吉村大阪市長を待ち構えた中国系CWJC（SF市）

姉妹都市サンフランシスコを訪問中の吉村大阪市長の講演会場の前でデモを行う中国系（これについて、小山エミ氏から中国系の団体というのは間違いという指摘があった。ただし、Korea Timesは中国主導の団体としている）の慰安婦正義連合（CWJC）。吉村市長はこの5月、「確認されていない歴史的事実に基づくものを、市が公の場所に設置することがあってはならない」と現地の慰安婦像設置計画を牽制していた（問われて答えただけかもしれない）。ただし、サンフランシスコ市長との面談の席で自分からこの問題について言及することはないとも。ヤブヘビを恐れたのだろうが、現地の反日団体は見逃してくれなかったようである。

「日本軍慰安婦問題謝罪せよ」

「慰安婦問題解決のための連合(Comfort Women Justice Coalition)」の会員が2日、サンフランシスコのダウンタウンにある（日航？）ホテルの前で日本軍慰安婦問題歪曲発言をしたヒロフミ、ヨシムラ大阪市長に謝罪を要求するデモを広げた。 この日ホテルの中ではサンフランシスコを訪問症である大阪市ヒロフミ・ヨシムラ（吉村洋文）市長の講演会が開かれた。 ヨシムラ市長は慰安婦問題について歪曲発言を続けてきたハシモト・トオル前大阪市長の立場を支持すると明らかにし、非難を受けて来た。 CWJCの会員30人余りがホテルの前で日本政府の責任ある謝罪を要求するというスローガンが書かれた（？）プラカードを持ってデモを行っている。

KoreaDaily SF 2016.8.3[2]

実際のSF市訪問は、投資の呼びかけなどが目的

堺市議会、慰安婦像撤去決議案を否決

堺市議会　「維新」の提案

慰安婦像撤去決議案を否決

堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。

堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。

今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。

日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。

決議案は維新と自民党・市民クラブの賛成少数で否決されました。

赤旗 2013.9.14

なお、堺市議会は3年前に以下のような意見書を採択している。堺市議会としては、アメリカ下院その他の日本軍慰安婦に対する認識に異論はなく、共産党の市議団としてはパリセイズパークやグレンデールの慰安婦碑に刻まれた碑文にも異論はなく、むしろそれに抗議する行為の方が、日本の国益を毀損すると考えているらしい。

　　「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。

しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。

よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に
向け、誠実な対応をされるよう要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年３月２９日

堺市議会 [管理者メモ：再チェックとリンク作成]

京都市教組、安倍首相が軍の関与を否定

京都市教職員組合によると、安倍首相は（慰安所に）軍の関与はなかったと発言しているらしい。ソース、ソース。

問題の意見書は、「再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加・・・」「真相解明を更に進め・・・世界が同様の過ちを犯さないために・・・」といった具合に、反対し難い内容になっている。この辺が採択させる時のコツで、採択されればこっちのもの。後は運動家たちの誇大宣伝に使われる。「都道府県議会レベルでは初めて」「画期的なできごと」といった風に。

慰安婦問題の解決求める意見書採択＝京都府議会＝

三月二十六日に京都府議会で、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されました。慰安婦問題については、安倍首相自身が、いわゆる「河野談話」の見直し、日本軍の関与はなかったと発言するなどしており、歴史を歪曲し、戦争責任を曖昧にする動きが強まっています。

そんな中で、都道府県議会レベルでは初めて、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」が採択されたことは画期的なできごとです。

これらは、市民団体のねばり強い各会派への働きかけと運動が世論を動かし、公明党の提案、民主党・共産党が賛成するかたちで、意見書が採択されました。自民党は意見書に反対するだけにとどまらず、公明党などに意見書を採択しないよう働きかけるなど、反動的な取り組みを行いました。

安倍政権は、教科書検定制度の見直しも画策しており、今後もこの運動を強化することが求められています。

京都市教組 2013.5.10

李容洙ハルモニ再来日 宮城で証言集会

またしても毎日新聞。

有名なイ・ヨンス（何度目の来日だろう？）ハルモニの証言集会だが、「拉致された」？さすがにもう強制連行という言葉は使えないか。写真は２００７年の米議会を巻き込んだ下院決議騒動の頃の物だと思うが、「安倍（首相）謝れ」と書かれたアムネスティのプラカードを持っている。

韓国で「従軍慰安婦という言葉はよくない（志願したみたいだ）」と言ったかと思えば、日本に招かれ、従軍慰安婦を慰安婦と言い換えるのは歴史の歪曲だとスピーチするような人物。運動家たちに担ぎ上げられた代表的な「語り部」慰安婦である。

「河野洋平官房長官が慰安婦問題について日本官憲の関与を認める...」。◯◯問題について関与を認めた？なんという曖昧な日本語文だろう。なぜハッキリ言えない？日本の官憲が慰安婦の強制連行に関与したのか？それとも拉致に関与したのか？主催者は、「拉致された」李ハルモニが「被害女性の一人」と言っており「（日本政府による）公式謝罪」が必要と考えているようだから、普通に読むと噂されていた慰安婦強制動員（徴用）の被害者のように受け取られると思うのだが・・・。

「慰安婦問題に関心を持つ市民」・・・。徹頭徹尾曖昧にしておきたいらしい。

従軍慰安婦問題：「慰安婦」招き証言集会　「宮城の会」が来月１８日開催　／宮城

戦争中の慰安婦問題に関心を持つ市民が、「日本軍『慰安婦』問題の早期解決をめざす宮城の会」（一戸葉子事務局長、仙台市青葉区）を１９日に結成した。被害女性の１人で韓国在住の李容洙（イヨンス）さん（８２）を招き、７月１８日午後１時から仙台弁護士会館（同区）で証言集会「私のたどった道－いま伝えたいこと」を開く。

一戸さんによると、旧日本軍関係の慰安婦にさせられた韓国などの被害女性の高齢化が進んでおり、日本政府の公式謝罪と補償を一日も早く勝ち取るための支援が必要と、同会を設立した。メンバーは元大学教員や主婦ら約５０人。

李さんは１４歳の時、植民地朝鮮で拉致され慰安婦に仕立てられ、中国・上海や台湾の慰安所で終戦まで過ごした。１９９２年に名乗り出て日韓両国で証言活動を行ってきた。

９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題について日本官憲の関与を認める「河野談話」を発表するなど曲折を経てきたが、根本的な解決には至っていない。一戸さんは「戦時中の恥ずべき行為に宮城から光を当てたい」と話している。集会の参加費１０００円。連絡先は仙台市青葉区一番町の市民活動サポートセンターレターケース１４４（電話０９０・２０２３・９０７６）。【小原博人】

毎日新聞　2011.6.29

［資料］ 小田原議会[教科書問題]民団の陳情採択

資料として。

小田原市議会が「ノー」

小田原市議会は１６日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。
市議会では「反韓国、反中国の感情をあおり立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。一方、「教科書の是非はともかく議会で審議することが、教育委員会の中立性を侵すことになる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。
民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識をもってほしい」と話す。
これに対し、教育委員会事務局は「市議会の陳情採択で教科書選びが左右されることはない」という。

朝日新聞 2011.6.17

追記：　産経 2011.7.10 尊徳より韓国を選んだ小田原市民