毎日記者、紛争地での性暴力担当者（国連）に慰安婦問題を尋ねる

いつも思うのだが、なぜこういう質問を国連の関係者にしようと考えるのだろうか？相手は慰安婦問題を「旧日本軍がアジア各地から女性を拉致し性奴隷として利用した問題」・・・としか理解していないだろうに。しかも相手は、「紛争地での性暴力問題」の担当者。金子記者にとって、慰安婦とは紛争地における性暴力犠牲者なのか？もちろん挺対協などは、そう宣伝しているが・・・。

国連:慰安婦問題「解決は２国間で」…事務総長特別代表

紛争地での性的暴力問題を担当するバングーラ国連事務総長特別代表は２０日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「（韓国と）２国間で解決すべき問題だ」と述べ、対話の進展に期待を示した。一方、安倍晋三首相が国連総会の演説で女性の人権問題を取り上げたことなどに触れ「日本の支援はすばらしい」と評価した。

紛争下の性的暴力を巡り、４月のＧ８外相会合で防止に向けた閣僚宣言が出されるなど国際世論が高まっている。バングーラ氏は「日本は政治的に中心的役割を果たしている」と評価。一方、従軍慰安婦問題は「犠牲者のケアを中心に据えて考えるべきだ。２国間で協力して解決できるはずだ」と述べるにとどめた。

バングーラ氏によると、紛争地域では武装勢力による「計画的な強姦（ごうかん）」が多発。乳幼児や男性が被害者となるケースもあり「強姦が（支配するための）武器になっている」という。国連は法整備や司法当局の人材育成などを通じて廃絶を目指しており、「これは世界的な問題。日本の政治的リーダーシップに期待したい」とさらなる協力を呼び掛けた。【金子淳】

毎日 2013.11.20

米メディアの安倍叩きは日本紙からの逆輸入 M.グリーン

強制性を前提にどころか、ニューヨークタイムズは、ズバリ河野談話を日本政府が軍による数千人の性奴隷化とレイプを認めたものと報じている。

2chには「NYタイムズなど米メディアの『安倍たたき』は朝日新聞や毎日新聞の見立てを輸入したもの･･･マイケル・グリーン氏」というスレタイ（タイトル）がついたが、自分の着目点も同じ。

グリーンのこの分析は正しいように思う。韓国紙ではなく、日本のメディアが海外の報道をミスリードするという歪んだな構図は相変わらず。慰安婦騒動は常に日本発だった。

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

産経 上 下 2013.1.4

西川恵記者（毎日）慰安婦問題に同性愛ネタ持ち込む

好意的に解釈すれば、国際感覚に疎い日本の保守派に対する真剣な忠告なのかもしれない。国を思うがゆえの。しかし、本当のところはどうだろう。

「安倍氏は従軍慰安婦に対して・・・公娼所にいた女性のイメージを抱いていて・・・『狭義の強制はなかった』と言いたいのだろう」。そうではなく、彼は慰安婦の強制連行（徴用）を否定しているのだ（正確に言葉を選ばない安倍も悪い）。そして、河野談話に批判的な人々は日韓関係を念頭に話をしている。

日韓関係における慰安婦問題の話をしていると分かっていて話を逸らすというのは、ある種の人たちの常套手段。橋下大阪市長の時も、これは韓国の話ですよと彼が念押ししているにも関わらず、慰安婦問題のスペシャリスト吉見義明が市庁舎に押しかけ、戦地での兵士による性暴力の話を持ち出し文句を言って帰った。吉見などは完全に分かっててやっているのだが、西川記者の場合はどうだろう。分かっていないとすれば、外信部に所属しながら海外における日本軍慰安婦の認識を理解していないことになる。

「安倍氏は従軍慰安婦に対して・・・公娼所にいた女性のイメージを抱いていて、『狭義の強制はなかった』と言いたいのだろう」

これは吉見などがよく使う手である。河野談話が批判されているのは、強制連行説の根拠に悪用されているからであり、否定されている「狭義の強制」とは、強制連行（行政機関による徴用）のことだ。それを承知で勝手に他人の主張を説明してしまう（曲げた形で）。

で、ホモネタを持ち込む理由は何か？「（少女や）少年がいたこと」が朝鮮半島における強制連行（徴用）の有無を巡る議論と何の関係があるのか？日本に対してある種の感情を持っている外国人がこういうネタに跳びつくのは、WAIWAI騒動で分かっているはずだ。それともホモネタは単なる趣味か？・・・と思ったら西川恵記者は男だった。

欧米の議会ではどのような認識で慰安婦決議が採択されたのか、こういった生映像を見れば一目瞭然だろう。西川記者の言っている「国際社会の共通認識」の正体である。

最後はお決まりの「日本が孤立する」であるが、これも何度か毎日新聞の英字版（+共同通信）の報道を批判をして来た。日本が孤立するのが嫌なら、こういった自社の報道を何とかすべきだろう。

ただ、毎日新聞の中には河野談話の見直しに賛成の記者もいるし、冷静な社説を掲げたこともある。

記者の目:安倍政権と歴史問題＝西川恵（外信部）

日本の右傾化が内外で話題となる中、その空気を体現するように党内右派の安倍晋三氏率いる自民党が総選挙で圧勝した。安倍新首相の外交における重要なポイントは、前回と同様、歴史問題をどう管理するかだと思われる。

　◇国際的公共益を念頭に外交を

　右こそ右を抑えられるといわれるように、首相時代（２００６年９月〜０７年９月）、安倍氏は信念の靖国神社参拝を自制し、小泉純一郎政権下で悪化した中韓との関係改善を果たした。今回、領土問題で再び中韓、特に中国との関係が最悪に陥る中で再登板するめぐり合わせとなった。

　前回のように巧みにさばいてほしいが、衆議院で公明党と合わせ３分の２を超える議席を獲得し、独自色を打ち出すチャンスと安倍氏が捉える可能性もある。ここで歴史問題全般に触れる余裕はないので、私が一つの懸念材料とみている従軍慰安婦問題を取り上げる。

◇河野談話見直し表明した安倍氏

安倍氏は、この問題で「おわびと反省」を述べた河野（洋平）官房長官談話（１９９３年）を見直す考えを明らかにしている。「狭義の強制（いやがる女性を無理やり連行したこと）はなかった」とし、「これを正さないと将来の日本の人々に申し訳ない」という趣旨のことを述べた。

私は以前、オランダで従軍慰安婦問題をかなり深く取材した。日本軍がオランダの植民地だったインドネシアを占領した際、オランダ人女性を慰安婦にした問題だ。

安倍氏は従軍慰安婦に対して不特定多数を相手にした公娼（こうしょう）所にいた女性のイメージを抱いていて、貧しさなどから働くようになった人もいて「狭義の強制はなかった」と言いたいのだろう。

しかし、女性たち全員が公娼所のようなところにいたわけではない。河野談話に基づいて９５年に設立されたアジア女性基金は、韓国、台湾、フィリピン、オランダを対象に従軍慰安婦への償い事業を行った。オランダでは女性７５人を従軍慰安婦と認定したが、中には日本人将校の愛人にされた人妻や、１３歳の時に日本人将校に愛人にされ、子供を産んだ女性もいる。

また当時、日本兵のホモセクシュアルの相手をさせられたオランダ人少年４人がいた。アジア女性基金はこの４人も従軍慰安婦のカテゴリーに認定し、女性と同様に福祉・医療費支援を行った。つまり従軍慰安婦といってもさまざまで、少女や少年もいた状況にあって、狭義か広義かの区分は意味をなさない。

◇独りよがりでは日本は孤立する

　すでに０７年、米下院本会議で日本に対し、慰安婦問題で謝罪を要求する決議案が採択された。オランダ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）も続き、同種の決議が議会で採択された。領土問題で国際社会の支持とりつけに走り回っている日本外交にとって、この二の舞いは大きな打撃である。

　最近の右傾化の空気で私が危惧するのは、国際社会の共通認識や価値観と乖離（かいり）したところで、独りよがりともいえる議論が時折、目につくことだ。これは個人的な心情や倫理観を位相の異なる政治の場で扱おうとする態度にもつながっている。

　米国のある識者は「右傾化によって、日本は短絡的な見方しか持てなくなっているように感じる」と指摘した。反中感情があおられ、長期的ビジョンを練る余裕がなくなっているというのだ。

　戦争の惨禍をアジアに及ぼした日本は二度と排他的利益を求めず、国際的な公共益に沿ったところで自国の国益を追求していくことを課せられていると思う。ドイツが機会あるごとに「ドイツの欧州にはしない。欧州のドイツになる」と言うのと同じ脈絡だ。

　政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）はまさに国際的な公共益に貢献しつつ、日本の国益を広げてきた格好の政策である。国際社会が日本に抱く好印象と高い期待も、国際的公共益を常に念頭においてやってきたことの結果といえるだろう。

　先の従軍慰安婦問題も女性の人権という公共益の中に位置付け、日本が主導権をとる形で解決できるはずだ。アジア女性基金というノウハウも持っている。国際的な公共益に背を向けるような「狭義の強制はない」といった主張は、日本を孤立させかねない。

毎日 2012.12.18 上 下

毎日新聞記者も河野談話見直しに賛成

慰安婦に・・・というよりも、慰安婦の支援団体に同情的な記事を時折載せる毎日新聞。自分も取材（？）中に出会うことがあるが、記者の中にもそういった人が多いようである。しかし、こういった記者もいるのが毎日新聞。

追記：　このオピニオンは、毎日新聞の英字版にも掲載された。ただし、英語版の読者（外国人）は、山田の言う「誤解」とは何か理解できないだろう。

「朝鮮半島出身者が少なくなかった」・・・日本政府は、日本人を除けば朝鮮人が多かったとは言っているが、韓国側がアピールしているように、朝鮮人が大部分とは言っていない。山田も日本政府の見解に沿ってコメントしているのだろうが（秦は、日本人が最多としている）、これも外国人には紛らわしい文章になってしまっている。もちろん山田は外国人読者を念頭にこのコラムを書いたわけではない。

風知草:慰安婦論争史を読む＝山田孝男

事ここに至った以上、「慰安婦」をめぐる日韓摩擦は原点から見直したらいい。

韓国大統領は「竹島上陸の動機は慰安婦問題」だと言っている。日本政府の対応があいまいなために韓国は不満、日本国民も不満。諸外国で「慰安婦は日本軍独特の蛮行」という理解が広がっている。なぜこうまでこじれたか。経緯を知り、誤解を解く努力も必要だ。

問題の原点を知るには現代史家、秦郁彦（７９）の労著「慰安婦と戦場の性」（９９年、新潮選書）が参考になる。慰安婦の実態から国際比較まで書き込んで慰安婦百科の趣があるが、第１章（＝冒頭１６ページ）が特に重要である。日韓摩擦の発端を解明して読み応えがある。

秦は保守の論客、右寄りの評論家と見られているが、真骨頂は徹底的な実証主義にある。近著「陰謀史観」（新潮新書）でも、張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件（２８年。日本の関東軍による謀略と見るのが定説）はスターリンの陰謀だったという右寄りの異説を緻密な立証でやっつけており、イデオロギー色は薄い。

元大蔵省（現財務省）財政史室長。退官後、米プリンストン大客員教授。「昭和史の謎を追う」（文芸春秋）などで９３年度菊池寛賞受賞−−。

その秦がこう言っている。９０年代以降、慰安婦問題が先鋭化する原因は日本がつくった。旧日本軍による慰安婦募集を裏づける資料を日本人の研究者が発掘、朝日新聞（９２年１月１１日朝刊）が１面トップで報じ、大反響を巻き起こした。

他のマスコミも追随して両国の世論が沸き立つ中、直後に訪韓した宮沢喜一首相は謝罪を余儀なくされ、「真相究明」を約束して帰国する。日本政府は実際に調査し、それを踏まえて公表されたのが９３年の河野洋平官房長官（後に自民党総裁、衆院議長）談話である。

談話のミソは、戦時中、日本兵の相手をした慰安婦（植民地支配下の朝鮮半島出身者が少なくなかった）に対する旧軍の責任を認めて謝罪し、その「気持ちを表す方法を検討する」という決意表明にある。

だが、対韓戦後賠償は日韓基本条約（６５年）で「完全かつ最終的に解決された」と確認を交わしている。新たな補償はしないと決めたにもかかわらず、勢いに押されて相手に期待を抱かせる表現を盛った。

そこで日本は半官半民の「アジア女性基金」を設けて元慰安婦に「償い金」を渡す一方、歴代首相が謝罪を重ねたが、評価されず、補償要求はエスカレート。今年５月の首脳会談で李明博（イミョンバク）大統領が慰安婦問題の解決を求め、野田佳彦首相が「知恵を絞ろう」とソフトに応じたところ、かえってこじれたというのが目の前の現実だ。

当然の帰結として、いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くことは避けたい。

外務省による慰安婦の英訳はｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎだが、海外報道は、日本の慰安婦をｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ（性奴隷）と表現した記事が多い。そもそも国連人権委報告書（９６年）がそうだった。なぜか。「慰安婦と戦場の性」は翻訳をめぐる問題も実証的に論じている。

問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、日本自ら誤解を解く。まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか。（敬称略）

毎日 2012.9.3 上 中 下

追記：　13日にはこのような社説が毎日新聞に掲載された。こちらは、河野談話を日韓が認め合うことで喧嘩両成敗にしようという提案か？「あたかも歴史を否定しているかのような曲解」というのは、慰安婦支援団体らのやり方に対する批判だろう。

山田孝男が「河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くことは避けたい」と言ったのは、毎日新聞社内での見解の不一致も頭にあったのかもしれない。

社説:慰安婦の河野談話　ないがしろにできぬ

李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言をきっかけに、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦をめぐる論議が日韓間で再燃している。日本では「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの声が上がり、韓国の国会は公式謝罪と賠償を日本に求めた。互いの反発がこのままエスカレートすることには深刻な懸念を持たざるを得ない。

日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。

河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。組織的な強制連行を認めたものではないが、慰安所の設置や慰安婦の移送などに旧日本軍が関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として、多数の女性の尊厳と名誉を深く傷つけたと謝罪する内容だった。

韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」（当時の韓昇洲外相）と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。

日本では松原仁国家公安委員長が河野談話の見直し論議を提起するなど、竹島問題と慰安婦問題をからめる李大統領への反発が強い。自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三元首相も、首相になれば新たな政府見解を出す考えを明らかにした。

だが河野談話に基づき実施された民間主体の償い金事業や医療・福祉事業は韓国だけでなくフィリピン、インドネシア、オランダ、台湾など数カ国・地域にまたがっていて、実施対象の元慰安婦は３００人を超える。日本政府が「女性に対する暴力」を深刻な人権問題と認識していることを示したのが河野談話であり、そこから後退する印象を国際社会に与えることは外交的にもマイナスだ。

残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。

毎日 2012.9.13 上 下

参考：　山田孝男のコラムの英字版。

Japan must take initiative to resolve "comfort women" issue

Considering our current situation, we should address the tensions between Japan and South Korea over the issue of "comfort women" beginning with its origins.

South Korean President Lee Myung-bak has said that the "comfort women issue" was his motivation for visiting the Takeshima islets. The Japanese government's subsequent waffling has dissatisfied South Korea and the Japanese public. The view that the institution of comfort stations was a barbaric one unique to the Japanese military is spreading internationally. Efforts must be made to understand what led to this current state of affairs, and to clear up any misconceptions.

"Ianfu to senjo no sei" (Comfort women and sex in war), published in 1999 by contemporary historian Ikuhiko Hata, helps sheds light on the source of the problem. The book contains an encyclopedia-like collection of facts on comfort women and international comparisons, but the first chapter is the most important.

Hata is seen as a conservative polemist, a right-leaning critic. But in essence, he's a positivist. In his most recent book, "Inbo shikan" (Conspiracy theory), he meticulously dismantles the right-wing theory that the Huanggutun Incident -- the 1928 death of the Manchurian warlord Zhang Zuolin commonly attributed to a bomb planted by the Japanese Kwantung Army -- was a conspiracy hatched by Stalin. Hata does so through an elaborate corroboration process, showing little ideological motivation.

Hata, whose resume includes a stint as head of the financial history office of the Ministry of Finance, followed by a visiting professorship at Princeton University in the U.S., and the Kikuchi Kan Prize for his book, "Showa-shi no nazo o ou" (Pursuing the mysteries of Showa history), argues that it is Japan that has caused increased tensions over the issue of comfort women since the 1990s.

In January 1992, a front-page headline reported a Japanese researcher's discovery of papers corroborating the Imperial Japanese Army's recruitment of comfort women. The news caused a sensation. Other news outlets followed up on the scoop and the public in both Japan and South Korea went abuzz.

Then-Prime Minister Kiichi Miyazawa, who visited South Korea soon thereafter, was forced under the circumstances to offer an apology and promise to "get to the bottom of the matter." The Japanese government followed up with an investigation, on which then-Chief Cabinet Secretary Yohei Kono based his 1993 statement on comfort women.

In the statement, Kono apologized for the Japanese military's recruitment of comfort women, many of whom were from the Korean Peninsula, adding, "It is incumbent upon ... the Government of Japan, to continue to consider seriously, while listening to the views of learned circles, how best we can express remorse."

However, compensation issues between the two countries had officially been resolved with the June 1965 signing of the Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea. In other words, despite having made a decision in 1965 not to offer any further compensation, Kono's statement was phrased in such a way that it raised hopes that there could be more.

As a consequence, Japan established the semigovernmental Asian Women's Fund to pay "atonement money" to former comfort women, and successive prime ministers offered apologies, but to no avail; compensation demands escalated. When Lee called on Japan to resolve the comfort women issue at a meeting in May, Noda responded by offering that they put their heads together to come up with a solution. Tensions just got worse.

Understandably, a review of the 1993 Kono statement is being widely debated now in Japan. I, personally, side with a revision of the statement, but there appears to be strong support for the statement as well. It would be a shame if national consensus were to disintegrate simply because discussion was reduced to one about whether or not to uphold the Kono statement.

The Japanese Ministry of Foreign Affairs refers to the women at the center of the conflict as "comfort women," but most foreign media call them "sexual slaves." The 1996 United Nations Human Rights Council report called them "sexual slaves," and we must understand why. Hata's book "Ianfu to senjo no sei" takes an empirical approach in discussing the problems that arise in translation.

The root of the problem lies with Japan. Instead of waiting to see what steps South Korea takes, Japan must take steps to first dispel any misunderstandings. Why not start by creating a precise, high-quality English translation of Hata's book for the world to read? (By Takao Yamada, Expert Senior Writer)

毎日jp 2012.9.3

朝日英字版は「ネット右翼」を晒すよりする事があるはず（ニコン騒動）

90年代のなりふり構わぬ「慰安婦強制連行」キャンペーンの代償があまりにも大きかったからか、朝日新聞は酒に呑まれて失態を演じた翌朝のサラリーマンのようになっている。その分、毎日新聞の記者が個人的に頑張っているが、90年代以降の騒動を覚えている上司に手綱を握られているようで、現場で記者の愚痴を聞くこともある。

ただ盲点は朝日・毎日の英字版である。日本人読者のチェックが少ない為か、本紙では見られないような内容が発信されていたりする。特に問題なのは、共同通信と毎日新聞（毎日デイリーニュース）のコラボである。毎日新聞は、共同通信の配信記事を掲載しているだけだが、これは確信犯ではないのか？

コリア・ヘラルドやコリア・タイムズといった韓国系の英字紙、あるいは中央日報や聯合ニュースの英字版が、韓国版の「正しい歴史認識」を世界に向けて喧伝する中、日本の新聞はお行儀よく沈黙。だから、不毛なプロパガンダ合戦には発展しないが、ネットを検索しても韓国メディアの一方的な報道しか出て来ない。自然事情に疎い欧米メディアの論調も自然に一方的になる。

そのようなハンデのある状況下で、しばしば朝日や毎日新聞の英字版（と共同通信）は、運動家の主張などを殆ど注釈をつけずに垂れ流している。これが、ただでさえ情報に偏りがある中で、国際的な偏見を更に助長しているような気がする。

下の朝日新聞の英字版の記事は、外国人（？）スタッフライターが書いたもので、朝日新聞の社説ではない。韓国人カメラマンの慰安婦写真展が抗議を受けて中止に追い込まれた件を報じている。確かにこれは、言論の自由の観点から非難されてしかるべき事件である（ニコンが写真展を中止させた理由は定かではないが、明確な説明がない中では、圧力に屈したと取られても仕方ないだろう）。

しかしそうであっても、そして記事に嘘が書かれているわけでもないにしても、朝日新聞が自分たちが創り上げた慰安婦強制連行伝説を訂正することもなく、こういったニュースだけを報じているから日本がますます悪者にされていくのだろう。

ニコンサロンの慰安婦写真展中止の報道を見て直ぐにこれは逆宣伝に使われるなと思ったが、その真意はともかく朝日新聞と毎日新聞の英字版がこれを報じ、CNNもパリセイズパークの慰安婦の碑騒動と絡めて報じている。CNNのコメント欄は日本批判一色である。アメリカ在留の日本人はさぞかし肩身の狭い思いをしていることだろう。

朝日新聞は、まずは自分たちが慰安婦騒動の中で果たした役割を謝罪し、英字で説明すべきである。でないと、こういうニュースだけ読んでいると、日本って救いようもなく悪質な国に思えてくる。そんなことの知ったことではない、と朝日新聞は開き直るのだろうか？

Photo exhibition of 'comfort women' canceled after protests

Nikon Corp. officials canceled a photo exhibition of former "comfort women" in Tokyo but denied the decision was the result of angry protests that spread from the Internet to the camera manufacturer.

"While it is a fact that we received several phone calls protesting the holding of the photo exhibition, the cancellation was decided on after comprehensively considering various circumstances,” a Nikon official told The Asahi Shimbun. “We cannot comment on the specific contents of the protests nor on the number we received."

The photos of the Korean women, who were abandoned in China after the end of World War II, were taken by Ahn Se-hong, a South Korean who lives in Nagoya.

An organizing committee that includes Ahn, 41, planned to hold the exhibition at the Shinjuku Nikon Salon in Tokyo between June 26 and July 9. A committee in charge of operating the salon consisting of photographers and other individuals initially approved the project after an application was submitted last December.

But Ahn was told on May 22 by a Nikon official that the exhibition had been scrapped. The photographer is now demanding answers.

"We cannot accept the cancellation because we have not yet received a convincing explanation from Nikon," Ahn said.

Ahn quoted the Nikon official as saying, "I cannot say what the reason is, but we want to go to Nagoya to apologize to you."

The photo exhibition would have featured about 40 photos taken by Ahn since 2001 in various parts of China. The 12 women he met were forced to provide sexual services for Imperial Japanese Army troops during World War II and were abandoned in China after the war ended.（安によって2001年から中国各地で撮られた40枚ほどの写真が写真展の呼び物であった。彼が会った12人の女性は第2次世界大戦の際、帝国日本陸軍兵士に性的サービスを提供することを強制され、戦争が終わった後、中国に捨てられた）

Of the 12, seven have since died.

Ahn held a talk on the photos in Nagoya on May 19, apparently without incident.

But from around May 21, postings about the exhibition became more frequent on Internet bulletin boards. One posting described the exhibition as propaganda by a foreign nation, while another said it was an act of betrayal that would only serve to falsify history.（5月21日辺りから写真展についてのネット掲示板の投稿がもっと多くなった。ある投稿は、写真展を外国のプロパガンダだと表現し、ある投稿は歴史歪曲に繋がる売国行為だと述べた）

Other postings called for sending the protests to Nikon.

By HWANG CHUL/ Staff Writer

The Asahi Shinbun 2012.5.24

もちろん毎日新聞と共同通信の英字版コンビもこのニュースを見逃さなかった。
説明しようとしないニコン側も悪いが、予備知識のない外国人の読者の為に、慰安婦問題についてなぜ一部の日本人が反発しているのか、説明を補足するぐらいのことは出来るはずである。ネット右翼の感情的な書き込みを紹介するばかりでなく。

Nikon axes comfort women photo exhibition
TOKYO (Kyodo) -- Nikon Corp. cancelled a photo exhibition on "comfort women" forced into wartime sex slavery by the Japanese military after a string of messages protesting it were posted on Internet bulletin boards, the company and the organizers said Thursday.

A South Korean photographer, An Se Hong, 41, planned to display 38 photos of former comfort women from Korea who had been left behind in China after the war, at Nikon's exhibition hall in Tokyo from June 26 to July 9.

But Nikon on Tuesday told An, who lives in Nagoya, it has decided to ax the event, without giving specific reasons, and that its officials hope to visit An to apologize.

Some of the bulletin board messages read, "A boycott of Nikon products should be organized" and "Let's make protesting phone calls to Nikon in chorus to make it give up the treacherous act."（掲示板の一部のコメントは、「ニコン商品のボイコットを組織しよう」「ニコンに一斉に電凸して、裏切り行為を止めさせよう」というものだった）

While admitting the company has faced several protests, a Nikon official said, "All we can say about the cancellation is we have reached the conclusion by examining various factors comprehensively."

One of the organizers said, "We cannot accept the one-sided cancellation."

In a meeting with Japan's Prime Minister Yoshihiko Noda earlier this month, South Korean President Lee Myung Bak indicated he expects Japan to deal with the issue of compensation for the comfort women. Noda responded, "I would like to think seriously (about the issue) with you."

The Mainichi 2012.5.24

参考：産経新聞

元慰安婦の写真展中止　ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」　

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。

ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。

産経 2012.5.24

毎日新聞、久しぶりに「強制連行」？

朝日新聞が退散してから、唯一の希望となった毎日新聞。久しぶりに「強制連行」という言葉を使う記事を見た。＞小原博人記者。

人権を奪われた生活などと言っているが、当時戦地にいた軍人・軍属で人権をまったく奪われなかった人は果たしていたのだろうか。・・・銃後の生活を含めても。

従軍慰安婦問題：韓国の元「慰安婦」証言を聞く集会－－仙台で市民団体　／宮城

市民団体「日本軍『慰安婦』問題の早期解決を目指す宮城の会」は１８日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、韓国から招いた元「慰安婦」の李容洙（イヨンス）さん（８３）の証言を聞く集会を開いた。李さんは「私のたどった道　今伝えたいこと」と題し、１４歳の時に当時の朝鮮から強制連行され中国・上海、さらに台湾の日本軍関係の「慰安所」に移送され、人権を奪われた生活を証言した。

李さんは１９９２年に「慰安婦」被害者と名乗り出て、これまで日本各地で証言活動を行ってきた。仙台での証言は初めてで、約２５０人の市民が詰めかけた。同会は「集会の開催で、慰安婦問題の解決の基本となる『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の成立を求める県内の請願署名活動に弾みがついた」としている。【小原博人】

毎日新聞 2011.7.20

李容洙ハルモニ再来日 宮城で証言集会

またしても毎日新聞。

有名なイ・ヨンス（何度目の来日だろう？）ハルモニの証言集会だが、「拉致された」？さすがにもう強制連行という言葉は使えないか。写真は２００７年の米議会を巻き込んだ下院決議騒動の頃の物だと思うが、「安倍（首相）謝れ」と書かれたアムネスティのプラカードを持っている。

韓国で「従軍慰安婦という言葉はよくない（志願したみたいだ）」と言ったかと思えば、日本に招かれ、従軍慰安婦を慰安婦と言い換えるのは歴史の歪曲だとスピーチするような人物。運動家たちに担ぎ上げられた代表的な「語り部」慰安婦である。

「河野洋平官房長官が慰安婦問題について日本官憲の関与を認める...」。◯◯問題について関与を認めた？なんという曖昧な日本語文だろう。なぜハッキリ言えない？日本の官憲が慰安婦の強制連行に関与したのか？それとも拉致に関与したのか？主催者は、「拉致された」李ハルモニが「被害女性の一人」と言っており「（日本政府による）公式謝罪」が必要と考えているようだから、普通に読むと噂されていた慰安婦強制動員（徴用）の被害者のように受け取られると思うのだが・・・。

「慰安婦問題に関心を持つ市民」・・・。徹頭徹尾曖昧にしておきたいらしい。

従軍慰安婦問題：「慰安婦」招き証言集会　「宮城の会」が来月１８日開催　／宮城

戦争中の慰安婦問題に関心を持つ市民が、「日本軍『慰安婦』問題の早期解決をめざす宮城の会」（一戸葉子事務局長、仙台市青葉区）を１９日に結成した。被害女性の１人で韓国在住の李容洙（イヨンス）さん（８２）を招き、７月１８日午後１時から仙台弁護士会館（同区）で証言集会「私のたどった道－いま伝えたいこと」を開く。

一戸さんによると、旧日本軍関係の慰安婦にさせられた韓国などの被害女性の高齢化が進んでおり、日本政府の公式謝罪と補償を一日も早く勝ち取るための支援が必要と、同会を設立した。メンバーは元大学教員や主婦ら約５０人。

李さんは１４歳の時、植民地朝鮮で拉致され慰安婦に仕立てられ、中国・上海や台湾の慰安所で終戦まで過ごした。１９９２年に名乗り出て日韓両国で証言活動を行ってきた。

９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題について日本官憲の関与を認める「河野談話」を発表するなど曲折を経てきたが、根本的な解決には至っていない。一戸さんは「戦時中の恥ずべき行為に宮城から光を当てたい」と話している。集会の参加費１０００円。連絡先は仙台市青葉区一番町の市民活動サポートセンターレターケース１４４（電話０９０・２０２３・９０７６）。【小原博人】

毎日新聞　2011.6.29