米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆？

社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党（土井たか子）が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より（文庫版2001年）。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長（引用者注：司法省）と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。

現代史の争点 p.301-303

慰安婦問題は日本の旧敵により歪曲されている（ジェイムズ・グラスマン）

「慰安婦問題に我々は殺されようとしている」

グラスマン

Hyung-Sung Kimさんのツイートで知った。Foxニュースに掲載された元アメリカ合衆国国務次官（公共外交・広報担当）ジェイムズ・グラスマンの見解。彼も慰安婦問題は日本の旧敵によって歪められ悪用されていると指摘。漸くアメリカも目覚めつつあるのか。ニューヨーク・タイムズの記事を引き、「日本政府が公に朝鮮人女性を強制することに関与したという証拠は」ないと・・・パク・ユハ教授以外にも同様の結論を導き出したと訴えている。

現在も挺対協の姿勢は変わらない

これまで海外メディアから良く言われることのなかった安倍首相だが、グラスマンには高く評価されているような気配である。グラスマンは、慰安婦問題のせいで我々は殺されるようとしている（It’s killing us）という言い方をしている。慰安婦問題は、アメリカ政府にとっても看過出来ない問題になりつつあった。この上、朝鮮人が慰安婦のマジョリティだという話からして根拠がないと知ったら、グラスマンは呆れ果てるかもしれない。

日本vsアメリカ：　否、日本が我々を「殺す」のではない、我々が日本を殺しているのだ。我がアジアの忠実なる同盟国を。
Japan vs US: No, Japan is not 'killing' us, we're killing Japan, our staunchest Asian ally　By Amb. James Glassman

今月G７サミットに出席する為に日本を訪れるオバマ大統領は、広島を訪れる最初の現職の大統領となる。1945年に広島の町に原爆を投下させる決断をしたことについて謝罪をするとは思えないが（すべきでもない）、彼はきっと破れた垣根を修復することになる。共和党の有望な大統領候補ドナルド・トランプの言葉に、現在の日本人は当たり前にガッカリし、不安になっている。

（中略）

重要な時期に、アメリカが日本との結束を見せることが出来る分野がもう一つある。第二次大戦中に虐げられた朝鮮人主体の「慰安婦」問題だ。1965年の協定で、日本は800万ドルを補償と貸し出し条件の緩やかな借款として韓国に支払った。1910年から1945年にかけての植民地統治の償いに。そして韓国は、当時明らかになったばかりの文書に基づいた2005年のUPIのレポートによれば「二度と新たな賠償の要求を持ち出すことはないと約束」した。（そして）日本からの資金は、被害者へ支払われず韓国政府によって経済発展の為に使われた。

年の瀬に、韓国と日本は慰安婦論争の解決を狙い合意にこぎつけた。日本政府は、日本兵の性の為に利用された女性たちを支援する目的で政府資金800万ドルを出し、安倍晋三首相は謝罪した。日本は以前にも韓国の人々に金を提供し謝罪を行ったが、問題は沈静期していない。安倍首相は、彼の前任者たちよりずっと踏み込んだが、韓国の人々はまだ満足していない。

慰安婦の話は、戦時中の日本の元敵達によってしばしば捻じ曲げられてきた。そして政治目的の為に食い物にされてきた。2013年に上梓されたパク・ユハ教授の著書は、（注：慰安婦に対する）虐待についての彼女の言うところの「常識」に挑戦した。反動は激しかった。言論の自由に対する凄まじい攻撃。法廷は本から34か所の削除を命じた。パクは中傷の罪で法廷に立たされた。彼女をソウルの世宗大学の教授の職から追放させようという動きもある。

ニューヨーク・タイムズによれば、「彼女は本の中で」「不当利得を得る朝鮮人の協力者や民間の日本の募集人が女性たちを強姦と売春が混在する『慰安所』の生活に強要あるいは誘ったのだと強調した。日本政府が公に朝鮮人女性を強制することに関与したという証拠はなく、よって日本政府にその点で法的責任はないと、彼女は書いている」。

他の歴史家も同様の結論を導き出している。売春と戦争は長らく不可分の存在だった。実際に2014年には、韓国人女性の団体が、1960年代と70年代に女衒と一緒になってアメリカ兵たちの為の売春業を営むよう自分たちを訓練したとして、自国の政府を訴えた。

更に、ベトナム戦争で韓国軍部隊によって強姦されたとベトナム人女性たちが訴え出ている。韓国のパク・クネ大統領の謝罪を求める（オンライン署名プラットフォーム）チェンジ・ドット・オーグの請願は3万4千の署名を集めた。ミネソタ州選出の元上院議員、ノーム・コールマンは昨年の10月、FOXニュース・ドットコムに、「韓国軍は何千人もの若い女性を強姦した。中には、13歳や14歳といった幼い者もいた。この結果、多くの女性達は子供を出産し、現在5千人から3万人の韓国とベトナム系の混血児たちが『ライダイハン』と呼ばれ、ベトナム社会の外縁に生きている」と書いた。

そんな中、渦巻く政治的な恨みつらみにも関わらず、安倍首相は慰安婦論争に終止符を打つ決意をした。敵意が両国の経済や安全保障関係に影響を及ぼし始めたことにもよるのだろう。2012年から2014年にかけて両国間の貿易は17パーセント低下。韓国を訪れる日本人の数は1/3減少し、韓国は中国の南シナ海の主張にすり寄り、日本を狼狽させた。

北朝鮮は、日韓の不和につけ込もうとしている。12月に合意が成立すると、日本の（ママ）の親北朝鮮グループは、「このような取引を日本とするとは、これ以上屈辱的な外交はない」と述べた。

アメリカは慰安婦合意を実現するのに、大事な役割を演じた。しかし、当局は3/4世紀も続く醜い諍いを解決するために、更に強い姿勢を取る必要がある。経済と国家安全保障を賭けて、歴史を巡る争いを継続させるのは、（対価が？）高すぎる。この問題のせいで、我々は殺されようとしている。

Fox News 2016.5.10[2]

昨年中の解決要請した挺対協、解決に不満を言いに再び国務省訪問

国務省前のキム・ウォノク

日米韓、三ヶ国の政府に慰安婦問題を政治決着させられてしまった挺対協は、将棋盤をひっくり返すべくアメリカで工作活動を図ったが、もうどうにもならないだろう。

2015年中の解決を国務省に訴えに来た挺対協（昨年7月）

その願い通りになったのだが・・・

国務省のスポークスマンが言うように、国務省は以前にも挺対協と話し合いを持っている。エントリーにはしなかったが、昨年の7月にも挺対協が慰安婦を連れて押し掛け、皮肉なことに、その時ユン・ミヒャンは戦後70年の節目にこの問題を解決させるよう国務省に訴えた。彼女の願い通り、2015年、すなわち戦後70年の年末に日韓合意が成り、アメリカもこれを歓迎したのである。

・・・にも関わらず、彼女らは不平を言いに来た。あの時、国務省の担当者は「アメリカ政府もこの問題が解決されるよう、韓日両国政府と対話しており、さらに努力する」と約束してくれたのである。その結果が12.28合意だったわけだが、すでにあの頃からアメリカ政府の本音は挺対協とは別の所にあったのだろう。初期からこの問題に関わっていたソ・オクチャも「国務省の空気も変化している」と警告していた。

ユン・ミヒャンは、「他の国の慰安婦被害者が無視されたという点で、根本的な解決ではない」、と第三者を巻き込む作戦で問題解決を長引かせようと試みたようである。現在、KAFCもこの手を使っているが、アメリカ政府は同調しないだろう。

米国務省の관리、慰安婦ハルモニと面談

アメリカを訪れた慰安婦被害者キル・ウォンオクお婆さん(89)とユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会共同代表は18日、国務省を訪れ、日本政府の公式かつ明確な犯罪認定と謝罪がなされるようにアメリカの役割と支援を要請した。

ユン代表はこの日、国務省の国際女性問題担当大使(キャサリン・ラッセル)室の関係者と東アジア太平洋局の韓国と日本担当の職員に会った後フェイスブックに上げた文章で「韓日日本軍『慰安婦』合意についての問題点を説明し、アメリカ政府に日本軍『慰安婦』問題解決に関連して被害者の人権回復観点で努力することを要請した」と明らかにした。

この席で国務省の関係者たちは、被害者が今回の合意についてどのような考えを持っているのか、被害者が一人でも生き残っている間に問題を解決しなければならないという観点から、今回の合意をどう見るか尋ねるなどしたとユン代表は伝えた。

ユン代表は被害者が日本の右翼から受けている妄言と攻撃的言動、日本政府の公的な強制性排除と責任回避などについて説明した。 また、被害者が生きている間にこのような暴力的なことが中断されるべきで、このために日本政府の公式で明確な犯罪認定と謝罪が重要だという点を強調したという。

ユン代表は今回の合意では韓国を除いたアジアの他の国慰安婦被害者が無視されたという点で根本的な解決ではないという点も指摘した。 キル・ハルモニとユン代表はこの日面談でこのような内容を次の書簡をオバマ アメリカ大統領今後伝達した。

京郷新聞の問い合わせに、国務省東アジア太平洋局のアナリッチ・アレン（？）スポークスマンは「3月18日に国務省の実務級の役人たちがキル・ウォンオクお婆さんに会い、彼女の経験について話した」とし「国務省は過去にも同様の面談を定期的に持った」と明らかにした

キル・ハルモニ一行は8日、アメリカを訪れパン・ギムン国連事務総長と面談、ワシントンの駐米日本大使館の前での水曜集会などの日程をこなし19日に帰国した。

京郷新聞 2016.3.20 [2]

미 국무부 관리, 위안부 할머니 면담

미국을 방문한 위안부 피해자 길원옥 할머니(89)와 윤미향 한국정신대문제대책협의회 공동대표는 18일 국무부를 방문해 일본 정부의 공식적이고 명확한 범죄 인정과 사죄가 이뤄질 수 있도록 미국의 역할과 지원을 요청했다.

윤 대표는 이날 국무부 글로벌여성문제 대사(캐서린 러셀)실의 관계자와 동아시아태평양국의 한국 및 일본 담당 직원들을 만난 뒤 페이스북에 올린 글에서 “한·일 일본군 ‘위안부’ 합의에 대한 문제점을 설명하고 미국정부에게 일본군 ‘위안부’ 문제 해결과 관련해 피해자들의 인권회복 관점에서 노력해줄 것을 요청했다”고 밝혔다.

이 자리에서 국무부 관계자들은 피해자들이 이번 합의에 대해 어떤 생각을 갖고 있는지, 피해자들이 한 분이라도 살아있을 때 문제를 해결해야 한다는 측면에서 이번 합의를 어떻게 바라보는지 질문을 하기도 했다고 윤 대표는 전했다.

윤 대표는 피해자들이 일본 우익들에게 받고있는 망언과 공격적인 언동, 일본 정부의 공식적인 강제성 부인과 책임 회피 등에 대해 설명했다. 또 피해자들이 살아있을 때 이러한 폭력적인 일이 중단되어야 하며 이를 위해 일본 정부의 공식적이고 명확한 범죄 인정과 사죄가 중요하다는 점을 강조했다고 한다.

윤 대표는 이번 합의에서는 한국을 제외한 아시아의 다른 나라 위안부 피해자들이 무시됐다는 점에서 근본적인 해결이 아니라는 점도 지적했다. 길 할머니와 윤 대표는 이날 면담에서 이러한 내용을 다음 서한을 버락 오바마 미국 대통령 앞으로 전달했다.

국무부 동아태국의 애나 리치-앨런 대변인은 경향신문의 문의에 “3월 18일에 국무부의 실무급 관리들이 길원옥 할머니를 만나 그의 경험들에 대해 논의했다”면서 “국무부는 과거에도 그런 면담을 정기적으로 갖고는 했다”고 밝혔다


길 할머니 일행은 지난 8일 미국을 방문해 반기문 유엔 사무총장 면담, 워싱턴의 주미일본대사관 앞에서 수요집회 등의 일정을 갖고 19일 귀국했다.

日米韓、慰安婦問題を政治決着

NYで合意反対を訴えるイ・ヨンス

国連の委員会がケチをつけても、アメリカは「12.28合意」を支持する気持ちは揺らがないと。韓国政府までが「核心をなす事項が最大限反映されたものだ」と日本の肩を持つありさま。要するに、アメリカ政府と韓国政府も日本政府に同調して慰安婦問題を、「女性の人権問題」ではなく、政治問題と見なしたのである。政治問題だから政治的に決着したら終わりである。

キル・ウォノクはワシントンDCで水曜デモに参加

今回の合意で「ハルモニ」たちが得たのは示談金（？）のおかわりぐらいだが、彼女らは有力な後ろ盾と期待したアメリカを失い、自国政府ももはや同志ではなくなった。現在アメリカでは、何も知らないイ・ヨンスとキル・ウォノクが支援者に祭り上げられ上機嫌で合意批判を繰り広げているが、もはや滑稽でしかない。

米国務省「日韓合意支持は不変」…慰安婦問題

カービー米国務省報道官は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日の報告書で慰安婦問題への日本政府の対応を批判したことについて、「報告書はまだ見ていないが、慰安婦問題を巡る日韓合意を歓迎する米国の立場に変更はない」と述べ、日韓合意を支持する立場を改めて示した。

日韓両政府は昨年末、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したが、報告書は「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものでない」と批判した。

読売 2016.3.10 [2]

韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、８日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。

そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べました。

NHK（一部） 2016.3.8

菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。

岸田外相も反論

NHK（一部） 2016.3.8

米国務省は、韓国系団体に自制を呼びかけたのか？（最終合意）

アメリカ政府が、国内の韓国系団体にも日韓の合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけたとNHKが報じたが、一応、29日の国務省の会見からそのくだりを。

Q: ...When it comes to United States, there are relevant groups trying to build stature in United States public places or lobby to the legislature to adopt condemning resolution to Japan, or et cetera. So does your government have any role to play or consideration to that?

MR TONER: — inside the United States. I would just say that everyone will make their own judgments about this agreement. But I do hope – we do hope as the United States that others, including here in the U.S., will support this agreement and its full implementation as we do. （皆が、この合意についてそれぞれの判断を下すだろうとだけ申し上げておきます。しかし、私としては・・・我々アメリカ合衆国としては、我々以外も、ここアメリカの人々も含めて、この合意とその完全なる履行を、我々同様、支持してくれることを願ってます）We believe it’s an important gesture that will promote healing and reconciliation, and the support of civil society for this settlement will be crucial to its success in the end.

国務省会見（一部） 2015.12.29

これを見ると、質疑応答の中での発言でもあり、「呼びかけた」と言ってよいか微妙なところである。「韓国系の団体」と名指しされているわけでもない。よって、これでアメリカにおける韓・中国系団体による「日本軍性奴隷キャンペーン」が沈静するかどうかは、分からない。

米議会・国務省も「韓国疲れ」、下院決議の功労者ソ・オクチャ明かす

エバンスとソ・オクチャ

アメリカの「韓国疲れ」については、産経の古森記者も報じていたが、こういう話は素直に信じて良いか迷う。ところへ、ワシントン挺対委の顧問であるソ・オクチャ（徐玉子）が、アメリカの政界のKorea Fatigue（韓国疲れ）について語っていたので、これはいよいよ本当らしい。

レイ・エバンス下院議員が90年代の終わりに提起して、慰安婦問題はアメリカ議会に飛び火した。てっきりソ・オクチャが彼に吹き込んだのだと思っていたが、ソの話によると（インタビュー全文参照）、同僚議員の中国系のスタッフが吹き込んだらしい。

慰安婦決議の為に奔走したソ・オクチャ（2007）

ソ・オクチャは2007年の下院決議の時は大いに働いたが、最近はなぜか大人しい。安倍首相の訪米時にワシントン挺対委は議会前で騒いでいたが、彼女の姿はなかった。

ワシントン挺対委が慰安婦の証言集を配ろうとしたら、ノーサンキュウと言われたとソ・オクチャは言っている。あの時は、挺対委の他にも韓国系の団体が安倍首相の中傷ビラを配って回ったりしていたから、反感を抱いた議員もいたかもしれない。議会も国務省も雰囲気が変わって来たと、こうしたアメリカの空気の変化に対応しなければならないと彼女は忠告している。レイ・エバンスは昨年死亡。オクチャはこのほど本を出版し、韓国のナヌムの家で記者会見を開いた。

―　今年安倍総理のワシントンでの議会演説以降、米日関係が蜜月期に入ったという話が多いですが、アメリカ議会での最近の慰安婦問題に対する関心はどうですか？

「そうでなくても（？）、21日セヌリ党のキル・ジョンウ議員招請で「韓日歴史問題に対するアメリカ政界の認識と争点」をテーマに講義をするのに、アメリカが変わっています。 ワシントン挺対委で慰安婦ハルモニの証言集「聞こえますか(Can You Hear Me)」の英語版を議会の各事務室に配ったところ、アメリカの議員たちが意外に受け取らないことに驚きました」。

―　本を寄贈したのに断わられたという事ですか？

「そうです。 挺対委の役員が渡そうとしたところ「ノーサンクス(No Thanks)」と言われました。 5月か6月の初めのことです。 アメリカ議会の人々の心理に変化が大きいようです。バラク・オバマ大統領が安倍総理と手を取り合って一緒に歩もうという時に、我々が慰安婦に集中する必要があるかという空気（？）が出来たかのようでした。 私たちは、そんなアメリカの新しい流れに合わせて新しい対応策を見つけなければなりません。 中国は自らの利害関係のために新しい試みを、日本はアメリカの大学に多くの基金をばら撒くというやり方で影響力を拡大しようとするのに私たちは対外広報や外国大学支援の面で大きく劣っています。

―　オバマ政権側はどうなのですか？

「国務省の空気も変化しているようです。 ウェンディー・シャーマン国務省政務次官の日本に編向した過去の発言が自然に（？）出てきたのではない。 自分一人（の考え？）で軽く話せることでは絶対にありません。長く国務省の実務に携わっている人に会って（？）、よく知っている人々でも最近は韓国疲労症(Korea Fatigue)について（？）話していました。 彼らがそう話すので（？）私も驚きました」。

文化日報（一部） 2015.7.17 [全文]

―올해 아베 총리의 워싱턴 의회 연설 이후 미·일관계가 밀월기로 접어들었다는 얘기가 많은데, 요즘 미 의회에서 위안부 문제에 대한 관심은 어떠한가.

“그렇지 않아도 21일 길정우 새누리당 의원 초청으로 ‘한일 역사이슈에 대한 미국 정계의 인식과 쟁점’을 주제로 강의를 하는데 미국이 바뀌고 있다. 워싱턴 정신대 대책위에서 위안부 할머니들의 구술기록집인 ‘들리나요(Can You Hear Me)’ 영문판을 의회 각 사무실에 돌렸더니 미 의원들이 의외로 받지 않겠다고 해 깜짝 놀랐다.”

―책을 기증하는 것인데도 거절했다는 얘기인가.

“그렇다. 정신대 대책위 임원들이 전달하려 했더니 ‘노 생스(No Thanks)’라고 하더라. 지난 5∼6월 초의 일이다. 미국 의회 인사들의 심리에 변화가 많은 것 같다. 버락 오바마 대통령이 아베 총리와 손잡고 함께 나가는 마당에 우리가 위안부에 집중할 필요가 있느냐 하는 기류가 생기는 것 같다. 우리가 그런 미국의 새로운 트렌드에 맞춰 새로운 대응법을 찾아야 한다. 중국은 중국 자체의 이해관계 때문에 새로운 시도를 하고 일본은 미국의 각 대학에 많은 기금을 뿌리는 방식으로 영향력을 넓히려 하는데 우리는 대외홍보나 외국 대학 지원면에서 많이 부족하다.

―오바마 행정부 쪽은 어떤가.

“국무부의 기류도 변화하는 것 같다. 웬디 셔먼 국무부 정무차관의 일본편향 과거사 발언이 그냥 나온 게 아니다. 자기 혼자 가볍게 말할 수 있는 게 절대 아니다. 오랫동안 국무부 실무자들을 만나와서 잘 아는데 이들도 요즘에는 한국피로증(Korea Fatigue)을 얘기하더라. 그들이 그렇게 얘기할 때 나도 놀랐다.”

玉虫色の「人身売買」発言は、第二の河野談話か

前回「おそらく（ケリー国務省）長官は日本軍が人身売買を行ったとは言わなかったのだろう」と書いたが、どうやら間違っていたようである。ケリー長官は「trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military（日本軍による性目的の人身売買）」と言っているから、日本軍による人身売買というのが彼の認識なのだろう。アメリカ政府の認識と断言していいかは分らないが、その公算も小さくないのではないか。

「日本軍による人身売買は言語道断」　ケリー長官

安倍総理は、アメリカ政府と慰安婦問題を人身売買問題とすることで手を打ったと思われるが、これは河野談話の時と同じく政治的な解決である。あの時は、慰安婦の強制動員（≒強制連行）を日本政府に認めさせたい韓国政府と、強制連行（行政機関による正式な動員）は確認出来なかったという日本政府、双方の面子が立つよう玉虫色にしたわけであるが、今回も、アメリカ政府は日本軍による人身売買、日本政府は業者による身売り（≒人身売買）と解釈するという具合に、やはり曖昧なのである。もっとも、アメリカ政府は韓国政府のように手打ちの約束を反故にするようなことはしないだろう。

QUESTION: (Via interpreter) Thank you. This morning, President Park and Minister Yun, both of them have talked about – and I have a question whether Japan was mentioned many times during the conversation with President Park and Minister Yun. We have a very souring opinion of the public, especially from last week. There is no negotiation or talk with Japan without the apology on the wartimes slavery, and 60 percent of the people in the opinion said that there is no dialogue with Japan. And also during the summit meeting between Korea and Japan it should be mentioned.

And also the public opinion getting soured and so on, and also there was a mentioning that was a wartime atrocity. And also, do you think that mentioning was appropriate and also wartime sex slavery was the same meaning as the wartime atrocity? And that was my first question.

Secondly, about the defense guideline between Japan and Korea, there was a respect for the state sovereignty. Although it was not mentioned there, does it mean that if there is a military action that can affect Korea, does it mean that the prior consent should be made by Korea? And there was an – that was an interpretation. However, there was no direct mentioning of that interpretation, but in Korea 70 percent of the public opinion says that, that there is no consent for the military action to be made in Korea. So that is a question for me. So what is your view on that?

FOREIGN MINISTER YUN: (Via interpreter) Was the question for Secretary Kerry only?

SECRETARY KERRY: I thought it was for Foreign Minister Yun. (Laughter.) Is the question for Foreign Minister Yun or for me?

QUESTION: (Via interpreter) The question was for Secretary Kerry.

SECRETARY KERRY: Well, yes, we did discuss – of course, we discussed the issue of Japan. And we are very mindful of the critical role that all of us play in this region – Japan, South Korea, the United States. That’s why we’ve hosted trilateral meetings both to improve the coordination among close allies, our close allies, but also to ease the tension between them. Constructive relations between Japan and the Republic of Korea, our most important allies in East Asia, are critical to being able to promote peace and prosperity in the region. Only three countries – our three countries – share quite as much as we share in common: democracy, a commitment to human rights, free markets. And when we work together there’s a great deal that we’re able to achieve. And we have stated many times that we believe that strong and constructive relations between the countries in the region are in everybody’s interest, so we are – we continue to emphasize the importance of approaching historical legacy issues in a manner that can promote healing and reconciliation. And we’re interested in seeing the parties be able to do that. We understand there will be a meeting before long, a bilateral meeting, and we hope that Japan and the Republic of Korea will be able to find a mutually accepted solution through that kind of meeting.

Now with respect to the powerful and important part of reconciliation that comes from the events of World War II, particularly the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during that war, we have said many times that that was a terrible, egregious violation of human rights. And the apologies that have been extended by previous Prime Minister Murayama and former Chief Cabinet Secretary Kono marked a very important step forward, a chapter really, in Japan trying to improve relations with its neighbors. We take note of Japanese leaders’ repeated statements that the position of the Abe government is to uphold the Kono and the Murayama statements. The United States has continually encouraged Japan to approach this and other issues arising from the past in a manner that is conducive to building stronger relations with its neighbors. And we urge both Japan and the Republic of Korea to handle these sensitive historical issues, as I said, with restraint, and continue to engage in a direct dialogue towards a mutually acceptable resolution that promotes healing while facilitating a future-oriented relationship. And that is our policy and that is our goal.

国務省 2015.5.18

韓国軍の”トルコ風呂”、米国務省「承知している」

「韓国軍がベトナムで売春宿を運用していた件について」

韓国軍がベトナムで慰安所を利用していた事実をスッパ抜いたTBSのワシントン市局長の山口レポート。国務省もそのレポートを承知しているらしい。で、ダデン教授は泡を食ってるようだが、「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という彼女の言い訳は見苦しい。山口レポートには、アメリカ軍兵士も38ドルで利用出来たと紹介されている。普通に考えて、利用していたのだろう。

「記事は承知してるが、良く読んでいない。特にコメントはない」

（我々もお世話になったなんて、言わせんな恥ずかしい）

山口支局長の記事のほぼ全文が、ネルソン・レポートにも掲載されたと古森記者は報告している。ネルソンも「韓国側の偽善や二重基準が証される」と厳しい。それにしても、26日のこの記者会見、韓国では報道されたのだろうか？昨日パク大統領はペロシ下院院内総務と会談し、「日本軍慰安婦問題の解決は急ぐ必要がある」などと訴えていたが、なかなか厚かましい。

「日本軍慰安婦問題の解決を急ぐ必要がある」（パク・2日）

（どうか、ナンシーがトルコ風呂の件を持ち出しませんように）

実際のやり取りを見ると（動画 25:15-）、管轄が違うとして国務省の報道官は言質らしい言質は与えていない。軽くあしらったという印象。

Well, we’re aware of the article. We don’t have any specific comment on the article. I think our policy on the trafficking of women for sexual purposes remains well-known, and so I don’t have anything to add to that.（そうですね。記事については、我々は承知しています。我々としては特にコメントはありません。性目的の女性の人身売買についての我々のポリシーはよく理解されていると思いますので、私としては付け加えることはありません）

記者の質問は、それなりに鋭かった。パク・クネ大統領が昨年の国連総会で、「戦時の女性に対する性暴力は時代や地域を問わず、明らかに人権や人道主義に反する行為だ」と（日本軍慰安婦問題を念頭に）演説しているのだが、記者はその点を持ち出している。

Given that this is an issue that President Park has focused on, including mentioning it prominently in her UNGA address last year, would you like to see an address by the Korean – would you like to see it addressed by the Korean Government?（パク大統領が昨年の国連総会演説で特に力を入れて話すなどこの問題に拘ってきた事を考えると、韓国政府がこの件について公式にコメントすべきだと思いますか？）

報道官は、この質問には答えず話題を変えた。

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会場には韓国メディアの姿もあった（別のやり取りでの光景）

TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。

3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。

さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。

そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。

これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。

ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせただけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。

週刊文春WEB 2015.4.2

QUESTION: Thanks. I’ve been asked to ask a few questions about this report out of Japan which is based on U.S. archival documents that show Korean forces in Vietnam during the war operated a number of brothels for their troops. I was wondering if you’ve seen this report.

MR. RATHKE: I’m familiar – I am aware that there is such a report. I can’t say that I’ve studied it or read it in its entirety. But what’s your question?

QUESTION: I guess – well, first, I was wondering if you can confirm the validity of the documents that the report is based on.

MR. RATHKE: Well, I’m not in a position to confirm the documents. I have not reviewed the documents. I don’t know whether they – where they stem from or they – do they purport to be State Department documents?

QUESTION: They are letters that were written from U.S. Forces Command during the Vietnam War and they were from the National Archives.

MR. RATHKE: Well, then I think it would not be this building that’s in a position to speak to those documents.

QUESTION: Okay. In terms of the issue that the report talks about, do you see it as an instance of human trafficking? Do you see a need to investigate it at all?

MR. RATHKE: Well, we’re aware of the article. We don’t have any specific comment on the article. I think our policy on the trafficking of women for sexual purposes remains well-known, and so I don’t have anything to add to that.

QUESTION: Given that this is an issue that President Park has focused on, including mentioning it prominently in her UNGA address last year, would you like to see an address by the Korean – would you like to see it addressed by the Korean Government?

MR. RATHKE: I don’t have anything further to add on this at this time. You wanted to go back to Yemen?

QUESTION: I did, if I could.

Daily Press Briefing March 26, 2015

米国務省、慰安婦団体からヒアリング

アメリカの国務省が慰安婦支援団体のメンバーらを集め聞き取りをしたというニュース。現在国連婦人の地位委員会が開かれているニューヨークには、様々な市民団体が集まっている。この機会を利用して、国務省が渡辺らを参考人として呼んだのだろう。写真左がボニー・オー。慰安婦は日本軍の公衆便所だったなどと言っている人物（military often used the phrase “public toilet” ）。右が、日本政府が2,000人の台湾人女性を性奴隷制に強制したと主張する台湾（台北）婦女救援基金会のカン代表（康淑華）。間に挟まれているのが、女たちの戦争と平和資料館の渡辺美奈。そしてジャパン・バッシャーとして名を馳せるミンディ・カトラー。錚々たるメンバーが集められた。報道によれば、渡辺らは安倍首相の歴史歪曲は人権侵害だと訴え、アメリカ政府の介入を促したとのことである。

慰安婦騒動が東アジアの安全保障を危うくしているのは事実で、アメリカ国内からもアメリカが介入すべきだという声が上がっている。オバマ政権もその腹を決めつつあるのではないか、その結果がこの聞き取りではないかと思われるのだが、大沼保昭が指摘するように、問題を拗らせているのは、実はこういう運動家たちである。リベラルなオバマ政権が運動家らに同情的なのも事実のようだが、アメリカが口を挟んで来るとすれば、最大の理由はカート・キャンベルも指摘するようにアメリカの国益だろう。

米国務省「慰安婦解決要求」日台の専門家と面談

国務省の韓国・日本・台湾担当部署、異例の共同斡旋

アメリカ国務省は13日(現地時間)ワシントンDCの포기보텀庁舎で日本軍慰安婦問題解決を促してきた日本と台湾の専門家らを呼び面談した。

日本の安倍晋三総理の訪米を控え、軍隊慰安婦問題に対する日本側の公式謝罪と解決を促す声が高まる中で出てきたオバマ政権の異例な動きであり、アメリカ政府の関連政策に変化がおきるか注目される。

外交消息筋によれば、今回の面談は「世界女性の日」(8日)と女性週間を機にに日本軍慰安婦問題が再び国際社会の関心を集める中で国務省の韓国課と日本と台湾課が日本軍慰安婦問題に対する米国側の立場を整理しようと共同で用意したもの。

日本人である渡辺美奈)「女性のための戦争と平和資料館」事務局長と台湾で慰安婦被害者支援事業を展開するKan Shu-Hua「婦女救援基金会（Taipei Women's Rescue Foundation）」事務局長、ワシントンDCの소재シンクタンク「アジア・ポリシーポイント」のミンディ・カトラー所長などが参加した。

これら参席者はニューヨークに続き前日ワシントンDCのジョンズホプキンス大国際関係大学院(SAIS)で「紛争下での慰安婦問題に対するアジア地域の見解」というテーマでセミナーを開催もした。

渡辺事務局長などは国務省役人たちを相手に安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、アメリカ政府が東北アジア安定のために日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促したことが分かった。

渡辺局長は前日にも「安倍政権は執拗なほど慰安婦問題否認で一貫している」として「これは、それ自体人権侵害だ」と批判した。

外交消息筋は「安倍総理のアメリカ訪問を控えた微妙な時期に国務省が軍隊慰安婦の専門家、特に国交が断絶した台湾の専門家まで招いて意見を聞いたことはそれ自体大きい意味があり、日本側にとって無言の圧力になるだろう」と評価した。

これに先立って、 ホワイトハウスと国務省は昨年7月末にアメリカを訪問したイ・オクソン(88)とカン・イルチュル(87)二人の慰安婦ハルモニと連鎖（？）会談した。

畿湖日報 2015.3.14[2]

미 국무부 '위안부 해결 촉구' 일·대만 전문가 면담

국무부 내 한국·일본·대만 담당 부서 이례적 공동 주선

미국 국무부는 13일(현지시간) 워싱턴DC 포기보텀 청사로 일본군 위안부 문제 해결을 촉구해온 일본과 대만 전문가 등을 불러 면담했다. 

아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 방미를 앞두고 군위안부 문제에 대한 일본 측의 공식 사과와 해결을 촉구하는 목소리가 높아지는 가운데 나온 버락 오바마 행정부의 이례적인 행보여서 미국 정부의 관련 정책에 변화가 생길지 주목된다. 

외교 소식통에 따르면 이번 면담은 '세계 여성의 날'(8일)과 여성 주간을 계기로 일본군 위안부 문제가 다시 국제사회의 관심을 모으는 가운데 국무부 한국과와 일본과, 대만과가 일본군 위안부 문제에 대한 미국 측의 입장을 정리하고자 공동으로 마련한 것이다.

일본인인 와타나베 미나(渡邊美奈) '여성을 위한 전쟁과 평화 자료관' 사무국장과 대만에서 위안부 피해자 지원사업을 벌이는 강수화 '타이베이 여성구조재단' 사무국장, 워싱턴DC 소재 싱크탱크인 '아시아 폴리시 포인트'의 민디 코틀러 소장 등이 참석했다. 

이들 참석자는 뉴욕에 이어 전날 워싱턴DC 존스홉킨스대 국제관계대학원(SAIS) 에서 '분쟁 상황에서의 위안부 문제에 대한 아시아 지역의 시각'이라는 주제로 세미나를 개최한 바 있다. 

미나 사무국장 등은 국무부 관리들을 상대로 아베 정권의 군위안부 등 과거사 왜곡 등을 지적하면서 미국 정부가 동북아시아 안정을 위해 일본 측의 인식 전환을 위해 적극적으로 나서달라고 촉구한 것으로 알려졌다. 

미나 국장은 전날에도 "아베 정권은 집요하리만큼 위안부 문제에 부인(否認)으로 일관하고 있다"며 "이는 그 자체로 인권을 침해하는 것"이라고 비판했다. 

외교 소식통은 "아베 총리의 미국 방문을 앞둔 민감한 시점에 국무부가 군위안부 전문가, 특히 국교가 단절된 대만의 전문가까지 초청해 의견을 들은 것은 그 자체로 큰 의미가 있으며 일본 측에 무언의 압박이 될 것"이라고 평가했다. 

앞서 미국 백악관과 국무부는 지난해 7월 말 미국을 찾은 이옥선(88), 강일출(87) 두 위안부 할머니와 연쇄회동한 바 있다. 

米軍も慰安婦を利用？とりあえずパス （米国務省）

大島記者の質問　（16:40～）

朝日新聞の大島隆記者は、16日の国務省の記者会見で橋下発言に関連してアメリカ政府に二点確認しようとした。一つ、慰安婦は必要だったと橋下が述べたことについて。二つ目、日本以外の軍隊も売春婦を利用していにも関わらず日本のみを非難するのは不公平だと橋下が述べたことについて、感想を求めた。

これについて、サキ報道官は最初の質問については答えたが、二つ目の質問には答えなかった（意図してではなかったろう）。大島記者が深追いしなかったのが不満だったが、改めて20日、今回はよりストレートに質問した。今回も国務省側はピンと来なかったらしく、スルーしかけたが他の記者（AP通信のマシュー・リー。凧さんより）から的確な突っ込みが入った。橋下発言について正しく認識している外国人記者もいるらしい。

ベントレル副報道官が慰安婦容認発言を強く批判したと繰り返しているのは、国務省の方針として「強く非難」することが決まっているからだろう。国際的にも絶対悪とされている慰安婦問題だから、どんなに「強く非難」しても、アメリカの株を上げる事はあっても損することはない。ガツンと言ってやりました！という訳である。だが、今回は歯切れが悪い。

質問する大島記者　（右下水色のYシャツ）

大島隆（朝日）：　日本の慰安婦については？橋下大阪市長がアメリカ兵が日本占領期のみならず、その後も女性、特に沖縄の女性を性目的で利用したと主張し続けていますが？同時に、彼はアメリカが不公平にも自分たちが日本の女性たちに何をしたのかを棚に上げて日本を批判していると主張しています。それについてコメントを頂けないものかと。

副報道官：　誰の発言と仰ったのか、聞き取れませんでした。

大島：　橋下大阪市長です。

"その件については非難したはずだよ？"

質問の意味が理解できなかったらしい

副報道官：　この発言については、先週のブリーフィングでジェン（サキ報道官）が非常に強く批判しました。先週サキ報道官が言った通りです。それについては、既に批判済みです。

マシュー・リー（AP）：　しかし、彼女が先週批判したのは、彼（橋下）の軍にとって（慰安婦が）必要だったというコメントについてだったと思うが？

副報道官：　そうです。これは新しい発言？

マシュー：　らしいね。新しい発言のようだよ。

副報道官：　その新しい発言は知らないな。後で・・

”その種の女性を米軍も利用したと市長は言っている”　（マシュー・リー　AP）

マシュー：　市長はアメリカ軍が、何と呼ぶにしろ、占領期に彼女ら（日本人女性・慰安婦）を利用したと。

”次の方どうぞ”　こら！

副報道官：　ちょっと調べさせてください。大阪市長の新しい発言については知りません。彼の前の発言について厳しく反応したということ以外には。その後の発言について、我々が承知しているかどうか、ちょっと調べさせて下さい。（次の質問者に移る）ジョン、お待たせした。君が何を訊きたいか見当がつくよ。

※1　米国務省記者会見 2013.5.20

追記：　5月28日の記者会見でもう一度橋下発言について尋ねられた報道官の答えは、鼻を木でくくったようなものだった。この問題ではアメリカも他人事ではないと気づいて逃げたのか？日本人記者が（アメリカ軍の慰安婦利用について）ちゃんと突っ込まなかったので、真相は不明。せっかく言質を取ったのに。

QUESTION: Osaka Mayor Hashimoto retracted his remarks that U.S. servicemen in Okinawa should use the adult entertainment industry to avoid the sex crimes, and he apologized to the Americans and the U.S. military. Do you have any comment?

MR. VENTRELL: Well, we’ve addressed his comments previously and really don’t have anything new to add. The one thing I’ll say is that we can’t be commenting on every state and local and provincial official around the world when they make outlandish or offensive or reprehensible comments. So we really can’t say much more beyond that. This is a local official.

QUESTION: Just one more: He canceled his U.S. trip. You have anything to say on his --

MR. VENTRELL: Again, I’m not going to comment on every move or action of some local official. We’ve been clear that the U.S.-Japan alliance remains strong, and we’re committed to that alliance.

国務省記者会見 2013.5.28

※1
QUESTION: Something about Japan’s comfort women? Osaka Mayor Hashimoto continued to argue that the American troops utilized women for sexual purpose during the occupation period in Japan, and even later – especially in Okinawa. And he also argues that the United States is unfairly criticizing Japan by putting aside what they did to local women during and after the war period. And I was wondering if you have any comment on that.

MR. VENTRELL: I didn’t hear who you said at the beginning that said this.

QUESTION: Osaka Mayor Mr. Hashimoto.

MR. VENTRELL: This is something that Jen addressed at the briefing last week and gave a very robust condemnation of those remarks. I really refer you to what Jen said last week. But we already condemned those.

QUESTION: But I thought what she condemned last week was his comments about them being a military necessity.

MR. VENTRELL: Yeah. Is this a new --

QUESTION: This sounds to be – this seems to be something new.

MR. VENTRELL: I hadn’t seen these new remarks. Let me --

QUESTION: The mayor says that the U.S. troops used– whatever term you want to call them – during the occupation.

MR. VENTRELL: Let me look in. I’m not aware of new remarks by the mayor of Osaka, more that we had a strong reaction to what he had said previously. Let me look in and see whether we’re aware of any subsequent remarks.

John, I see you being patient there. I have a feeling I know what you’re going to ask about.

「性奴隷か慰安婦か」朝日大島記者とサキ報道官

米政府としては、性奴隷それとも慰安婦？　（大島隆記者）
そんな事より沖縄の問題の方を・・・

朝日新聞の報道では、「『（橋下）発言は言語道断で侮辱的なものだ』などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた」となっていたが、実際は記者会見でのやり取り（訂正：この会見とは別に朝日新聞は当局からコメントを取ることに成功したらしい。内容はほぼ同じ。コメント欄参照）。しかも、原稿を読み上げているだけで表情も全く険しくない。性奴隷か慰安婦かの言質を取ろうとした朝日新聞の大島隆記者が苦笑されているような場面も。

性奴隷か慰安婦かの答えは簡単ではないようだ　（サキ報道官）

これには伏線があって、一時期韓国メディアがヒラリー国務長官（当時）が日本軍慰安婦に対し性奴隷（sex slave）との認識を示したなどと報じ、韓国政府も便乗して公式用語を性奴隷に変更する用意ありなどと言い出すなど、韓国で呼び変え運動が盛り上がったという経緯があったので、国務省の報道官もまたかと思ったのではないか。

（大島記者の質問　48:50～）

大島記者：　こんにちは。日本の朝日新聞のタカシ（大島隆）と申します。橋下大阪市長が最近、いわゆる「慰安婦」問題についてコメントしまして、道徳的見地からは認められないが、戦時中慰安婦は必要だったと主張しました。彼は同時にアメリカや他の国々が日本だけを批判しているのはフェアではない、なぜなら売春婦によって性的サービスを提供された軍隊が他の国にもあったからだと主張してます。アメリカに対する彼のコメントと言いますか、批判に対してアメリカ政府から何かありますか？

サキ報道官：　そのコメントについては承知しています。橋下市長のコメントは腹立たしく、失礼なものです。以前にアメリカ政府が、性目的の為に人身売買されたあの時代のあの女性たちに起こったことは、大いに気の毒で明白に重大な人権侵害だと表明しているのですから。もう一度、犠牲者たちに衷心より深い同情の意を表します。そして、日本が近隣諸国と共にこれやその他の過去の問題を処理し、関係を深め共に前進できるよう願っています。

大島記者：　この問題をどう言いますか。性奴隷ですか？慰安婦ですか？

サキ報道官：　定義するという事になるのかどうか。あなたは何というか、特殊なディテールを一般化（？）してますね（You kind of laid out the specific details there）。過去に我々はこの問題を慰安婦（問題）と言って来ました。

　※1　国務省記者会見 2013.5.16

アメリカ政府は、拉致されたようなケースは性奴隷だが、それ以外は当時の言葉を採用してcomfort womenと呼んでいるという事なのだろう。しかし、これだけでは説明不足と思ったのだろう。ホワイトハウスの公式資料には補足説明がついている。性奴隷か慰安婦かの議論にも関わらないというのがアメリカの方針と思われる。

これらの犠牲者の名称を気にするよりも、我々はこれが巨大な規模で起こった（？）とても深刻な人権侵害だという事実を表明することを選ぶ。合衆国は同志や世界中の同盟国と共に現代の奴隷制と人身売買を非難する活動にコミットしている。それがどこで起ころうと。

Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.

もっとも、大島記者の質問のメインは橋下市長のアメリカに対する批判にどう答えるかだったはずだが、他国の過去の「女性利用」についてはハッキリとしたコメントはなし。アメリカは軍隊と性の問題に厳しいと言われるが、過大評価は禁物である。日本を特殊なケースとすれば、国際的にも問題化されていない過去の軍隊の買春問題については、アメリカは敢えて藪をつついて蛇を出す気はないようだ（日本の場合、政府が公式に問題を認めているので、遠慮なく論評できるのだろう）。

追記：これとは別に、朝日新聞は単独でアメリカ政府当局者のコメントを取ることに成功したらしい。日本談児さんからの情報。前半は会見でサキ報道官が読み上げていた文章と同じ。

橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。

朝日 2013.5.17

※1
QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?

MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.

QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?

MS. PSAKI: Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women[ii].