日米韓、慰安婦問題を政治決着

NYで合意反対を訴えるイ・ヨンス

国連の委員会がケチをつけても、アメリカは「12.28合意」を支持する気持ちは揺らがないと。韓国政府までが「核心をなす事項が最大限反映されたものだ」と日本の肩を持つありさま。要するに、アメリカ政府と韓国政府も日本政府に同調して慰安婦問題を、「女性の人権問題」ではなく、政治問題と見なしたのである。政治問題だから政治的に決着したら終わりである。

キル・ウォノクはワシントンDCで水曜デモに参加

今回の合意で「ハルモニ」たちが得たのは示談金（？）のおかわりぐらいだが、彼女らは有力な後ろ盾と期待したアメリカを失い、自国政府ももはや同志ではなくなった。現在アメリカでは、何も知らないイ・ヨンスとキル・ウォノクが支援者に祭り上げられ上機嫌で合意批判を繰り広げているが、もはや滑稽でしかない。

米国務省「日韓合意支持は不変」…慰安婦問題

カービー米国務省報道官は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日の報告書で慰安婦問題への日本政府の対応を批判したことについて、「報告書はまだ見ていないが、慰安婦問題を巡る日韓合意を歓迎する米国の立場に変更はない」と述べ、日韓合意を支持する立場を改めて示した。

日韓両政府は昨年末、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したが、報告書は「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものでない」と批判した。

読売 2016.3.10 [2]

韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、８日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。

そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べました。

NHK（一部） 2016.3.8

菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。

岸田外相も反論

NHK（一部） 2016.3.8

女子差別撤廃委員会「合意は不十分」・・・でも流れは変わらず？

強制連行はなかったと訴えるより、国連軍の慰安婦について問題提起する方が有効かもしれない。どういう解決策が望ましいのか、国連が国連軍の慰安婦問題にどう対応するかを見て参考にさせてもらいたい、と言えばどうだろう。

国連（女子差別撤廃委員会）が対応不十分と結論づけたことは、韓国の合意反対派を勢いづけるだろう。そうなると、多少は拗れるかもしれない。それを期待してもいいが、恐らく両国政府はこのまま押し通すだろう。両国とも、ゴネているのは「被害者」ではなく「活動家ハルモニ」であることを承知している。

日韓合意は「対応不十分」＝元慰安婦の立場考慮を—国連委

国連女子差別撤廃委員会は７日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年１２月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。

２月１６日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。

時事通信 2016.3.8[2]

政府国連に丁寧に回答「強制連行証拠なし」

日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会に対し慰安婦の強制連行を否定した。

少し正確に言うと、軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り（forceful taking away）」は調べたが確認出来なかったと回答した。

これは、なでしこアクションの山本代表らが、昨年女子差別撤廃委員会で訴えてくれたお陰なのだが（詳しくは、なでしこアクションのサイトを参照）、彼女らの訴えを聞いた委員会が日本政府に対し、慰安婦の強制移動（forcible removal of “comfort women”）が無かったという話は本当なのかと問い合わせ、それに対し日本政府が、調査した範囲ではそれを裏付ける文書は確認されなかったと回答した。日本政府は、慎重を期して「軍と政府当局（による強制連れ去り）」と主語を補って回答している。

日本語訳（仮訳）では、forcible removalとgovernment authoritiesはそれぞれ、「いわゆる強制連行」「官憲（による）」と訳されているが、官憲とすると例によって「スマラン事件が！」と騒ぐ確信犯がいるので、政府当局と訳した方がいいのではないか（英語に堪能な方の意見求む）。これは逆に国内を意識した日本語訳なのかもしれない。英語の原文には「いわゆる（強制連行）」などとも書かれていない。

追記：　コメント欄にも書いたが、「官憲」という訳は河野談話（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」）を意識したものではないか？

とにかく、国際社会に慰安婦問題を説明する際には誤解を避けるべく用心深くあらねばならない。岸田外相が「丁寧に答えた」と述べたのは、そういう意味ではないか。今回の英文はよく考えられていると思う。慰安婦問題を日韓の政治問題であることを印象づけ、ある意味直訳になっていない日本語訳と英語のニュアンスの違いを見ると、単なる役人の事務仕事ではなく、担当者の意識も高かったのではないかと思われる。

強制動員否定は韓国メディアでも報じられた

[質問]　The Committee has been informed of recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal（強制移動）of “comfort women”.

[回答]　With the recognition that the comfort women issue continues to impact the development of Japan-ROKrelations, Governments of Japan and the ROK agreed at the Japan-ROK (引用者訳：慰安婦問題が日韓関係の発展に影響をもたらし続けているという認識に基づき) Summit Meeting held on November 2, 2015, to continue and accelerate consultations on the issue toward its conclusion as promptly as possible. (中略)

Regarding the question on the “recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal of ‘comfort women’ ”:

The GOJ has conducted a full-scale fact-finding study on the comfort women issue since the early 1990s when the issue started to be taken up as a political issue between Japan and the ROK. The fact-finding study included

1) research and investigation on related documents owned by relevant ministries and agencies of the GOJ,

2) document searches at the U.S. National Archives and Records Administration, as well as

3) hearings of relevant individuals including former military parties and managers of comfort stations and analysis of testimonies collected by the Korean Council.

“Forceful taking away” of comfort women by the military and government authorities （引用者訳：軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り」）could not be confirmed in any of the documents that the GOJ was able to identify in the above-mentioned study.

日本政府が慰安婦の「強制連行」を否定したというニュースに韓国メディアや一部の日本人はさっそく不満を言っているが、韓国政府の報道官は「強制性は否定できない歴史的事実だ」と形式的なコメントこそ述べているが、本気さは感じられない。日本の野党や新聞も特に問題にする様子は見えない。いわゆる「強制連行」の有無については、少なくとも日本での議論は決着したと見ていいのだろう。また、日韓合意のせいで日本の冤罪を晴らせないというのも杞憂と言えよう。今回は図らずも、民（なでしこアクション）が国連の場で問題を提起し、国がそれをフォローするという理想的な展開になった。よい前例である。

なお、日本政府による日本語訳は自分のとは少し違う。リンク先を参照されたい。

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「慰安婦の強制連行は確認できず」　政府、国連へ答弁書

政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。１６日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。

答弁書は、昨年８月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する２２項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。

政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。

「アジア女性基金」による償い事業については、対象とならなかった中国や東ティモールに広げることや、当時の加害者を訴追する考えはないと回答した。

外務省幹部は「答弁書は、国連委から質問を受けたために政府見解を踏まえて作成した。日韓合意を着実に履行していく立場は変わりない」と話す。

朝日 2016.2.2

※　国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論　３月７日に見解公表へ
※　政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明　2月17日 （NHK）

なでしこアクションら、国連女子差別撤廃委員会で性奴隷を否定

まずは主張することが大切。後は訴え方だが、これは場数を踏むに従い上手くなっていくはず。実際かなり改善されているのではないか？

「慰安婦は性奴隷ではない」　国連の委員会で日本の民間団体などが訴え

国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。

産経 2015.7.28 上 下

zakzakの記事。クロスチェックしておきたいところだが・・・。

委員長は「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した。　（zakzak 2015.07.31）

関連ニュース：　日本の市民団体が慰安婦セミナー、ジュネーブで開催　（産経 2015.7.29）