秦郁彦 吉田の詐話と吉見の”発見”

読売新聞の連載「時代の証言者」。先月まで秦郁彦が登場。基本的に彼の著書に書かれていることと同じだが、第29回目は吉田証言と吉見教授の”発見”についてスポットライトが当てられた。吉田と吉見、二人のキーマンの存在で、慰安婦騒動の幕が開いた。

時代の証言者

秦　郁彦　29
実証史学への道

「吉田証言」の詐話を追う

1991年12月から92年１月にかけて、私が「ビッグバン（大爆発）」と呼ぶ、慰安婦問題の騒動が発生します。12月、旧日本軍に徴用された韓国人と遺族が、日本に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴。この中に元慰安婦３人も加わりました。　1月11日には朝日新聞が、朝刊1面トップで、慰安婦の募集に日本軍が関与していたと報じます。

＜＜記事は、旧日本軍が慰安所の設置や従軍慰安婦の募集に関与していたことを示す文書が明らかになったという内容だった。従軍慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも20万ともいわれる」との記述もあった＞＞

記事の根拠となった文書は、吉見義明中央大教授が防衛庁の防衛研究所図書館で発見した、とのこと。私は12月下旬、吉見氏と防衛研究所で偶然会い、近く朝日新聞に出ると聞き、なぜニュースになるのか疑問に思いました。

1938年に陸軍省が流したこの通達文書は、すでに20年前から公開されていたもので、慰安婦を募集する際、誘拐まがいのことをやっている悪質な業者がいるから、取り締まれという内容です。日本軍の関与には違いないが、良い関与だったからです。

それを、宮沢首相の訪韓（１月16日）という絶妙のタイミングに合わせて掲載したのでしょう。

ほかのマスコミも追随し、強制連行の証拠が見つかったかのような大騒ぎになりました。宮沢首相はソウルでデモ隊に迎えられ、何度も陳謝します。

強制連行説の根拠になったのが、吉田清治著『私の戦争犯罪』　（83年）です。戦時中、労務報国会（労報）下関支部の動員部長だったと称する吉田氏は、済州島で慰安婦を調達せよとの西部軍命令を受け、女性を狩り出したと書いています。

私は一読して怪しいと感じました。済州島は朝鮮総督府と朝鮮軍の管轄。本に載っている命令書も、正規の体裁から外れている。

私は吉田氏に電話しましたが、話に矛盾が多く、作り話と確信しました。出版社にも電話すると、担当者は「あれは小説ですよ」と言うのです。

私は彼を典型的な詐話師だと直感し、92年３月、証拠を見つけるため済州島を訪れました。最初に城山浦の貝ボタン工場を訪ねました。本には女子工員を木剣で打ちすえ、かり集めたと書かれています。近くの老人たちに話を聞くと、「そんな話はない。小さな村落だから、何十人も連れて行かれたら大事件だよ」と一様に否定しました。

さらに公立図書館で、地元の済州新聞が吉田本の韓国語版の紹介記事（89年８月14日）を掲載していたことを知りました。慰安婦狩りを裏付ける証言はなく、島民は「デタラメだ」と否定しているとの内容です。

書いた女性記者を訪ねると、「日本人はなぜこんな作り話を書くのでしょうか」と責められました。

帰国後、私の済州島での調査を取材した４月30日の産経新聞は、吉田証言を虚偽と断定しました。

（編集委員　笹森春樹）

読売 2017.4.24 8面

吉見義明、A.ダデンとユネスコ国際連帯会議で空論

吉見（左）とダデン（右）

慰安婦騒動の拡大を目論む人々が狙う、慰安婦「資料」のユネスコ記憶遺産化。国際連帯委員会なるものを立ち上げても、実態はジャパン・ディスカウント。というわけで、今回、彼らが主催するソウルでのシンポジウムに、この道のプロフェッショナル、吉見義明とアレクシス・ダデンが登場。二人とも中身のない話ばかり。

それにしても、吉見がやたら植民地支配の問題にしたがるのは、米軍や韓国軍の問題を連想させまいとして・・・だろうか？実はこの二日後、ソウル中央地方裁判所で「米軍慰安婦国家損害賠償請求訴訟」の最終弁論が予定されていたのだが、恐らくこの二人は何時ものようにしらばっくれていたのだろう。慰安婦問題は、二人にとって、あくまでジャパン・バッシングでなければならない。それが本音だろう。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリスティン・チンキンも登場。彼女がどのような発言をしたかは不明。

「慰安婦問題提起、戦時性暴力・植民地支配議論に大きな影響」

「慰安婦問題研究の先駆者」日本の吉見義明教授

日本軍慰安婦問題研究の先駆者である吉見義明中央大学（？）教授は16日「慰安婦問題の提起が戦時性暴力と植民地支配問題の解明に世界的に大きい影響を与えた」と評価。

吉見教授は16日、ソウル市鍾路区のセンターマークホテルの国際会議室で日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ世界記録遺産共同登載のための国際連帯委員会主催で開かれた「日本軍慰安婦の声、その公明と拡散」国際学術大会でこのように話した。

彼は「日本軍慰安婦問題の真相究明は、戦争責任と戦争犯罪問題としてだけでなく植民地（支配の）責任問題でも進行されてきた」としながらこれは脱植民地化の進展にもかかわらず不問に付してきた問題を可視化させた」と述べた。

続けて「同アジア太平洋地域の多くの人々の努力でこの問題解明が行れ、第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」と強調した。

吉見教授は「生存者の声に耳を傾けるのが女性の人権確立に大きな意味を持つという点で慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産で登載するのは、意義が非常に大きい」と述べた。

吉見教授は日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦管理に関与したことを見せる文書を日本防衛庁(現防衛省)防衛研究所図書館で発見した。

共に発表者として登場した（？）コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、「世界記録遺産登録の目的は日本を非難しようとするのではなく、戦時性暴行という悲劇的な歴史的事実とこれに伴う人権侵害を人権団体とともにどのように克服したのか示すため」と語った。

8ヶ国14団体で構成された国際連帯委員会は、今年5月31日日本軍慰安婦関連記録物2744点をユネスコ世界記録遺産に登録申請した。

聯合ニュース 2016.11.16 [2]

"위안부 문제 제기, 전시성폭력·식민지지배 논의에 큰 영향"

'위안부 문제 연구 선구자' 日 요시아키 교수 
(서울=연합뉴스) 안홍석 기자 = 일본군 위안부 문제 연구의 선구자인 요시미 요시아키 일본 주오대교수는 16일 "위안부 문제 제기가 전시 성폭력과 식민지지배 문제 해명에 세계적으로 큰 영향을 줬다"고 평가했다.

요시미 교수는 16일 서울 종로구 센터마크호텔 국제회의실에서 일본군 위안부 관련 기록물 유네스코 세계기록유산 공동등재를 위한 국제연대위원회 주최로 열린 '일본군 위안부의 목소리, 그 공명과 확산' 국제학술대회에서 이같이 말했다.

그는 "일본군 위안부 문제의 진상규명은 전쟁책임과 전쟁범죄 문제로서만이 아니라 식민지 책임 문제로서도 진행돼왔다"면서 이는 탈식민지화의 진전에도 불구하고 불문에 부쳐왔던 문제를 가시화시켰다"고 말했다.


이어 "동아시아 태평양지역 많은 사람의 노력으로 이 문제 해명이 진행되면서 제2차 세계대전 중 독일에서 일어난 성폭력 문제 해명을 촉진하고 식민지지배 책임을 묻는 아프리카 사람들에게 용기를 주는 등 세계에 커다란 영향을 미쳤다"고 강조했다.

요시미 교수는 "생존자의 목소리에 귀를 기울이는 게 여성 인권 확립에 커다란 의미를 지닌다는 점에서 위안부 관련 기록을 유네스코 세계기록유산으로 등재하는 것은 그 의의가 대단히 크다"고 말했다.



요시미 교수는 일본군이 전쟁 중 위안소의 설치나 위안부 관리에 관여했음을 보여주는 문서를 일본 방위청(현 방위성) 방위연구소 도서관에서 발견했다.

함께 발표자로 나선 알렉시스 더든 미국 코네티컷대 교수는 "세계기록유산 등재의 목적은 일본을 비난하려는 것이 아니라 전시 성폭력이라는 비극적인 역사적 사실과 이에 따른 인권 침해를 인권 단체와 함께 어떻게 극복했는지 보여주기 위한 것"이라고 말했다.

8개국 14개 단체로 구성된 국제연대위원회는 올해 5월 31일 일본군 위안부 관련 기록물 2천744건을 유네스코 세계기록유산으로 등재 신청했다.

「性奴隷だったというのが私の研究の中心的命題」（吉見義明）

「慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」（吉見義明）

「強制連行か否か」「性奴隷か否か」こういった議論には巻き込まれないこと。論争を挑まれても相手にしないこと。時間の無駄。結婚は人生の墓場か否かを論じるようなもの。「お前の中ではな」で終了。

慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が「記者会見で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内文城・元衆院議員に対して１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の第８回口頭弁論が１３日、東京地裁であった。

この日は吉見氏に対する原告本人尋問と、被告の桜内氏側が申請した現代史家の秦郁彦氏に対する証人尋問があり、慰安婦問題を長年研究してきた両氏による論戦が展開された。

旧日本軍の慰安婦は性奴隷かという争点をめぐり、秦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定した。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張した。

訴状によると、日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長が２０１３年５月２７日に慰安婦問題をめぐって東京都内で記者会見した際、同席した桜内氏が司会者の発言についてコメントし、「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らか」などと発言。吉見氏が提訴したのに対し、桜内氏は「『これは』は原告の著書ではなく『性奴隷』を指したもの」と主張して争っている。

朝日 2015.7.13

[メモ] 吉見・桜内（維新）裁判 第一回口頭弁論

吉見義明中央大学教授が提訴した名誉棄損裁判、第一回口頭弁論のお知らせ

中央大学教授吉見義明さんが日本維新の会の桜内文城議員を名誉棄損で提訴（7月26日）した裁判の第一回口頭弁論が、下記のように開かれます。

多くの皆様に傍聴していただきたいのですが、706号法廷の一般傍聴席は30数席なので、傍聴者が多い場合、当日、くじ引きになる可能性もあります。万が一傍聴できなかった場合も、報告集会には是非ともご参加くださいますよう、お願いいたします。

■日時：2013年10月7日（月）16:00～
■場所：東京地裁　706号法廷
■報告集会：１７：３０～　弁護士会館　１００６号室Ａ，Ｂ

◎詳細は続報をお待ち下さい。

＜提訴の概要＞
2013年5月27日、日本外国特派員協会で橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が「慰安婦制度は必要だということは誰だってわかる」「風俗業の活用」発言に関して記者会見を開きました。その際、同席していた同党桜内文城議員が、司会者が橋下市長を紹介するコメントで「sex slavery」という言葉を使っていたのは「アンフェア」で、司会者が引用した吉見さんの本は「すでにねつ造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされている」とコメントしました。
その発言に対して吉見さんは謝罪と撤回を求める内容証明を送りましたが、桜内氏はそれに対する回答のなかで、「ねつ造は『sex slavery』という概念または文言を指したもの」と言い逃れ・すり替えに終始し、「謝罪・撤回はしない」という意向を伝えてきました。
この記者会見の映像は世界にも動画発信されており、歴史学者としてこのまま容認することはできません。そこで、名誉と信用を著しく棄損されたとして提訴に至ったのです。

この裁判は「ヘイトスピーチ / ヘイトクライム裁判」ということもできます。ヘイトスピーチを許してはならない。ヘイトスピーチは犯罪なのです。
どのような運びになるか分かりませんが、この裁判は「慰安婦」問題の歴史認識を巡る核心的論争でもあるのです。
多くの皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。

FIGHT FOR JUSTICE 2013.9.10

吉見義明の意地？

池田信夫：（もはや）イデオロギーより意地

「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と吉見教授。

池田信夫はこのニュースにドイツ軍やソ連軍を例に挙げ、嘘だと批判しているが、自分が思うに、吉見教授の凄さは、嘘をつかずに人々を事実と異なる方向に誘導してしまう理論構成力にある。何らかの理屈を用意しているはずだ。

彼は6年前のニューヨークタイムズのインタビューに「Unlike other militaries that have used wartime brothels, the Japanese military was the “main actor,” （戦時売春宿を利用した他の軍隊と異なり、日本軍は＜慰安所システムの＞主役であった）」と答えているように、この種のシステムを持っていたのが日本軍だけでないと知っている。2007年以降になると、韓国軍の慰安所についてもコメントしている。したがって、彼は他国の軍隊にも「慰安所」があった事を知っているのは間違いない。

大方「それらの国では、内務省や総督府に相当する役所の関与が証明されていない」といったような理屈を用意しているのではないか？それにしても、軍の関与が、という話はどうなった？池田信夫はイデオロギーというより意地だと言っているが・・・。

「日本の慰安婦制度は特異」　歴史学者が橋下氏批判

旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言に絡み、慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授（日本史）が４日、大阪市役所で記者会見した。橋下氏が「他国も同じようなことをしていた」と繰り返し主張したことに対し「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と否定した。

吉見氏は「慰安婦は居住、外出の自由、拒否する自由がない性奴隷だ」と指摘。「慰安所を軍の施設として設置し、内務省や総督府も深く関与していた。橋下氏には国が慰安所を組織的に作ったという認識がない」と批判した。

47ニュース（共同） 2013.6.4

畳み掛けるように、このようなニュースも。最近の吉見教授は少しおかしくないか？訴訟をチラつかせるなど、慰安婦論争が華やかだった90年代でもしなかったような・・・。

橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状　大阪市に提出

旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。

橋下氏は昨年８月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。

質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。１カ月以内の回答を求めている。

また、橋下氏が先月２７日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員（維新）が吉見教授の著作を「捏造（ねつぞう）」と発言したことへの見解も求めた。

吉見教授は記者会見で「慰安所で強制があったことが一番問題で、橋下氏はそれをきちんと認識していない」と批判した。

毎日 2013.6.4

この人はいつもこんな調子。日本の政治家は「過度に狭く解釈する」とか、橋下は問題点をきちんと認識していないとか。

日本の研究者が慰安婦強制動員の証拠文書確認？ （2007年）

旧日本軍の「慰安婦」強制動員　証明文書を確認

日本の教授らが記者会見　公表、極東国際軍事裁判　各国検察団が提出した訊問調書

旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判（東京裁判）にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書（４６年３月１３日付）、日本陸軍中尉の陳述書（４６年１月１３日付）など７点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島（カリマンタン）、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。

１７日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」（以下センター）の吉見義明共同代表（中央大学教授）、西野瑠美子幹事（「女たちの戦争と平和資料館」館長）らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。

これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。

資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。

今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約１１条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。

そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書（オランダ提出）には、日本軍に拘束、抑留された現地（ボルネオ島）女性に、警備隊長（大尉）の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋（「慰安所」）に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。

周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された（３月１６日）。

日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」（林教授）と述べた。

吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。

西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。（呉陽希記者）

朝鮮新報 2007.4.23

東京新聞 遅れて来た強制連行派

昨年11月、旧日本軍による慰安婦の強制連行を否定する民間団体の意見広告が米紙に掲載された。第一次安倍内閣当時の2007年6月、別の米紙に載せた意見広告とほぼ同じ内容だが、ある「事実」が抜け落ちた。軍がオランダ人女性を強制連行した事件だ。強制否定派は「関係者は直ちに処分された」と強弁するが、実は責任者は事件後に出世し、都合の悪い話だった。（佐藤圭）

東京新聞 2013.2.24

「強制連行を否定する民間団体」と書きながら、途中で「強制否定派」と言い替え、「強弁」するのはお馴染みの手法である。

「実態は『性奴隷化』河野談話見直しは論外」「慰安婦『強制』否定派の米紙広告」といった見出しが躍った2月24日付けの東京新聞。90年代の朝日新聞を彷彿とさせるような熱の入った特集は、赤旗と見紛うほどだったが、幸いWeb版は登録制なので、口の悪いネチズンのカモにされることはなかったようである。

しかし、今どきねぇ・・・。

東京新聞が戦いを挑んだのは、学者や他紙ではなく新聞広告

基本的には、90年代の慰安婦の強制連行を巡る議論の蒸し返しなのだが、なぜか攻撃対象は「強制連行否定派」の学者や新聞ではなく、昨年日本人有志がアメリカの新聞に出した意見広告THE FACTS 2の内容・・・それもその一部分に限定している。

要点はこれだろう。↓

強制連行否定派が唯一、軍による強制連行と認めるスマラン事件は、紛れもなく「強制性を裏付ける証拠」だ。

スマラン事件を強制連行の証拠というレトリックはネットでもお馴染みなので、詳しく説明する必要もないだろう。ようするに、新聞の拡張員が暴力を振るえば、新聞社の組織的犯行だという理屈。そう上、大胆にも・・・

結局、強制連行否定派に残された論点は、植民地下の朝鮮で軍による略取があったかどうかだけのようだ。

話をすり替えるどころか、話の順序をアベコベにしている（慰安婦の強制連行問題とは、元々朝鮮半島での徴用の有無を巡る議論だった）。

しかし保守派の議論に隙が多いのも事実。高村元外相のような知性派でも、韓国以外では強制連行はあった、とか口走っていたし、ここでも、スマラン事件は軍規違反のケースとだけ言っておけばいいのに、処罰したとか言うから揚げ足を取られている（この他にも細かい間違いがある）。

ところが、従軍慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授によれば「旧日本軍はスマラン事件の責任者を処罰していない。少なくとも厳罰には処してはいない。逆に責任者はその後出世している。例えば、南方軍幹部候補生隊隊長の少将は、最後は師団長にまで昇進した。

東京新聞では、社会部の記者が傷害事件を犯し、後にその時の社会部の部長が出世したら、東京新聞が暴力団という事になるのか？いつもの吉見調だが、東京新聞の記事は殆どが彼の主張をそのまま拾って拡声しているだけ。

なにより、これは5年前のTHE FACTS １の話であって、今回の新バージョンにはスマラン事件は載っていない。ではなぜ、東京新聞が問題にしているのかと言えば・・・。

（スマラン事件）が外れた理由は何か。事件が広く知られるようになったので一度は載せたが、やはりまずいと思ったのか。

なぜ新バージョンではスマラン事件に関する弁解を省いたのか。西村幸裕は「費用の問題でスペースが確保できなかった」と語ったそうだが、東京新聞は「『スペースなかった』理由だが・・・」と小見出し（？）をつけて、怪しいと言わんばかり。

とにかく、記者の日本語も支離滅裂。

強制とは本来、本人の意思に反して連れ去る「強制連行」、慰安所で無理に働かせる「強制使役」がセットだ。それなのに安倍氏らは、強制の定義を強制連行に限った上で、力ずく奪い取る「略取罪」、相手をだます「誘拐罪」、「人身売買罪」のうち、軍が直接手を下した略取だけに絞り込んだ。

そうした「協議の強制性」でさえも、スマラン事件を見れば「あった」ことは明らかだ。

結びは吉見教授に丸投げ。

吉田証言が否定されても「慰安婦問題全体の構図は崩れず、河野談話も揺るがない。軍による略取は中国やフィリピンでも確認されている。朝鮮でも、軍が選定した業者による誘拐・人身売買などの強制連行があり、軍の施設である慰安所に入れられたからだ」と＜引用者注：吉見は＞断言する。

そもそも欧米では、強制連行の有無は重要な問題ではない。「連行の過程には関心を払っていない。問題は女性たちが慰安所で悲惨な目に遭ったということだ。強制的に軍人の相手をさせられた慰安婦は文字通り性奴隷にされた」（吉見氏）

...吉見氏は安倍氏に警告する。「河野談話を見直し、政府の責任を否定すれば国際上孤立する...」

「伝道師」吉見義明教授、慰安婦博物館（ソウル）で講演

3月8日、吉見義明教授が、ソウルの慰安婦博物館に招かれて講演（セミナー）を行った。韓国メディアによると、彼は「慰安婦真実の伝道師」と呼ばれているそうである（初耳だが？！）。ご隠居さんのブログに時折登場する保坂祐二教授を彷彿させるが、さすがに保坂教授よりはまともだろう。

ただ、最近は朝日新聞からも敬遠されている様子で、もう地方紙ぐらいしか相手にしてくれないだろうと思っていたら、2月24日の東京新聞がでっかく彼のことを取り上げたので、地方紙とはいえこれには驚いた（韓国メディアも、その記事を目ざとく見つけたようである）。

が・・・宇宙人が存在する証拠はないと言うが、地球は宇宙の一部、よって地球人は宇宙人、宇宙人は存在する・・・みたいな屁理屈には、もう日本人はつき合い切れない。慰安婦博物館での講演も、言っている事はいつもの繰り返し。

また「強制募集」とか訳の分からないことを・・・

保坂のような（欧米人を含む）外国人御用学者を韓国社会は厚遇し、機会がある毎に利用している。その中で日本人は「良心的日本人の学者」などと呼ばれているのはご存知の通り。和田春樹などが代表例だが、吉見も半分そんな感じになってきたか？

日本の吉見教授「日本、慰安婦『強制連行』認めなければ」

「直接的な文書なくても、すべての情況と証言が言ってくれ」

「慰安婦真実伝導師」・・・「河野談話」引き出した主役「安倍、『強制性』単語限定的に定義して間違って夫人」

[天地日報=イソム記者] 「実際朝鮮半島で『強制動員命令』を直接明示した証拠はありません。 しかし日本軍が慰安婦強制募集を主導したという証言と証拠は無数に多い。 日本はこれ以上真実を冷遇してはいけません」

20余年間慰安婦に対して研究して日本政府に謝罪を促してきて別名「慰安婦真実伝導師」で呼ばれる吉見義明（66)中央大学教授は8日夕方ソウルの戦争と女性の人権博物館でセミナーを開き、このように強調した。

先に吉見教授は、1992年1月、日本の防衛庁防衛研究所図書館で日本軍が軍慰安婦に直接関与した公文書6点を発見して朝日新聞に情報提供した。

これに対し、日本政府は真相調査に着手し、その年7月、当時日本政府のスポークスマン格であった加藤紘一官房長官は公式に「(日本軍)慰安所の設置や運営・監督などに日本政府が関与した」と認めるなど謝罪と反省の意向を明らかにした。 日本が慰安婦問題に対して「政府関与」を認めた初めての事例であった。

このような加藤談話は1993年慰安婦制度の強制性を認めて謝罪するという内容が入れられた河野官房長官の談話(河野談話)に続いた。

しかし昨年政権を取ることになった阿倍総裁は河野談話と植民地支配、侵略の歴史を謝罪した村山談話(1995年)を修正すると主張しており、米国議員が抗議書簡を送るなどの論議が続いている。

吉見教授はこのような日本政府の態度に対して「河野談話を維持するべきで、慰安婦の真実を冷遇してはならない」と厳しい忠告を与えた。

吉見教授は先に「安倍総理は慰安婦問題で『強制性』という意をとても限定的に定義している」と指摘した。

引き続き彼は、「『日本軍・日本警察による』と『暴行・脅迫を伴った連行があったのか』等二つ条件が成立しないならば強制性を認定できないということだ」として「『本人の意志に反して行われたとのこと』を強制だと定義する河野談話と比較するならば、安倍内閣の『強制性』定義に問題があると見る」と批判した。

安倍が二つ条件で「強制性」を限定したが、吉見教授が発見した日本公文書の証拠にもこのような条件は満たされている。 当時公文書は日本参謀部が中国地域の各部隊に慰安所設置を促して慰安婦募集運営業者を選定する時地方憲兵、警察と協力することを指示しているなど日本軍が事実上慰安婦運営・統制してきたとのことを立証している。

また、彼は日本軍・官に暴行・脅迫・詐欺（士気）にあった事実も一貫した被害者の主張と中国など外国の判決を聞いてどんな条件を前に出しても日本軍の「慰安婦強制連行」は避けることができないということを強調した。

吉見教授はこの日慰安婦制度と当時日本軍内にあった公娼制度の比較も行った。

吉見教授によれば二制度とも居住の自由がなかった。 外出の自由に対しては公娼制は性的奴隷制ではないのかという疑惑を受けて1933年から外出制を始めた。 反面1938年慰安婦内部規定によれば営業者(当時慰安婦)は許可された場所の他に外出できなかった。 すなわち外出の自由やはりなかったとのことだ。 最後に公娼制は話だけでも廃業の自由があったが慰安婦はこれさえもなかったと明らかにした。

吉見教授はセミナーの最後にに国際機構とヨーロッパ議会(2007年12月)等が日本政府の責任認定と謝罪要求などの内容を入れた決議案を採択した事実を聞いて河野談話の良い点は維持しながら不足した点を改正しなければなければならないと勧告した。

「安倍内閣は慰安婦問題について『聞く耳』を持ちません。 誤りを認めれば自尊心に傷がつくと考えるからでしょう。 このため、国民も慰安婦問題に関心がなく、現在日本の中学校の歴史教科書には慰安婦問題が記述されず高校の教科書にも2～3行に終わるだけです。 しかし慰安婦問題を認めて謝らなければ日本政府と国民に未来はありません。 私もやはりこれを知らせるために努力するでしょう。」

News CJ.com 2013.3.9

日 요시미 교수 “일본, 위안부 ‘강제연행’ 인정해야”

“직접적인 문서 없어도 모든 정황과 증언이 말해줘”

‘위안부 진실 전도사’… ‘고노담화’ 이끌어낸 주역
“아베, ‘강제성’ 단어 한정적으로 정의해 잘못 부인”

[천지일보=이솜 기자] “실제 한반도에서 ‘강제동원 명령’을 직접 명시한 증거는 없습니다. 그러나 일본군이 위안부 강제 모집을 주도했다는 증언과 증거는 무수히 많습니다. 일본은 더 이상 진실을 외면해선 안 됩니다.”

20여년간 위안부에 대해 연구하고 일본 정부에 사과를 촉구해 와 일명 ‘위안부 진실 전도사’로 불리는 요시미 요시아키(吉見義明, 66) 쥬오대 교수는 8일 저녁 서울 전쟁과여성인권박물관에서 세미나를 열고 이같이 강조했다.

앞서 요시미 교수는 1992년 1월 일본 방위청 방위연구소 도서관에서 일본군이 군 위안부에 직접 관여한 공문서 6점을 발견해 아사히신문에 제보했다.

이에 일본 정부는 진상조사에 착수했고 그해 7월 당시 일본 정부의 대변인격인 가토 고이치(加藤紘一) 일본 관방장관은 공식적으로 “(일본군) 위안소의 설치나 운영·감독 등에 일본 정부가 관여했다”고 인정하는 등 사과와 반성의 뜻을 밝혔다. 일본이 위안부 문제에 대해 ‘정부 관여’를 인정한 첫 사례였다.

이 같은 가토담화는 1993년 위안부 제도의 강제성을 인정하고 사죄한다는 내용이 담긴 고노 관방장관의 담화(고노담화)로 이어졌다.

그러나 지난해 정권을 잡게 된 아베 총재는 고노 담화와 식민지 지배, 침략의 역사를 사죄한 무라야마 담화(1995년)를 수정하겠다고 주장하고 있어 미국 의원들이 항의서한을 보내는 등의 논란이 계속되고 있다.

요시미 교수는 이러한 일본 정부의 태도에 대해 “고노담화를 유지해야 하며, 위안부의 진실을 외면하지 말아야 한다”며 일침을 가했다.

요시미 교수는 먼저 “아베 총리는 위안부 문제에서 ‘강제성’이라는 뜻을 굉장히 한정적으로 정의하고 있다”고 지적했다.

그는 이어 “‘일본군·일본 경찰에 의한’과 ‘폭행·협박을 동반한 연행이 있었는지’ 등 2가지 조건이 성립하지 않는다면 강제성을 인정할 수 없다는 것이다”며 “‘본인의 의사와 달리 행해졌다는 것’을 강제라고 정의하는 고노담화와 비교한다면 아베 내각의 ‘강제성’ 정의에 문제가 있다고 본다”고 비판했다.

아베가 2가지 조건으로 ‘강제성’을 한정했지만 요시미 교수가 발견한 일본 공문서의 증거로도 이 같은 조건은 충족된다. 당시 공문서는 일본 참모부가 중국 지역의 각 부대에 위안소 설치를 독려하고 위안부 모집 운영업자를 선정할 때 지방 헌병, 경찰과 협력할 것을 지시하고 있는 등 일본군이 사실상 위안부 운영·통제해왔다는 것을 입증해주고 있다.

또한 그는 일본 군·관에게 폭행·협박·사기를 당한 사실도 일관된 피해자들의 주장과 중국 등 외국의 판결을 들며 어떤 조건을 내세워도 일본군의 ‘위안부 강제연행’은 피해 갈 수 없음을 강조했다.

요시미 교수는 이날 위안부 제도와 당시 일본 군내에 있었던 공청제를 비교하기도 했다.

요시미 교수에 따르면 두 제도 모두 거주의 자유가 없었다. 외출의 자유에 대해선 공창제는 성노예제가 아니냐는 의혹을 받아 1933년부터 외출제를 시작했다. 반면 1938년 위안부 내부 규정에 따르면 영업자(당시 위안부)는 허가된 장소 외에 외출할 수 없었다. 즉 외출의 자유 역시 없었다는 것이다. 마지막으로 공창제는 말뿐이라도 폐업의 자유가 있었지만 위안부는 이조차도 없었다고 밝혔다.

요시미 교수는 세미나 말미에 국제기구와 유럽의회(2007년 12월) 등이 일본 정부의 책임 인정과 사과 요구 등의 내용을 담은 결의안을 채택한 사실을 들며 고노담화의 좋은 점은 유지하면서 부족한 점을 개정해야 한다고 권고했다.

“아베 내각은 위안부 사안에 대해서 ‘듣는 귀’가 없습니다. 잘못을 인정하면 자존심에 상처를 입게 된다고 보기 때문이죠. 이 때문에 국민도 위안부 문제에 관심이 없고, 현재 일본 중학교 역사 교과서에는 위안부 문제가 언급되지 않으며 고등 교과서에도 2~3줄에 그칠 뿐입니다. 그러나 위안부 문제를 인정하고 사과하지 않으면 일본 정부와 국민에게 미래는 없습니다. 저 역시 이를 알리기 위해 노력할 것입니다.”

消えゆく吉見義明

最近この人の話をトンと聞かない。この人は慰安婦騒動の最大の功労者（？）だった。橋下市長が慰安婦の強制連行に懐疑的な見解を述べ韓国が反発する中、日本のメディアはどこも彼のコメントを取りに行かなかったのだろうか。それとも自分が見落としていただけなのか。

20年前、彼が「証拠を発見した」と朝日新聞が一面で報じたのが慰安婦騒動の始まりである。秦郁彦はこれを「慰安婦問題のビッグバン」と呼んだ。いずれこの人も吉田清治のように無かったことにされてしまうのだろうか？そんな雰囲気が漂い始めている。

そんな吉見教授だが、韓国紙は話を聞きに来てくれたらしい。

2chでは「強制募集って何だ？」「宇宙人、未来人は私の所へ来なさい（涼宮ハルヒの憂鬱）、みたいなものか？」というようなコメントで溢れかえっていたが、貧しさから慰安婦になるのも強制（連行）などと際限なく拡大解釈する学者だから、茶化されるのも仕方ないだろう（このインタビューでは、日本の政治家が「過度に狭く解釈する」と文句を言っている）。

日本軍が慰安婦の採用にあたって誘拐や人身売買の可能性をチェックしていたのは、これらが軍の規定に違反するからだろう。そこから180度逆の結論を導き出す。この人は万事この調子である。

慰安婦以外の強制連行（戦時労務動員）は、文書も名簿も、根拠になった法律も残っている。慰安婦の動員関連書類だけ消えるというのはおかしな話である。彼はこうした屁理屈を駆使した学者として名を残すのだろう。日韓関係を歪めた人間としても。それにしても、北朝鮮の拉致と一緒にするとは、一線を超えている。

[過去の歴史反省ない日本]　「日、慰安婦強制募集証拠多いが外面（？）」


謝罪「河野談話」引き出した吉見義明教授インタビュー

「北朝鮮政府の文書に『日本人を拉致せよ』とされているのがなければ北朝鮮の『日本人拉致問題』がないと主張してもかまわないのか」

日本軍慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した1993年河野洋平官房長官談話を引き出した吉見義明(66)中央大教授は31日「日本軍が強制的に慰安婦を募集したという証拠は非常に多い。 日本の政治家たちが真実に目と耳を閉じて各種証拠を見ないだけ」としながらこのように話した。

彼は1992年の1月、日本の防衛庁(現防衛省)防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦問題に直接関与した事実が入れられた公文書6点を発見して朝日新聞に情報提供した。 その後日本政府は真相調査を行ったし、1993年8月「日本軍が強制的に慰安婦を募集するのに関与した」という事実を認めた「河野談話」を発表した。

最近野田佳彦総理、安倍晋三前総理、橋下徹大阪市場など日本政治家たちが相次いで日本軍の慰安婦強制連行事実を否定するのを彼はどんな考えで見守ったのだろうか。 橋本市長はさらに「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫にあって連行されて行ったという証拠を韓国が出せば良いだろう」とまで言った。

▼ 「日反証なければ慰安婦証言法的効力」 ▼

吉見教授と主五大研究室で会って慰安婦問題に対して話を交わした。

―最近日本政治家たちが先を争って河野談話を否定する発言をするのに….

「彼らは『慰安婦強制動員』と書かれた政府公文書がないということを根拠にそのように主張する。 だが、誰が公文書に『慰安婦を強制的に募集しなさい』で少ないだろうか」

―公文書になった証拠は確かにないか。

「日本軍が慰安所を設置して慰安婦を強制的に募集するのに関与した事実は明白で証拠も非常に多い。 1940年10月に作成された米国公文書はだまされてミャンマー(当時ビルマ)に来た韓国慰安婦20人の話が記されている。 1948年11月東京裁判所判決には日本軍が中国で強制的に慰安婦を募集した内容が記されている。 日本政治家たちはこのような事実を全く言及しない」

―一部政治家は日本軍でなく民間業者が慰安婦を募集したと主張する。

「日本軍が直接出て慰安婦を募集することはできなかっただろう。 だが、慰安所は軍隊が直接用意した。 民間業者が慰安婦を連れてくれば軍隊は誘拐(だまして連れてきたという意味)あるいは人身売買(お金を与えて慰安婦に買ってきたという意味)がでないのかいちいち確認した。 誘拐や人身売買が明白でも軍隊は民間業者を全く処罰しなかった。 このような記録等を見る時日本軍が慰安婦募集に関与したというしかない」

―それでもなぜ政治家たちが日本軍の慰安婦強制募集を否定するか。

「慰安婦問題を過度に狭く解釈するためだ。 彼らは『軍隊が慰安婦を強制的に募集した』という公文書があるか、ないかだけを論じる。 退役日本軍の回顧録、韓国慰安婦おばあさんの証言は受け入れない。 証言も相手方の反証がなければ法的証拠と認定されることができる」

―日本政治家たちは自身の主張に問題点があるということを理解できないという意味なのか。

「冗談で言う話がある。 日本は北朝鮮に拉致日本人問題解決を毎度要請する。 だが、北朝鮮の公文書に『日本人を拉致しろ』とされているのがないだろう。 それなら北朝鮮は『拉致問題はない』で主張してもかまわないことではないのか」

―政治家だけでなく極右団体も河野談話を否定する。 根本的な理由は何か.

「日本が過去の歴史に謝り始めたことはわずか20～30年前だ。 以前には過去の歴史を問題にしなかった。 自己反省が不充分だった。また、一つは日本人たちの自信不足だ。 現在の経済が良くなくて韓国と中国が浮上している。 自信を次第に失いながら自身が違ったのを認めないで外部の攻撃に反発していると考える」

―河野談話の成果をどのように評価するか。

「日本政府が慰安婦の問題点を認めたことは大きい意味がある。 だが、慰安婦問題をまともに解決することができなかった。 河野談話を基礎で日本政府が確かに責任を負って賠償するべきであった。 1996年アジア女性基金を作って国民募金を通じて慰安婦おばあさんに1人当り200万円(約2800万ウォン)ずつ支援することもした。 だが、相当数おばあさんが拒否した。 国民でなく政府が補償金を集めるべきであった」

―未来指向の韓日関係を作るために政治家たちがどのようにすべきか.

「日本の政治家たちがもう少し勉強したら良いだろう。 視野をとても狭くせずに事実をありのまま見たら良いだろう。 あったことをないといえば未来指向的な関係になれない。 いくら(過去の歴史を)認めることが苦痛でも将来の信頼関係を積むために認めることは認めなければならない」

―韓国政府は慰安婦問題と関連して国連決議案推進カードを触っている。

「韓国の人々が慰安婦問題に確かに行動する姿を見せるべきだ。 それが日本の将来のためにもより良い。 被害を受けた韓国のお婆さんのためにもそうだ」

stoo.com 2012.9.1

[과거사 반성 없는 일본]“日, 위안부 강제모집 증거 많지만 외면”


사죄 ‘고노담화’ 이끌어낸 요시미 요시아키 교수 인터뷰
“북한 정부 문서에 ‘일본인을 납치하라’고 돼 있는 게 없다고 북한의 ‘일본인 납북자 문제’가 없다고 주장해도 되는 건가.”

일본군 위안부 제도의 강제성을 인정하고 사죄한 1993년 고노 요헤이(河野洋平) 관방장관 담화를 이끌어낸 요시미 요시아키(吉見義明·66·사진) 주오(中央)대 교수는 31일 “일본군이 강제로 위안부를 모집했다는 증거는 매우 많다. 일본 정치인들이 진실에 눈과 귀를 닫고 각종 증거를 보지 않을 뿐”이라며 이같이 말했다.

그는 1992년 1월 일본 방위청(현 방위성) 방위연구소 도서관에서 일본군이 위안부 문제에 직접 관여한 사실이 담긴 공문서 6점을 발견해 아사히신문에 제보했다. 그 후 일본 정부는 진상조사를 벌였고, 1993년 8월 ‘일본군이 강제로 위안부를 모집하는 데 관여했다’는 사실을 인정한 ‘고노 담화’를 발표했다.

최근 노다 요시히코(野田佳彦) 총리, 아베 신조(安倍晋三) 전 총리, 하시모토 도루(橋下徹) 오사카(大阪) 시장 등 일본 정치인들이 잇달아 일본군의 위안부 강제 연행 사실을 부정하는 것을 그는 어떤 생각으로 지켜봤을까. 하시모토 시장은 심지어 “위안부가 일본군에 폭행, 협박을 당해 끌려갔다는 증거를 한국이 내놨으면 좋겠다”라고까지 말했다.

▼ “日 반증 없으면 위안부 증언 법적효력” ▼

요시미 교수를 주오대 연구실에서 만나 위안부 문제에 대해 얘기를 나눴다.

―최근 일본 정치인들이 앞다퉈 고노 담화를 부정하는 발언을 하는데….

“그들은 ‘위안부 강제 동원’이라고 적힌 정부 공문서가 없다는 것을 근거로 그렇게 주장한다. 하지만 누가 공문서에 ‘위안부를 강제로 모집하라’고 적겠는가.”

―공문서로 된 증거는 확실히 없나.

“일본군이 위안소를 설치하고 위안부를 강제로 모집하는 데 관여한 사실은 명백하고 증거도 매우 많다. 1940년 10월에 작성된

미국 공문서는 속아서 미얀마(당시 버마)에 온 한국 위안부 20명의 이야기가 적혀 있다. 1948년 11월 도쿄(東京) 재판소

판결에는 일본군이 중국에서 강제로 위안부를 모집한 내용이 적혀 있다. 일본 정치인들은 이런 사실을 전혀 언급하지 않고 있다.”

―일부 정치인은 일본군이 아니라 민간업자가 위안부를 모집했다고 주장한다.

“일본군이 직접 나서 위안부를 모집할 수는 없었을 것이다. 하지만 위안소는 군대가 직접 마련했다. 민간업자들이 위안부를 데려오면

군대는 유괴(속여 데려왔다는 의미) 혹은 인신매매(돈을 주고 위안부로 사왔다는 의미)가 아닌지 일일이 확인했다. 유괴나

인신매매가 명백해도 군대는 민간업자를 전혀 처벌하지 않았다. 이런 기록들을 볼 때 일본군이 위안부 모집에 관여했다고 할 수밖에

없다.”

―그런데도 왜 정치인들이 일본군의 위안부 강제 모집을 부정하나.

“위안부 문제를 지나치게

좁게 해석하기 때문이다. 그들은 ‘군대가 위안부를 강제로 모집했다’는 공문서가 있느냐, 없느냐만 이야기한다. 퇴역 일본군의

회고록, 한국 위안부 할머니들의 증언은 받아들이지 않는다. 증언도 상대방의 반증이 없으면 법적 증거로 인정될 수 있다.”

―일본 정치인들은 자신의 주장에 문제점이 있다는 것을 이해하지 못한다는 뜻인가.

“농담으로 하는 이야기가 있다. 일본은 북한에 피랍 일본인 문제 해결을 매번 요청한다. 하지만 북한 공문서에 ‘일본인을 납치해라’고 돼 있는 게 없을 것이다. 그렇다면 북한은 ‘납북자 문제는 없다’고 주장해도 되는 것 아닌가.”

―정치인뿐 아니라 극우단체들도 고노 담화를 부정한다. 근본적인 이유는 무엇인가.

“일본이 과거사에 사과하기 시작한 것은 불과 20∼30년 전이다. 그 전에는 과거사를 문제 삼지 않았다. 자기반성이 불충분했다.

또 한 가지는 일본인들의 자신감 부족이다. 현재 경제가 좋지 않고 한국과 중국이 부상하고 있다. 자신감을 점차 잃으면서 자신이

틀린 것을 인정하지 않고 외부의 공격에 반발하고 있다고 생각한다.”

―고노 담화의 성과를 어떻게 평가하나.

“일본 정부가 위안부의 문제점을 인정한 것은 큰 의미가 있다. 하지만 위안부 문제를 제대로 해결하지는 못했다. 고노 담화를

기초로 일본 정부가 확실히 책임을 지고 배상했어야 했다. 1996년 아시아여성기금을 만들고 국민 모금을 통해 위안부 할머니들에게

1인당 200만 엔(약 2800만 원)씩 지원하기도 했다. 하지만 상당수 할머니들이 거부했다. 국민이 아니라 정부가 보상금을

모았어야 했다.”

―미래지향적인 한일 관계를 만들기 위해 정치인들이 어떻게 해야 하나.

“일본

정치인들이 좀 더 공부했으면 좋겠다. 시야를 너무 좁게 하지 말고 사실을 있는 그대로 봤으면 좋겠다. 있었던 일을 없다고 하면

미래지향적인 관계가 될 수 없다. 아무리 (과거사를) 인정하는 것이 고통스러워도 장래의 신뢰 관계를 쌓기 위해 인정할 것은

인정해야 한다.”

―한국 정부는 위안부 문제와 관련해 유엔 결의안 추진 카드를 만지고 있다.

“한국 사람들이 위안부 문제에 확실히 행동하는 모습을 보여야 한다. 그게 일본의 장래를 위해서도 더 낫다. 피해를 본 한국 할머니를 위해서도 그렇다.”

処分せずは「公認」か？駐クロアチア大使セクハラ事件

こんなニュースが慰安婦問題とどう関係あるのか、と思う人もいるだろう。

慰安婦騒動をここまで大きくした（悪い意味での）功労者の一人として吉見義明教授の名が上げられるだろう。彼の理論は運動家たちが拠る最大の大樹である。そんな吉見理論の一つが、戦時中にインドネシアで起きたスマラン事件が「（軍による）強制連行」であるという主張である。日本政府が官憲による強制連行（徴用）は確認できないと説明している事に対する反証として吉見が挙げているのが、この事件。白馬事件とも呼ばれる。

これは一部兵士が命令に違反して行った拉致事件（犯罪）であるが、吉見は軍が関係者を処罰しなかった事実を強調し、この事件を軍の公認であったかのように解説する。確かに規則違反を罰しないのは問題には違いない。しかし、その事によってその違法行為が公的な作戦であったという事になるだろうか？

吉見理論に従えば、駐クロアチア大使によるこのセクハラも、外務省（政府）公認の行動という事になってしまう。そんな無茶な理屈が通用するか、という話である。

セクハラで駐クロアチア大使交代…処分はせず

現地の女性職員に対するセクハラ疑惑を持たれた田村義雄駐クロアチア大使が、２０日にも発令する外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。大使は外務省の調査に全面否定したが、同省は事実を大筋で認定。しかし、「再発防止の約束が得られた」「女性職員が騒動にしたくないと主張している」として人事異動の形を取り、処分はしない方針だ。

田村大使は東大法学部卒で旧大蔵省入省。財務省関税局長や環境省事務次官を経て、２００９年３月、駐クロアチア大使に任命された。共同通信の取材に対し、「セクハラの事実は一切ない」と話している。

疑惑をスクープした「週刊ポスト」（１２月１６日号）などによると、被害を受けたとされる女性職員は長身で髪が長い美人。田村大使は昨年４月ごろ、採用間もない女性職員を視察に同行させ、公用車の後部座席で彼女を抱き寄せ、強引にキスをしたとされる。その後も行為はエスカレートし、車内で足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりしたという。外務省の内部査察報告書では「セクシュアルハラスメントの事例が認められた」と明記されたが、「査察使より注意した」として、処分の必要性がないことを示唆。この対応に「大使が財務省出身だからではないか」（中堅幹部）との批判も噴出している。

zakzak 2011.12.8

細菌戦の公文書は残したが慰安婦強制連行は残さなかった？［吉見理論］

「慰安婦問題の第一人者」吉見義明は、不都合な情報は公文書に残すはずがない（慰安婦強制連行の記録が残っていないのはその為）、と主張していた。慰安婦の徴用は細菌戦よりも機密扱いだったらしい。

旧日本軍、中国で細菌戦　陸軍の極秘公的文書に記述

細菌戦を行ったとして記されていた場所と「効果」

掲載されていた細菌作戦の一覧表＝陸軍軍医学校防疫研究報告第１部第６０号「ＰＸノ効果略算法」から
［ＰＲ］

旧日本陸軍が１９４０～４２年、中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかった。細菌兵器の使用は９３年に見つかった陸軍参謀の業務日誌にも記述があるが、細菌戦に直接携わった研究室の公的文書でも裏付けられた。

旧日本軍の細菌戦については中国人遺族らによる損害賠償訴訟で東京地裁、高裁とも事実と認定したが、日本政府は「証拠がない」との見解を示している。

この文書は「陸軍軍医学校防疫研究報告」のうち第１部の「ＰＸノ効果略算法」。市民団体「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」（事務局・東京）のメンバーが、国立国会図書館関西館（京都）で見つけた。

朝日 2011.10.15

外国特派員協会で「証拠」を披露する林博史【07年】

外国人記者たちに自分が発掘した「証拠」を披露する林博史。吉見義明、西野瑠美子も同席。安倍首相の失言騒動の最中の出来ごと。

[資料]

旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判（東京裁判）にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書（４６年３月１３日付）、日本陸軍中尉の陳述書（４６年１月１３日付）など７点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島（カリマンタン）、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。

１７日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」（以下センター）の吉見義明共同代表（中央大学教授）、西野瑠美子幹事（「女たちの戦争と平和資料館」館長）らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。


これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。

資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。

今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約１１条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。

そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書（オランダ提出）には、日本軍に拘束、抑留された現地（ボルネオ島）女性に、警備隊長（大尉）の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋（「慰安所」）に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。

周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された（３月１６日）。

日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」（林教授）と述べた。

吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。

西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。（呉陽希記者）

朝鮮新報2007.4.23

日本軍の偽装工作？【韓国政府調査】

マイミクのマイミクさんの親戚が元従軍看護婦で、一二年前だったか、彼から大叔母（？）が戦地からの引き揚げで慰安婦と一緒になった時の話を聞いた。慰安婦に看護婦としての教育を施そうとしたのだが、奔放な彼女たちはなかなか言うことを聞いてくれなかったとか。

戦地から看護婦という名目で引き上げて来たという話は、なにも新しい話ではなく、この台湾人の老人は体裁の為だったと証言している。これは自分が聞いた話とも一致する（写真は本職の看護婦と思われる）。

二年前にも、林博史や吉見義明といった学者が、慰安婦の存在を軍が偽装しようとした可能性があると発表して、ニュースになった。わざわざ改めて発表するくらいだから、偽装の可能性が高まったという印象を与えたのか（普通の人はそう思ったろう）、全て分かった上でか、琉球新報などは「『慰安婦隠し』で、犯罪を隠ぺいする重犯行為ともいえる」と書いた。

例によってジャパン・タイムズが英文でも報じたが、こちらも「海軍が性奴隷の存在を隠す為に看護婦として再雇用したのかもしれないと話した」という具合。

しかし良く見て行くと、林らは「手続き面などで慰安婦より看護婦の方が都合が良かったことなども考えられる」と、逃げ道を作っている。林や吉見が「ポツダム看護婦」の存在を知らないはずはないのである。もしも慰安所を軍（政府）が戦争犯罪だと考えていたなら、進駐軍に慰安所を提案などしなかったろう。一部の学者が「紛らわしい」言い方をするのはいつもの事で、こうして彼らは話を歪めていくのである。

日本が第２次世界大戦敗戦直後、東南アジアなどへ強制動員された韓国人慰安婦を軍看護士として偽装した事実が、政府調査の結果、初めて明らかになった。日本が、軍慰安婦の存在そのものを組織的に隠ぺいしようとしたという分析が提起された。

対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会（支援委）は、第２次世界大戦直後、インドネシアへ強制動員された韓国人日本軍慰安婦との面談と現地調査で、軍慰安婦偽装事実を確認し、これを記録した「インドネシア動員女性名簿に関する真相調査」報告書を１４日、発刊した。

同報告書によると、日本軍はインドネシアへ連行した韓国人慰安婦を１９４５年８月１日、２２日、３０日の３回に渡り、看護士、臨時看護士、 用人（軍属の中で一番下の階級）などに編入した。太平洋戦争当時、インドネシアに配置された日本南方軍（第７方面軍）３つの陸軍病院名簿に３０１人の韓国女性が、看護婦として記載されているという。

報告書をまとめたカン・ジョンスク元支援委専門委員は、「韓国人女性は１９４５年当時、慰安婦の他に別の名目で、インドネシアに滞在する可能性が低かった。当時、看護婦として編入された女性の殆どが日本軍慰安婦だったものとみられる」と話した。

看護婦として偽装記載された韓国人女性らは実際、看護婦の役割もしていたことが分かった。インドネシアのスマトラやクタラザなどへ連行され た軍慰安婦出身の李某さんは、「慰安所の女性は、昼は看護婦として働き、夜は軍人のための慰安婦になった」と証言した。他の李某さんも、「戦争が終わった 後、看護婦の服を着て十字の腕章をつけた」とし、「連合軍が、慰安婦の存在に気付かないようにするためのものと思った。」と話した。女性らの証言による と、実際、看護婦トレーニングを受け、看護活動をした慰安婦も少なくなかったものと推定される。


支援委の調査官と面談を行った生存者のヤン某さん（８７・女）は、「日本軍が、看護訓練の他にも刀を１本ずつ韓国人女性に持たせ、『連合軍 が来たら、刺せ』と指示したこともある」と話した。支援委の関係者は、「日本軍は、足りない看護の労力を確保しつつ、『戦争犯罪』に当たる軍慰安婦の存在 を隠ぺいするため、このように偽装を試みたものとみられる」と分析した。

東亜日報2010.12.15

「はじめて明らかになった」のではなくて、元ネタは2年前の日本の学者の発表。チョン・ジンソンも言っていたように、常にこの問題では日本の学者が主導権を握り・・・国際社会をミスリードしてきたのである。看護婦として帰って来たのは日本人慰安婦も同じ。