、軍が選定した業者による誘拐・人身売買などの強制連行があり、軍の施設である慰安所に入れられたからだ」と＜引用者注：吉見は＞断言する。

そもそも欧米では、強制連行の有無は重要な問題ではない。「連行の過程には関心を払っていない。問題は女性たちが慰安所で悲惨な目に遭ったということだ。強制的に軍人の相手をさせられた慰安婦は文字通り性奴隷にされた」（吉見氏）

...吉見氏は安倍氏に警告する。「河野談話を見直し、政府の責任を否定すれば国際上孤立する...」

「伝道師」吉見義明教授、慰安婦博物館（ソウル）で講演

3月8日、吉見義明教授が、ソウルの慰安婦博物館に招かれて講演（セミナー）を行った。韓国メディアによると、彼は「慰安婦真実の伝道師」と呼ばれているそうである（初耳だが？！）。ご隠居さんのブログに時折登場する保坂祐二教授を彷彿させるが、さすがに保坂教授よりはまともだろう。

ただ、最近は朝日新聞からも敬遠されている様子で、もう地方紙ぐらいしか相手にしてくれないだろうと思っていたら、2月24日の東京新聞がでっかく彼のことを取り上げたので、地方紙とはいえこれには驚いた（韓国メディアも、その記事を目ざとく見つけたようである）。

が・・・宇宙人が存在する証拠はないと言うが、地球は宇宙の一部、よって地球人は宇宙人、宇宙人は存在する・・・みたいな屁理屈には、もう日本人はつき合い切れない。慰安婦博物館での講演も、言っている事はいつもの繰り返し。

また「強制募集」とか訳の分からないことを・・・

保坂のような（欧米人を含む）外国人御用学者を韓国社会は厚遇し、機会がある毎に利用している。その中で日本人は「良心的日本人の学者」などと呼ばれているのはご存知の通り。和田春樹などが代表例だが、吉見も半分そんな感じになってきたか？

日本の吉見教授「日本、慰安婦『強制連行』認めなければ」

「直接的な文書なくても、すべての情況と証言が言ってくれ」

「慰安婦真実伝導師」・・・「河野談話」引き出した主役「安倍、『強制性』単語限定的に定義して間違って夫人」

[天地日報=イソム記者] 「実際朝鮮半島で『強制動員命令』を直接明示した証拠はありません。 しかし日本軍が慰安婦強制募集を主導したという証言と証拠は無数に多い。 日本はこれ以上真実を冷遇してはいけません」

20余年間慰安婦に対して研究して日本政府に謝罪を促してきて別名「慰安婦真実伝導師」で呼ばれる吉見義明（66)中央大学教授は8日夕方ソウルの戦争と女性の人権博物館でセミナーを開き、このように強調した。

先に吉見教授は、1992年1月、日本の防衛庁防衛研究所図書館で日本軍が軍慰安婦に直接関与した公文書6点を発見して朝日新聞に情報提供した。

これに対し、日本政府は真相調査に着手し、その年7月、当時日本政府のスポークスマン格であった加藤紘一官房長官は公式に「(日本軍)慰安所の設置や運営・監督などに日本政府が関与した」と認めるなど謝罪と反省の意向を明らかにした。 日本が慰安婦問題に対して「政府関与」を認めた初めての事例であった。

このような加藤談話は1993年慰安婦制度の強制性を認めて謝罪するという内容が入れられた河野官房長官の談話(河野談話)に続いた。

しかし昨年政権を取ることになった阿倍総裁は河野談話と植民地支配、侵略の歴史を謝罪した村山談話(1995年)を修正すると主張しており、米国議員が抗議書簡を送るなどの論議が続いている。

吉見教授はこのような日本政府の態度に対して「河野談話を維持するべきで、慰安婦の真実を冷遇してはならない」と厳しい忠告を与えた。

吉見教授は先に「安倍総理は慰安婦問題で『強制性』という意をとても限定的に定義している」と指摘した。

引き続き彼は、「『日本軍・日本警察による』と『暴行・脅迫を伴った連行があったのか』等二つ条件が成立しないならば強制性を認定できないということだ」として「『本人の意志に反して行われたとのこと』を強制だと定義する河野談話と比較するならば、安倍内閣の『強制性』定義に問題があると見る」と批判した。

安倍が二つ条件で「強制性」を限定したが、吉見教授が発見した日本公文書の証拠にもこのような条件は満たされている。 当時公文書は日本参謀部が中国地域の各部隊に慰安所設置を促して慰安婦募集運営業者を選定する時地方憲兵、警察と協力することを指示しているなど日本軍が事実上慰安婦運営・統制してきたとのことを立証している。

また、彼は日本軍・官に暴行・脅迫・詐欺（士気）にあった事実も一貫した被害者の主張と中国など外国の判決を聞いてどんな条件を前に出しても日本軍の「慰安婦強制連行」は避けることができないということを強調した。

吉見教授はこの日慰安婦制度と当時日本軍内にあった公娼制度の比較も行った。

吉見教授によれば二制度とも居住の自由がなかった。 外出の自由に対しては公娼制は性的奴隷制ではないのかという疑惑を受けて1933年から外出制を始めた。 反面1938年慰安婦内部規定によれば営業者(当時慰安婦)は許可された場所の他に外出できなかった。 すなわち外出の自由やはりなかったとのことだ。 最後に公娼制は話だけでも廃業の自由があったが慰安婦はこれさえもなかったと明らかにした。

吉見教授はセミナーの最後にに国際機構とヨーロッパ議会(2007年12月)等が日本政府の責任認定と謝罪要求などの内容を入れた決議案を採択した事実を聞いて河野談話の良い点は維持しながら不足した点を改正しなければなければならないと勧告した。

「安倍内閣は慰安婦問題について『聞く耳』を持ちません。 誤りを認めれば自尊心に傷がつくと考えるからでしょう。 このため、国民も慰安婦問題に関心がなく、現在日本の中学校の歴史教科書には慰安婦問題が記述されず高校の教科書にも2～3行に終わるだけです。 しかし慰安婦問題を認めて謝らなければ日本政府と国民に未来はありません。 私もやはりこれを知らせるために努力するでしょう。」

News CJ.com 2013.3.9

日 요시미 교수 “일본, 위안부 ‘강제연행’ 인정해야”

“직접적인 문서 없어도 모든 정황과 증언이 말해줘”

‘위안부 진실 전도사’… ‘고노담화’ 이끌어낸 주역
“아베, ‘강제성’ 단어 한정적으로 정의해 잘못 부인”

[천지일보=이솜 기자] “실제 한반도에서 ‘강제동원 명령’을 직접 명시한 증거는 없습니다. 그러나 일본군이 위안부 강제 모집을 주도했다는 증언과 증거는 무수히 많습니다. 일본은 더 이상 진실을 외면해선 안 됩니다.”

20여년간 위안부에 대해 연구하고 일본 정부에 사과를 촉구해 와 일명 ‘위안부 진실 전도사’로 불리는 요시미 요시아키(吉見義明, 66) 쥬오대 교수는 8일 저녁 서울 전쟁과여성인권박물관에서 세미나를 열고 이같이 강조했다.

앞서 요시미 교수는 1992년 1월 일본 방위청 방위연구소 도서관에서 일본군이 군 위안부에 직접 관여한 공문서 6점을 발견해 아사히신문에 제보했다.

이에 일본 정부는 진상조사에 착수했고 그해 7월 당시 일본 정부의 대변인격인 가토 고이치(加藤紘一) 일본 관방장관은 공식적으로 “(일본군) 위안소의 설치나 운영·감독 등에 일본 정부가 관여했다”고 인정하는 등 사과와 반성의 뜻을 밝혔다. 일본이 위안부 문제에 대해 ‘정부 관여’를 인정한 첫 사례였다.

이 같은 가토담화는 1993년 위안부 제도의 강제성을 인정하고 사죄한다는 내용이 담긴 고노 관방장관의 담화(고노담화)로 이어졌다.

그러나 지난해 정권을 잡게 된 아베 총재는 고노 담화와 식민지 지배, 침략의 역사를 사죄한 무라야마 담화(1995년)를 수정하겠다고 주장하고 있어 미국 의원들이 항의서한을 보내는 등의 논란이 계속되고 있다.

요시미 교수는 이러한 일본 정부의 태도에 대해 “고노담화를 유지해야 하며, 위안부의 진실을 외면하지 말아야 한다”며 일침을 가했다.

요시미 교수는 먼저 “아베 총리는 위안부 문제에서 ‘강제성’이라는 뜻을 굉장히 한정적으로 정의하고 있다”고 지적했다.

그는 이어 “‘일본군·일본 경찰에 의한’과 ‘폭행·협박을 동반한 연행이 있었는지’ 등 2가지 조건이 성립하지 않는다면 강제성을 인정할 수 없다는 것이다”며 “‘본인의 의사와 달리 행해졌다는 것’을 강제라고 정의하는 고노담화와 비교한다면 아베 내각의 ‘강제성’ 정의에 문제가 있다고 본다”고 비판했다.

아베가 2가지 조건으로 ‘강제성’을 한정했지만 요시미 교수가 발견한 일본 공문서의 증거로도 이 같은 조건은 충족된다. 당시 공문서는 일본 참모부가 중국 지역의 각 부대에 위안소 설치를 독려하고 위안부 모집 운영업자를 선정할 때 지방 헌병, 경찰과 협력할 것을 지시하고 있는 등 일본군이 사실상 위안부 운영·통제해왔다는 것을 입증해주고 있다.

또한 그는 일본 군·관에게 폭행·협박·사기를 당한 사실도 일관된 피해자들의 주장과 중국 등 외국의 판결을 들며 어떤 조건을 내세워도 일본군의 ‘위안부 강제연행’은 피해 갈 수 없음을 강조했다.

요시미 교수는 이날 위안부 제도와 당시 일본 군내에 있었던 공청제를 비교하기도 했다.

요시미 교수에 따르면 두 제도 모두 거주의 자유가 없었다. 외출의 자유에 대해선 공창제는 성노예제가 아니냐는 의혹을 받아 1933년부터 외출제를 시작했다. 반면 1938년 위안부 내부 규정에 따르면 영업자(당시 위안부)는 허가된 장소 외에 외출할 수 없었다. 즉 외출의 자유 역시 없었다는 것이다. 마지막으로 공창제는 말뿐이라도 폐업의 자유가 있었지만 위안부는 이조차도 없었다고 밝혔다.

요시미 교수는 세미나 말미에 국제기구와 유럽의회(2007년 12월) 등이 일본 정부의 책임 인정과 사과 요구 등의 내용을 담은 결의안을 채택한 사실을 들며 고노담화의 좋은 점은 유지하면서 부족한 점을 개정해야 한다고 권고했다.

“아베 내각은 위안부 사안에 대해서 ‘듣는 귀’가 없습니다. 잘못을 인정하면 자존심에 상처를 입게 된다고 보기 때문이죠. 이 때문에 국민도 위안부 문제에 관심이 없고, 현재 일본 중학교 역사 교과서에는 위안부 문제가 언급되지 않으며 고등 교과서에도 2~3줄에 그칠 뿐입니다. 그러나 위안부 문제를 인정하고 사과하지 않으면 일본 정부와 국민에게 미래는 없습니다. 저 역시 이를 알리기 위해 노력할 것입니다.”

林博史と歴史修正主義

5年前、強制（連行）の証拠はあると外国人記者の前でやった一人が林

多くの海外メディアをミスリードした　（安部首相失言騒動）

一国の軍隊が公式に売春宿を維持していたこと（慰安婦システム）を非難するのはいい。しかし、一部の研究者（「慰安婦問題の専門家」と呼ばれる人たち）の斜め上ぶりには呆れる。吉見義明や林博史といった人たちのことである。

おさらいしておくと、韓国系の人々がアメリカで慰安婦問題のキャンペーンをやっている。それはあまりにも実像とはかけ離れたもので、その為に多くの日本人が不愉快な思いをしている。これまで日本の良識派が繰り返していたのは、林が言っているのと同じ、問題は慰安所での生活の強制性、その点を世界から指摘されているのだという説明だった。

ところが、外国の報道を見ると実際は全く違う。パリセイズパーク市の慰安婦碑は、その点を明確にしてくれた。碑文には「20万人以上の女性が日本帝国政府の軍隊によって拉致された」と書かれていたからである。これを見てもまだ「問われているのは、強制性である」とか「軍の関与が問題」などと言えるのかと思っていたら、林は相変わらずこう言い張っているのである。

ABDUCTED BY THE ARMED FORCES と書かれてますが？

「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」

この文章、「問題の本質は」云々は林らの意見に過ぎない。それを「国際社会全体の共通認識」に摩り替えている。

米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。　

　彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。

　なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを中心に反発が強まっていた。

　一一月六日、広告の呼びかけ人や賛同者らが東京で記者会見を行なった。すぎやま氏は「要するに元が嘘なんです。わが日本国と日本国民の名誉のかかった問題だ」などと語った（「YouTube」参照）。

　歴史事実委員会は、二〇〇七年にも『ワシントン・ポスト』に類似の意見広告を出し、米国議会や一般市民から顰蹙を買い、日本の信用を落としている。

　関東学院大学の林博史教授（現代史）は、今回の広告掲載について「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」と語った。

（星徹・ルポライター、11月30日号）

週間金曜ニュース 2012.12.14

就職難で韓国人売春婦増加 台湾

「台湾も不景気だ。値引きをしたり客の好みに応じたりして、ご飯を食べる暇もない」。この部分を読んで、食事の暇もなくオニギリを頬張りながら兵士の相手をしたという慰安婦の話を思い出した。それ読んだ西野瑠美子（？）が涙を禁じえなかったと書いていたような気がする。

慰安婦の苦労話の多くは、同時代の売春婦の体験に共通するのである。時として現代のそれとも。貧困による「強制性」から体を売っている女性は今でも存在する。

台湾当局、韓国人売春婦を大量摘発　「就職難でお金稼ぎのためやった」

【新華網】　台湾の２０１１年の統計データによると、海外で売春を行う韓国人女性は１０万人に達した。そのうち、日本では５万人となっている。台湾で売春婦を斡旋している関係者によると、これまで韓国人売春婦は少なかったが、２０１２年初めに韓国ソウルの警察がポルノ一掃を展開し、多くの売春婦が台湾に流れた。台湾「中国時報」が伝えた。

台湾刑事局は大量の韓国人売春婦を逮捕した。うち、３６歳の珍妮は、有名なモデルの写真を利用して客引きをしていた疑いがある。

前出の関係者によると、ここ数年来、台湾と韓国の往来が密接になり、韓国ドラマや家電製品などが台湾に普及するのに合わせて、台湾にやってくる韓国人売春婦も増加している。台湾では韓国人売春婦は珍しいことから、急速に台北市場で拡がりをみせた。

摘発されたある韓国人売春婦は、「韓国では就職が難しく、台湾にお金稼ぎに来たが、台湾も不景気だ。値引きをしたり客の好みに応じたりして、ご飯を食べる暇もない」と話した。斡旋所の女性事務員も「年初は比較的良かったが、最近の商売はあまり良くない。景気が悪く、警察の取締も厳しい。ますます商売が難しくなった」と嘆いている。

新華経済 2012.12.7

実は、6月にもレコードチャイナにこのような記事があった。→（韓国人コールガール、国内に居場所なく台湾へ大挙”出稼ぎ”--台湾メディア）

売春女性の5割が強制被害者？韓国

「事業主に強制された」は8%に留まるが、「広告に騙されて」の6%を足し、「お金をたくさん稼ぐため」というのは貧困のために社会に強制されたということだから、この40%も加えて53%が性的「強制」の被害者ということになる。さらに、ここで「友人の誘い」も仕事の内容を正確に告げていなかった可能性があるので、ほぼ全員が強制（連行）の被害者である・・・と吉見義明なら言い張りかねない。

その根拠は・・・。

「そのような生き方しかできなくされたという点を重視しなければならない」「たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果（吉見義明　従軍慰安婦 P.103）」

「この9名とは別に慰安婦であることを承知で応じた者が3名いるが、一名は借金を返済するため、一名は無分別であったため、一名は『嫁入り道具』を買うためであったという。この3名も、生きるために別の選択肢があれば、慰安婦にならなかっただろう。（P.112）」

4割が未成年で売春を始めている。

"売春女性10人中4人、未成年の時売春初めて開始"

売春被害女性の10人のうち4人は、未成年者の時（13～19歳）に売春を始めたことが調査された。また、売春女性の約半分が家庭内暴力や性的暴行の被害を経験していることが判明した。暴力を避けて逃げた女性が生計のために売春をする『悪循環』が連鎖するのだ。

11日、ソウル市が運営する『また一緒に相談センター（直訳・仮名）』では、2009年～2011年に相談を受けた売春被害者のうち413人の相談内容を分析した結果、初めて売春を経験した時期は13～19歳が39%（163人）で一番多く、20～25歳（29%=119人）、26～35歳（19%=77人）、36歳以上（4%=16人）の順だと明らかにした。

センターによれば、特に売春被害女性のうち78人を対象に繊細な分析をした結果、家庭内暴力経験者の割合は55%だった。家庭内暴力の経験者のうち44%が「週 3回以上」家庭内暴力を経験したと回答し、時期は小学校（49%）と就学前（30%）が多数となった。

性的暴行も深刻だった。分析対象被害女性のうち50%が性的暴行を経験しており、このうち72%が「児童・青少年期に性的暴行の被害を受けた」と回答した。また全体の74%（58人）が家出の経験があると話し、家出の時期は中学校の時期（72%）が一番多かった。

これらがなぜ売春を始める事になったのか。 回答者は「お金をたくさん稼ぐため（40%）」、「友人の誘いで（35%）」、「事業主の強要（8%）」、「求人広告に騙されて（6%）」などの回答をした。

ソウル市の関係者は、「売春被害者の3人に 1人は青少年時期に登校拒否や家出などを経て売春に最初に足を入れる」とし、「青少年の売春予防と早期介入の必要性を表している」と話した。

一方、全体の分析対象である413人が仕事をしたと明らかにした売春業者は、ルームサロン・風俗酒店・チケット喫茶店などの飲食接客店が37%（151人）で一番多く、売春集結地が17%（70人）、インターネットなどでの個人売春が14%（56人）、休憩室・マッサージ・キス房などの類似性行為店が13%（53人）となった・

学歴別では高卒以上～大卒以下が37%（154人）で一番多く、大卒以上も7%（29人）で調査された。

2ch ◆TOFU/XEczQ ＠甘味処「冷奴」訳

NAVER 2012.11.11（リンクは朝鮮日報版）

"성매매 여성 10명 중 4명, 미성년때 성매매 첫시작"

성매매 피해여성 10명 중 4명은 미성년자일 때(13~19세) 성매매를 처음 시작한 것으로 조사됐다. 또 성매매 여성 절반가량이 가정폭력이나 성폭력 피해를 경험했던 것으로 나타났다. 폭력을 피해 도망친 여성들이 생계를 위해 성매매를 하는 ‘악순환’이 이어진 것이다.

11일 서울시가 운영하는 ‘다시함께상담센터’는 2009년~2011년 상담을 받은 성매매 피해자 중 413명의 상담내용을 분석한 결과, 처음 성매매를 경험한 때는 13~19세가 39%(163명)로 가장 많았고 20~25세(29%·119명), 26~35세(19%·77명), 36세 이상(4%·16명)이 뒤를 이었다고 밝혔다.

센터에 따르면 특히 성매매 피해여성 가운데 78명을 대상으로 심층분석을 한 결과, 가정폭력 경험자 비율은 55%였다. 가정폭력 경험자 중 44%가 ‘주 3회 이상’ 가정폭력을 경험했다고 답했으며, 시기는 초등학교(49%)와 취학 전(30%)이 다수로 나타났다.

성폭력도 심각했다. 분석 대상 피해여성 중 50%가 성폭력을 경험했으며, 이 중 72%가 “아동·청소년기에 성폭력 피해를 봤다”고 답했다. 또 전체의 74%(58명)가 가출 경험이 있다고 했으며, 가출시기는 중학교 때(72%)가 가장 많았다.

이들은 왜 성매매를 시작하게 됐을까. 응답자들은 “돈을 많이 벌기 위해서(40%)”, “친구 권유로(35%)”, “업주 강요(8%)”, “구인광고에 속아서(6%)” 등의 응답을 내놨다.

서울시 관계자는 “성매매 피해자 3명 중 1명은 청소년기에 학업중단, 가출 등을 거쳐 성매매에 최초 유입되는 것으로 보인다”며 “청소년 성매매 예방과 조기개입의 필요성을 보여준다”고 말했다.

한편 전체 분석대상인 413명이 일했다고 밝힌 성매매 업소로는 룸살롱·유흥주점·티켓다방 등 식품접객업소가 37%(151명)로 가장 많았고 성매매집결지가 17%(70명), 인터넷 등 개인 성매매가 14%(56명), 휴게텔·마사지·키스방 등 유사성행위업소가 13%(53명)로 나타났다.

학력별로는 고졸 이상~대졸 이하가 37%(154명)로 가장 많았으며 대졸이상도 7%(29명)로 조사됐다.

体操の妖精から娼婦へ

吉見理論によれば、貧しさから売春婦になるのも「強制」。彼女の場合も（ドイツ？ルーマニア？）に強制された被害者、ということになるわけだが・・・。

“ルーマニアの妖精”が売春婦に

“ルーマニアの妖精”として国民的アイドルだった元女子体操選手のフロリカ・レオニダさん（25）が、ドイツで売春婦になっていたと報じられ、ルーマニア国民が大ショックを受けている。元祖“妖精”で米国在住の五輪金メダリスト、ナディア・コマネチさん（50）も母国メディアの取材に答え、同国の体操選手の末路を嘆いた。

衝撃的な事実を最初に報じたのは、8日のドイツ紙「ビルト」。レオニダさんは2007年に現役を引退、08年からドイツで暮らし始めたものの生活が困窮。借金漬けになったため、売春婦として生計を立てているという。

同紙は「レオニダの家族は、彼女がドイツでフィットネストレーナーとして働いていたと思っていた。今年、雑誌の風俗広告に彼女が載っていたことで売春婦だと知り、父親は『もう私たちはルーマニアで生きていけない』と話している」と報じた。

レオニダさんは12歳のときに米国の雑誌「インターナショナル・ジムナスティック・マガジン」の表紙を飾るなど、将来を嘱望された。02年の欧州ジュニア選手権の平均台で金メダル、03年の世界選手権 の団体で銀メダル、06年の欧州選手権の同種目で銀メダルを獲得。“ルーマニアの妖精”となった。だが結局、五輪には出場できず競技生活を終えた。

ルーマニア紙「リベルタテア」も12日、「レオニダがドイツの売春宿で働いている！」と報じたうえで、元祖“妖精”のコマネチさんに緊急インタビューを敢行。米国在住のコマネチさんは「レオニダのことについてはコメントしたくない。ただ、ルーマニアではメダリストではない体操選手が引退した後の支援がない。米国では、引退した選手がきちんと生活していけるような様々な機関によるフォローがある」と問題点を指摘した。

もともとルーマニアでは高校、大学に行かず、体操一筋で生きていく選手が多い。しかし、五輪でメダルを取らない限り、引退した体操選手は“ただの人”どころではなく、学歴のない人となってしまい、就職は難しい。 そこが米国とは大違いのようだ。

「米国では毎年4､5月、体操選手によるショーがたくさん開かれ、そこに出てお金を稼ぐことができる。そのお金で大学に行くんです。大学に行きながら競技生活を続けてもいいし、競技生活を辞めて普通に就職するのもいい。ルーマニアではそのようなシステムがない」（コマネチさん）

　ルーマニアといえば、先月15日、日本語を教えるために現地入りした日本人女子大生・益野友利香さん （20＝当時）がヴラド・ニコラエ容疑者（26）に殺害される事件が起きたばかり。1989年のルーマニア革命 によって、チャウシェスク元大統領の独裁政権が崩壊し、民主化された後、2007年にはＥＵ（欧州連合）に加盟。 だが、治安や行政サービスなどの点でもまだまだ不安定な情勢が続いている。

東スポ 2012.9.18

公娼制を提案する韓国人元女性警官

理想主義者には理解されないだろうが、買春が禁じられているはずの日本にソープランドがあり、戦前の公娼制度の廃止も一筋縄ではいかなかったのは、為政者は現実に対処しなければならないからである。

人には三欲があり、どうやったら社会の中で性による不幸を最小限に出来るかと考えられて登場したのが公娼制度であり、慰安婦システムであった。それは小さな不幸に目を瞑ってもより大きな不幸を避けようとした妥協の産物であった。オランダには現在でも公娼制度があり、フランス軍は第ニ次大戦後も「慰安所」システムを運用していた。

テキサス村を視察するキム署長（2001年）

キム・ガンジャ（金康子）は机上の空論でこんなことを言っているのではない。彼女は警察署長時代テキサス村（ミアリテキサス）の浄化作戦を指揮した人物であり、売春社会の裏も表も知っている人物である。

その彼女が韓国に公娼制度の導入を提唱した。「異性に対し性的な衝動を抑えられない男性もいる」・・・だから、性犯罪を防ぐ意味でも限定的な公娼制度を導入すべきというのが彼女の主張である。

（そういえば、吉見義明は、日本軍には慰安所があったから日本兵は強姦に抵抗がなかったなどという超理論を展開していたっけ）

警察官時代のキム・ガンシャ

吉見理論によれば、自分の意志で売春する女性はいない事になっているが

性犯罪：元警察署長が公娼制度導入を提唱

風俗街の取り締まりを行った元女性署長、テレビ朝鮮のトーク番組で

ソウル鍾岩警察署長だった当時、いわゆる「ミアリテキサス」と呼ばれる風俗街で大々的な取り締まりを行った、漢南大警察行政学科の金康子（キム・ガンジャ）教授は、最近相次いで発生している性的暴行事件をめぐり、限定的な公娼制度を導入すべきだ、と主張した。

金教授は12日、朝鮮日報系のテレビ局、テレビ朝鮮のトーク番組に出演し「性売買（売買春）特別法の施行によって性犯罪が増えたという主張は正しくない。だが、一部のケースでは、異性に対し性的な衝動を抑えられない男性もいる」として、上記のように述べた。

金教授は「売春に関与する女性の大部分は、生計のために売春に関与しているが、取り締まりに力を入れたことで、売買春が住宅街で横行するなどの弊害を生んだ。（私は）売買春との戦いを繰り広げる上でも、売買春そのものを根絶するのではなく、売春に関与する女性たちが監禁、搾取されるという悪循環の輪を絶つことに力を入れた」と語った。

その上で金教授は、売買春関係者が多い一方、生計のために売春に関与する女性に対する支援システムがないこと、また警察力に限界があるといった現実を挙げ、限定された地域で売買春を認める公娼制度を導入すべきだ、と主張した。

これに対し、ソウル大社会学科のペ・ウンギョン教授は「買春をする人が性犯罪に走るケースが多い。公娼制度は結局、性犯罪に対する罪意識をなくすことにつながりかねない」と反論した。

朝鮮日報日本語版 2012.9.13

消えゆく吉見義明

最近この人の話をトンと聞かない。この人は慰安婦騒動の最大の功労者（？）だった。橋下市長が慰安婦の強制連行に懐疑的な見解を述べ韓国が反発する中、日本のメディアはどこも彼のコメントを取りに行かなかったのだろうか。それとも自分が見落としていただけなのか。

20年前、彼が「証拠を発見した」と朝日新聞が一面で報じたのが慰安婦騒動の始まりである。秦郁彦はこれを「慰安婦問題のビッグバン」と呼んだ。いずれこの人も吉田清治のように無かったことにされてしまうのだろうか？そんな雰囲気が漂い始めている。

そんな吉見教授だが、韓国紙は話を聞きに来てくれたらしい。

2chでは「強制募集って何だ？」「宇宙人、未来人は私の所へ来なさい（涼宮ハルヒの憂鬱）、みたいなものか？」というようなコメントで溢れかえっていたが、貧しさから慰安婦になるのも強制（連行）などと際限なく拡大解釈する学者だから、茶化されるのも仕方ないだろう（このインタビューでは、日本の政治家が「過度に狭く解釈する」と文句を言っている）。

日本軍が慰安婦の採用にあたって誘拐や人身売買の可能性をチェックしていたのは、これらが軍の規定に違反するからだろう。そこから180度逆の結論を導き出す。この人は万事この調子である。

慰安婦以外の強制連行（戦時労務動員）は、文書も名簿も、根拠になった法律も残っている。慰安婦の動員関連書類だけ消えるというのはおかしな話である。彼はこうした屁理屈を駆使した学者として名を残すのだろう。日韓関係を歪めた人間としても。それにしても、北朝鮮の拉致と一緒にするとは、一線を超えている。

[過去の歴史反省ない日本]　「日、慰安婦強制募集証拠多いが外面（？）」


謝罪「河野談話」引き出した吉見義明教授インタビュー

「北朝鮮政府の文書に『日本人を拉致せよ』とされているのがなければ北朝鮮の『日本人拉致問題』がないと主張してもかまわないのか」

日本軍慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した1993年河野洋平官房長官談話を引き出した吉見義明(66)中央大教授は31日「日本軍が強制的に慰安婦を募集したという証拠は非常に多い。 日本の政治家たちが真実に目と耳を閉じて各種証拠を見ないだけ」としながらこのように話した。

彼は1992年の1月、日本の防衛庁(現防衛省)防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦問題に直接関与した事実が入れられた公文書6点を発見して朝日新聞に情報提供した。 その後日本政府は真相調査を行ったし、1993年8月「日本軍が強制的に慰安婦を募集するのに関与した」という事実を認めた「河野談話」を発表した。

最近野田佳彦総理、安倍晋三前総理、橋下徹大阪市場など日本政治家たちが相次いで日本軍の慰安婦強制連行事実を否定するのを彼はどんな考えで見守ったのだろうか。 橋本市長はさらに「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫にあって連行されて行ったという証拠を韓国が出せば良いだろう」とまで言った。

▼ 「日反証なければ慰安婦証言法的効力」 ▼

吉見教授と主五大研究室で会って慰安婦問題に対して話を交わした。

―最近日本政治家たちが先を争って河野談話を否定する発言をするのに….

「彼らは『慰安婦強制動員』と書かれた政府公文書がないということを根拠にそのように主張する。 だが、誰が公文書に『慰安婦を強制的に募集しなさい』で少ないだろうか」

―公文書になった証拠は確かにないか。

「日本軍が慰安所を設置して慰安婦を強制的に募集するのに関与した事実は明白で証拠も非常に多い。 1940年10月に作成された米国公文書はだまされてミャンマー(当時ビルマ)に来た韓国慰安婦20人の話が記されている。 1948年11月東京裁判所判決には日本軍が中国で強制的に慰安婦を募集した内容が記されている。 日本政治家たちはこのような事実を全く言及しない」

―一部政治家は日本軍でなく民間業者が慰安婦を募集したと主張する。

「日本軍が直接出て慰安婦を募集することはできなかっただろう。 だが、慰安所は軍隊が直接用意した。 民間業者が慰安婦を連れてくれば軍隊は誘拐(だまして連れてきたという意味)あるいは人身売買(お金を与えて慰安婦に買ってきたという意味)がでないのかいちいち確認した。 誘拐や人身売買が明白でも軍隊は民間業者を全く処罰しなかった。 このような記録等を見る時日本軍が慰安婦募集に関与したというしかない」

―それでもなぜ政治家たちが日本軍の慰安婦強制募集を否定するか。

「慰安婦問題を過度に狭く解釈するためだ。 彼らは『軍隊が慰安婦を強制的に募集した』という公文書があるか、ないかだけを論じる。 退役日本軍の回顧録、韓国慰安婦おばあさんの証言は受け入れない。 証言も相手方の反証がなければ法的証拠と認定されることができる」

―日本政治家たちは自身の主張に問題点があるということを理解できないという意味なのか。

「冗談で言う話がある。 日本は北朝鮮に拉致日本人問題解決を毎度要請する。 だが、北朝鮮の公文書に『日本人を拉致しろ』とされているのがないだろう。 それなら北朝鮮は『拉致問題はない』で主張してもかまわないことではないのか」

―政治家だけでなく極右団体も河野談話を否定する。 根本的な理由は何か.

「日本が過去の歴史に謝り始めたことはわずか20～30年前だ。 以前には過去の歴史を問題にしなかった。 自己反省が不充分だった。また、一つは日本人たちの自信不足だ。 現在の経済が良くなくて韓国と中国が浮上している。 自信を次第に失いながら自身が違ったのを認めないで外部の攻撃に反発していると考える」

―河野談話の成果をどのように評価するか。

「日本政府が慰安婦の問題点を認めたことは大きい意味がある。 だが、慰安婦問題をまともに解決することができなかった。 河野談話を基礎で日本政府が確かに責任を負って賠償するべきであった。 1996年アジア女性基金を作って国民募金を通じて慰安婦おばあさんに1人当り200万円(約2800万ウォン)ずつ支援することもした。 だが、相当数おばあさんが拒否した。 国民でなく政府が補償金を集めるべきであった」

―未来指向の韓日関係を作るために政治家たちがどのようにすべきか.

「日本の政治家たちがもう少し勉強したら良いだろう。 視野をとても狭くせずに事実をありのまま見たら良いだろう。 あったことをないといえば未来指向的な関係になれない。 いくら(過去の歴史を)認めることが苦痛でも将来の信頼関係を積むために認めることは認めなければならない」

―韓国政府は慰安婦問題と関連して国連決議案推進カードを触っている。

「韓国の人々が慰安婦問題に確かに行動する姿を見せるべきだ。 それが日本の将来のためにもより良い。 被害を受けた韓国のお婆さんのためにもそうだ」

stoo.com 2012.9.1

[과거사 반성 없는 일본]“日, 위안부 강제모집 증거 많지만 외면”


사죄 ‘고노담화’ 이끌어낸 요시미 요시아키 교수 인터뷰
“북한 정부 문서에 ‘일본인을 납치하라’고 돼 있는 게 없다고 북한의 ‘일본인 납북자 문제’가 없다고 주장해도 되는 건가.”

일본군 위안부 제도의 강제성을 인정하고 사죄한 1993년 고노 요헤이(河野洋平) 관방장관 담화를 이끌어낸 요시미 요시아키(吉見義明·66·사진) 주오(中央)대 교수는 31일 “일본군이 강제로 위안부를 모집했다는 증거는 매우 많다. 일본 정치인들이 진실에 눈과 귀를 닫고 각종 증거를 보지 않을 뿐”이라며 이같이 말했다.

그는 1992년 1월 일본 방위청(현 방위성) 방위연구소 도서관에서 일본군이 위안부 문제에 직접 관여한 사실이 담긴 공문서 6점을 발견해 아사히신문에 제보했다. 그 후 일본 정부는 진상조사를 벌였고, 1993년 8월 ‘일본군이 강제로 위안부를 모집하는 데 관여했다’는 사실을 인정한 ‘고노 담화’를 발표했다.

최근 노다 요시히코(野田佳彦) 총리, 아베 신조(安倍晋三) 전 총리, 하시모토 도루(橋下徹) 오사카(大阪) 시장 등 일본 정치인들이 잇달아 일본군의 위안부 강제 연행 사실을 부정하는 것을 그는 어떤 생각으로 지켜봤을까. 하시모토 시장은 심지어 “위안부가 일본군에 폭행, 협박을 당해 끌려갔다는 증거를 한국이 내놨으면 좋겠다”라고까지 말했다.

▼ “日 반증 없으면 위안부 증언 법적효력” ▼

요시미 교수를 주오대 연구실에서 만나 위안부 문제에 대해 얘기를 나눴다.

―최근 일본 정치인들이 앞다퉈 고노 담화를 부정하는 발언을 하는데….

“그들은 ‘위안부 강제 동원’이라고 적힌 정부 공문서가 없다는 것을 근거로 그렇게 주장한다. 하지만 누가 공문서에 ‘위안부를 강제로 모집하라’고 적겠는가.”

―공문서로 된 증거는 확실히 없나.

“일본군이 위안소를 설치하고 위안부를 강제로 모집하는 데 관여한 사실은 명백하고 증거도 매우 많다. 1940년 10월에 작성된

미국 공문서는 속아서 미얀마(당시 버마)에 온 한국 위안부 20명의 이야기가 적혀 있다. 1948년 11월 도쿄(東京) 재판소

판결에는 일본군이 중국에서 강제로 위안부를 모집한 내용이 적혀 있다. 일본 정치인들은 이런 사실을 전혀 언급하지 않고 있다.”

―일부 정치인은 일본군이 아니라 민간업자가 위안부를 모집했다고 주장한다.

“일본군이 직접 나서 위안부를 모집할 수는 없었을 것이다. 하지만 위안소는 군대가 직접 마련했다. 민간업자들이 위안부를 데려오면

군대는 유괴(속여 데려왔다는 의미) 혹은 인신매매(돈을 주고 위안부로 사왔다는 의미)가 아닌지 일일이 확인했다. 유괴나

인신매매가 명백해도 군대는 민간업자를 전혀 처벌하지 않았다. 이런 기록들을 볼 때 일본군이 위안부 모집에 관여했다고 할 수밖에

없다.”

―그런데도 왜 정치인들이 일본군의 위안부 강제 모집을 부정하나.

“위안부 문제를 지나치게

좁게 해석하기 때문이다. 그들은 ‘군대가 위안부를 강제로 모집했다’는 공문서가 있느냐, 없느냐만 이야기한다. 퇴역 일본군의

회고록, 한국 위안부 할머니들의 증언은 받아들이지 않는다. 증언도 상대방의 반증이 없으면 법적 증거로 인정될 수 있다.”

―일본 정치인들은 자신의 주장에 문제점이 있다는 것을 이해하지 못한다는 뜻인가.

“농담으로 하는 이야기가 있다. 일본은 북한에 피랍 일본인 문제 해결을 매번 요청한다. 하지만 북한 공문서에 ‘일본인을 납치해라’고 돼 있는 게 없을 것이다. 그렇다면 북한은 ‘납북자 문제는 없다’고 주장해도 되는 것 아닌가.”

―정치인뿐 아니라 극우단체들도 고노 담화를 부정한다. 근본적인 이유는 무엇인가.

“일본이 과거사에 사과하기 시작한 것은 불과 20∼30년 전이다. 그 전에는 과거사를 문제 삼지 않았다. 자기반성이 불충분했다.

또 한 가지는 일본인들의 자신감 부족이다. 현재 경제가 좋지 않고 한국과 중국이 부상하고 있다. 자신감을 점차 잃으면서 자신이

틀린 것을 인정하지 않고 외부의 공격에 반발하고 있다고 생각한다.”

―고노 담화의 성과를 어떻게 평가하나.

“일본 정부가 위안부의 문제점을 인정한 것은 큰 의미가 있다. 하지만 위안부 문제를 제대로 해결하지는 못했다. 고노 담화를

기초로 일본 정부가 확실히 책임을 지고 배상했어야 했다. 1996년 아시아여성기금을 만들고 국민 모금을 통해 위안부 할머니들에게

1인당 200만 엔(약 2800만 원)씩 지원하기도 했다. 하지만 상당수 할머니들이 거부했다. 국민이 아니라 정부가 보상금을

모았어야 했다.”

―미래지향적인 한일 관계를 만들기 위해 정치인들이 어떻게 해야 하나.

“일본

정치인들이 좀 더 공부했으면 좋겠다. 시야를 너무 좁게 하지 말고 사실을 있는 그대로 봤으면 좋겠다. 있었던 일을 없다고 하면

미래지향적인 관계가 될 수 없다. 아무리 (과거사를) 인정하는 것이 고통스러워도 장래의 신뢰 관계를 쌓기 위해 인정할 것은

인정해야 한다.”

―한국 정부는 위안부 문제와 관련해 유엔 결의안 추진 카드를 만지고 있다.

“한국 사람들이 위안부 문제에 확실히 행동하는 모습을 보여야 한다. 그게 일본의 장래를 위해서도 더 낫다. 피해를 본 한국 할머니를 위해서도 그렇다.”

韓流ドラマ「ガクシタル」に見る慰安婦強制連行

KBS2のドラマ「ガクシタル」は放映開始当初から視聴率が高かったらしいが、その勢いはさらに増しているという話である。第20話は慰安婦強制連行の話で、魂を揺さぶられた視聴者も多かったようだ（あとで紹介する）。

この書き起こしは、英語字幕（いわゆるfan sub）を日本語に訳したものなので、正確ではないかもしれない。NHKで放送されるようなことになったら、その時、見直そうと思う。また、自分はドラマを通して見ていないので、粗筋しか把握していないし、登場人物の肩書き等、間違いも多いと思う。

最近では、日本軍が家に押し入って来て娘を拉致して行くという風には、韓国でも思われていないらしい。慰安婦以外に目撃証言がないのだから、さすがに疑わしいと思われたか。代わって出て来たのが、「民間業者にやらせた」というパターン。ノウハウのない軍が娼家を運営するのは無理ということで、業者にアウトソーシングしたのは事実である。しかしそれを、行政機関が表に出ることなく民間人に慰安婦の「強制連行」業務を代行させていた、というもの。

ドラマを通じて、韓国では「慰安婦の強制連行」とはどのようなイメージで語られているのかが確認できる。もちろんドラマの為に幾らか脚色されている可能性もある。しかし、自分がネットでやり取りした韓国系に人々の語るイメージとも大体一致している。

第20話から、まずは朝鮮総督府で慰安婦強制連行が謀議されるシーン。この後に、実際の強制連行シーンが3パターンほど出てくるが、それは明日以降に。

朝鮮総督府　

朝鮮総督が警察関係者を集め

慰安婦派遣の要請について説明する和田総督

和田朝鮮総督：　今朝、江原道から緊急要請が届いた。北京攻略の為に派遣された兵士たちは現在上海で激しい戦闘の中にいる。中国にいる我が兵士たちはとても強力だ。しかし問題は、我が兵士たちが病気に対して弱いという点だ。（一同苦い顔をする）・・・まぁ聞け。日露戦争以来、最大の脅威は敵の軍隊でもなければ、ゲリラの攻撃でもない。性病なのだ。

流石にこのシーンで「強制された性奴隷」は無理があるだろう

木村警務局長（？）：　閣下。現在我々が所有する強制された性奴隷の数を持っても、我が兵士たちの戦意を高揚させられません。新たに清潔で健康的な朝鮮人の性奴隷を選ぶ必要があります。可能な限り早く。そして軍事物資として送るのです。

「慰安婦=軍事物資」ネタは日本発

村山警察署長：　署員が労を惜しまず「軍事物資」を確保いたします。我が軍に補給が行き届くようにいたします。

当時の役人が国際条約との整合性に頭を悩ませたのは事実だが・・・

和田総督：　うむ。1925年に偉大な軍事・工業強国と公式に認められ国際連盟に加盟した大日本帝国が、性奴隷や小児愛に反対する立場であることを常に頭に入れておけ。我々や江原道地区の役人たちが直接的に性奴隷の募集に関わっていることは知られてはならない。

やたら軍の名を出すなという通達が出た事があったのも事実だが・・・

木村局長：　もちろんです。閣下。我々は民間業者や親日派を利用して募集し、総督閣下や我が兵士たちが関わっていることを完璧に隠蔽します。

吉見教授も「証拠は焼かれた」から「始めから証拠を残さなかった」へシフト

村山署長：　後になって露見しましても、軍と政府が関与していたことを証明することは不可能です。証拠はないのですから。

どうりで探しても証拠が出て来ないわけだ（棒）

和田総督：　後で問題にならぬよう注意深く集めろ。

貧しい娘を選ぶ？後のシーンと矛盾する

村山署長：　承知しました。閣下。我々は貧しく健康な者だけを選びます。

和田総督：　よし、よし。素晴らしい！（一同拍手）

基本的なイメージは吉田清治証言を踏襲しているようである

その２　その３（最終回）に続く。

売春は合法の言葉に釣られ韓国から強制連行--豪州

どこかで聞いたような話。「広義の強制連行」の被害者ということになるのか？女性は、オーストラリアでは売春は合法と聞いて募集に応じた。自ら売春婦になる女性はいない、と言っていた「慰安婦問題の専門家」もいたが・・・。

豪州で売春の韓国人女性、ワーホリで農場で働いていると見せかけ…

語学学校で勉強するとして査証（ビザ）を受け、豪州で売春をしていた韓国人女性と事業主が警察に大量に捕まったと、ＪＴＢＣが２９日報じた。「売春婦輸出国」という汚名を着せられるほど韓国人女性が多い。

昨年、豪州で起きた白人男性の死亡事件で、現地韓国人社会が騒がしくなった。この男性が韓国系売春女性を守ろうとして、中国人事業主に殺害されたことが明らかになったからだ。

豪州の売春女性は全体の２５％が外国人で、このうち約１０００人が韓国人女性。売春関連のインターネットサイトでは韓国国籍と紹介している女性を簡単に探せる。この女性たちは、「豪州では売春が合法で、稼ぎもいい」という言葉に誘惑された。主にワーキングホリデービザを受け、語学学校や農場で働くかのように書類を作成した。

ソウル警察庁のヤン・ヨング国際犯罪捜査隊チーム長は「（滞在期間延長のための）セカンドビザの発給を受けるために、知り合いの農民や語学学校に在職証明書を依頼し、提出してきたことが確認された」と述べた。

しかし負債を抱え込んだり、麻薬に手を出したりするケースが多い。実際にはお金をほとんど稼げないと警察は伝えた。女性が売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などの脅迫もあったという。

警察は売春を斡旋して手数料を受けてきた事業主と売春女性ら１８人を立件した。また逃げた現地ブローカー、キム容疑者に対する逮捕令状を受け、検挙に乗り出した。

中央日報日本語版 2012.6.30

甘言と豪州政府の関与、現代韓国人労働者事情

オーストラリア政府が韓国人溶接工の同国での就職を要請している」・・・つまりオーストラリア政府が関与しているわけですね？吉見義明風に言うと、もっと良い仕事があればタイル工などする人はいないから、これは社会的状況の産んだ「強制性」でウンタラカンタラ・・・。

こういう問題は日本政府も無縁でなく、日本政府が政策として招き入れた研修生が受け入れ先の民間企業で搾取されて人身売買だと問題になった事もありました。甘言に釣られて出稼ぎに行ったが、約束通りにはいかず辛酸を舐めたのは、古今東西女性だけでも、まして慰安婦だけでもなかった。

溶接工たち、高額年収夢見て渡豪するも…

昨年4月、溶接工のAさん（51）は1億ウォン（約700万円）以上の年収を保障するという溶接学校の言葉を信じ、オーストラリアに渡った。Aさんは学校に教育費や業務費、海外就職手数料などの名目で4100万ウォン（約290万円）を支払った。

だが、オーストラリアの実情は全く違った。Aさんは韓国では大企業の溶接工として働き、平均5000万ウォン（約350万円）の年収を得ていたが、同国での年収は3220万ウォン（約224万円）と、オーストラリア政府が定めた溶接工の最低年収（3200万ウォン＝約223万円）水準にすぎなかった。さらに、就職した会社が不渡りを出したため、Aさんは4カ月分の月給をもらえなかった。

Aさんのように、多額の年収を目当てに就職あっせん料など数千万ウォン（1000万ウォン＝約70万円）を払いオーストラリアに向かったものの、仕事を見つけられず苦労している溶接工が増えている。いずれも京畿道水原市のある溶接学校に入学し、オーストラリアへ向かった。同国西部のパースだけでも40人ほどの韓国人溶接工がいるという。

海外就職をサポートする韓国産業人力公団によると、同学校の宣伝とは異なり、オーストラリアで溶接の職を探すのは容易なことではない。溶接の実力や各種溶接資格に加え、TOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）800点以上の英語力が必須となる。公団関係者は「オーストラリア政府が韓国人溶接工の同国での就職を要請しているのは事実だが、両国で求められる溶接の技術が異なる上、言葉の壁が高いため、実際に就職したケースはごくわずかだ」と話している。

朝鮮日報日本語版 2012.2.15

［参考］ 内柴正人準強姦事件

教え子に乱暴、墜ちた”郷土の英雄”　容疑で逮捕五輪覇者に何が…　事件の背景に悪弊？

教え子の準強（ごう）姦（かん）容疑で、アテネ、北京両五輪の男子柔道金メダリスト、内柴正人容疑者（３３）が逮捕された事件。日本が生んだ世界屈指の柔道家が、コーチを務める大学の柔道部で未成年の女子部員に“不適切”な行為をしていたことが発覚し、柔道界は大きく揺れている。「不祥事の背景に、柔道界の一部に根付いた“悪弊”があったのではないか」。そう指摘する関係者もいる。捜査関係者らへの取材から、事件に迫った。

今年９月１９日夜。東京都内の飲食店で７人の男女が談笑していた。ビール、焼酎、ワイン、チューハイ…。グラスの酒は次々に飲み干されていく。この７人は、九州看護福祉大（熊本県玉名市）の女子柔道部員らと、コーチを務める内柴容疑者だった。

この日は、女子柔道部の合宿の最終日。「内柴容疑者と、別のコーチ、女子部員は相当量の酒を飲み、かなり酔っていたようだ」。捜査関係者は話す。内柴容疑者らはさらに、二次会でカラオケ店に行き、そこでも酒を飲んだ。宴会が始まって、すでに数時間がたっていた。

“事件”は、この後に起きた。

内柴容疑者が他の部員らを残し、１人の泥酔した女子部員と２人きりで消えていったのだ。警視庁捜査１課の調べでは、内柴容疑者は、介抱するように女子部員を背負ってホテルに戻ったが、そのまま一緒に女子部員の部屋に入った。そして、酔った女子部員に、コーチとしてあるまじき行為をはたらいたとされる。

翌朝、内柴容疑者は眠り込んだ女子部員を置いたまま、そっと部屋を出た。酔いも覚め、何かを感じたのか、事件後には女子部員に謝罪のメールを送った。

しかし、その夜の噂は、すぐに学内でささやかれるようになった。内柴容疑者は、同僚だったコーチに「誘われて、その気になってしまった」という趣旨のメールを送ったが、女子部員の関係者は大学に調査を依頼。内柴容疑者は間もなく謹慎となり、週刊誌で疑惑が報じられた。

１１月２９日、内柴容疑者は大学から懲戒解雇処分を受けた。そして今月６日、捜査員の要請を受け、東京・霞が関の警視庁本部へ同行されて逮捕された。

捜査１課は、内柴容疑者の行為を、抵抗できない状態の女性に乱暴する「準強姦」だったと判断した。

「納得できない。介抱するつもりで部屋に入った。行為も合意の上だった」

同課によると、内柴容疑者は、こう容疑を否認したという。その後も、落ち込んだ様子はなく、淡々と調べに応じているという。捜査関係者は「そもそも、泥酔している女性と『合意』が成り立つのか」と、内柴容疑者の主張に首をひねるが、一貫した否認は変わらないという。

（中略）

「柔道界には、一部で、強いやつは何やってもいいという風潮があるのは事実。（内柴容疑者が卒業した）国士舘大学は、上下関係が厳しいことで知られている。そうした風土が、間違った形で染みついていたのだろうか」

　別の元柔道選手は、こう話す。心身の強さを追い求め、先輩後輩の上下関係を尊重する。武道の美徳ともいえるが、逆にマイナスにはたらいているということなのか。

　「大学の運動部には、『先輩の言うことは絶対』というような風潮が散見される。今回の事件は、そうしたパワハラ行為の一環ではないか。内柴容疑者だけの問題に矮（わい）小（しょう）化せず、関係者は反省すべきだ」。スポーツライターの玉木正之氏は、こう指摘する。

　今月８日、内柴容疑者に熊本県から授与された２つの県民栄誉賞の取り消しが発表された。名誉も信頼も指導者の立場も、すべて失った“郷土の英雄”に、おごりや油断はなかったのか。

産経 2011.12.11　1,2,3,4,5

処分せずは「公認」か？駐クロアチア大使セクハラ事件

こんなニュースが慰安婦問題とどう関係あるのか、と思う人もいるだろう。

慰安婦騒動をここまで大きくした（悪い意味での）功労者の一人として吉見義明教授の名が上げられるだろう。彼の理論は運動家たちが拠る最大の大樹である。そんな吉見理論の一つが、戦時中にインドネシアで起きたスマラン事件が「（軍による）強制連行」であるという主張である。日本政府が官憲による強制連行（徴用）は確認できないと説明している事に対する反証として吉見が挙げているのが、この事件。白馬事件とも呼ばれる。

これは一部兵士が命令に違反して行った拉致事件（犯罪）であるが、吉見は軍が関係者を処罰しなかった事実を強調し、この事件を軍の公認であったかのように解説する。確かに規則違反を罰しないのは問題には違いない。しかし、その事によってその違法行為が公的な作戦であったという事になるだろうか？

吉見理論に従えば、駐クロアチア大使によるこのセクハラも、外務省（政府）公認の行動という事になってしまう。そんな無茶な理屈が通用するか、という話である。

セクハラで駐クロアチア大使交代…処分はせず

現地の女性職員に対するセクハラ疑惑を持たれた田村義雄駐クロアチア大使が、２０日にも発令する外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。大使は外務省の調査に全面否定したが、同省は事実を大筋で認定。しかし、「再発防止の約束が得られた」「女性職員が騒動にしたくないと主張している」として人事異動の形を取り、処分はしない方針だ。

田村大使は東大法学部卒で旧大蔵省入省。財務省関税局長や環境省事務次官を経て、２００９年３月、駐クロアチア大使に任命された。共同通信の取材に対し、「セクハラの事実は一切ない」と話している。

疑惑をスクープした「週刊ポスト」（１２月１６日号）などによると、被害を受けたとされる女性職員は長身で髪が長い美人。田村大使は昨年４月ごろ、採用間もない女性職員を視察に同行させ、公用車の後部座席で彼女を抱き寄せ、強引にキスをしたとされる。その後も行為はエスカレートし、車内で足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりしたという。外務省の内部査察報告書では「セクシュアルハラスメントの事例が認められた」と明記されたが、「査察使より注意した」として、処分の必要性がないことを示唆。この対応に「大使が財務省出身だからではないか」（中堅幹部）との批判も噴出している。

zakzak 2011.12.8

学費稼ぐため売春、現代の「強制性」？

吉見義明教授は、生活の為に売春せざるを得なかったなら、それはなんらかの強制連行・・・ならぬ「強制性」の結果だと強弁していたけど・・・。

学費稼ぐため売春、18歳女子学生を立件

ソウル水西警察署は5日、美術大学への進学に必要な学費を稼ぐため、大学修学能力試験（修能＝日本の大学入試センター試験に相当）の翌日から売春を行っていた女子学生（18）を立件したと発表した。また、この女子学生と20代の女性7人を雇用し、売春をあっせんして約2000万ウォン（約138万円）を手にしたA容疑者（37）を逮捕し、同業者（28）を立件した。警察によると、A容疑者は今年10月以降、ソウル市瑞草区瑞草洞に42.9平方メートルの部屋5室を借り、売春をあっせんしていたという。

立件された女子生徒は、午前はソウル市江南区の有名美術学院（予備校）で授業を受け、午後1時から午前零時ごろまで、1日平均5人の客を取り、1人当たり9万ウォン（約6000円）を受け取っていたという。幼いころ両親が離婚した後、母親と一緒に京畿道安養市に暮らし、飲食店やコンビニなどでアルバイトをする傍ら美術学院に通い、画家の夢を育んできたことが、警察の調べで明らかになった。高卒検定試験に合格した後、今年の修能で平均以上の点数を取り、希望の大学に進学できることになったものの、学院の学費や美術用品代が足りず売春に手を染めた、と警察はみている。

朝鮮日報日本語版 2011.12.6

わいせつ教師問題に揺れる静岡に見る「吉見理論」

戦時中、日本軍は兵士の性的不祥事に手を焼いたが、吉見義明は自分の「強制連行（強制性）」理論の裏付けに、にしばしばこうした問題に苦悩する軍上層部の公式記録を使う。そうした資料は朝鮮戦争で同種の問題に悩まされた米軍の物も存在し、林博史がそれを明らかにしているが、吉見理論の無茶さは、教育長のこの発言をもって県庁により組織的に児童虐待が遂行されたかのように主張するのに等しい。

生徒怒り、現場無力感…わいせつ教師続出の静岡

静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっている。


県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出している。

県立科学技術高校の男性教諭（４７）が１７日、女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県教委は２０日、臨時校長会を開催。安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」と約１２０人の校長らに訴えた。

静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、８月からだけでも５件の性的不祥事が発覚。県教委は、外部講師による研修やセクハラ根絶のためグループ研修を導入してきた。

ところが、研修を受けていた高校教諭が９月に女性のスカート内を盗撮した容疑で逮捕。生徒への強制わいせつ容疑で捕まった教諭も研修を受けている。

安倍教育長は「万策尽きたという言葉は、思わず口に出てしまった」と打ち明ける。不祥事防止を訴える機会が再三あり、「また同じような状況で同じような話をしなければいけないのか」と無力感に襲われたという。「適切な言葉でなかったと反省している。効果的な対策を考えていかなければいけない。具体策の検討を始めている」と話した。

県高等学校長協会会長の浅羽浩・県立静岡高校長は「苦しい心境が表れた言葉」と理解を示す一方、「現場は万策尽きていない。即効性がある対策はないかもしれないが、まだ努力することはある」と話す。

読売新聞 2011.10.22

細菌戦の公文書は残したが慰安婦強制連行は残さなかった？［吉見理論］

「慰安婦問題の第一人者」吉見義明は、不都合な情報は公文書に残すはずがない（慰安婦強制連行の記録が残っていないのはその為）、と主張していた。慰安婦の徴用は細菌戦よりも機密扱いだったらしい。

旧日本軍、中国で細菌戦　陸軍の極秘公的文書に記述

細菌戦を行ったとして記されていた場所と「効果」

掲載されていた細菌作戦の一覧表＝陸軍軍医学校防疫研究報告第１部第６０号「ＰＸノ効果略算法」から
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旧日本陸軍が１９４０～４２年、中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかった。細菌兵器の使用は９３年に見つかった陸軍参謀の業務日誌にも記述があるが、細菌戦に直接携わった研究室の公的文書でも裏付けられた。

旧日本軍の細菌戦については中国人遺族らによる損害賠償訴訟で東京地裁、高裁とも事実と認定したが、日本政府は「証拠がない」との見解を示している。

この文書は「陸軍軍医学校防疫研究報告」のうち第１部の「ＰＸノ効果略算法」。市民団体「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」（事務局・東京）のメンバーが、国立国会図書館関西館（京都）で見つけた。

朝日 2011.10.15

北朝鮮で梅毒流行 貧しさから中学生まで売春

吉見理論に従えば、貧しさにより売春を余儀なくされることも「強制」と定義される。つまり、北朝鮮では、中学生が売春を強制されているという事になる。あの国家体制を擁護する気はないが、これを（国家による）強制売春と言い張るのは無茶である。そういう無茶がまかり通って来たのが慰安婦論争である。

北朝鮮で性病の梅毒が全国的に急速に広まっている。 ...中学生にも梅毒が広まっているという。

...ある消息筋は「昨年末から梅毒が急増しているという話があったが、中学校５－６年（１５－１６歳）の学生と大学１－２年の女性の感染者が多いと聞いた」と伝えた。...米国自由アジア放送（ＲＦＡ）もこの日、医師出身の脱北者ハンさんの話を引用し、「梅毒など性病が広まるのは、食料を手に入れるために多くの女性が売春をしているのが最も大きな原因」と報じた。 ハンさんは「女性はが一晩に５００－１０００ウォンを受けて体を売る。他の国ではコンドームを使用するが、北朝鮮にはそういうものはない」とし...

中央日報2011.4.21

北朝鮮、コンドームなく性病が急拡散…中学生まで感染

北朝鮮で性病の梅毒が全国的に急速に広まっている。 梅毒は主に性行為によって移るウイルス性感染で、皮膚発疹や発熱、頭痛、筋肉痛などの症状がみられる。 しかし潜伏期間は特徴が表れず、発見が容易でない。 このため伝染の危険性も高い。 中学生にも梅毒が広まっているという。

北朝鮮当局は今年初め、梅毒感染検査および治療のための９９号中央常務を組織した（北朝鮮戦略情報サービスセンターＮＫＳＩＳ）。 それほど波及速度が深刻な水準ということだ。 今週から各道・市・郡の保健所で大々的な検査を実施する予定だ。

ある消息筋は「昨年末から梅毒が急増しているという話があったが、中学校５－６年（１５－１６歳）の学生と大学１－２年の女性の感染者が多いと聞いた」と伝えた。

ＮＫＳＩＳは梅毒が急増した原因に麻薬と売春を取り上げた。 若者の間で麻薬服用者が増え、生活に苦しむ女性が売春に加わる回数が増えたためという。

米国自由アジア放送（ＲＦＡ）もこの日、医師出身の脱北者ハンさんの話を引用し、「梅毒など性病が広まるのは、食料を手に入れるために多くの女性が売春をしているのが最も大きな原因」と報じた。 ハンさんは「女性はが一晩に５００－１０００ウォンを受けて体を売る。他の国ではコンドームを使用するが、北朝鮮にはそういうものはない」とし「患者はもちろん、医師にも性病に関する知識がなく、感染しているかどうかも分からず症状が深刻になる」と伝えた。

ウィキ・ウォッチ１【進駐軍慰安所】吉見理論で見てみれば

ウィキペディア（英語版）の進駐軍の慰安所（RAA）の頁を読んでいたら（この項目があるのは英語版だけ。日本軍の慰安所に比べて国際的に注目されていないらしい）、女性が強制的に働かされていた日本軍の慰安所とは違う、と書かれているのに気付いた。

ところで、慰安婦問題の国際的「権威」とされる吉見義明は、日本軍の慰安所について以下のような点を指摘している（岩波新書「従軍慰安婦」）。

●　慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないからである。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。

●　前借金で債務奴隷状態にされていることも逃亡ができない理由のひとつだった。軍は、慰安婦の借金をなくすように業者に指導していた。しかし・・・借金を加重していくことには、軍は介入しなかった。

●　日本軍は・・・彼女たちを保護するための軍法を何もつくらなかったのである（ちなみに慰安所規則に廃業の規定はちゃんとある）。

●　慰安婦制度とは、特定の女性を犠牲にするという性暴力公認のシステムであり、女性の人権をふみにじるものである。

さて、そこでウィキペディアのRAAの解説である。

Unlike wartime "comfort women" forced to serve Japanese forces, most employees of the RAA were Japanese women, mostly prostitutes and others recruited by advertisement as well as through agents.

日本軍の為に働くことを強制された戦時「慰安婦」と違い、RAAの従業員のほとんどは日本人であった。ほとんどが売春婦で、他は広告や代理人を通じて募集された人々であった。

However, there are testimonies from some women saying that they were coerced into service as bonded labor, and some Japanese sources even assert that the centers were in fact set up by GHQ's demand.

しかしながら、何人かの女性から債務奴隷としてサービスを強制されたという証言も出ている。いくつかの日本のソースは、施設は実際GHQの要求で設立されたと断言している。

Wikipedia Recreation and Amusement Association（2011.1.15）

ということなのだが、吉見の主張を踏まえて考えるならば、

１）　好き好んで慰安婦になる女性などいるはずはない。これは当然進駐軍の慰安所で働いていた女性を例外とする理由はない。ならば、（吉見理論を採用するなら）RAAでも自動的に強制性が成立する。

２）　では、借金など雇用主との金銭関係で女性が債務奴隷にならぬよう米軍は介入していたのか？以前韓国の基地売春婦が債務奴隷状態であったという証言を紹介したが、買春を秘め事にしていた米軍がそこまで世話を焼いてくれたか疑問である。

３）　米軍は駐屯地（日本に限らない）の女性を守る為の軍法（廃業規定）を持っていたのか？これも同様の理由で疑問。

４）　「慰安婦制度とは、特定の女性を犠牲にするという性暴力公認のシステム」というのは、RAAも買売春施設である以上、これも問題なく適用されるはず。


Unlike wartime "comfort women" forced to serve Japanese forces（日本軍の為に働くことを強制された戦時「慰安婦」と違い）？・・・少なくとも吉見理論に従う限り、RAAは充分に強制売春施設の条件を満たしていそうだ。