政府国連に丁寧に回答「強制連行証拠なし」

日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会に対し慰安婦の強制連行を否定した。

少し正確に言うと、軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り（forceful taking away）」は調べたが確認出来なかったと回答した。

これは、なでしこアクションの山本代表らが、昨年女子差別撤廃委員会で訴えてくれたお陰なのだが（詳しくは、なでしこアクションのサイトを参照）、彼女らの訴えを聞いた委員会が日本政府に対し、慰安婦の強制移動（forcible removal of “comfort women”）が無かったという話は本当なのかと問い合わせ、それに対し日本政府が、調査した範囲ではそれを裏付ける文書は確認されなかったと回答した。日本政府は、慎重を期して「軍と政府当局（による強制連れ去り）」と主語を補って回答している。

日本語訳（仮訳）では、forcible removalとgovernment authoritiesはそれぞれ、「いわゆる強制連行」「官憲（による）」と訳されているが、官憲とすると例によって「スマラン事件が！」と騒ぐ確信犯がいるので、政府当局と訳した方がいいのではないか（英語に堪能な方の意見求む）。これは逆に国内を意識した日本語訳なのかもしれない。英語の原文には「いわゆる（強制連行）」などとも書かれていない。

追記：　コメント欄にも書いたが、「官憲」という訳は河野談話（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」）を意識したものではないか？

とにかく、国際社会に慰安婦問題を説明する際には誤解を避けるべく用心深くあらねばならない。岸田外相が「丁寧に答えた」と述べたのは、そういう意味ではないか。今回の英文はよく考えられていると思う。慰安婦問題を日韓の政治問題であることを印象づけ、ある意味直訳になっていない日本語訳と英語のニュアンスの違いを見ると、単なる役人の事務仕事ではなく、担当者の意識も高かったのではないかと思われる。

強制動員否定は韓国メディアでも報じられた

[質問]　The Committee has been informed of recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal（強制移動）of “comfort women”.

[回答]　With the recognition that the comfort women issue continues to impact the development of Japan-ROKrelations, Governments of Japan and the ROK agreed at the Japan-ROK (引用者訳：慰安婦問題が日韓関係の発展に影響をもたらし続けているという認識に基づき) Summit Meeting held on November 2, 2015, to continue and accelerate consultations on the issue toward its conclusion as promptly as possible. (中略)

Regarding the question on the “recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal of ‘comfort women’ ”:

The GOJ has conducted a full-scale fact-finding study on the comfort women issue since the early 1990s when the issue started to be taken up as a political issue between Japan and the ROK. The fact-finding study included

1) research and investigation on related documents owned by relevant ministries and agencies of the GOJ,

2) document searches at the U.S. National Archives and Records Administration, as well as

3) hearings of relevant individuals including former military parties and managers of comfort stations and analysis of testimonies collected by the Korean Council.

“Forceful taking away” of comfort women by the military and government authorities （引用者訳：軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り」）could not be confirmed in any of the documents that the GOJ was able to identify in the above-mentioned study.

日本政府が慰安婦の「強制連行」を否定したというニュースに韓国メディアや一部の日本人はさっそく不満を言っているが、韓国政府の報道官は「強制性は否定できない歴史的事実だ」と形式的なコメントこそ述べているが、本気さは感じられない。日本の野党や新聞も特に問題にする様子は見えない。いわゆる「強制連行」の有無については、少なくとも日本での議論は決着したと見ていいのだろう。また、日韓合意のせいで日本の冤罪を晴らせないというのも杞憂と言えよう。今回は図らずも、民（なでしこアクション）が国連の場で問題を提起し、国がそれをフォローするという理想的な展開になった。よい前例である。

なお、日本政府による日本語訳は自分のとは少し違う。リンク先を参照されたい。

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「慰安婦の強制連行は確認できず」　政府、国連へ答弁書

政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。１６日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。

答弁書は、昨年８月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する２２項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。

政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。

「アジア女性基金」による償い事業については、対象とならなかった中国や東ティモールに広げることや、当時の加害者を訴追する考えはないと回答した。

外務省幹部は「答弁書は、国連委から質問を受けたために政府見解を踏まえて作成した。日韓合意を着実に履行していく立場は変わりない」と話す。

朝日 2016.2.2

※　国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論　３月７日に見解公表へ
※　政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明　2月17日 （NHK）

なでしこアクションら、国連女子差別撤廃委員会で性奴隷を否定

まずは主張することが大切。後は訴え方だが、これは場数を踏むに従い上手くなっていくはず。実際かなり改善されているのではないか？

「慰安婦は性奴隷ではない」　国連の委員会で日本の民間団体などが訴え

国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。

産経 2015.7.28 上 下

zakzakの記事。クロスチェックしておきたいところだが・・・。

委員長は「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した。　（zakzak 2015.07.31）

関連ニュース：　日本の市民団体が慰安婦セミナー、ジュネーブで開催　（産経 2015.7.29）

NYテキサス親父集会を「ぶっ飛ばせ」日本人グループがデモ 韓国側にも通報

性奴隷の否定は軍国主義の復活？

情報は一部の日系人から韓国側へ流れた

国連女性の地位に関する委員会が始まったニューヨークで開かれたなでしこアクションやテキサス親父ことトニー・マラーノの集会に、「日本のファシストをぶっ飛ばせ！」と抗議にやって来たのは、中国や韓国の「ファシスト」ではなく、日本人だった（全員かどうかは不明）。抗議する自由は当然だが、異なる立場の人々が声を上げて初めて健全な状況が生まれる。人権団体がそんな事も理解出来ないのだろうか？嘘は批判していい。間違いは訂正を求めていい。だが、言論の自由を抑制していけない。アメリカでは違うのか？

抗議デモ側は、 慰安婦とは第二次大戦中に性労働を強制された女性たちだと訴えている（NYC ANTIFA）。慰安婦は第二次大戦に特有な存在ではないんですけどね・・・。NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士も来ていたのではないかという話（ツイッターで指摘して頂いた）。ヒューマン・ライツ・ナウは別に集会を開いていたらしい。なお、朝鮮日報は「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通じて韓国系団体に伝えられた」と、韓国系の反日運動と一部の日系人の結びつきを明らかにしている。

在米日本人10人余り、ニューヨークで「慰安婦は性奴隷」安倍反対デモ

9日午後5時半頃、アメリカ、ニューヨークのマンハッタン45番街の日系アメリカ人協会(JAA)ニューヨーク本部建物の前で10人余りの在米日本人が日本軍慰安婦被害者の存在などを否定する安倍晋三総理の歴史修正主義に反対するピケ デモを行った。

これらはこの日JAAニューヨーク本部が「慰安婦は性奴隷ではなく、売春婦であった」と主張をする極右の人々が参加するイベントを主催するという消息を聞き、これに対し抗議するために集まった。 JAAニューヨーク本部側は物理的衝突などの不祥事を憂慮し予定された行事を取り消し、デモ隊が来る前に本部事務室職員も早く退勤させた事が分かった。

デモ参席者は建物の前で「日本の軍国主義復活を中断せよ」 「日本の歴史修正主義者らに反対する」 「慰安婦女性たちは強制的に連行された性奴隷だった」 「ニューヨークは人種主義に反対する」といったプラカードを持ち、10分程のデモを行い市街を行進した。 しかし参席者のうち一部は「極右勢力の報復や脅迫がありえる」として「私の名前が公開されない方がいい（？）」と取材陣に頼むこともした。

※１東亜日報 2015.3.10[2]

「反日プロパガンダに日本人はどうすべきか」

「日本のファシストをぶっとばせ！」　NYC ANTIFA

産経の報道。

慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」

国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。

邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。

保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、２日前になって突如、施設側から中止を要請された。主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。

会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。

一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約９０人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」の幹部、シューフア・カンさんは「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」などと強調した。

産経 2015.3.10[2]

結局、日本人の敵は日本人だった？

※１
재미 일본인 10여명, 뉴욕서 “위안부는 성노예” 아베 반대시위

9일 오후 5시 반 경 미국 뉴욕 맨해튼 45번가 일본계미국인협회(JAA) 뉴욕본부 건물 앞에서 10여 명의 재미 일본인들이 일본군 위안부 피해자들의 존재 등을 부정하는 아베 신조 총리의 역사 수정주의에 반대하는 피켓 시위를 벌였다.

이들은 이날 JAA 뉴욕본부가 ‘위안부는 성노예가 아니고, 매춘부였다’는 주장을 펴는 극우 인사들이 참석하는 행사를 주최한다는 소식을 듣고 이에 항의하기 위해 모였다. JAA 뉴욕본부 측은 물리적 충돌 등 불상사를 우려해 예정됐던 행사를 취소하고, 시위대가 오기 전 본부 사무실 직원들도 일찍 퇴근시킨 것으로 알려졌다.

시위 참석자들은 건물 앞에서 ‘일본 군국주의 부활을 중단하라’ ‘일본 역사 수정주의자들에 반대한다’ ‘위안부 여성들은 강제로 끌려간 성노예들이었다’ ‘뉴욕은 인종주의에 반대한다’는 손푯말을 들고 10분 정도 시위를 벌이고 거리 행진도 했다. 그러나 참석자 중 일부는 “극우 세력들의 보복이나 협박이 있을 수 있다”며 “내 이름이 공개되지 않았으면 좋겠다”고 취재진에 당부하기도 했다.

少々噛み合わなかった外国特派員協会でのやり取り （なでしこアクション）

笑顔を交えて丁寧に説明する「なでしこ」の山本代表

なでしこアクションの山本優美子代表が、外国特派員協会で記者会見を行った。確か、ここは協会の方から声をかけられた人が会見するシステムではなかったと思ったが（要確認）、それなら、ある程度、彼女たちの運動が知られて来たということだろう。丁寧に説明しようという姿勢は良かったと思う。第一歩としては悪く無かったのではないか。

詳細についてはいずれ改めて分析したいが、外国人記者とのやり取りがしばしばロスト・イン・トランスレーション状態になってしまったのは、ある程度予想通りだった。やはり、例によって性奴隷（sex slave）か否かを巡るやり取りである。

山本代表がイメージした奴隷

映画「それでも夜は明ける」から

山本代表が、単なる売春婦だ（性奴隷ではない）とした米軍の報告書がありますと紹介するのだが、外国人記者たちがそれを読むと、sexual slavery（性奴隷制）だったという事が書かれている。もちろん1940年代の米軍は性奴隷という言葉は使わなかったが（当時からそういう言葉があったとしても、今のようにhuman traffickingやsexual slaveryが喧しく言われた時代ではなかった）、女性たちが（日本人の業者に）騙されて連れて来られたことが書かれている。これは、まさに性奴隷（制）ではないかと彼らは思ったろうが、山本代表は、「ねっ、ほら単なる売春婦って書いてあるでしょ？」という顔で微笑んでいるという図。

これはどうしても、日本人の考える性奴隷のイメージと欧米人が考える（俗に言うところの）性奴隷のイメージの違いを把握しておく必要がある。山本代表は会見の中で「それでも夜は明ける（原題　12 Years a Slave）」という映画を例えに出した。鎖につながれた黒人奴隷のイメージである。だから、慰安婦は（性）奴隷ではなかった、と。

しかし、外国人記者がsexual slaveryとしてイメージするのは、そんなものではない。下の図はウガンダの新聞から拝借したものだが、ウガンダ人女性がどうやってsex slaveryに落ち込むのかを解説している。

外国人記者がイメージしていたであろう性奴隷（sex slave）

How Ugandans are being duped into sex slavery

1. 仕事内容に合意し、被害者には必要書類や渡航手段が無料で提供される。
   
2. 到着すると、業者にパスポートを差し押さえられる。
   
3. 速やかに言いなりになれば、犠牲者は監視つきの売春婦（！）となる。
   
4. 性奴隷制への手引きは、何が起こるかについて厳しい警告と指導が伴う（脅迫？）。
   
5. 言いなりにならない獲物は、強姦されたりする。
   

「犠牲者は監視つきの売春婦となる」・・・つまり、売春婦であることと、性奴隷であることは現代では矛盾しないのである。80年前の米軍兵士はそうは思わなかったとしてもである。

とは言っても、今回の記者会見は有意義だったと思うし、必ずや次へつながるだろう。司会者の言葉からも、どうやら外国人もこの慰安婦問題が（性奴隷制であろうとなかろうと）中韓によって日本叩きのカードとして利用されていることが分かって来たのではないか、という雰囲気が感じられた。決して見通しの暗い状況ではない。

ついでなので、ウガンダ人女性がどうやってsexual slaveryに落ち込むか、現地の新聞から。

ウガンダ人はどうやって性奴隷にされているか

三年間無職だった彼女にとって、その話は断るには魅力的過ぎた。大学へ行き資格を得る為に勉強する機会と、四つ星ホテルで月1000ドル稼げるという好条件のバイトを約束されたのだ。

パスポートやビザ、航空チケットを買うお金がないと言うと、万事手配すると請合ってくれた。 キブリ（首都カンパラの中央部にある場所）を訪れたMastula Nalubowa 別名 Mercy Nalubowaは、興奮して自分の妹の所へ行き、そのすばらしいニュースを伝えた。

「彼女は失業中だったの。だから、そのようなお金の魅力には逆らえなかったの。私たちには彼女の旅行代金を負担してやれなかったから、行っておいでと言ってしまったの」妹はサンデービジョンにそう語った。

Nalubowaがその見知らぬ人に、連絡先（？）とパスポート用の写真を渡すと、三週間後、パスポートと旅行用の書類を取りに来るよう電話が来た。 彼女は社（やしろ）へ連れて行かれ、裸にされ儀式が執り行われた。そして書類を渡され、旅行代金と必要経費の全額をシンジケートに返済する書類にサインさせられた。その額、8000ドルだった。

中国での悪夢

彼女は知る由もなかったが、飛行機に乗った瞬間、彼女の夢は悪夢へ変わるのだった。彼女は最初に中国の集合住宅に連れて行かれ、そこでウガンダから来た他の15人の少女たちと出会った。

シンジケートは、ただちに彼女のパスポートを取り上げ、彼女は小さい部屋へ案内され、仕事を始めるよう言われた。自分が騙されて性奴隷にされたこと気づき、彼女は躊躇したが、三人の男が部屋に入って来ると彼女を殴り強姦し、彼女を殺すと脅した。そして、大柄な黒人が部屋に案内されて来ると、強引に彼女とセックスをした。そしてまた一人。最初の一日で彼女は15人の男と寝ることになった。（以下略）

NewVision 2012.8.5

Having spent three years without a job, the offer was too juicy for her to refuse. She was promised a lucrative part time job in a four-star hotel, an opportunity to study in college to upgrade her qualifications and be paid $1,000, (sh2,500,000) every month.

When she insisted that she had no money to pay for the passport, visa and air ticket, she was assured everything would be covered for her.

Excited, Mastula Nalubowa alias Mercy Nalubowa ran to her sister she had come to visit in Kibuli and told her the exciting news.

“She was jobless, so the allure of that kind of money was too much. Since we were not going to incur any costs for her travel, we gave her a go ahead,” her sister told Sunday Vision.

Nalubowa gave the stranger her contacts, plus a passport photo. After three weeks, she was called to pick her passport and travel documents.

She was taken to a shrine, undressed and certain rituals were performed on her. She was then given some papers to sign where she was required to repay the syndicate the travel expenses and all the money they had incurred on her. In total the figure was $8000 (sh20,000,000).

The nightmares in China

Unknown to her, her dreams would soon turn into a nightmare once she had boarded the plane. She was first taken to China to an apartment where she met 15 other girls from Uganda.

The syndicate immediately took her passport, ushered into a small room with a bed and told to start working. On learning that she had been duped into sex slavery, she hesitated. Three men came in, beat her up, raped and threatened to kill her. A big bulky African man was then ushered into her room and he forcefully had sex with her. Then came another and another. By the end of the first day she had slept with 15 men.

“Everybody wanted the new girl that had come from Uganda,” her sister told Sunday Vision in a phone interview.

Among those who raped her was a chief drug trafficker, who upon arrest later, was found to be HIV positive.

After a month in China, she and four others were flown to Malaysia, where they entered using social visit visas. They were taken to Petaling Jaya, where the syndicate had rented four apartments.

The women could not go anywhere as their movements were monitored by the syndicate.

“She could not rest. The pimp kept on bringing her man after man. He would collect the money at the door way. They gave her nothing and she had no say on which man to sleep with.”

And when she went into her periods they kept bringing more and more men.

Lucky escape
As luck would have it, one of the girls escaped and boarded a taxi to the Ugandan consulate, who alerted the police in Bukit Aman. When they moved in, they arrested two women who were acting as pimps and also recovered notebooks containing the names of all the customers each girl had serviced.

Mastula was lucky that when the operation was carried out she escaped. She is among hundreds of Ugandan women stranded in Malaysia and China without any help or documentation.

A study by the Refugee Documentation Centre of Ireland in 2010 revealed that Uganda is a source and destination country for commercial sexual exploitation. The report showed that young girls and women were lured into sex trafficking within East Africa, Europe and Asian countries.

According to the study, Uganda still falls short of its international obligation to protect her citizens against sexual offences and human trafficking, despite the states efforts to combat this on the legislative front.

And the Police and the Ministry of Foreign Affairs do not have exact figures of Ugandans that have been trafficked out of the country and are being held in servitude in foreign countries.