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2014/07/11

少々噛み合わなかった外国特派員協会でのやり取り (なでしこアクション)

笑顔を交えて丁寧に説明する「なでしこ」の山本代表

なでしこアクションの山本優美子代表が、外国特派員協会で記者会見を行った。確か、ここは協会の方から声をかけられた人が会見するシステムではなかったと思ったが(要確認)、それなら、ある程度、彼女たちの運動が知られて来たということだろう。丁寧に説明しようという姿勢は良かったと思う。第一歩としては悪く無かったのではないか。

詳細についてはいずれ改めて分析したいが、外国人記者とのやり取りがしばしばロスト・イン・トランスレーション状態になってしまったのは、ある程度予想通りだった。やはり、例によって性奴隷(sex slave)か否かを巡るやり取りである。

山本代表がイメージした奴隷
映画「それでも夜は明ける」から

山本代表が、単なる売春婦だ(性奴隷ではない)とした米軍の報告書がありますと紹介するのだが、外国人記者たちがそれを読むと、sexual slavery(性奴隷制)だったという事が書かれている。もちろん1940年代の米軍は性奴隷という言葉は使わなかったが(当時からそういう言葉があったとしても、今のようにhuman traffickingやsexual slaveryが喧しく言われた時代ではなかった)、女性たちが(日本人の業者に)騙されて連れて来られたことが書かれている。これは、まさに性奴隷(制)ではないかと彼らは思ったろうが、山本代表は、「ねっ、ほら単なる売春婦って書いてあるでしょ?」という顔で微笑んでいるという図。

これはどうしても、日本人の考える性奴隷のイメージと欧米人が考える(俗に言うところの)性奴隷のイメージの違いを把握しておく必要がある。山本代表は会見の中で「それでも夜は明ける(原題 12 Years a Slave)」という映画を例えに出した。鎖につながれた黒人奴隷のイメージである。だから、慰安婦は(性)奴隷ではなかった、と。

しかし、外国人記者がsexual slaveryとしてイメージするのは、そんなものではない。下の図はウガンダの新聞から拝借したものだが、ウガンダ人女性がどうやってsex slaveryに落ち込むのかを解説している。

外国人記者がイメージしていたであろう性奴隷(sex slave)
How Ugandans are being duped into sex slavery

  1. 仕事内容に合意し、被害者には必要書類や渡航手段が無料で提供される。
  2. 到着すると、業者にパスポートを差し押さえられる。
  3. 速やかに言いなりになれば、犠牲者は監視つきの売春婦(!)となる。
  4. 性奴隷制への手引きは、何が起こるかについて厳しい警告と指導が伴う(脅迫?)。
  5. 言いなりにならない獲物は、強姦されたりする。

「犠牲者は監視つきの売春婦となる」・・・つまり、売春婦であることと、性奴隷であることは現代では矛盾しないのである。80年前の米軍兵士はそうは思わなかったとしてもである。

とは言っても、今回の記者会見は有意義だったと思うし、必ずや次へつながるだろう。司会者の言葉からも、どうやら外国人もこの慰安婦問題が(性奴隷制であろうとなかろうと)中韓によって日本叩きのカードとして利用されていることが分かって来たのではないか、という雰囲気が感じられた。決して見通しの暗い状況ではない。

ついでなので、ウガンダ人女性がどうやってsexual slaveryに落ち込むか、現地の新聞から。

ウガンダ人はどうやって性奴隷にされているか

三年間無職だった彼女にとって、その話は断るには魅力的過ぎた。大学へ行き資格を得る為に勉強する機会と、四つ星ホテルで月1000ドル稼げるという好条件のバイトを約束されたのだ。

パスポートやビザ、航空チケットを買うお金がないと言うと、万事手配すると請合ってくれた。 キブリ(首都カンパラの中央部にある場所)を訪れたMastula Nalubowa 別名 Mercy Nalubowaは、興奮して自分の妹の所へ行き、そのすばらしいニュースを伝えた。

「彼女は失業中だったの。だから、そのようなお金の魅力には逆らえなかったの。私たちには彼女の旅行代金を負担してやれなかったから、行っておいでと言ってしまったの」妹はサンデービジョンにそう語った。

Nalubowaがその見知らぬ人に、連絡先(?)とパスポート用の写真を渡すと、三週間後、パスポートと旅行用の書類を取りに来るよう電話が来た。 彼女は社(やしろ)へ連れて行かれ、裸にされ儀式が執り行われた。そして書類を渡され、旅行代金と必要経費の全額をシンジケートに返済する書類にサインさせられた。その額、8000ドルだった。

中国での悪夢

彼女は知る由もなかったが、飛行機に乗った瞬間、彼女の夢は悪夢へ変わるのだった。彼女は最初に中国の集合住宅に連れて行かれ、そこでウガンダから来た他の15人の少女たちと出会った。

シンジケートは、ただちに彼女のパスポートを取り上げ、彼女は小さい部屋へ案内され、仕事を始めるよう言われた。自分が騙されて性奴隷にされたこと気づき、彼女は躊躇したが、三人の男が部屋に入って来ると彼女を殴り強姦し、彼女を殺すと脅した。そして、大柄な黒人が部屋に案内されて来ると、強引に彼女とセックスをした。そしてまた一人。最初の一日で彼女は15人の男と寝ることになった。(以下略)
NewVision 2012.8.5


Having spent three years without a job, the offer was too juicy for her to refuse. She was promised a lucrative part time job in a four-star hotel, an opportunity to study in college to upgrade her qualifications and be paid $1,000, (sh2,500,000) every month.

When she insisted that she had no money to pay for the passport, visa and air ticket, she was assured everything would be covered for her.

Excited, Mastula Nalubowa alias Mercy Nalubowa ran to her sister she had come to visit in Kibuli and told her the exciting news.

“She was jobless, so the allure of that kind of money was too much. Since we were not going to incur any costs for her travel, we gave her a go ahead,” her sister told Sunday Vision.

Nalubowa gave the stranger her contacts, plus a passport photo. After three weeks, she was called to pick her passport and travel documents.

She was taken to a shrine, undressed and certain rituals were performed on her. She was then given some papers to sign where she was required to repay the syndicate the travel expenses and all the money they had incurred on her. In total the figure was $8000 (sh20,000,000).

The nightmares in China

Unknown to her, her dreams would soon turn into a nightmare once she had boarded the plane. She was first taken to China to an apartment where she met 15 other girls from Uganda.

The syndicate immediately took her passport, ushered into a small room with a bed and told to start working. On learning that she had been duped into sex slavery, she hesitated. Three men came in, beat her up, raped and threatened to kill her. A big bulky African man was then ushered into her room and he forcefully had sex with her. Then came another and another. By the end of the first day she had slept with 15 men.

“Everybody wanted the new girl that had come from Uganda,” her sister told Sunday Vision in a phone interview.

Among those who raped her was a chief drug trafficker, who upon arrest later, was found to be HIV positive.

After a month in China, she and four others were flown to Malaysia, where they entered using social visit visas. They were taken to Petaling Jaya, where the syndicate had rented four apartments.

The women could not go anywhere as their movements were monitored by the syndicate.

“She could not rest. The pimp kept on bringing her man after man. He would collect the money at the door way. They gave her nothing and she had no say on which man to sleep with.”

And when she went into her periods they kept bringing more and more men.

Lucky escape
As luck would have it, one of the girls escaped and boarded a taxi to the Ugandan consulate, who alerted the police in Bukit Aman. When they moved in, they arrested two women who were acting as pimps and also recovered notebooks containing the names of all the customers each girl had serviced.

Mastula was lucky that when the operation was carried out she escaped. She is among hundreds of Ugandan women stranded in Malaysia and China without any help or documentation.

A study by the Refugee Documentation Centre of Ireland in 2010 revealed that Uganda is a source and destination country for commercial sexual exploitation. The report showed that young girls and women were lured into sex trafficking within East Africa, Europe and Asian countries.

According to the study, Uganda still falls short of its international obligation to protect her citizens against sexual offences and human trafficking, despite the states efforts to combat this on the legislative front.

And the Police and the Ministry of Foreign Affairs do not have exact figures of Ugandans that have been trafficked out of the country and are being held in servitude in foreign countries.

2013/05/29

伊藤真悟(AFP)「日本軍以外に性奴隷制はない」 橋下会見


日本以外の軍隊が性奴隷制度を活用した証拠はない、と言うAFP東京支社の伊藤真悟記者は、神戸生まれ大阪育ちらしい。慰安婦問題が外国紙で報道される時、しばしば日本名の記者がクレジットされているのに気づく。そういう人たちの知識の乏しさがこの問題を大きくしているような気がする。彼らは日本に対する外国人記者の偏見を是正するのでなく、倍化させる役割を果たしてしまっている。こういった人々を生み出したのは、道上尚史が言うように、日本の教育システムの欠陥に一因がありそうである。

仏軍の「慰安所」

公式かどうかはともかく(恐らく、日本軍の慰安所程度には公式)、フランス軍にも「慰安所」が存在した。フランスの通信社に勤務しているなら、調べるのは造作もないはずである。橋下は歴史家ではないので、政治家として発言を抑制したのだろうが、外国プレスの前でハッキリ指摘してやった方が良かったかもしれない。

橋下氏、外国特派員協会で会見「慰安婦制度は他国の軍もやっていた」

日本維新の会共同代表の橋下徹(Toru Hashimoto)大阪市長は27日、日本外国特派員協会(Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ)で記者会見を行い、第二次世界大戦(WWII)時の旧日本軍の「従軍慰安婦は必要だった」などと発言した問題について3時間近く弁明に追われた。

橋下氏はこの日改めて、性の問題は旧日本軍に特有なものだったわけではなく、第二次大戦中の米国や英国、フランス、ドイツ、ソ連などの軍隊でも存在したと主張した。

ただ橋下氏は持論について根拠を提示することはなく、他国の軍が公式に性奴隷制度を活用していたという広く受け入れられた証拠も存在しない

橋下氏はまた、日本が「国家の意思として組織的に女性を拉致した、国家の意思として女性を組織的に人身売買した、この点を裏付ける証拠はありません」と述べ、日本が国家として「慰安施設」の運営に直接的に関与していた証拠はないと訴えた。Shingo Ito

AFP 2013.5.28

2011/01/02

外国特派員協会で「証拠」を披露する林博史【07年】



外国人記者たちに自分が発掘した「証拠」を披露する林博史。吉見義明、西野瑠美子も同席。安倍首相の失言騒動の最中の出来ごと。

[資料]


旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判(東京裁判)にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書(46年3月13日付)、日本陸軍中尉の陳述書(46年1月13日付)など7点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島(カリマンタン)、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。

17日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」(以下センター)の吉見義明共同代表(中央大学教授)、西野瑠美子幹事(「女たちの戦争と平和資料館」館長)らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。


これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。

資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。

今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約11条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。

そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書(オランダ提出)には、日本軍に拘束、抑留された現地(ボルネオ島)女性に、警備隊長(大尉)の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋(「慰安所」)に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。

周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された(3月16日)。

日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」(林教授)と述べた。

吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。

西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。(呉陽希記者)

朝鮮新報2007.4.23