吉見義明、A.ダデンとユネスコ国際連帯会議で空論

吉見（左）とダデン（右）

慰安婦騒動の拡大を目論む人々が狙う、慰安婦「資料」のユネスコ記憶遺産化。国際連帯委員会なるものを立ち上げても、実態はジャパン・ディスカウント。というわけで、今回、彼らが主催するソウルでのシンポジウムに、この道のプロフェッショナル、吉見義明とアレクシス・ダデンが登場。二人とも中身のない話ばかり。

それにしても、吉見がやたら植民地支配の問題にしたがるのは、米軍や韓国軍の問題を連想させまいとして・・・だろうか？実はこの二日後、ソウル中央地方裁判所で「米軍慰安婦国家損害賠償請求訴訟」の最終弁論が予定されていたのだが、恐らくこの二人は何時ものようにしらばっくれていたのだろう。慰安婦問題は、二人にとって、あくまでジャパン・バッシングでなければならない。それが本音だろう。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリスティン・チンキンも登場。彼女がどのような発言をしたかは不明。

「慰安婦問題提起、戦時性暴力・植民地支配議論に大きな影響」

「慰安婦問題研究の先駆者」日本の吉見義明教授

日本軍慰安婦問題研究の先駆者である吉見義明中央大学（？）教授は16日「慰安婦問題の提起が戦時性暴力と植民地支配問題の解明に世界的に大きい影響を与えた」と評価。

吉見教授は16日、ソウル市鍾路区のセンターマークホテルの国際会議室で日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ世界記録遺産共同登載のための国際連帯委員会主催で開かれた「日本軍慰安婦の声、その公明と拡散」国際学術大会でこのように話した。

彼は「日本軍慰安婦問題の真相究明は、戦争責任と戦争犯罪問題としてだけでなく植民地（支配の）責任問題でも進行されてきた」としながらこれは脱植民地化の進展にもかかわらず不問に付してきた問題を可視化させた」と述べた。

続けて「同アジア太平洋地域の多くの人々の努力でこの問題解明が行れ、第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」と強調した。

吉見教授は「生存者の声に耳を傾けるのが女性の人権確立に大きな意味を持つという点で慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産で登載するのは、意義が非常に大きい」と述べた。

吉見教授は日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦管理に関与したことを見せる文書を日本防衛庁(現防衛省)防衛研究所図書館で発見した。

共に発表者として登場した（？）コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、「世界記録遺産登録の目的は日本を非難しようとするのではなく、戦時性暴行という悲劇的な歴史的事実とこれに伴う人権侵害を人権団体とともにどのように克服したのか示すため」と語った。

8ヶ国14団体で構成された国際連帯委員会は、今年5月31日日本軍慰安婦関連記録物2744点をユネスコ世界記録遺産に登録申請した。

聯合ニュース 2016.11.16 [2]

"위안부 문제 제기, 전시성폭력·식민지지배 논의에 큰 영향"

'위안부 문제 연구 선구자' 日 요시아키 교수 
(서울=연합뉴스) 안홍석 기자 = 일본군 위안부 문제 연구의 선구자인 요시미 요시아키 일본 주오대교수는 16일 "위안부 문제 제기가 전시 성폭력과 식민지지배 문제 해명에 세계적으로 큰 영향을 줬다"고 평가했다.

요시미 교수는 16일 서울 종로구 센터마크호텔 국제회의실에서 일본군 위안부 관련 기록물 유네스코 세계기록유산 공동등재를 위한 국제연대위원회 주최로 열린 '일본군 위안부의 목소리, 그 공명과 확산' 국제학술대회에서 이같이 말했다.

그는 "일본군 위안부 문제의 진상규명은 전쟁책임과 전쟁범죄 문제로서만이 아니라 식민지 책임 문제로서도 진행돼왔다"면서 이는 탈식민지화의 진전에도 불구하고 불문에 부쳐왔던 문제를 가시화시켰다"고 말했다.


이어 "동아시아 태평양지역 많은 사람의 노력으로 이 문제 해명이 진행되면서 제2차 세계대전 중 독일에서 일어난 성폭력 문제 해명을 촉진하고 식민지지배 책임을 묻는 아프리카 사람들에게 용기를 주는 등 세계에 커다란 영향을 미쳤다"고 강조했다.

요시미 교수는 "생존자의 목소리에 귀를 기울이는 게 여성 인권 확립에 커다란 의미를 지닌다는 점에서 위안부 관련 기록을 유네스코 세계기록유산으로 등재하는 것은 그 의의가 대단히 크다"고 말했다.



요시미 교수는 일본군이 전쟁 중 위안소의 설치나 위안부 관리에 관여했음을 보여주는 문서를 일본 방위청(현 방위성) 방위연구소 도서관에서 발견했다.

함께 발표자로 나선 알렉시스 더든 미국 코네티컷대 교수는 "세계기록유산 등재의 목적은 일본을 비난하려는 것이 아니라 전시 성폭력이라는 비극적인 역사적 사실과 이에 따른 인권 침해를 인권 단체와 함께 어떻게 극복했는지 보여주기 위한 것"이라고 말했다.

8개국 14개 단체로 구성된 국제연대위원회는 올해 5월 31일 일본군 위안부 관련 기록물 2천744건을 유네스코 세계기록유산으로 등재 신청했다.

「事実に角度をつけるのは解釈の違い」 火付け役、辰濃元朝日新聞記者

「事実に角度をつけることは解釈の違いに過ぎない」

ジャーナリストにしてはいけないタイプか

「軍関与の証拠」「政府見解揺らぐ」。1992年1月、宮沢首相訪韓直前の朝日新聞のこの報道で、日韓関係は坂を転がり落ちるように壊れて行く（この時点では、その変化も目立たなかっただろうが・・・）。政府は軍の関与など否定していなかったにも関わらず、世間を混乱させたこの報道。資料を発見したと主張する吉見義明（実際には公開済みの資料だった）に朝日新聞が単純に乗せられたのかと思っていたが、朝日新聞側も主体的に動いていたらしい。この誤報を仕掛けた（？）記者が、辰濃哲郎であった。本人は宮沢訪韓は頭になかったと主張しているが、果たして。

政府は国会で「民間業者が連れて歩いた」という答弁をしていた。私たちが防衛庁の資料等で確認したところ、慰安婦を戦地まで輸送する際、軍が便宜を図ったという内容だった。それで「関与をしていた」と記事にした。

政府は、民間業者が連れ歩いているような状態で国家総動員法業務に関係する省庁には資料がないと言っていただけ。それを辰濃らが、軍が便宜を図っていたからという理由で「政府見解揺らぐ（日本政府のウソ発覚）」と報じたのである。「事実に『角度』をつけることは『解釈の違い』に過ぎない」と言い張る辰濃。こういう人たちがこの騒動を作り出した。

持ち込んだのは吉見義明、記事にしたのは辰野

元朝日新聞記者の証言

辰濃哲郎さんは元朝日新聞記者として慰安婦報道に関わった。「われわれのようなプロが訓練を積んでも事実を見極めることは難しい。これは朝日だけでなく、すべてのマスコミに言える。今の状況は天に唾している」と語り始めた。

軍関与を示す資料の提示が吉見義明さん（中央大教授）からあったが、政府は国会で「民間業者が連れて歩いた」という答弁をしていた。私たちが防衛庁の資料等で確認したところ、慰安婦を戦地まで輸送する際、軍が便宜を図ったという内容だった。それで「関与をしていた」と記事にした。「吉田証言」が偽りであることは、当時は分からなかった。史実と感情論やイデオロギーを結びつけると複雑になる。補償の問題となるとさらに難しくなる。

朝日は「福島原発吉田調書」でも謝罪すべきだったのか。命令違反ではないが、「退避」は事実だった。事実に「角度」をつけることは「解釈の違い」に過ぎない。社長会見は情けない。社員は何をしているのか。上に反骨できないのなら、社内の言論の危機だ。

かけはし（一部） 2014.11.17[2]

「命令違反ではないが、退避は事実だった」・・・こういう事を言う人だから始末に悪い。

軍は関与していない事にしてしまった清水澄子議員 （1990年）

後に日本政府が国（軍）の関与を否定したと世界中に中傷して回られるネタ元になった6月6日（1990年）の政府答弁、本岡昭次議員の質疑を引き継いだのは、同僚の清水澄子であった。軍の関与を否定したと彼女らは言うが、議事録を読み返せば、社会党の議員たちが説明をまともに聞かず、政府の答弁を強引に曲げていく様子が分かる。清水澄子も、故意か頭が悪いのか、まるで話が噛み合わない。朝日新聞だけではない。社会党の議員たちも慰安婦問題を混乱させた主犯である。1990年12月18日の参議院外務委員会での質疑から。

清水澄子は議員引退後も相変わらず

前回、本岡議員の質問に対し政府は

「総動員法に基づく業務としてはそういうこと（慰安婦の徴用）は行っていなかった」「民間の業者がそうした方々（慰安婦）を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして・・・（労働省）として調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる」

と答えていた。したがって、「従軍慰安婦は軍、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものというふうな趣旨の回答をなされておりますけれども」という清水は、出だしからズレているのだが、この後さらに頓珍漢を繰り返す。

「厚生省関係ではやっていなかった」→「そういうことは聞いていません・・・国と軍は関係していなかったのか、いたのかということだけです」→「厚生省関係は関与していなかった、それ以上はちょっと調べられなかったということでございます」→「前の答弁がそのまま政府の見解として残っていると受けとめてよろしいですね」

違うだろ！

「国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね」→「何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、・・・厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかった」

「何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども」・・・答える方も、内心呆れたろう。

清水澄子は2007年にこの時の事を振り返って、「一九九○年から、当時参議院議員だった私は『従軍慰安婦』問題で政府を追及してきました。しかし、政府の態度は『解決済み』、『資料が見当たらない』という不誠実なものでした」と書いている。自分の頓珍漢は棚に上げて。

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○清水澄子君　[...]六月六日の参議院の予算委員会で同僚議員の本岡議員が朝鮮人の強制連行の調査に関連しまして従軍慰安婦の問題をただしたのに対しまして、労働省清水職業安定局長が政府答弁として、従軍慰安婦は軍、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものというふうな趣旨の回答をなされておりますけれども、これは大臣お答えください。政府の認識にこのことは変わりありませんか。私はそこだけ確認させていただきたいわけです。

○説明員（戸刈利和君）　お答え申し上げます。朝鮮人の従軍慰安婦問題につきましてですが、これにつきましてその後労働省でも調査をいたしてみたわけでございますけれども、実は労働省関係では資料が残されておりませんでした。それから、当時厚生省の勤労局でありますとか国民勤労動員署でありますとか、そういったところに勤務しておられた方から事情を伺ったわけでございますけれども、これも当時そういった役所関係では朝鮮人の方の従軍慰安婦については関与していなかったというふうなことでございまして、労働省として朝鮮人の方の従軍慰安婦についての経緯等全く状況がつかめなかったということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、厚生省関係ではやっていなかったということは……

○清水澄子君　

そういうことは聞いていません。私の質問にだけ答えてください。国と軍は関係していなかったのか、いたのかということだけです。いなかったというお答えでしたから、それをもう一度確認しておきたいんです。

○説明員（戸刈利和君）　

少なくとも私ども調べた範囲では、先ほど申し上げましたように、厚生省関係は関与していなかった、それ以上はちょっと調べられなかったということでございます。調べたけれどもわからなかったということでございます。

○清水澄子君　

それでは、前の答弁がそのまま政府の見解として残っていると受けとめてよろしいですね。大臣、よろしいですか、そういうふうにそのまま残っていると。

○国務大臣（中山太郎君）　

政府といたしましては、労働省の国会での答弁を尊重したいと思います。

○清水澄子君　

では、従軍慰安婦という、強制連行の中で女子挺身隊として強制連行された朝鮮の女性たちの問題は国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね。

○説明員（戸刈利和君）　

それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当時私どもの局長がお答え申し上げた後の状況でございまして、何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、私どもはそこまで調べ切れなかった、少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかったということで、調査ができなかったということです。

[...]

○清水澄子君　

[...]二つ目ですけれども、もう御存じのように、軍人軍属あるいは強制連行されたまま生死の確認ができないという遺族や家族の皆さん方が、戸籍上死亡通告がないためにそのまま戸籍に残されたままで生死がわからないんだと、そのことをぜひ確認をしたいというふうなことで先日も太平洋戦争犠牲者遺族会の皆さんがおいでになりまして、そしてやはりこれも各省、労働省にも行ったと思いますけれども、労働省が持っている強制連行者名簿を遺族会にも公開してください、照会をしたいのだ、それから会員の生死を確認をさせてください、そしてまたそういう強制連行者の家族が調査を求めたときにはどこか政府の中で受け付けの窓口をつくってください、こういう要請が来ていると思うわけですけれども、これらについてどのように今後対処なさいますか。これはどこの責任でなさいますか。

第120回 参議院外務委員会 第1号1990.12.18

河野談話検証チーム初会合

どうやら、談話の撤回とは無関係と分かった検証作業。韓国側に、双方納得ずくで作られた談話ですよ、と確認させる為の検証作業と見る。

従軍慰安婦:河野談話の検証チーム　初会合を先週開催

政府が、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）の作成過程に関する検証チームの初会合を先週、開いたことが分かった。政府関係者が１９日、明らかにした。

政府は６月２２日の今国会会期末までの検証結果の取りまとめを目指しており、国会報告後に結果は公表される見通し。ただ、菅義偉官房長官は「静かな環境で取り組んでもらう」として、検証チームのメンバーや会議の開催状況については明らかにしていない。

毎日 2014.5.21

「河野談話検証」の正体は？

安倍に歴史修正主義者のレッテルを貼ろうと狙う全国紙もある中

「韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考え」・・・日本政府の本音はこれに尽きるだろう。

河野談話の見直しは政治的コストが大きく、引き換えに得られる利益は少ない、と政府は見ているはず。すでに日本軍性奴隷伝説は国際的に定着し、河野談話を離れ一人歩きしているからである。2007年の時と状況は変わっているのである。それでも検証は行う。保守派のガス抜きという説もあったが、保守派への配慮より、日韓関係の正常化という国益（実益）の観点から行おうとしているようだ。すなわち。河野談話が日韓両政府の手打ちとして出されたものであるならば、慰安婦問題を未解決事項だと韓国政府が主張するのは難しくなる、ということだろう。

保守派が望む「国の名誉と尊厳の回復」は時の女神に委ねたというのが安倍首相がくくった腹ではないか。

「河野談話」検証、６月に報告書　韓国との調整明記

政府は韓国との最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話の検証結果を６月にまとめる方針を固めた。連休明けに有識者の検証チームを立ち上げる。談話は見直さない。談話作成にあたり当時の韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考えだ。

有識者の検証チームは菅義偉官房長官のもとにつくり、タカ派色を薄めるために女性や人権派弁護士らを加える。６月22日が会期末の今国会中に検証を終える方針だ。

河野長官のもとで談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官や谷野作太郎元内閣外政審議室長らから経緯を聴く。文言調整の際に(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか(3)日韓間でどのような共通認識があったか――などを検証する。

一方、元慰安婦からの再度の聞きとりはせず、談話の根拠となった証言の信ぴょう性には踏み込まない。国際社会から「歴史修正主義」と見なされるのを避けるためだ。政府関係者は「検証（ｒｅｖｉｅｗ）は歴史の修正を連想させるため、対外的には再検討・再評価（ｒｅｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）という言葉を使う」と明かす。

第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。だが、首相は韓国にも配慮し「安倍内閣で談話を見直すことは考えていない」と明言している。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話の本質は変えない方針だ。

慰安婦問題をめぐる両国の主張の開きは法的責任のあり方などを中心に大きい。韓国はまず日本が行動するよう求めている。政府は河野談話の維持で韓国の抱く安倍政権への警戒心をやわらげたい考え。さらに談話作成時に韓国政府とも調整し、一定の情報を共有していたことも示せれば、４月から始まった日韓局長級協議を前進させる材料になるとみている。

検証の報告書は国会の求めがあれば公表する。懸念もある。もともと検証を始めるきっかけは、日本維新の会の国会質問だった。韓国政府の関与を認定した場合、保守色の強い維新や自民党の一部勢力から談話そのものの見直しを迫る声が出かねない。日本側の検証結果を受けた韓国世論の反応も不透明さが残る。

▼河野談話　宮沢内閣時代の1993年、河野洋平官房長官が戦時中の従軍慰安婦問題に関し政府の調査をもとに発表した談話。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送について旧日本軍の関与を認め、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

安倍晋三首相は2012年の自民党総裁選時に「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と見直しに意欲を示していた。

日経 2014.5.4

http://www.peeep.us/79b3a1f3

京都市教組、安倍首相が軍の関与を否定

京都市教職員組合によると、安倍首相は（慰安所に）軍の関与はなかったと発言しているらしい。ソース、ソース。

問題の意見書は、「再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加・・・」「真相解明を更に進め・・・世界が同様の過ちを犯さないために・・・」といった具合に、反対し難い内容になっている。この辺が採択させる時のコツで、採択されればこっちのもの。後は運動家たちの誇大宣伝に使われる。「都道府県議会レベルでは初めて」「画期的なできごと」といった風に。

慰安婦問題の解決求める意見書採択＝京都府議会＝

三月二十六日に京都府議会で、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されました。慰安婦問題については、安倍首相自身が、いわゆる「河野談話」の見直し、日本軍の関与はなかったと発言するなどしており、歴史を歪曲し、戦争責任を曖昧にする動きが強まっています。

そんな中で、都道府県議会レベルでは初めて、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」が採択されたことは画期的なできごとです。

これらは、市民団体のねばり強い各会派への働きかけと運動が世論を動かし、公明党の提案、民主党・共産党が賛成するかたちで、意見書が採択されました。自民党は意見書に反対するだけにとどまらず、公明党などに意見書を採択しないよう働きかけるなど、反動的な取り組みを行いました。

安倍政権は、教科書検定制度の見直しも画策しており、今後もこの運動を強化することが求められています。

京都市教組 2013.5.10

林博史と歴史修正主義

5年前、強制（連行）の証拠はあると外国人記者の前でやった一人が林

多くの海外メディアをミスリードした　（安部首相失言騒動）

一国の軍隊が公式に売春宿を維持していたこと（慰安婦システム）を非難するのはいい。しかし、一部の研究者（「慰安婦問題の専門家」と呼ばれる人たち）の斜め上ぶりには呆れる。吉見義明や林博史といった人たちのことである。

おさらいしておくと、韓国系の人々がアメリカで慰安婦問題のキャンペーンをやっている。それはあまりにも実像とはかけ離れたもので、その為に多くの日本人が不愉快な思いをしている。これまで日本の良識派が繰り返していたのは、林が言っているのと同じ、問題は慰安所での生活の強制性、その点を世界から指摘されているのだという説明だった。

ところが、外国の報道を見ると実際は全く違う。パリセイズパーク市の慰安婦碑は、その点を明確にしてくれた。碑文には「20万人以上の女性が日本帝国政府の軍隊によって拉致された」と書かれていたからである。これを見てもまだ「問われているのは、強制性である」とか「軍の関与が問題」などと言えるのかと思っていたら、林は相変わらずこう言い張っているのである。

ABDUCTED BY THE ARMED FORCES と書かれてますが？

「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」

この文章、「問題の本質は」云々は林らの意見に過ぎない。それを「国際社会全体の共通認識」に摩り替えている。

米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。　

　彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。

　なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを中心に反発が強まっていた。

　一一月六日、広告の呼びかけ人や賛同者らが東京で記者会見を行なった。すぎやま氏は「要するに元が嘘なんです。わが日本国と日本国民の名誉のかかった問題だ」などと語った（「YouTube」参照）。

　歴史事実委員会は、二〇〇七年にも『ワシントン・ポスト』に類似の意見広告を出し、米国議会や一般市民から顰蹙を買い、日本の信用を落としている。

　関東学院大学の林博史教授（現代史）は、今回の広告掲載について「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」と語った。

（星徹・ルポライター、11月30日号）

週間金曜ニュース 2012.12.14

河野談話が朝日の最終防衛線か？（社説）

本日の朝日新聞の社説から、当サイトに関係のある部分のみ。

「安倍氏は・・・と主張してきた」と書いているが、その朝日新聞が、特に河野談話が出された90年代の前半にどのような主張を展開していたか、日本人は覚えている。

安倍が吉田清治の名を出していたことからも分かるように、彼は慰安婦の強制連行（日本政府による徴用）を否定したかったのだろう。朝日新聞にも分かっているはずである。朝日新聞は河野談話が近隣諸国との信頼を築く上で重要な役割を果たしてきたと言う。そうだろうか？

自民党の公約―３年間、何をしていた

（略）

■目立つ右派的主張

慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。（後略）

朝日 2012.11.22

朝日新聞は、8月にも社説の中で慰安婦問題に絡めて安倍を批判していた。

２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。

朝日 2012.8.25

しかし、最近の世論の動向を見るに、どうやら「河野談話を守れ」（と「関与はあった」）が朝日新聞の最終防衛線となりそうだ。河野談話は沖縄と同じく捨石にされるのかもしれない。朝日新聞によって・・・。


自民党の公約―３年間、何をしていた

　自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

　３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

　野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

　この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

　この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

　だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

　まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

　少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

　ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。

　「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

　喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

　原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

　一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

　発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

　ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

　総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

　一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

　公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

　安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。

　しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

　経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

　教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

　さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

［参考］ 鳴戸部屋でセクハラ・暴行 元力士ら賠償求め提訴

鳴戸部屋でセクハラ・暴行「関取の夢断たれた」　元力士ら２２００万円賠償求め提訴

大相撲の鳴戸部屋（千葉県松戸市）に所属していた元力士２人が、同部屋の行司や他の力士からセクハラ行為や暴行を受けたとして、昨年１１月に死去した先代鳴戸親方（元横綱隆の里、本名・高谷俊英）の妻などを相手取り、計２２００万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁松戸支部に起こしていたことが２８日、分かった。提訴は１０日付。１０月２９日に第１回口頭弁論が開かれる。

　訴えを起こしたのは、１８歳と２２歳の元力士。

　訴状などによると、１８歳の元力士は平成２３年３月以降、行司から、就寝中に下半身を触られるなどのセクハラ行為を受けたという。被害を訴えたところ行司は謹慎処分となったが、元力士はその後、他の力士から暴行を受けるなどして２４年１月に引退。「先代親方は行司を指導監督すべき地位にあったのに、セクハラ行為を契機に引退せざるを得なくなった」として、先代親方の法定相続人である妻子と行司に賠償を求めている。

　また、２２歳の元力士は２３年２月にちゃんこ鍋の味付けをめぐり、先代親方から「精神注入棒」と書かれた長さ１メートル以上の角材で殴られるなどしたという。元力士は同年５月に引退。「身体的、精神的な苦痛を負い、関取への夢を断たれた」としている。

　先代親方は糖尿病を克服し３０歳で横綱になったことから、当時の人気番組と重ねて「おしん横綱」と呼ばれたが、昨年１０月に弟子への暴行疑惑が浮上。日本相撲協会が調査に乗り出した直後に急逝した。

産経 2012.9.29

橋下発言 中央日報のすり替え

これは日本の強制連行派の学者や、朝日新聞、社会党が散々やってきたことでもある。それにしても文字だと伝わり難いニュアンスもある代わりに、曲解や矛盾がよく分かる。橋下大阪市長が慰安婦の強制連行を否定する発言をしたということで、中央日報が噛み付いているのだが・・・

「日本軍が慰安婦を連行したという証拠はない」とし、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。

こんな短い文章でも、前後が繋がっていないことは誰にでも分かる。前半では、市長が「軍が（強制）連行したという証拠はない」と発言したと言っているのに、後半では「強制性を否定」したと言っている。ようするに、前半と後半は別の話なのである。

橋下市長が否定している強制連行とは、こういう話↓である。

現在韓国で放映中のドラマ「ガクシタル」より

日本の警察に慰安婦強制動員の命令が下るシーン

中央日報の言う「強制性を認めた『河野談話』」もこのような↑状況は認めていない。「『河野談話』の意味を縮小することを望む日本右翼の主張」ではなく、橋下は、河野談話の解釈としては正しいこと言ったのであり、河野談話を拡大解釈している韓国側の方が問題なのである。

橋下大阪市長「慰安婦、強制連行の証拠ない」

橋下徹大阪市長が「日本軍が慰安婦を連行したという証拠はない」とし、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。

２１日の日本メディアによると、橋下市長はこの日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）上陸に対する立場を尋ねる記者団の質問に対し、「従軍慰安婦という課題が（独島問題の）根」とし「「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。

また「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」とし「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と述べた。

橋下市長のこの日の発言は、過去に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の意味を縮小することを望む日本右翼の主張を繰り返したもので、波紋が予想される。

中央日報日本語版 2012.8.21

ただし、こういう情報操作をやられることが分かり切っているところに、安易に「強制連行はなかった」などと発言する政治家は評価できない。事情に疎い欧米のメディアに"Comfort women denier（慰安婦否定論者）"と売り込まれるのがオチである。

読売新聞の記事を読んでも（読売は慰安婦の強制連行を否定する立場）、橋下が何を言いたかったのか普通の人には分からないだろう。日本の政治家は、なぜこうも誤解されるような、揚げ足を取られるようなことを言うのだろう？

追記：　中央日報（日本語版）は翌日の記事でも、「『慰安婦強制動員の証拠出すべき』橋下市長が妄言」というタイトルをつけながら、本文では「慰安婦制度の強制性を否定」したとか、「慰安婦連行の強制性を認めた『河野談話』」とか、懸命に言い繕っている。

挙句の果てに、日本の右翼は「制度自体には強制性」はなかったと主張しているが、韓国政府は「日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている」ので、妄言にはいちいち対応しないと結んでいる。

「慰安婦強制動員の証拠出すべき」橋下大阪市長が妄言

大阪市の橋下徹市長が、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。共同通信は２１日、橋下市長がこの日李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する取材陣の質問に答えながら「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と話したと報道した。橋下市長は、「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」とし、韓国政府の主張を全て否定するものではないと付け加えた。

だが、こうした発言は慰安婦連行の強制性を認めた「河野談話」を正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ。１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官は、「慰安所は軍当局の要請で設置され、軍が慰安所の設置管理と慰安婦の移送に直接的・間接的に関与した。慰安婦の募集は甘言や強圧など本人の意思に反した場合が多く、官憲などが直接加担したこともあった」という内容の談話を発表し日本政府の介入を認めた。だが、日本の右翼は「日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した」という内容は含まれなかったとし、制度自体に強制性はないと主張してきた。 橋下市長のこの日の発言に対し、外交通商部のチョ・テヨン報道官は定例会見で、「われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。直接的な立場表明はしない」と話した。政府や内閣の一員でない限り政治家の妄言にいちいち対応しないという意味だ。

弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、「橋下」と「ファシズム」を合わせた「ハシズム」や「ハシスト」というニックネームを得ている。日本では次期首相候補として議論されるほど人気を得ている。

中央日報日本語版 2012.8.22

追記：　ウォールストリート・ジャーナルにも橋下の発言が引用されたが、これを見ると、やはり海外の人には理解されないだろうなと思う。橋下は日本の記者にはこの後いろいろと補足説明しているが、外国に伝えられるときは「軍隊（人）が暴力を使って連行した証拠がないと主張した」としか伝えられない。必然的に、戦地での軍人による性暴力（軍規違反）のケース（スマラン事件など）を持ち出されるだろう。それについて、細かく釈明するチャンスは橋下にはないのである。

やはり、政治家には「強制連行」「強制性」という左翼用語を避けて説明する知恵がいる。



※読売新聞

橋下市長、慰安婦の強制連行「証拠ない」

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。

大阪市役所で記者団の質問に答えた。

橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題の解決を主張する韓国側に論争を提起する姿勢を示したことで、韓国政府の反発を招く可能性もある。

橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。

読売新聞 2012.8.21

金文吉（キム・ムンギル）教授再び

キム・ムンギル（金文吉）という学者は、エンコリの名で親しまれた日韓同時翻訳サイトEnjoy Koreaが隆盛を極めていた頃からの有名人で、ブンキチ（文吉）の名で青組（日本ネチズン）に人気だった。自分はほとんどエンコリには関わっていなかったが、名前は聞いていた。

5年前に日本軍による強制連行の証拠を発見したと記者会見を開き、24時間も経たずに訂正を余儀なくされたチョン・ジンソン教授とはまた違ったタイプ。UFOハンターみたいなタイプとでも言おうか。「対馬を韓国の領土と表記した日本古地図を・・・発見」するなどその趣味の人たちだけを対象とした研究者で、日本の歴史学者たちからは相手にされていないのだろうが、韓国では相変わらず新聞記事になるらしい。

キムの言う通り、文書は偽物ではないだろう（日本側から抗議を受けているという話は眉唾だが）。ただしこれは、「日本の主張が偽りであることを見せる文書」ではない。軍の内部で、鉱山技師を送れ、慰問団を派遣する、といったやり取りがあっても不思議でないように、慰安婦を送るよう申請したことは日本の主張と矛盾しない。

それにしても、中央日報の解説はちょっと奇妙なことになっている。「日本はその間、『慰安所の運営に軍が関与した事実はない』と否定してきた。９０年代に一部認めたが、『被害者賠償請求権は６５年の韓日請求権協定で解決した』と法的責任を拒否した。最近は軍の慰安婦関与自体を否認している」

最近は軍の慰安婦関与自体を否認している？どこからこんな話が出てくるのか。

「慰安婦２０人を追加で送る…」　日本軍の「秘密文書」に驚愕

日本軍が慰安所の運営に関与した事実を立証する日本陸軍の秘密文書が発見された。韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（６７、釜山外大名誉教授）は、日本防衛省の史料室で最近発見した文書を１５日、韓国国内で初めて公開した。

「秘密文書１１８号（陸亜密電１１８号）」と表示されたこの文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長が申請した‘ボルネオ’の野戦軍慰安所に派遣する特種慰安婦５０人が台湾に到着した事実を確認し、２０人を追加で送る」という内容が記録されている。１９４２年６月１３日に日本陸軍省副官が日本陸軍台湾軍参謀長に送ったと表示されている。その間、「慰安所の運営に軍が関与したことはない」という日本の主張が偽りであることを見せる文書だ。

文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長の特種慰安婦５０人が台湾に到着したが、人数が足りないという要請により岡部隊引率症の発給を受け、慰安婦２０人を増員、派遣する」と記されている。また「今後この種類（慰安婦）の補充が必要な場合、このように処理することを望む」という内容もある。台湾のほか、東南アジア地域に慰安婦が派遣されたことを推定させる。

金所長は対馬を韓国の領土と表記した日本古地図を０９年に発見するなど、韓日関係の真実を立証する努力を続けている。金所長は中央日報との電話で、「５月に日本に滞在しながら、日本国会図書館と日本防衛省史料室で１カ月ほど調べた」とし「野戦軍に特種慰安婦を派遣した秘密文書資料が日本防衛省史料集（陸亜密大日記）と『女性のためのアジア平和国民基金』集成（９７年）に収録された事実を確認し、この文書を見つけることができた」と説明した。

金所長は「日本防衛省史料室などは韓国人が出入りするのが非常に難しいところ。日本文部科学省付設の日本国際文化研究センターで日本の学者と共同で日本歴史関連プロジェクトをしてきたおかげで出入許可を受けることができた」と明らかにした。金所長は「史料室で資料をコピーして持ち帰った」と説明した。

文書の真偽の可能性について「文部省史料室に保管された資料であり、厳格に文書番号と印鑑が押されているだけに、文書は絶対に偽物ではない」と主張した。金所長は「毎年数カ月ずつ日本に滞在しながら古文書を調べている」とし「韓日関係の真実を明らかにする努力をしていると、日本側からも多くの抗議を受ける」と述べた。

日本はその間、「慰安所の運営に軍が関与した事実はない」と否定してきた。９０年代に一部認めたが、「被害者賠償請求権は６５年の韓日請求権協定で解決した」と法的責任を拒否した。最近は軍の慰安婦関与自体を否認している。日本軍慰安婦は最大４０万人と推定され、韓国人女性は１０万－２０万人だったと伝えられている。

中央日報日本語版 2012.8.16

太平洋戦争の際、日本軍が慰安婦の派遣に関与していた事実を示す秘密文書が発見された。

韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（釜山外国語大学名誉教授）は16日、日本防衛省の史料室で5月に発見した秘密文書を公表した。

同文書は、1942年6月13日に日本陸軍の台湾軍参謀長が日本陸軍省副官宛に送ったもの。ボルネオの野戦軍慰安所に派遣させる「特種慰安婦」50人に関する調査を行ったが、人員が不足しているため、20人の増員を要請している。

金所長は、太平洋戦争当時は台湾軍参謀長が東南アジアの野戦部隊を指揮しており、特種慰安婦とは野戦部隊に送る慰安婦を指すと説明した。その上で「日本政府は『慰安所の運営に軍が関与した事実はない』と否認してきたが、この文書を見ると日本の主張が誤っていることが分かる」と指摘した。（聯合ニュース）

Wow!Korea 2012.8.16

韓流ドラマ「ガクシタル」に見る慰安婦強制連行

KBS2のドラマ「ガクシタル」は放映開始当初から視聴率が高かったらしいが、その勢いはさらに増しているという話である。第20話は慰安婦強制連行の話で、魂を揺さぶられた視聴者も多かったようだ（あとで紹介する）。

この書き起こしは、英語字幕（いわゆるfan sub）を日本語に訳したものなので、正確ではないかもしれない。NHKで放送されるようなことになったら、その時、見直そうと思う。また、自分はドラマを通して見ていないので、粗筋しか把握していないし、登場人物の肩書き等、間違いも多いと思う。

最近では、日本軍が家に押し入って来て娘を拉致して行くという風には、韓国でも思われていないらしい。慰安婦以外に目撃証言がないのだから、さすがに疑わしいと思われたか。代わって出て来たのが、「民間業者にやらせた」というパターン。ノウハウのない軍が娼家を運営するのは無理ということで、業者にアウトソーシングしたのは事実である。しかしそれを、行政機関が表に出ることなく民間人に慰安婦の「強制連行」業務を代行させていた、というもの。

ドラマを通じて、韓国では「慰安婦の強制連行」とはどのようなイメージで語られているのかが確認できる。もちろんドラマの為に幾らか脚色されている可能性もある。しかし、自分がネットでやり取りした韓国系に人々の語るイメージとも大体一致している。

第20話から、まずは朝鮮総督府で慰安婦強制連行が謀議されるシーン。この後に、実際の強制連行シーンが3パターンほど出てくるが、それは明日以降に。

朝鮮総督府　

朝鮮総督が警察関係者を集め

慰安婦派遣の要請について説明する和田総督

和田朝鮮総督：　今朝、江原道から緊急要請が届いた。北京攻略の為に派遣された兵士たちは現在上海で激しい戦闘の中にいる。中国にいる我が兵士たちはとても強力だ。しかし問題は、我が兵士たちが病気に対して弱いという点だ。（一同苦い顔をする）・・・まぁ聞け。日露戦争以来、最大の脅威は敵の軍隊でもなければ、ゲリラの攻撃でもない。性病なのだ。

流石にこのシーンで「強制された性奴隷」は無理があるだろう

木村警務局長（？）：　閣下。現在我々が所有する強制された性奴隷の数を持っても、我が兵士たちの戦意を高揚させられません。新たに清潔で健康的な朝鮮人の性奴隷を選ぶ必要があります。可能な限り早く。そして軍事物資として送るのです。

「慰安婦=軍事物資」ネタは日本発

村山警察署長：　署員が労を惜しまず「軍事物資」を確保いたします。我が軍に補給が行き届くようにいたします。

当時の役人が国際条約との整合性に頭を悩ませたのは事実だが・・・

和田総督：　うむ。1925年に偉大な軍事・工業強国と公式に認められ国際連盟に加盟した大日本帝国が、性奴隷や小児愛に反対する立場であることを常に頭に入れておけ。我々や江原道地区の役人たちが直接的に性奴隷の募集に関わっていることは知られてはならない。

やたら軍の名を出すなという通達が出た事があったのも事実だが・・・

木村局長：　もちろんです。閣下。我々は民間業者や親日派を利用して募集し、総督閣下や我が兵士たちが関わっていることを完璧に隠蔽します。

吉見教授も「証拠は焼かれた」から「始めから証拠を残さなかった」へシフト

村山署長：　後になって露見しましても、軍と政府が関与していたことを証明することは不可能です。証拠はないのですから。

どうりで探しても証拠が出て来ないわけだ（棒）

和田総督：　後で問題にならぬよう注意深く集めろ。

貧しい娘を選ぶ？後のシーンと矛盾する

村山署長：　承知しました。閣下。我々は貧しく健康な者だけを選びます。

和田総督：　よし、よし。素晴らしい！（一同拍手）

基本的なイメージは吉田清治証言を踏襲しているようである

その２　その３（最終回）に続く。

甘言と豪州政府の関与、現代韓国人労働者事情

オーストラリア政府が韓国人溶接工の同国での就職を要請している」・・・つまりオーストラリア政府が関与しているわけですね？吉見義明風に言うと、もっと良い仕事があればタイル工などする人はいないから、これは社会的状況の産んだ「強制性」でウンタラカンタラ・・・。

こういう問題は日本政府も無縁でなく、日本政府が政策として招き入れた研修生が受け入れ先の民間企業で搾取されて人身売買だと問題になった事もありました。甘言に釣られて出稼ぎに行ったが、約束通りにはいかず辛酸を舐めたのは、古今東西女性だけでも、まして慰安婦だけでもなかった。

溶接工たち、高額年収夢見て渡豪するも…

昨年4月、溶接工のAさん（51）は1億ウォン（約700万円）以上の年収を保障するという溶接学校の言葉を信じ、オーストラリアに渡った。Aさんは学校に教育費や業務費、海外就職手数料などの名目で4100万ウォン（約290万円）を支払った。

だが、オーストラリアの実情は全く違った。Aさんは韓国では大企業の溶接工として働き、平均5000万ウォン（約350万円）の年収を得ていたが、同国での年収は3220万ウォン（約224万円）と、オーストラリア政府が定めた溶接工の最低年収（3200万ウォン＝約223万円）水準にすぎなかった。さらに、就職した会社が不渡りを出したため、Aさんは4カ月分の月給をもらえなかった。

Aさんのように、多額の年収を目当てに就職あっせん料など数千万ウォン（1000万ウォン＝約70万円）を払いオーストラリアに向かったものの、仕事を見つけられず苦労している溶接工が増えている。いずれも京畿道水原市のある溶接学校に入学し、オーストラリアへ向かった。同国西部のパースだけでも40人ほどの韓国人溶接工がいるという。

海外就職をサポートする韓国産業人力公団によると、同学校の宣伝とは異なり、オーストラリアで溶接の職を探すのは容易なことではない。溶接の実力や各種溶接資格に加え、TOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）800点以上の英語力が必須となる。公団関係者は「オーストラリア政府が韓国人溶接工の同国での就職を要請しているのは事実だが、両国で求められる溶接の技術が異なる上、言葉の壁が高いため、実際に就職したケースはごくわずかだ」と話している。

朝鮮日報日本語版 2012.2.15

tweet --web論座・朴裕河（４）に関する

朴裕河の主張は単体ではそれなりに体裁が整っている。が「強制連行を文字通りの『強制』『連行』と考えるのなら」などと言う所でお里が知れる。ソウル大の李栄薫は強制連行≒国民徴用令と冷静に認めていた。　　RT @webronza: bit.ly/AmmTNv　#慰安婦
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 1月 24, 2012

日本が資料を隠してると言う人々も、内心では #慰安婦 強制連行が事実でない事は理解してる。朴裕河はそれを堂々と受け入れる。そこまではいい。が、（暴動）を恐れて地元業者を前面に出したと言う。この辺でボロが出ている。　RT @webronza bit.ly/AmmTNv
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 1月 24, 2012

今ふたたび「 #慰安婦 」問題を考える4-論座 bit.ly/AmmTNv　朴裕河のシリーズが続く。関与、主体と言った言葉に辟易した人も多いだろう。言ってる事は吉見義明に近い（影響も大きいのだろう）。一方で朝鮮では「あからさまな強制」がなかったのは「当然」とも。
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 1月 24, 2012

赤旗節 「世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です」

共産党の言うことだから、と言われてしまえば、それまでなのだが・・・。

主張

日本軍「慰安婦」問題

解決は世界への日本の責任

先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。

「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。

通用しない「解決済み」論

旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に｢慰安所｣がつくられ、「慰安婦」とされた女性は８万人とも１０万人ともいわれます。

日本政府は１９９３年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました（河野洋平官房長官談話）。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。

ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。

とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。

日本政府は６５年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎（そ）上（じょう）にのぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎外相も、条約の成立後「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議をすることも起こりうる」（６５年８月５日、衆院外務委員会）とのべています。「解決済み」だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。

戦争責任果たしてこそ

韓国では今年８月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。

李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です。

赤旗 2011.12.26

倉沢愛子が娘に語る慰安婦問題

倉沢はデタラメな学者ではなく、インドネシアの研究家である彼女が集めた現地の慰安婦の証言は貴重な資料だと思う。しかし、前半部分はいただけない。この分野の専門家ではないとはいえ、2002年に上梓した本でこれは不見識。

第二次大戦中、アジアの女性たちが、軍が管理する慰安所で日本兵に対する性的サービスをさせられたことは、ロミも聞いているよね。日本の植民地であった朝鮮、台湾、あるいは中国、それに「大東亜」戦争が始まってから占領された東南アジアの女性たちなんだけど...この人たちのことを「従軍慰安婦」と読んでいるんだけど、この問題が、私たち日本人にひろく知られるようになったのは、ようやくついここ10年くらいのこと。1991年12月に韓国で名乗りを上げた元従軍慰安婦の女性が、日本政府に保証金を支払って欲しいという訴えを起こし、それを韓国政府が支援したことで、ようやくいろいろな事実が明るみに出始めたの。

初め日本政府は、軍が正式に関与したことは認めず、民間の手によって行われた一般的な売春行為だと主張していたのよ。でもそのうち、軍が関与したことを示すような文書が歴史学者によって発見されたため、最終的には日本もそれを認めるようになったのね。

実はね、お母さん自身1980年から1981年にかけてインドネシアの農村で調査をしていた時、そういう女性のことはよく耳にしていたの。...でも、韓国から上がった声が、日本国内でも広がりをみせ、それがインドネシアにも伝わって、勇気づけられて名乗りを上げる人がでてきたのよ。...つらいのはね、お母さんなんかに話すことによって、日本政府からの補償がもらえるようになるんじゃないかっていう期待を抱かせてしまうことなの。...そのお年寄りたちは、これまでにもすでに支援団体の人たちなどいろいろな日本人の訪問を受け、そのたびに今度こそは補償が、と期待したけれどいつも裏切られてきた、という現実があるの。だから、かなり懐疑的になってきているの。

「大東亜戦争」を知っていますか？

我孫子市議会議員の報告【院内集会2010】

2010年5月13日の参議院院内集会（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動２０１０と、戦時性暴力問題連絡協議会の共催）から

我孫子市議会議員の岩井康さん（共産党）からは意見書が可決された状況を説明され、またそれに対し右翼からの報告があることも報告がありました。

「実は我孫子市議会は１８年前の３月議会で一度「従軍慰安婦などの戦後補償を求める決議」が可決されています。しかし実際にはこの間、日の丸の問題など議会内でも様々な右翼的な動きもあり、そんな中で「慰安婦」意見書を求める請願が出されたわけです。実際に議会で論議が始まると、賛成反対いろいろと論議が交わされました。「ビジネス的な『慰安所』とも聞いている」「強制連行があったとは聞いていない」などと言う議員もいました。」

「反対討論では「当時は娼婦・売春・女衒は国が認めていた」「強制連行はなかった」「『慰安婦』問題はすでに解決積み」などとの意見が出されましたが、賛成意見で共産党の市議会議員が一つ一つ論破しました。特に我孫子市民の中に生き証人がいて、その人がトラック島の中での『慰安所』が軍によって運営され、自分も管理の一部を任されていたのだと証言していること紹介し、反対意見を論破しました。」

JCA 2010.5

[参考] 航空自衛隊性的暴行事件【2010年】地裁判決

国に５８０万円賠償命令　女性自衛官の退職強要訴訟

北海道の航空自衛隊基地で、同僚の男性自衛官からわいせつ行為を受け、相談した上司に退職を強要されたとして、元自衛官の女性（２４）が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（橋詰均裁判長）は２９日、国に５８０万円の支払いを命じた。

判決は女性に対する男性自衛官の性的暴行を認め、上司らによる退職強要もあったとした。

訴えによると、女性は２００６年９月、夜勤中の同僚男性（３５）に呼び出され、無理に服を脱がされ体を触られた。相談を受けた上司は、不調を訴えた女性の診察に別の男性隊員を同行させるなど不適切な対応をした上、隊員らとともに再三退職を促したとしている。

国側は「性的行為は合意に基づく。上司らが女性の訴えを不当に扱ったことはなく、退職強要の事実もない」としていた。

女性は０７年５月の提訴後も勤務し、０９年３月までだった任期の延長を望んだがかなわずに退職した。一方、空自は０９年２月、女性への性的行為を理由に男性自衛官を停職６０日の懲戒処分とした。

2010.07.29 共同通信