ソウル地裁判決 朝日「安倍も悪い」

放火魔が、とんでもない事を言い出した。

 （社説）慰安婦判決　合意を礎に解決模索を

日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。

　ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。

　日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。

　だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。

　日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

　韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。

　いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。

　確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。

　その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

　粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

　前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

　歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。

　今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

　徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。

　最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

　それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。

　日韓両政府の外交力が問われている。

朝日　2021年1月9日

ユネスコ記憶遺産化を朝日が懸念？！（韓国政府はトボケる）

女性部のサイトは韓国政府の深い関与をうかがわせている？

韓国が慰安婦関連の資料をユネスコの世界記憶遺産に登録しようと画策している件について、朝日新聞が「（日韓の）関係悪化につながりかねない」と素直に心配している。一体どうしたのか、朝日新聞？朝日が当初からこうであったなら、日韓関係もこんな風にはならなかったろうに。今まではポーズで日韓関係を憂いて見せていたのが、朝日もいよいよ本気で慰安婦問題（日韓関係）を心配し始めたのか？

中央日報によれば、韓国政府は「旧日本軍慰安婦記録物の登録は関連記録物を保存しようと考える民間レベルでの努力の一つ」であり、「３カ国における２国間関係に影響を及ぼすとは考えない」と述べたとされる。・・・が、韓国女性家族部（省）のウェブサイトを見ればこんな調子←（スクリーンショットは日本語に自動翻訳されたもの。原文はココ←）。民間がと言いつつ、実際は官民協力でやっているのだろう。朝日新聞も認めるように「記憶遺産への登録をめざすのは慰安婦問題を国際社会に訴え、日本政府から対応を引き出すねらいもある」というのが真相だろう。

慰安婦資料、韓国で記憶遺産申請の動き　日韓の火種にも

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請していた慰安婦に関する資料は登録されなかった。しかし、韓国では元慰安婦の支援団体が中心になって登録をめざしている。こうした動きを韓国政府も支援しており、今後は日韓間で火種になるおそれがある。

韓国女性家族省や文化財庁によると、元慰安婦の女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」など民間団体が中心になって登録をめざしている。韓国政府は今年５月、日本の植民地支配からの解放７０周年を記念する事業の一つに世界記憶遺産への登録を盛り込んだが、政府はあくまでも民間の活動を支援する立場だという。現在は、来年３月の申請に向けて資料や文献の整理をしているという。

記憶遺産への登録をめざすのは慰安婦問題を国際社会に訴え、日本政府から対応を引き出すねらいもある。ただ、日本側の反発を生み、関係悪化につながりかねない。韓国外交省報道官は６日の記者会見で、登録は「民間レベルの努力の一環」と強調し、「両国関係に影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。（以下略）

朝日 2015.10.12

韓国外交部「旧日本軍慰安婦記録物の世界記憶遺産登録、韓中日関係に影響与えない」

 韓国外交部は民間レベルで推進中の旧日本軍慰安婦の世界記憶遺産への登録は、韓日両国の政府関係には影響を及ぼさないという見解を明らかにした。

  魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は６日、定例ブリーフィングで韓国と中国が慰安婦問題を世界記憶遺産に登録しようと推進していることに関連し、このように伝えた。

  魯報道官は、「現在、韓国の民間機関で推進している旧日本軍慰安婦記録物の登録は関連記録物を保存しようと考える民間レベルでの努力の一つ」とし「このような努力が３カ国における２国間関係に影響を及ぼすとは考えない」と述べた。

中央日報日本語版 2015.10.8 [2]

日本軍慰安婦記録物ユネスコ世界記録遺産登載推進

・事業目的
日本軍慰安婦問題に対する国際社会での日本の論争を終息させ
戦時性暴行根絶のための全世界的および後世代教訓とするキッカケ作り

・事業内容
記録物目録化作業および記録物ユネスコ世界記録遺産登載推進(2017年目標)

女性家族部ウェブサイトより　[原文]

---

追記：　こんな報道も（13日）

慰安婦資料の共同申請、韓国は慎重姿勢　日韓首脳会談を念頭に配慮か

韓国外務省報道官は１３日、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録再申請を中国と共同で進めることについて、「わが国では民間団体が推進していることなので、民間団体が判断しなければならない事案ではないかと考える」と語り、政府として距離を置く姿勢を示した。

今月末にも行われる予定の日韓首脳会談を前に、歴史問題で日本を刺激するのを避けたい韓国政府の意向の表れとみられる。

韓国では女性家族省傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が慰安婦資料の世界記憶遺産登録に向けた申請準備を進めている。

中国外務省の華春瑩報道官は１２日、世界記憶遺産への登録が見送られた慰安婦資料について、韓国などを念頭に、他国と共同で登録の再申請を進める考えを示した。

産経 2015.10.13

朝日「副大臣が慰安婦を否定！」 他紙には相手にされず

自民党の原田副大臣が慰安婦の存在を否定した！慰安婦の存在を認めた河野談話と矛盾する、政府見解と相反する内容だ！・・・と煽ったのはご存知朝日新聞。昔はこんなことで大臣の首ぐらい簡単に飛ばせたものだが、朝日新聞には気の毒なことに、時代は変わった。

日本に長く暮らしているが、南京大虐殺はともかく、慰安婦の存在を否定する人には会ったことがない。相当いい加減な言説が飛び交うネット上でも、そんな主張は聞いたことがない。普通の人なら、原田議員の言葉足らずか言い間違えだと思ったろう。本当の所は、朝日新聞だって分かっているはず。河野談話で慰安婦の存在を認めたとか、よくもまぁ。ネットで検索した限り、他の全国紙のどこも後追いしていないようである。完全に朝日の独り相撲。

「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」　自民・原田氏

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。

南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

朝日 2015.10.3

オランダ外相、河野談話見直しを牽制（朝日）

オランダ外相が自分から言い出したのか。日本人記者の誰かがわざわざこの問題を持ち出したのか。だとしたらあまりいい感じはしない。よく読むと、外相発言は現インドネシアでの事件を念頭に置いたものだったらしい。「河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制した（朝日）」と言うが、見直し論には、撤回だけではなく河野談話の明確化（橋下大阪市長）もある。梅原季哉記者には、その点を外相に質問してもらいたかった。

外相は「両国が高官級で接触する際には、（この問題は）常に提起される」と釘を刺しているが、インドネシアとの関係でも、オランダ軍による住民虐殺について毎回提起される覚悟はあるのだろうか？少なくとも、韓国を除けばアジア諸国は日本に対しこんな事は言わないし、日本も他国にこのような事は言わない。外相は、江戸時代オランダ人が幕府から「慰安婦」の提供を受けていたことを知っているのだろうか？

オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」

　オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。

　ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。

　ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。

　１９９４年１月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言した。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。

　ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合（ＥＵ）で１１月に発足する次の欧州委員会（内閣に相当）で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する機会を前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。

朝日 2014.10.4

[資料]

「軍関与示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握

〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。

この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。

慰安婦問題は９０年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。５日後の１月１６日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。

文書は吉見義明・中央大教授が９１年１２月下旬、防衛研究所図書館で存在を確認し、面識があった朝日新聞の東京社会部記者（５７）に概要を連絡した。記者は年末の記事化も検討したが、文書が手元になく、取材が足らないとして見送った。吉見教授は年末年始の休み明けの９２年１月６日、図書館で別の文書も見つけ、記者に伝えた。記者は翌７日に図書館を訪れて文書を直接確認し、撮影。関係者や専門家に取材し、１１日の紙面で掲載した。

政府の河野談話の作成過程の検証報告書によると、記者が図書館を訪れたのと同じ９２年１月７日、軍関与を示す文書の存在が政府に報告されている。政府は９１年１２月以降、韓国側から「慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう、事前に措置を講じるのが望ましい」と伝達され、関係省庁による調査を始めていた。

現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで２週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞も、この報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。

しかし、記事が掲載されたのは、記者が詳しい情報を入手してから５日後だ。「国が関与を認めない中、軍の関与を示す資料の発見はニュースだと思い、取材してすぐ記事にした」と話す。また、政府は報道の前から文書の存在を把握し、慰安婦問題が訪韓時の懸案となる可能性についても対応を始めていた。

記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で３８年に派遣軍に出された通達。日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。

西岡力・東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）は著書「よくわかる慰安婦問題」で「業者に違法行為をやめさせようとしたもの。関与は関与でも『善意の関与』」との解釈を示した。

これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。

永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍＝国家の関係の隠蔽（いんぺい）化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。

９２年１月１１日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある（両者の混同については「『挺身隊』との混同」で説明）。慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない（「慰安婦問題とは」の中で説明）。

■読者のみなさまへ

記事は記者が情報の詳細を知った５日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは９１年１２月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。

朝日 2014.8.5

[慰安婦報道検証] 朝日は追い詰められていたのか？

NHKにも報じられる

なぜ今になって朝日新聞は、過去の慰安婦報道を検証しようと考えたのか？（関係者のツイートを見ると、検証自体はもっと早くから行われていたようなのだが）この問題が主因となって日韓関係が救いようのない状況に陥っている。元凶の一人として追い込まれているのだろうか？

相変わらず「被害者を売春婦などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が・・・問題をこじらせる原因を作っている」などと責任を転嫁している。前にも元取材班の一人が「黒田さんが『慰安婦狩り証言はウソだ』という記事をバーンと書いて、日韓関係もぐちゃぐちゃになった」と責任転嫁していたが、原因を作ったのは他ならぬ自分である。

「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」というのはその通りなのだろうが、当時朝日のソウル特派員だった前川惠司は「韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていた」とも証言している。NHKのディレクターだった池田信夫は「私は当時、植村記者と同時に取材したが・・・常識だ」と批判している。当然、読売や産経は反論している。

読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。（読売）
その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。（産経）

誤報自体が問題なのでなく、朝日新聞が訂正せずに20年も30年も垂れ流しにしてしまったことが責められているのだと思う。一方で、朝日新聞のこの一連の検証を「朝日新聞が安倍首相に反撃」と報じたのは、韓国メディアであった。ある意味必死なのかもしれないが、朝日が韓国メディアの橋頭堡となっていることを証明しているようにも見える。

今さら撤回しても韓国メディアは聞く耳持たず

「隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです」。そうなったのは誰のせいなのか。おまけに勢い余ってボスニア紛争の集団強姦まで持ち出している。ボスニアの集団強姦とは、民族浄化を目的とした「戦争の手段としてのレイプ」であった。反日団体がしばしばこの戦争犯罪と慰安婦問題を並べて国際世論に訴えて来たのは当然悪意からであろうが、朝日新聞は単に鈍感なのだろう。

「アジア女性基金が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。・・・和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます」。朝日新聞がアジア女性基金をこれほどまでに高く評価しているとは知らなかった（やや棒読み）。この辺も過去の報道を検証した方がいいのではないか？

「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」・・・反省してないというか、自覚がないというか・・・。

慰安婦問題の本質　直視を

編集担当　杉浦信之

日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦（ごうかん）事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

来年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

朝日 2014.8.5

韓国メディアのウケはいいようで・・・。朝日新聞も少し救われたのではないか？困った時の友は真の友と言います。

朝日の主張、韓国メディアは好意的に報道「消せない事実」

朝日新聞が５日付朝刊に自社の慰安婦問題報道について検証記事を掲載したことについて、韓国各メディアは報道の事実を簡潔に伝えた。

夕刊紙、文化日報は、朝日新聞１面に掲載された杉浦信之編集担当の記事内容を主に伝え、２面にわたる特集記事の内容を紹介した。吉田清治氏による「済州島で連行」証言を朝日が虚偽と判断し記事を取り消したことも報じた。

しかし、「尊厳を蹂躙（じゅうりん）された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出しを掲載。慰安婦問題についての論調に基本的な変化がみられない朝日新聞の報道に同調し、好意的に報じている。

産経 2014.8.5

河野談話検証、全国紙+日経の社説読み比べ

検証結果を発表する菅官房長官（6.20）

「評価は専門家に委ねたい」

河野談話の検証についての全国紙４紙と日経の社説。結論から言うと、今回一番良かったのは毎日新聞だろうか。毎日＝80点。読売・日経が50点。朝日・産経30点といったところか。各紙の社説は、ココにまとめてある（記事の中にリンクも張った）。

毎日新聞[社説]は、検証作業を一応評価。その上で論争に終止符をと訴えている。日韓両国が「緊密な文言調整をしていたことが明らかになった」とし、河野談話が「政治的文書の性格を帯びていた」ことを認めている。ただし、だからと言って「正統性が損なわれたと考えるのは誤りだ」とも（産経の結論とは真逆）。河野談話継承を当然としつつ、韓国政府がアジア女性基金を評価していたことが明らかになったと指摘。韓国側に「配慮を求めたい」とこう苦言を呈している。

過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。こうした言動への日本国民の不快感が、談話見直しへの一定の支持につながっているからだ。

「当時の日韓の担当者が・・・歩み寄った姿勢を評価したい」と前向きに検証結果+河野談話を受け入れた上で、日韓双方に配慮を求めている。韓国側にも物申す姿勢は朝日と一線を画した。

ガッカリは、これまで比較的冷静にこの問題を論じていた読売[社説]。「談話の綻びが、改めて浮き彫りになった」と検証自体は評価。しかし、「事実関係よりも政治的妥協・・・を優先した」と河野談話については厳しい。「河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる」。こういった認識はちょっと古いと思う。すでにこの話は、河野談話を離れて一人歩きを始めている。「談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」というのは、見通しというより願望だろう。

朝日新聞[社説]は産経新聞と並んで悪い（逆の意味で）。

（談話の文言に関して）一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した

これでは、日本政府が調査したらたまたま韓国と同じ結論が出たみたいである。おまけに「一方的に公表されるのは信義に反する」と韓国政府を代弁。「日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた」と、余計な事をしてくれたと言わんばかり。「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」って、宗教ではあるまいし。護憲ならぬ理屈抜きの「護談話」派である。毎日と違い韓国側を諌める様子も無い。そして、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない」と大いなる綺麗ごと。あの人たちは、今、ワールドツアー中である。よく、こんな白々いことを言えるものである。

報告書は次のように指摘している。・・・資料収集や別の関係者への調査によって談話原案が固まった。・・・彼女（慰安婦）たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

今回の検証でさらに揺らいだ慰安婦証言の信憑性（裏づけ調査は行われていなかった）を河野談話見直しに繋げないよう牽制しているのだろうが、昨年朝日新聞は、「韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していた」と大々的に報じたが（確か一面？）、今にして思えばとんだ空騒ぎだったようだ。

河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

というのが結びなのだが、河野談話は慰安婦騒動を何とか収めようようと当時の韓国政府と日本政府が苦心して作り出したものである。元凶にこんな事を言われたら開いた口が塞がらない。30点は高すぎたかもしれない。

産経[社説]も良くない。いつものことながら空回りしている。「（強制性の）唯一の根拠とされた・・・聞き取り調査」がまとまる前に談話が作られたことが明確になったことで「信頼性が、根本から崩れた」としているが、これは朝日新聞の方が正しい。慰安婦の証言が唯一の証拠とされるのは、強制性ではなく強制連行（徴用）だろう。なにより、河野談話が強制連行を認めたものでない事は今回の検証作業が明らかにしている。こういった場合、相手国とすり合わせをしてはいけないというものでもないだろうし、毎日新聞が言うように、それによって正統性が損なわれたと言うのは無理だろう。河野談話を見直さないならなぜ検証などしたのかと怒っているから、産経としては今回の検証作業はゼロ評価らしい。

産経は河野談話に全責任を負わせているが、セキュリティホールがあったにせよ、談話を拡大解釈・悪用する連中がいなければこんな事にはなかったはずである。

日経[社説]。他意はないのだろうが、「自民党の保守派などは『軍の関与や・・・を示す証拠はない』と談話を批判してきた」はないだろう。軍が関与していないなどと言ってる議員って誰よ？「靖国参拝などと相まって欧米からも『歴史を書き換えようとしている』と懸念する声が出た」と言うが、日経としてはそういったクレームに納得しているのだろうか？商売以外に関心のないあきんどが、商売に差し障りのあることだけは御免だと言っているように聞こえる。

河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。

河野談話が悪用されているから再検証なのだろうに、蒸し返しとは・・・。日経は取引上のトラブルが発生した時、契約内容や契約の経緯など調べ直さないのか？そういうのを蒸し返しと呼んでいるのか？

---

毎日

河野談話とは	「旧日本軍の関与を認めた（もの）」「談話の焦点である『強制性』」
検証の意義	「検証を・・（未来志向の）契機にしたい」
結論	「談話継承・・・当然だ」　「韓国側にも配慮を求めたい」

読売

河野談話とは	「焦点の募集の強制性・・・『総じて本人たちの意思に反して行われた』」
検証の意義	「談話の綻びが、浮き彫りに」　「国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある」
結論	「河野談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」

朝日

河野談話とは	コメントなし
検証の意義	マイナス。「（韓国に対して）信義に反する」
結論	「局長級協議も中断する可能性が出てきた」　「大切なのは元慰安婦たちの救済」

産経

河野談話とは	「募集の強制性を認めた」「信憑性のない作文」
検証の意義	ゼロ評価？　「韓国の修正要求を入れ作成された過程が・・・明らかにされた」「見直さず継承する・・・検証も何のために行ったのか」
結論	「事実を発信していかねば、新たな謝罪要求を生む」

日経

河野談話とは	「軍が慰安所の設置・管理に『直接あるいは間接に関与した』と断じ（た）」
検証の意義	プラマイゼロ。　「破棄させたい側にも不満足なものとなった」
結論	「河野談話の蒸し返しはもうやめて・・・日韓連携を考えるときだ」

中国、外国メディアを吉林省公文書館に招き「慰安婦の強制性」訴える

外国メディアに披露している資料は、たぶんコレ

吉林省の公文書館（档案館）の活動が目立ってきた。慰安婦騒動に本格参戦を決めた中国政府の主導なのだろうか、韓国へのラブコールも目立ち魂胆はミエミエ。今回も第二次大戦とどう関係があるのか、安重根記念館巡りなど、いかにも官主導のイベントらしいチグハグさ。

館内の保存資料を示しつつ日本政府による従軍慰安婦の強制性などを訴えたと言うが、その資料は、どこが日本政府による強制性なのかといったもの。そのせいだろう。日本の「専門家」も興味を示していないようである。しかし、中国側こだわっているのが、「日本政府による強制性」というのであれば、これは元々の「慰安婦強制連行（国家総動員法による動員）」のイメージに近い。その点、「貧しさから慰安婦になるのも、強制（連行）」だと強弁する日本の「慰安婦問題の専門家」より正直かもしれない。

　中国政府は２８日、旧満州国の首都が置かれた東北部の吉林省長春に中国駐在の外国メディアを招き、第２次大戦の戦跡を案内する取材ツアーを実施した。今年１月の遼寧省、２月の南京市に続く３度目で、戦時中の旧日本軍の行為を国際世論に訴える狙いがあるとみられる。

日本と韓国、パキスタンのメディア記者２０人余りが２日間に渡って参加。初日は満州国時代の資料が残る吉林省檔案（とうあん）館と東北淪陥史陳列館を見学した。

檔案館では、中国人研究者たちが、館内の保存資料を示しつつ「日本政府による従軍慰安婦の強制性」などを訴えた。穆占一・副館長は「日本政府が歴史を否定しており、この時期に研究を加速させて歴史の真相を明らかにする必要があった」と説明。研究の客観性を担保できる可能性がある日中合同研究については「今後も実施する予定はない」と述べた。

ツアーは２９日、黒竜江省ハルビンに場所を移し、１月に開館した朝鮮独立運動家・安重根の記念館などを回る。（長春＝石田耕一郎）

朝日 2014.4.28

新華網の記事を追加：「旧日本軍が『慰安婦』を強制連行し、踏みにじり、奴隷のように酷使した行為を記載した」・・・実際に彼らが公開した資料にはそんな事は書かれていなかったようだが？

中国侵略日本軍檔案から第二次世界大戦中の「慰安婦」は日本の国家行為であり、東南アジア諸国にまで被害が及んでいたことが示される

吉林省檔案館（古文書館）がこのほど公開した一部の旧日本軍中国侵略檔案（古文書）から、「慰安婦」の強制連行と慰安所の設置は、中国侵略旧日本軍が公金を使って支払った公式な行為だったことがわかった。また、中国、韓国、朝鮮を除き、一部の東南アジア諸国も日本の「慰安婦」行為による被害者だ。


旧日本軍の「慰安婦」強制連行を明示した資料は、計２５件に上り、吉林省檔案館館蔵関東憲兵隊全真相と偽満州国中央銀行全真相の中から探し出された 。


専門家チームの審査・判明によると、これらの檔案は日本による中国侵略の過程で、自ら作成した檔案で、事実の記録であり、日本の中国侵略における各種罪行を示している。


「慰安婦」に関する資料２５件のうち、２件は『南京憲兵隊轄区治安回復状況の調査報告書（通牒）』で、２件は偽満州国中央銀行電話記録である。別の２１件は、各地の憲兵隊が上級部門に報告するために作成し、旧日本軍が「慰安婦」を強制連行し、踏みにじり、奴隷のように酷使した行為を記載した『通信検閲月報』、『軍人犯罪調査表』など。


１９３８年２月１９日に作成された旧日本軍華中派遣憲兵隊『南京憲兵隊轄区治安回復状況に関する調査報告書（通牒）』に、１９３８年２月１日から１０日までの南京及び周辺地区における軍隊慰安所状況についての記載がある。このうち、南京、下関、句容、鎮江、金壇、常州、丹陽、芜湖、寧国などで、旧日本軍駐留人数、「慰安婦」人数、「慰安婦」１人が対応する兵士数、「慰安婦」構成及び１０日間に慰安所を利用した兵士数などの状況を含む。

当檔案には、旧日本軍が侵略軍隊のために、一定の比例に基づき「慰安婦」を配備したことが記載されている。下関を例に挙げると、当時下関の駐留旧日本軍は１，２００人、「慰安婦」人数は６人、「慰安婦」と兵士数の比例は１:２００だった。２月２０日に１１人を増員した後、比例は１:７１に変更されている。

偽満州国中央銀行資金部外資課の「慰安婦」調達資金電話記録によると、１９４４年１１月から５カ月間に、旧日本軍は５３万２千円を投じて慰安所を建設したが、この多額の資金は関東軍の部門から批准されていた。

「慰安婦」に関する檔案には、中国、韓国などの被害者以外に、朝鮮及びお一部の東南アジア諸国の被害者も含まれている。

旧日本軍華中派遣憲兵隊『南京憲兵隊轄区治安回復状況に関する調査報告書（通牒）』から、芜湖の「慰安婦」人数を１０日以内に８４人を増員し、１０９人の「慰安婦」のうち、中国人「慰安婦」は２５人、朝鮮人「慰安婦」は３６人だったことが示された。

蘇智良氏は「檔案から旧日本軍がいる場所に慰安所があったことがわかる。探し出された檔案によると、東北地区では、少なくとも２０～３０カ所の県市に慰安所を設置していた。爪哇地区で発見された旧日本軍慰安所は、『慰安婦』制度の被害が東南アジア諸国にまで及んでいたことを強く立証している。」と語る。

吉林省檔案館に収蔵された１０万件余りの日本中国侵略資料（うち９割は日本語）は、１９３１年から１９４５年までに日本関東軍が中国東北地方を統治した時期に行った各種罪行を記録している。

新華網日本語 2014.4.29

朝日新聞の誘導に乗らなかったアボット首相

石合記者の誘導に乗らなかったアボット首相

オーストラリアは日本軍慰安婦とほとんど関係がない。まったくないわけではないが、何千何万という女性が慰安婦として戦地へ赴いた日本や朝鮮に比べれば、無関係と言っていい。

朝日新聞は、そんなオーストラリアのアボット首相に慰安婦問題を持ち出し、日本政府批判を引き出そうとしたようだが、アボット首相に受け流された。それでも朝日新聞の石合力、国際報道部長は「日本の一部にみられる過去の正当化や歴史の修正主義の容認と結びつくものではない」と未練がましい。アボット首相から色よい返事をもらえず、匿名の外交官の談話でお茶を濁している。

インタビューした記者のツイッターには突っ込みも・・・

オーストラリアにも、白豪主義や児童移民に対する虐待といった歴史があり、ポーリン・ハンソンのような人間もいる。だからといって、こういった問題をわざわざ外国に持ち出しはしないだろう。朝日新聞の言うオーストラリア人慰安婦とは、戦後オーストラリア国籍を取得した人物であって、元々は外国人（オランダ人）である。しかもこの人は、慰安婦というより戦時性暴力の被害者である。オーストラリア人外交官はまず間違いなく両者の違いが分かっていないし、朝日新聞は相手が分かっていないことを分かった上でコメントを取っている。

この時オーストラリアでは、中韓の反日（？）団体が慰安婦像を建てようとするのを、現地の日本人が阻止しようと懸命になっていた。そんな時に、朝日新聞はオーストラリアでマッチポンプを試みていたのである。ところで、歴史修正（主義）という点では、朝日新聞も同じである。朝日新聞は、かつて何度も紙面に登場させた吉田清治証言を今では信用していない。歴史観を修正したのである。

「ＥＰＡ、日豪友好に重要」　アボット首相会見

　アボット豪首相は朝日新聞との単独会見で「貿易相手国との間では信頼と依存関係が育まれる。日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は、両国の関係拡大にとって極めて重要だ」と述べた。貿易の自由化を通じた経済関係の強化は、政治・安全保障面も含めた両国の友好関係の拡大にも貢献するとの考えだ。▼１面参照

インタビューでは第２次大戦中、日本と交戦国だった「過去」にはあえて触れず、「未来志向」を貫く姿勢で、中国や韓国との違いを見せた。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認や安倍晋三首相の靖国神社参拝問題では、具体的な評価を避けた。

かわりに言及したのは半世紀前、安倍首相の祖父岸信介首相とメンジース首相（いずれも当時）との間で進めた日豪通商協定。双方に「戦争当時の余波や感情的な怒り」があったにもかかわらず、「歴史的な条約」にこぎつけた。「条約によって豪州の石炭、鉄鉱石さらにはガス産業が大きく発展し、日本の富と発展、繁栄にもつながった」

ただ、こうした実利主義的ともいえる対応は、日本の一部にみられる「過去の正当化」や「歴史の修正主義」の容認と結びつくものではない。ある豪州の外交官は「我が国にもまだ生存している慰安婦がいる。歴史問題を忘れたわけではありません」と明かす。

　アジア太平洋国家を自任する豪州が貿易とともに重視するのは、教育を通じた交流強化だ。アボット氏は日本を手始めに域内諸国に自国の優秀な学生を送り込む「新コロンボ計画」を明らかにした。かつて域内の優秀な学生を豪州に受け入れた「コロンボ計画」の裏返しともなる。「域内への統合を深め、アジアの文化を理解する手段」は「域内諸国への尊敬の印」でもあるという。

（国際報道部長・石合力）

■主なやりとり

トニー・アボット豪首相との主なやりとりは以下の通り。

　――日豪ＥＰＡは、双方に得るものがあるか？

　「豪州は自動車関税で大きな譲歩をする方針だ。豪州産牛肉の関税でも良い合意を確信している。牛肉関税の大幅削減で、日本の消費者はもっと安くて良い食品を買えるようになる」

　――交渉の進展具合は？

　「今回の訪日は最終合意の発表にちょうど良い。そして、７月に安倍晋三首相が訪豪する時に署名に持ち込む。そう願っている」

　――日本の農家を納得させられるか？

　「自由貿易は多くの雇用を生む。より自由化すれば雇用はさらに増す。今はＥＰＡの妥結にとって良いタイミングだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は１０カ国以上が参加しており、本質的に日豪ＥＰＡより交渉は難しい」

　――アジア太平洋地域では安全保障面の緊張が増している。日豪関係は安定にどう貢献できるか？

　「通商関係が強まれば信頼は強まる」

――安倍政権は憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使に動こうとしている。

「日本は地域や世界の問題でより大きな役割を果たしてほしい。東ティモールやカンボジア、イラクでの（自衛隊の）活動でも日豪は緊密に協力してきた」

――豪州にもいる旧日本軍の慰安婦の問題など、日本の歴史認識はどう受け止めているか？

「（慰安婦の問題は）豪州では現代の問題ではない。戦争時代の記憶が残る約６０年前、日豪は通商交渉を始め、それは日本の発展にもつながった。大事なことは未来を見据えること。そうしたからアジア諸国は発展できた」

――マレーシア機の捜索で進展は？

　「有力な証拠は出てきていないが、最新の機器と技術を使って謎を解こうとしている。解決は約束はできないが、あらゆる方法をし尽くすまで捜索はやめない」

（古谷祐伸）

朝日 2014.4.7

追記：　聨合ニュースは、朝日新聞のこの記事を「『韓国にもまだ生存している慰安婦がある・・・』としたオーストラリアの外交官の発言を紹介した」と報じた※１（更に追記：韓国日報も）。オーストラリア人慰安婦の話が、韓国人の慰安婦の話にすり変わっている。日本談児さんに指摘して頂いた。

※１
(도쿄=연합뉴스) 이세원 특파원 = 일본을 방문 중인 토니 애벗 호주 총리는 일본군 위안부 문제에 관해 "호주에서는 현대의 문제가 아니다"라고 말했다.
그는 7일 보도된 아사히(朝日)신문과의 인터뷰에서 '호주에도 (피해자가) 있는 옛 일본군 위안부 문제 등 일본의 역사 인식을 어떻게 받아들이느냐'는 물음에 호주와 일본이 통상교섭을 시작해 발전을 이뤘다는 사실을 언급하며 이같이 답했다.
애벗 총리는 "중요한 것은 미래를 응시하는 것이다. 그랬기 때문에 아시아 여러 국가의 발전이 가능했다"며 "모든 국가가 미래를 보며 도발하지 않는 것이 중요하다"고 언급했다.
그는 아베 총리가 추진하는 집단자위권 구상에 관해 "일본이 지역이나 세계의 문제에 더 많은 역할을 하기 바란다"며 "동티모르, 캄보디아, 이라크에서 (자위대의) 활동에도 호주가 긴밀하게 협력해 왔다"고 말했다.
아사히는 애벗 총리가 일본과 호주가 2차 대전 중 교전을 벌인 과거를 굳이 언급하지 않고 미래 지향을 강조해 중국이나 한국과는 다른 모습을 보였다고 평가했다.
하지만, 이 신문은 애벗 총리의 이런 발언이 일본 내 일부 세력의 과거 정당화나 역사 수정주의를 용인하는 것은 아니라며 '우리나라에도 아직 생존한 위안부가 있다. 역사 문제를 잊을 수는 없다'는 한 호주 외교관의 발언을 소개했다.
애벗 총리는 7일 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리와 정상회담을 하고 양국 경제동반자협정(EPA)의 주요 사항에 관한 합의의 뜻을 밝힐 것으로 알려졌다.

尹貞玉を訪ねて【日本の人格が問われてる】朝日新聞

ピロティホール　「若い母親が慰安婦として連行された」そう信じた日本人も多かった

挺対協の初代（共同）代表ユン・ジョンオク（尹貞玉）が90年代、すなわち慰安婦騒動が持ち上がった頃、日本人の聴衆に何を語っていたか。（再掲）

乳の張った若い母親が慰安婦として連行されたという話は、吉田清治の影響と思われる。現在では若い母親の話は出てこず、むしろ日本は12（14）歳からの少女が連行したという風に、「被害者」の幼さがアピールされることが多いようだ。

「私は無知でした」と「加害者」として打ちひしがれる日本人女性。ユン・ジョンオクは、挺身隊として動員された少女の一部が慰安婦に回されたと語っていたから、彼女の苦悩もひとしおだったろう。この時期、慰安婦 問題は、「朝鮮人」女性の問題として認識されていたらしいことも記事の中から透けて見える。

このインタビューは91年頃のもの。取材は朝日新聞の井上裕雅記者。女たちの太平洋戦争は、新聞紙上の連載をまとめたもの。

「何万人もの若い朝鮮人女性が日本の手で従軍慰安婦として強制連行され、悲惨な最期を遂げました。今生きている人も心身ともに破壊されています。日本は責任をとろうとはしません。経済大国になったといわれますが、本当の”大国”とはいえないのではないでしょうか」。

韓国・梨 花女子大の前教授で、韓国挺身隊問題対策協議会共同代表の尹貞玉（ユン・ジョンオク 65）はこう言って私の顔をじっと見た。日本各地で慰安婦たちの足跡を調べるために1991年8月末に来日した尹さんに、強行日程の中、短い時間だったが、インタビューに応じてもらった。

日本政府は信用できない

日本の植民地下で少女時代を送ったため、尹さんの日本語は流暢だ。

「アジアの平和をいうなら、日本は歴史を整理する必要があります。加害者としての日本、つまり侵略した責任を処理しなくては」

「相手が小さいと無視しようとする。その日本の”人格”が今問われています」

「・・・日本政府は信用できない。でも、日本政府と日本国民は違います。『アジアの平和と女性の役割』についてのシンポジウムが1991年5月末から6月初めにかけて東京と神戸で開かれましたが、そのとき日本の女性たちは真剣に取り組んでいました」

・・・日本を追及する言葉の内容とは逆に、疲れを柔らかい笑顔に包んでいた。その表情が心に残った。

尹さんは、私との会見の中で、従軍慰安婦 問題について責任を認めようとしない日本政府と、日本人は別だ、といった。が、「考える集い」では、在日女性の間から「日本の民衆も謝罪を」「日本の女性は加害者の立場にいたのだ」という意見が出た。・・・

女たちの太平洋戦争③

8月24日の夜、大阪・森ノ宮ピロティ小ホールで開かれた「『朝鮮人従軍慰安婦 問題』を考える集い」には在日韓国・朝鮮人の女性をはじめ、男性、日本人らが参加した。その数300人で、会場に入りきれないぐらい。従軍慰安婦問題に対する関心の高まりがみえた。

尹貞玉さんの講演をはさんで十余人の参加者が同問題などについて自分の考えを発表、最後に「8･24アピール」を採択した。

大きな拍手に迎えられて登壇した尹さんはよくとおる声で話し始めた。日本語だ。メモをとる参加者が多い。

「慰安婦たちは『モ ノ』扱いだった。天皇の『下賜品』でした。『突撃一番』というコンドームをつけない軍人もいた。梅毒にかかり精神が錯乱した女性もいた。目が見えなくなっても軍人の相手をさせられた人もあったのです」

尹さんの講演に先立って語った日本人女性は声をしぼり出すようにして語った。

「世の中で一番いとしいものは自分の乳を飲んでいる赤ん坊ではないでしょうか。その若いお母さんたちが、何時に広場に集まれといわれ、赤ん坊を寝かせて集まると車に乗せられ、従軍慰安婦として連行されました。張る乳をおさえながらどんなに日本人を恨んだことでしょう。私は1944年、ソウルの朝鮮人の子供たちの学校に勤めていました。命令で子どもたちも軍需工場へ、ということで毎晩のように家庭訪問しました。私は無知でした。親御さんにとって私は鬼のように思えたことでしょう」

「日本の女性は従軍慰安婦のことをほとんど知らない。慰安婦のことがちゃんとされないと私は安心して死ねません」

加害者側にいた自分をさらけ出した話だった。

女たちの太平洋戦争③

日中、92年慰安婦取り上げぬ合意（朝日） だから？

「慰安婦問題を大きく」し、日韓関係を今のようにしてしまった当の朝日新聞。少しぐらい後ろめたい気持ちはないのだろうか？・・・ないんだろうなぁ、当時を知らない世代の記者には。

日中当局、慰安婦取り上げぬ合意　９２年の天皇訪中前

【佐藤純、板橋洋佳】日中外交当局が１９９２年、旧日本軍の慰安婦問題を大きくしないよう互いに抑制的に対応すると合意していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者の証言で分かった。日中国交正常化２０周年の同年秋に予定されていた初の天皇訪中などへの影響を懸念したためとみられる。

日本外務省中国課長と在京中国大使館の担当者との会話を記録した同年２月１９日付極秘文書によると、日本側は「慰安婦の問題が韓国から中国にも飛び火して頭を悩ませている。重要な要人往来を控え、この話が日中関係の大局に影響を及ぼさないようにしたい」と伝えた。中国側は「プレー・アップを望まないのは中国側も同様。中国の国民感情に直接響いてくる問題であるので、慎重に取り扱う必要があろう」と答えた。

この１０日余前、中国人慰安婦がいたことを示す資料が旧防衛庁で見つかったことが報道されていた。「プレー・アップ」は外交官らが「大きく扱う」「強調する」といった意味で使う。

江沢民・中国共産党総書記（当時）が同年春に訪日し、秋には天皇が初訪中する方向が固まっていた。中国側は天皇訪中を、８９年の天安門事件以降続いていた国際的孤立を解消していく好機ととらえていた。

天皇訪中を約１カ月後に控えた９月２５日付公電によれば、駐日カナダ公使から「天皇訪中時に本件（慰安婦問題）は取り上げられるか」と問われた外務省アジア局審議官が「我が方から取り上げる意向はない。先方（中国側）からも取り上げられないであろう」と答えていた。

当時の宮沢内閣の首脳は「（慰安婦問題が）プレー・アップにならないようにというのは、日中両国の合意があってのことだ」と取材に証言。官房副長官だった石原信雄氏（８７）も「訪中時にもしものことがあったら内閣が吹き飛ぶ。ネガティブな話を出されたら内閣の立場がないから、外務省を通じて何度も念を押した」と証言し、中国側が慰安婦問題を含む戦争関連の問題を取り上げないことを、事前に慎重に確かめたことを明らかにした。

９０年代半ば以降は様相が変わり、中国側は日本側の歴史認識に厳しい態度を取るようになった。慰安婦問題では、９２～９３年に韓国で関心が高まる中、日本政府が東南アジアへの波及を防ぐため水面下で動いていたことが判明している。

【中国の慰安婦問題をめぐる外交文書の主な記述】

（日付は文書の日付で、いずれも１９９２年。■は開示に当たって黒塗りにされた部分）

◆２月１３日〈駐中国日本公使に伝えられた中国側の反応〉

中国側には本件問題が中日関係を悪化させることは得策ではないとの認識はある（略）。

◆２月１９日〈外務省中国課長と在日中国大使館関係者との意見交換〉

課長より、従軍慰安婦の問題が韓国から中国にも飛び火して頭を悩ませている。江沢民総書記の訪日をはじめとする２０周年の重要な要人往来を控え、この話が日中関係の大局に影響を及ぼさないようにしたいと考えている（略）旨述べた。

■（中国側）より、本件についてプレー・アップを望まないのは現段階において中国側としても同様（略）。本件は中国の国民感情に直接響いてくる問題であるので慎重に取り扱う必要があろう（と述べた）。

◆３月６日〈中国出張から戻った中国課長の説明〉

■との非公式やりとり　江沢民訪日時に中国より本件を取り上げることはない。

◆４月２０日〈内閣官房との協議での外務省側発言〉

本件（慰安婦問題をめぐる今後の措置）については中国との関係も念頭において慎重に考えたい。

◆６月２５日〈外務省の対外応答要領〉

中国の立場は（略）引き続きロー・キー（大きくしない）で対処していくものと見られる。

◆９月２５日〈駐日カナダ公使からの照会と外務省の回答〉

天皇訪中時に本件はとりあげられるか。

我が方からは取り上げる意向はない。先方からも取り上げられないであろう。

◆１０月１４日〈外務省アジア局長から国会議員への説明〉

中国など本件をあまり取り上げないよう希望している国との関係もある。

朝日 2013.12.10

朝日新聞のこの報道は、早速韓国のメディアに取り上げられた（"中日 '위안부 문제 삼지 말자' 1992년 비밀합의"）。

朝日の「慰安婦問題で日韓ほぼ合意」--は事実だったのか？

10月8日、朝日新聞が野田政権とイ・ミョンバク政権が慰安婦問題の解決案でほぼ合意に達していたと報じ、5日後の社説で「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と訴えた。

その後の朝鮮日報と中央日報の後追い報道は対象的であった。朝鮮日報が前大統領府外交安保首席（室長？）から、ほぼ合意というのは事実ではないという回答を得た一方、中央日報は、韓国側の交渉担当者であったイ・ドングァン（元外交通商部言論文化協力大使）から「当時の交渉は９合目を越えていた」という証言を得た。日本政府はというと、菅官房長官が朝日の報道を事実上否定した。

斉藤前官房副長官（野田内閣）とイ・ドングァンが合意間近だったと言い、当時の他の韓国政府関係者と日本政府がこれを否定する形になっているが、朝日新聞の報道は果たして事実なのか？

今回は分量が多いので、記事（全文）はエントリーの外に収納してある。

「（五輪で）日本は歴史を見つめて歩んで行くのだとアピールできる」

なんたるナイーブ　（斎藤勁）

慰安婦問題に関する日本政府のカウンターパートは韓国政府ではない。河野談話の頃から、沈静化を望んでいた韓国政府はむしろ日本政府と近かったのである。ではなぜ慰安婦問題は解決しないのか、挺対協が障害になっているからである。野田政権も挺対協の同意がなければこの問題が決着しないという事は分かっていたはず。元朝日新聞記者、小北清人もWebRonzaにこんな事を書いている。

慰安婦問題ではいまも挺対協が圧倒的な「権威」となっており、韓国では慰安婦問題の議論をコントロールする力を持っています。マスコミへの影響力も圧倒的で、挺対協に睨まれれば、元慰安婦女性への取材もできないのが現実といいます。昨春、慰安婦問題を打開しようとした当時の民主党・野田政権が解決案をひそかに韓国政府に打診しましたが、結果はあっさりノーでした。その案を、韓国外交通商部が挺対協側に事前に図ったところ、はねつけられてしまったからです。

WEBRONZA 2013.10.23

その挺対協が、朝日新聞が報じた（１）駐韓大使によるおわび（２）野田首相とイ・ミョンバク大統領の会談（３）１００％政府資金による償い金という条件で妥協する（勘弁してくれる）とは、この問題をいくらかでも知る人なら誰も思うまい。

中央日報の報じる合意条件は朝日のものとは微妙に異なっていて、「野田首相が慰安婦被害者に送るおわびの手紙を（国会で？それともTVカメラの前で？）朗読し駐韓日本大使が被害者に手渡す」というものだが、これでは宮沢首相が韓国の国会で謝罪したり、橋本首相らの署名入りの手紙を手渡した時と変わらない。朝鮮日報の「日本が国家レベルの法的責任を認めず交渉が失敗に終わった」という説明の方が信憑性がありそうである。

挺対協が妥協するとは思えないが・・・（ユン・ミヒャン）

とりあえず「ほぼ合意説」を証言した人のうち名前が出ているのは、斎藤勁前官房副長官とイ・ドングァン元主席の二人。「合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ」「日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、（五輪で）アピールできるチャンスでもある」と言う斉藤はこのような経歴←の人物だが、個人的な願望を交えて喋っていないか？

斉藤は日韓の支援団体から一定の評価を受けたと言うが、アジア女性基金の時も一部の団体は支持してくれたのである。その結果、彼らは挺対協の怒りを買い韓国に入国出来なくなった。挺対協にどう評価されたかを言わなければ意味がないし、正直でもない。

「9合目まで行ったが野田首相の所為で流れた。日本側は謝って来た」

どこまで信用していいんだが・・・（李東官）

イ・ドングァンの方も、斉藤が電話で詫びを入れて来たなどと合意に至らなかったのは全て日本側の責任のような言い方である。現在はフリーな身（高麗大に在職）であるこの人の言う事もどこまで信用していいのか分からない。

神戸大の木村幹教授はツイッターでこのように呟いていた。

twitter 2013.10.13

自分も、朝日や斉藤がこうした報道で安倍首相にプレッシャーをかけているのではないかと思う。日韓両政府が折り合えたとしても、（挺対協の為に）実現の見込みがないなら、それを「ほとんど合意した」と言うのは問題である。

朝日は、パク・クネ政権の当局者から昨年の動きを結実させることも可能との声が出ているとか、安倍政権内にもこの問題の決着を模索すべきだとの声があるなどと報じているが（いったい誰が言っているのか？）、これはリーダーに「解決に向けた強い意思」があるかないかという問題ではない。なんなら、朝日新聞が挺対協の見解を聞きに行ったらどうか？

箱田記者は17日にも、韓国人慰安婦の存命者が５６人になったなどと韓国紙のような事を書いているが、そんな彼の頭の中に（この20年間いかなる救済措置からも見放されてきた）日本人慰安婦の事が一度でも浮かんだことがあるのだろうか？「問題の本質を被害者の救済ととらえるなら、互いに譲歩しての政治決着以外に道はない」と彼は主張する。国民的アイドルである「ハルモニ」に本気で救済措置が必要だと考えているなら、底抜けのお人よしである。

厳しい言い方だが、オリンピックで歴史問題と歩んでいる事をアピールするとか、斉藤や箱田記者のような、こういったナイーブな人々が外交に絡むと碌なことがないような気がする。

---

――一昨年の京都での首脳会談後、官邸ではどんな話し合いがありましたか。

「...もっとも大切なのは日本として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった」

「そこでまず（昨年の）３月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省（現・外交省）の次官と、李明博大統領の実兄で日本通で知られた李相得さんらに日本政府としての基本的な考え方を伝えた」

[...]

――韓国側の反応は。

「それがしばらくたって、受け入れられないという返事が来た。[...]今度は私が野田首相の親書を持って直接韓国に乗り込んだ。[...]私自身が日韓関係や平和問題にかける思いなど、１時間以上にわたって話し、政権として解決する意思があるということを、官房副長官の立場から強く訴えた」

「だが、具体的な中身に入る以前の話として、受け入れられないという。慰安婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう。...」

――夏には大統領が竹島に行き、日韓はいっそう険悪な空気に覆われました。

「...韓国側もことの重大さに気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始める。かえすがえすも残念だ」

――秋の接近とは。

「...解決せねばならない問題だという我々の思いは変わらなかった。私は首相と直結していた。韓国側でも大統領に意思を伝えられる人がいれば、と思っていたところ、大統領の側近が特使として韓国からきた」

――話は進みましたか。

「いっきに進んだ。[...]事実上のトップ同士のやりとりとなった。[...]首相が被害者にあてて書く手紙の表現だけが最終的に残った。...」

――どうして実を結ばなかったのですか。

「...首相が党首討論で解散を宣言してしまい、一方で韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられる問題だった。もう少し時間があれば合意できていた」

[...]

――慰安婦問題の支援団体は日本の法的な責任の認定を求めており、納得させられないのでは。

「...日韓の支援団体の方々とも会った。団体側も実際にはかけ離れた主張をしているわけではないことがわかった。日本側の提案に一定の評価さえも受けたほどだ」

[...]

――昨年の協議がいつか日の目をみる可能性があると思いますか。

「...合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ。７年後の東京五輪が決まった。[...]日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、アピールできるチャンスでもある」

斎藤勁インタビュー　朝日 2013.10.8 （全文）

...李元首席も中央日報に「当時の交渉は９合目を越えていた」と語った。

...当時、李明博元大統領が会談後に「弁護士と話すようだった」と打ち明けたほど野田首相の態度は硬直していた。だが「韓国の李明博政権、日本の民主党政権でなければ慰安婦問題解決が難しい」という共感が双方にあったという。

昨年３月、佐々江賢一郎外務次官が日本側の提案を持って訪韓した。駐韓日本大使が慰安婦被害者に謝罪し、続いて野田首相が李大統領と首脳会談を通じて日本が取る人道的措置を説明し、以後日本政府が人道的措置の費用を支払うという提案だった。４月には斎藤氏が韓国を訪れ「慰安婦問題を解決したい」という野田首相の親書を李大統領に渡した。だが韓国政府は日本側の提案に否定的だった。「国家責任」を明らかに認めないところに「賠償金」という表現を使うことを敬遠したためだ。この案では慰安婦関連団体を説得できないと判断した韓国政府は「慰安婦被害者を直接説得せよ」と日本側に話し、日本側からは「両手両足をとられた」という不満が噴き出した。

...日本側のこれまでの提案に▼野田首相が慰安婦被害者に送るおわびの手紙を朗読してこれを駐韓日本大使が被害者に手渡す▼日本政府が特別予算を通じて被害者に「償い金」を支給する方案を検討するなど一部の進展があった。

以後、野田氏の衆議院解散によってすべてが白紙に戻ってしまった後、斎藤氏は李元首席に電話をかけて「突然このようなことになって申し訳ない」と謝ったという。

中央日報日本語版 2013.10.9（全文）

...日本と協議をしたことは確かだが、日本がお金だけ前に出し慰安婦問題に対する国家レベルの法的責任を認めず交渉が失敗に終わったと伝えた。 大統領府と外交部内でも反対意見が多かったという。 チョン・ヨンウ前大統領府外交安保首席は本紙との電話で「手紙の文面を調整するところまでほとんど合意したというのは違う」...

朝鮮日報 2013.10.9（全文）

日本の野田前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。[...]解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。[...]安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。[...]元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。[...]この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

朝日社説 2013.10.13（全文）

朝日vs産経

最近はインターネットメディアがこの問題をマメに取り上げ、上手くまとめてくれるので、手間が省けるというか・・・。

「慰安婦」で朝日と産経がスクープ合戦、ネット論争に油注ぐ
旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、朝日新聞と産経新聞が正反対の立場からスクープ合戦を繰り広げています。いずれも約20年前の話で、朝日はインドネシアで慰安婦問題の本が出版されないように日本大使館が圧力をかけたと書き、産経は日本政府が慰安婦問題で謝罪した「河野談話」の根拠が崩れたと報じました。長年にわたって慰安婦報道で対立してきた両紙が改めて激突した形で、ネット上の論争を加熱させています。

朝日の記事

朝日はまず10月13日、「慰安婦問題の拡大阻止　92～93年、東南アで調査せず」という記事を1面トップに載せました。慰安婦問題が日韓で政治問題化した1992～93年、日本政府が韓国では実施した聞き取り調査を、東南アジアでは実施しなかったという内容です。韓国以外への問題の拡大を防ぐためで、「韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾する」と記事は指摘しています。

さらに朝日は14日の続報で、駐インドネシア公使が1993年8月、慰安婦の苦難を記録するインドネシア人作家の本が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていたと報じました。記事は「当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない」と指摘しています。この本はスハルト政権崩壊後の2001年になって出版されたそうです。

これら2つの記事は、情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材を基にしたといいます。

産経の記事

一方の産経は16日、「元慰安婦報告書 ずさん調査 氏名含め証言曖昧 河野談話 根拠崩れる」との記事を1面トップに載せました。産経は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手。「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例も」あったと報じています。

記事の基になった報告書はA4判13枚で、政府はこの調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかったそうです。

産経は17日の社説で、河野氏や談話作成に関わった当時の内閣外政審議室長らを国会に呼んでこの問題を検証すべきだと主張。「（90年代前半）当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した」と、名指しは避けつつも朝日などを批判しています。

河野談話をめぐる動き
河野談話は、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容で、政府の公式見解として歴代内閣に引き継がれてきました。第1次安倍内閣は2007年、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しましたが、河野談話の見直しには踏み込んでいません。今回の産経の報道後も、安倍政権は静観の構えです。

河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話の見直しを求める産経・読売の主張はしばしば対立してきました。今回の朝日と産経のスクープ合戦は、ツイッターやブログなどネット上の反響が大きいようです。

The Page (livedoor NEWS) 2013.10.13

産経慰安婦「大スクープ」の反響　橋下市長は評価、韓国マスコミは反発

産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。
「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。

大々的に「価値」否定

「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」

これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。
しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。

証言には聞き取り調査前から疑問の声

記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。
各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、

「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」

との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。

韓国紙「当時の教育水準の低さ考慮すべき」

産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。
逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、

「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」

と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。

JCAST 2013.10.18

朝日新聞では「ニュースがわからん」 慰安婦問題

ここ数日の朝日新聞の新・慰安婦問題キャンペーン（？）はちょっと問題だと思う。それについてまだまとめられずにいるのだが、つなぎとして、朝日の「ニュースがわからん！」コーナーがある意味分かり易いので・・・。

繰り返しになるが（何度でも繰り返さねばならないらしい）、吉見義明教授も言うように、慰安婦が女子挺身隊（徴用＝強制連行）と混同されて政治問題化したのは90年前後のことである。

指摘を受けた政府は省庁の資料を調査したが、慰安婦が国家総動員法の対象であった事を示す公文書は存在しなかった[参議院予算委員会1990.6.6 　外務委員会12.18など]。しかし、それでも韓国側は納得しなかった。朝日新聞は主語を省略しているが、「（日本政府が）女性を強制的に連行した」（強制動員）というのが先方の言い分であった。どうしても韓国側が納得しないので、その生き証人だとされた韓国人元慰安婦への聞き取りが行われた。

慰安婦には日本人女性も多くいたが、日本人慰安婦に対する突っ込んだ調査は行われていない。日本人慰安婦が徴用（強制連行）の対象者だったと考える人がいなかったからだろう。インドネシア人に対しても同様である。

福島原発の作業員を対象に東電が健康診断（被ばく線量に応じたがん検診など）を行っているが、「東電の新潟の水力発電所では検査していなかった！」と騒ぐようなものである。それも20年も経ってから。常軌を逸している。

（ニュースがわからん！）慰安婦問題で政府はどんな調査をした？

◇韓国でのみ、聞き取りをした。他国では行わなかったんだ

ホー先生　日本政府は慰安婦問題（いあんふもんだい）でどんな調査（ちょうさ）をしたんじゃ？

Ａ　まず１９９１～９２年に省庁（しょうちょう）などに残っていた資料（しりょう）を調べ、当時の加藤紘一官房長官（かとうこういちかんぼうちょうかん）が政府の関与（かんよ）を認（みと）める談話（だんわ）を出した。

ホ　それで終わらなかったのか？

Ａ　そう。女性を強制的（きょうせいてき）に連行（れんこう）したことを認めるように求める韓国側が納得（なっとく）しなかった。日本側は韓国の元（もと）慰安婦１６人から聞き取りもした。この証言（しょうげん）を元に、９３年の河野洋平（こうのようへい）官房長官談話で本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあるとした。

ホ　政府は問題を広げないようにしていたのか？

Ａ　調査は韓国を意識（いしき）したものだった。聞き取りは他国では行わなかった。

ホ　ホホウ！　調査で何がわかったんじゃ？

Ａ　３２年の上海事変（シャンハイじへん）のころから４５年の終戦（しゅうせん）にかけて、アジア各地に軍の要請（ようせい）で慰安所（いあんじょ）が設営された。多くは民間業者（みんかんぎょうしゃ）が経営（けいえい）したが、軍は管理（かんり）に関与した。

（以下略　全文）

朝日 2013.10.14

けっきょく韓国人慰安婦に対する調査でも、慰安婦強制連行（徴用）の事実は証明されなかった。　ところでこのコーナー、振り仮名を振ってあるところを見ると子供も意識しているのか？

（追記：朝日新聞のハングル版にもこのQ&Aが登場。韓国人にも分かりやすく「解説」している）

朝日記者が歩く「慰安婦の碑」の町

碑の両側に米国旗

お馴染みの韓国旗が無くなってる！？

最後の地元議員の話。読むに値するのは、日本は謝りました補償を申し出ましたといったメールだけで、彼女たちは売春婦だった、意に反して連れて行かれた人などいないというメールは「素直に言って、不適切」・・・不適切と彼は言っているが、本当は「言語道断」と言いたかったのだろう。

そういう雰囲気を察しているから、日本政府はひたすら「謝りました賠償済み」を繰り返しているわけだが、たぶんこれがアメリカ人の平均的な反応。被害者（？）を売春婦と言った時点で、読むに値しないと判断されてしまう。

たぶん抗議している側は、強制連行（徴用）はなかった事、慰安婦は奴隷でなく対価を受け取っていたことを（不慣れな外国語で）訴えたかったのだろうが、それをストレートに言うと反発される。

慰安婦は単なる売春婦言説は、数の力（抗議メールが数百通）こそ発揮するが、説得力はあまり期待できないようである。かと言って、謝りましただけで済ませてしまっては、いつまで経っても誤解は解けない。やはり、もう一工夫必要なようだ。

ところで、朝日の大島記者といえば国務省の報道官とのやり取りを以前取り上げたが、米軍が日本人女性の性を利用していた事についての質問は、あのままウヤムヤにしてしまったのか？沖縄の被害についてはあまり気にならない？

（＠ニュージャージー）「慰安婦の碑」の町を歩く

ニューヨーク・マンハッタンの西側を流れるハドソン川。ジョージ・ワシントン橋を渡ってニュージャージー州に入ると、道の両側にハングルの看板が続く地域に入る。マンハッタンにも小さなコリアン・タウンはあるが、ここは町全体がコリアン・タウンといった趣だ。このパリセイズパーク市は人口２万人のうち１万人強を韓国系アメリカ人が占め、全米で最も韓国系の割合が多い自治体の一つと言われている。

慰安婦の碑は、町の図書館の建物脇にあった。「みんな言うんですよ。思っていたより小さいんですねって」。地元の画家スティーブ・カバロさんが案内をしてくれた。

カバロさんは、記念碑の建立で中心的な役割を果たした一人だ。社会問題をテーマにした絵を多く描いていたカバロさんは、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）や日系人の強制収容所など戦争の被害者をテーマにした作品を構想する過程で、慰安婦問題を知った。２００９年には韓国を訪れて元慰安婦にも会い、この問題をテーマにした絵を描き、企画展も開いていた。

「当時、韓国系アメリカ人の団体が慰安婦の記念碑を建てようとしたが、場所が見つからなかった。そこで私が旧知の市長に話してみたところ、市長も『そんな問題があったとは知らなかった』と関心を示したのです」。カバロさんはこう経緯を振り返る。

当初は韓国系アメリカ人社会の間でも、必ずしも大きな注目を集めたわけではなかったという。慰安婦の碑が日本国内や米国の韓国系社会で大きく注目されるようになったのは、現国家公安委員長の古屋圭司氏ら、日本の国会議員４人が１２年にパリセイズパークを訪れてからだった。古屋氏ら日本の議員側は「２０万人以上が強制連行された」などとある文言について「事実ではない」と指摘して碑の撤去を求めたが、市側は応じなかった。

この件以来、パリセイズパークに日本から寄せられる抗議のメールが急増し、数百件に及んだという。一方で、地元の韓国系コミュニティー向けの新聞がこの問題を大きく報じたことで、韓国系社会の間でも碑の存在が広く知られることになった。カバロさんは「この問題がこれほど大きな出来事になるとは思っていませんでした。日本の友人たちも特に不満を口にしなかったし、慰安婦の問題は日本でも認知されていることだと思っていました」と振り返る。

パリセイズパークは、韓国系が５割を占めるという意味では、特殊な町だ。一方で、マイノリティーの人口が増えて政治的にも社会的にも影響力を増している、現在のアメリカ社会の変容を象徴する町でもある。

韓国系アメリカ人は、日系や中国系に比べて歴史こそ浅いが、現在に至るまで移民の波が続いているうえ、積極的に政治に関わる姿勢が目立つ。移民は世代を重ねるにつれ母国とのつながりが薄れるのが常だが、韓国系の場合は１９８０年代以降に移民した人が多いため、移民１世や２世が中心で母国とのつながりが強いのも特徴だ。

パリセイズパークの慰安婦の碑建立を推進した団体「コリアン・アメリカン・シビック・エンパワーメント」のドンチャン・キム代表は、「私たちにとっては９２年のロサンゼルス暴動が転機でした」と語る。

スピード違反を犯したアフリカ系の男性に対して白人警察官が集団で暴行を加えたことが暴動の発端だったが、暴動の中では韓国系の商店街も襲撃された。「警察は韓国系の商店街を守ってくれなかった。我々が団結して声を上げなければダメだと思った」と話す。

団体の活動は多岐にわたる。米国では投票するためには、まず有権者登録が必要だ。この団体は韓国系アメリカ人にターゲットを絞り、有権者登録を働きかけて投票するよう促している。さらに、立候補をした政治家にインタビューをしてウェブサイトで公開したり、韓国系アメリカ人が多く住む地域が一つの選挙区になるよう区割りの見直しを働きかけたりと、あの手この手で韓国系の政治的なプレゼンスを高める取り組みをしている。

日本では「地元への利益誘導」と言うと否定的な響きがあるが、米国では必ずしもそうではない。政治家、特に下院議員の発言を聞いていると、地元の利益を代弁することこそが自分たちの仕事だと考えている節すらある。「アメリカの政治家を動かすことができるのは地元の有権者だけだ」。最近ある日本人外交官からこんな言葉を聞いたときに、真っ先に頭に浮かんだのが、この韓国系団体の活動内容だった。

パリセイズパークを含むバーゲン郡の議員、ジョン・ミッチェルさんは、筆者にこう言った。「米国は移民社会です。韓国系は確かに人口増で政治的影響力を強めている。ただ、自分たちの重要課題を支持する政治家に投票するのは、皆同じです。韓国系だけではありません。アフリカ系や、ヒスパニック系社会と何ら変わりはないのです」

共和党員のミッチェルさんは「同盟国日本を傷つける意図はない」と何度も繰り返したが、日本から自分の元に寄せられたメールの話になると、表情が険しくなった。示唆に富む言葉なので、最後にそのまま紹介したい。

「日本からのメールはおおむね２種類に分けられます。一方は読むに値するもので、日本が補償を申し出たことや、日本政府が謝罪をしたことが書かれてありました」。日本の補償とは、アジア女性基金のことを指しているのだろう。「もう一種類は、彼女たちを売春婦と呼び、自分の意思に反して連れ去られた女性などいないと主張するメールです。率直に言って、不適切だと思いました」

朝日 2013.8.20

ロス暴動が韓国人の意識を変えたように、今回の慰安婦の碑騒動が日本人の意識を変える事になるのだろうか？

[参考] 徴用工問題混乱回避へ知恵しぼれと朝日

はて、韓国政府はいつから慰安婦を日韓請求権協定の対象外と言い出したのだっけ？彼らは当初から慰安婦の存在を知っていたはずだが、これも協定外というのは後出しであった。朝日新聞は徴用工を巡る今回の判決が両国関係に計り知れない打撃となるかもしれないと騒いでいるのだが、どの口でそんな事が言えるのかと。今回の判決も慰安婦騒動の副産物ではないのか？

徴用工の補償―混乱回避へ知恵しぼれ

　戦後補償問題をめぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た。

　戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工４人の訴えについて、ソウル高裁が個人の請求権を認めた。被告の新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支払いを命じた。

　韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない。

　個人の請求権が認められるかどうかについては様々な解釈が存在しているが、日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」と主張している。

　韓国政府は、従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきたが、徴用工については、協定に沿った日本からの無償経済協力で解決済みとしてきた。

　盧武鉉（ノムヒョン）政権下では、韓国政府が被徴用者の救済を怠ったと認め、慰労金や医療支援金の支給を始めた。李明博（イミョンバク）政権も基本的に同様の見解を踏襲した。

　だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい。

　新日鉄住金は上告する方針だが、そもそも韓国の大法院（最高裁）が昨年春、個人の請求権を認めたうえで審理を高裁に差し戻したことが発端になったため、判断が覆る可能性は小さいとみられている。

　今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。

　このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。

　そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵（パククネ）政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。

　韓国の関係者の間では、被害者支援のための基金を日韓でつくろうとの声が出ている。案としては、日本からの経済協力で発展した韓国企業ポスコ（旧浦項総合製鉄）が出資した財団を土台にする構想もある。

　いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎ出す双方の努力だ。両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない。

朝日 2013.7.25

マイク・ホンダ全米各州に慰安婦決議採択呼びかけ

パリセイズパーク市長と（2013）

朝日新聞は、国連事務総長にコメントを取りに言ったり（この件については、池田信夫が「朝日新聞がまた『炎上』させる慰安婦問題」というタイトルで批判している）、マイク・ホンダにインタビューしたりと忙しいが、大島記者といえば、あの話はどうなったのか？国務省の記者会見では言いっ放しになっているようだが、ホンダにもあの話について確認していないのではないか？マイク・ホンダは、米軍の慰安婦利用を米軍が拉致したわけではないから別だと言い張った人物だぞ？

もっとも、この記事では「日本政府による組織的な行為」としか書かれていない。ホンダも、日本軍（政府）による拉致説は捨てたのか？それでも、日本軍が関わったというなら、連合国軍最高司令官総司令部がRAAに関わった事にも変わりはないわけだが。

朝日もホンダも米兵の性暴力問題には触れない（2012.10.17 首相官邸前）

「日本の女性が怒ったのは妥当なことだ」とホンダ。実は、日本女性が怒っているのは、慰安婦システムの肯定発言だけではない。あの問題についても怒っているのである。慰安婦問題を追及している糸数議員だってそうだ。

「水曜デモ1000回アクション」で米兵の性暴力を訴える糸数（2011.12）

慰安婦決議「各州議会に要請中」　米下院のホンダ議員

【ワシントン＝大島隆】米国のマイク・ホンダ下院議員（民主）は２６日、朝日新聞のインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦に関する決議を採択するよう、各州の議会に働きかけていることを明らかにした。

ホンダ氏は、日本政府に慰安婦問題での歴史的責任を認めるよう求めた２００７年の下院決議で、中心的な役割を果たした。下院が新たな決議を採択する可能性は「現時点ではない」とする一方で、「各州の議会に慰安婦に関する決議を働きかけている」と話した。

橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」という発言や米軍に日本の風俗業の利用を勧めたことについては、「無分別な発言で、彼の女性に対する見方を反映したものだ」と批判。「日本の女性が怒ったのは妥当なことだ」と話した。また、安倍政権と自民党の慰安婦問題への立場について「安倍氏ら自民党の指導者は、慰安婦が日本政府による組織的な行為だったことを認めたかと思えば否定し、態度を決められないようだ」と批判し、歴史認識に関する問題が「日米関係を不完全なものにしている」と指摘した。

ホンダ氏はカリフォルニア州のアジア系の人口が多い選挙区から選出。慰安婦問題に取り組む理由について「元教師として、文部科学省や自民党がこの問題を学校教育で教えたがらないのは問題だと考えてきた」と話した。

米国では今年、ニューヨーク州、イリノイ州、ニュージャージー州の議会が慰安婦に関する決議を相次いで採択した。いずれの決議も、５月の橋下氏の発言前に採択されたか、提出されたものだ。直近の６月２０日に採択されたニュージャージー州上院の決議は、「日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求める慰安婦たちを支持する」としている。また、サンフランシスコ市議会は６月１８日に、橋下氏の発言を非難する決議を採択した。

朝日 2013.6.27

米軍も慰安婦を利用？とりあえずパス （米国務省）

大島記者の質問　（16:40～）

朝日新聞の大島隆記者は、16日の国務省の記者会見で橋下発言に関連してアメリカ政府に二点確認しようとした。一つ、慰安婦は必要だったと橋下が述べたことについて。二つ目、日本以外の軍隊も売春婦を利用していにも関わらず日本のみを非難するのは不公平だと橋下が述べたことについて、感想を求めた。

これについて、サキ報道官は最初の質問については答えたが、二つ目の質問には答えなかった（意図してではなかったろう）。大島記者が深追いしなかったのが不満だったが、改めて20日、今回はよりストレートに質問した。今回も国務省側はピンと来なかったらしく、スルーしかけたが他の記者（AP通信のマシュー・リー。凧さんより）から的確な突っ込みが入った。橋下発言について正しく認識している外国人記者もいるらしい。

ベントレル副報道官が慰安婦容認発言を強く批判したと繰り返しているのは、国務省の方針として「強く非難」することが決まっているからだろう。国際的にも絶対悪とされている慰安婦問題だから、どんなに「強く非難」しても、アメリカの株を上げる事はあっても損することはない。ガツンと言ってやりました！という訳である。だが、今回は歯切れが悪い。

質問する大島記者　（右下水色のYシャツ）

大島隆（朝日）：　日本の慰安婦については？橋下大阪市長がアメリカ兵が日本占領期のみならず、その後も女性、特に沖縄の女性を性目的で利用したと主張し続けていますが？同時に、彼はアメリカが不公平にも自分たちが日本の女性たちに何をしたのかを棚に上げて日本を批判していると主張しています。それについてコメントを頂けないものかと。

副報道官：　誰の発言と仰ったのか、聞き取れませんでした。

大島：　橋下大阪市長です。

"その件については非難したはずだよ？"

質問の意味が理解できなかったらしい

副報道官：　この発言については、先週のブリーフィングでジェン（サキ報道官）が非常に強く批判しました。先週サキ報道官が言った通りです。それについては、既に批判済みです。

マシュー・リー（AP）：　しかし、彼女が先週批判したのは、彼（橋下）の軍にとって（慰安婦が）必要だったというコメントについてだったと思うが？

副報道官：　そうです。これは新しい発言？

マシュー：　らしいね。新しい発言のようだよ。

副報道官：　その新しい発言は知らないな。後で・・

”その種の女性を米軍も利用したと市長は言っている”　（マシュー・リー　AP）

マシュー：　市長はアメリカ軍が、何と呼ぶにしろ、占領期に彼女ら（日本人女性・慰安婦）を利用したと。

”次の方どうぞ”　こら！

副報道官：　ちょっと調べさせてください。大阪市長の新しい発言については知りません。彼の前の発言について厳しく反応したということ以外には。その後の発言について、我々が承知しているかどうか、ちょっと調べさせて下さい。（次の質問者に移る）ジョン、お待たせした。君が何を訊きたいか見当がつくよ。

※1　米国務省記者会見 2013.5.20

追記：　5月28日の記者会見でもう一度橋下発言について尋ねられた報道官の答えは、鼻を木でくくったようなものだった。この問題ではアメリカも他人事ではないと気づいて逃げたのか？日本人記者が（アメリカ軍の慰安婦利用について）ちゃんと突っ込まなかったので、真相は不明。せっかく言質を取ったのに。

QUESTION: Osaka Mayor Hashimoto retracted his remarks that U.S. servicemen in Okinawa should use the adult entertainment industry to avoid the sex crimes, and he apologized to the Americans and the U.S. military. Do you have any comment?

MR. VENTRELL: Well, we’ve addressed his comments previously and really don’t have anything new to add. The one thing I’ll say is that we can’t be commenting on every state and local and provincial official around the world when they make outlandish or offensive or reprehensible comments. So we really can’t say much more beyond that. This is a local official.

QUESTION: Just one more: He canceled his U.S. trip. You have anything to say on his --

MR. VENTRELL: Again, I’m not going to comment on every move or action of some local official. We’ve been clear that the U.S.-Japan alliance remains strong, and we’re committed to that alliance.

国務省記者会見 2013.5.28

※1
QUESTION: Something about Japan’s comfort women? Osaka Mayor Hashimoto continued to argue that the American troops utilized women for sexual purpose during the occupation period in Japan, and even later – especially in Okinawa. And he also argues that the United States is unfairly criticizing Japan by putting aside what they did to local women during and after the war period. And I was wondering if you have any comment on that.

MR. VENTRELL: I didn’t hear who you said at the beginning that said this.

QUESTION: Osaka Mayor Mr. Hashimoto.

MR. VENTRELL: This is something that Jen addressed at the briefing last week and gave a very robust condemnation of those remarks. I really refer you to what Jen said last week. But we already condemned those.

QUESTION: But I thought what she condemned last week was his comments about them being a military necessity.

MR. VENTRELL: Yeah. Is this a new --

QUESTION: This sounds to be – this seems to be something new.

MR. VENTRELL: I hadn’t seen these new remarks. Let me --

QUESTION: The mayor says that the U.S. troops used– whatever term you want to call them – during the occupation.

MR. VENTRELL: Let me look in. I’m not aware of new remarks by the mayor of Osaka, more that we had a strong reaction to what he had said previously. Let me look in and see whether we’re aware of any subsequent remarks.

John, I see you being patient there. I have a feeling I know what you’re going to ask about.

「性奴隷か慰安婦か」朝日大島記者とサキ報道官

米政府としては、性奴隷それとも慰安婦？　（大島隆記者）
そんな事より沖縄の問題の方を・・・

朝日新聞の報道では、「『（橋下）発言は言語道断で侮辱的なものだ』などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた」となっていたが、実際は記者会見でのやり取り（訂正：この会見とは別に朝日新聞は当局からコメントを取ることに成功したらしい。内容はほぼ同じ。コメント欄参照）。しかも、原稿を読み上げているだけで表情も全く険しくない。性奴隷か慰安婦かの言質を取ろうとした朝日新聞の大島隆記者が苦笑されているような場面も。

性奴隷か慰安婦かの答えは簡単ではないようだ　（サキ報道官）

これには伏線があって、一時期韓国メディアがヒラリー国務長官（当時）が日本軍慰安婦に対し性奴隷（sex slave）との認識を示したなどと報じ、韓国政府も便乗して公式用語を性奴隷に変更する用意ありなどと言い出すなど、韓国で呼び変え運動が盛り上がったという経緯があったので、国務省の報道官もまたかと思ったのではないか。

（大島記者の質問　48:50～）

大島記者：　こんにちは。日本の朝日新聞のタカシ（大島隆）と申します。橋下大阪市長が最近、いわゆる「慰安婦」問題についてコメントしまして、道徳的見地からは認められないが、戦時中慰安婦は必要だったと主張しました。彼は同時にアメリカや他の国々が日本だけを批判しているのはフェアではない、なぜなら売春婦によって性的サービスを提供された軍隊が他の国にもあったからだと主張してます。アメリカに対する彼のコメントと言いますか、批判に対してアメリカ政府から何かありますか？

サキ報道官：　そのコメントについては承知しています。橋下市長のコメントは腹立たしく、失礼なものです。以前にアメリカ政府が、性目的の為に人身売買されたあの時代のあの女性たちに起こったことは、大いに気の毒で明白に重大な人権侵害だと表明しているのですから。もう一度、犠牲者たちに衷心より深い同情の意を表します。そして、日本が近隣諸国と共にこれやその他の過去の問題を処理し、関係を深め共に前進できるよう願っています。

大島記者：　この問題をどう言いますか。性奴隷ですか？慰安婦ですか？

サキ報道官：　定義するという事になるのかどうか。あなたは何というか、特殊なディテールを一般化（？）してますね（You kind of laid out the specific details there）。過去に我々はこの問題を慰安婦（問題）と言って来ました。

　※1　国務省記者会見 2013.5.16

アメリカ政府は、拉致されたようなケースは性奴隷だが、それ以外は当時の言葉を採用してcomfort womenと呼んでいるという事なのだろう。しかし、これだけでは説明不足と思ったのだろう。ホワイトハウスの公式資料には補足説明がついている。性奴隷か慰安婦かの議論にも関わらないというのがアメリカの方針と思われる。

これらの犠牲者の名称を気にするよりも、我々はこれが巨大な規模で起こった（？）とても深刻な人権侵害だという事実を表明することを選ぶ。合衆国は同志や世界中の同盟国と共に現代の奴隷制と人身売買を非難する活動にコミットしている。それがどこで起ころうと。

Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.

もっとも、大島記者の質問のメインは橋下市長のアメリカに対する批判にどう答えるかだったはずだが、他国の過去の「女性利用」についてはハッキリとしたコメントはなし。アメリカは軍隊と性の問題に厳しいと言われるが、過大評価は禁物である。日本を特殊なケースとすれば、国際的にも問題化されていない過去の軍隊の買春問題については、アメリカは敢えて藪をつついて蛇を出す気はないようだ（日本の場合、政府が公式に問題を認めているので、遠慮なく論評できるのだろう）。

追記：これとは別に、朝日新聞は単独でアメリカ政府当局者のコメントを取ることに成功したらしい。日本談児さんからの情報。前半は会見でサキ報道官が読み上げていた文章と同じ。

橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。

朝日 2013.5.17

※1
QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?

MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.

QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?

MS. PSAKI: Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women[ii].

日本の孤立を心配してくれる朝日新聞

朝日新聞の認識では、沖縄の併合も「侵略」なのだろうか？そういえば、中国共産党の機関紙が沖縄が日本に武力併合されたという論文を掲載したが[※1]、遠くない未来、朝日新聞が、沖縄侵略を認めない日本がアジアから「孤立する」事を憂う社説を掲載するかもしれない。

安倍首相のあの発言の迂闊さはフォローのしようがないが、「歴史認識で対立を煽る」ことを繰り返して来た朝日新聞に彼を批判する資格はないだろう。

「日韓が対立していては、地域の問題は何も解決できない」・・・よく言う。

歴史認識―孤立を避けるために

「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、オバマ米大統領との会談で対日関係に言及した。

言うまでもなく、歴史認識をめぐる安倍首相の言動や、麻生副総理らの靖国神社参拝を念頭に置いての発言である。

本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。

韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。

首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。

今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。

この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。

今月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。ワシントン・ポストなど米主要紙も首相発言を批判している。

さらに、慰安婦問題をめぐる河野談話見直しの動きがあることについて、シーファー前駐日大使は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。

安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。

首相は、８日の参院予算委員会で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、９５年の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。

歴史認識で対立を煽（あお）るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。各国の信頼を回復する道はそれしかない。

一方、韓国側にも冷静な対応を望みたい。

朴氏自身、米議会での演説で「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」としたうえで、日本を含む北東アジアの国々が環境や災害救助、テロ対策などに協力して取り組み、信頼を構築すべきだと語った。

日韓が対立していては、地域の問題は何も解決できない。両首脳は、事態打開の道を本気で探ってほしい。

朝日 2013.5.10

※1
「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

　８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

　中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

　論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。（共同）

産経 2013.5.8