産経「ベルリン慰安婦像 河野談話の撤回が必要だ」

 【主張】ベルリン慰安婦像　河野談話の撤回が必要だ

2020.12.6 産経

　韓国が始めた慰安婦像の設置という反日運動がドイツの首都ベルリンに飛び火し、日独の友好にひびが入りかねない事態になっている。

　日独両政府は、歴史を捏造（ねつぞう）して日本を貶（おとし）める慰安婦像を撤去させるべく行動してもらいたい。

　ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体「コリア協議会」が設置した慰安婦像について、同区議会が永続的な設置を促す決議を採択した。区による１年間限定の許可が永続化される恐れがある。

　像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」と記されている。決議は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を引用している。

　このまま放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるという歴史の捏造が欧州の主要国ドイツで広まってしまう。到底看過できない。

　河野談話を作成した際の日本政府の調査で強制連行を裏付ける資料は一切なかったことが明らかになっている。平成２６年には朝日新聞が強制連行説の根拠となった「吉田証言」が虚偽だったと認め関連記事を取り消し謝罪した。

　日本政府はこれらの経緯を広く発信し、像の撤去を実現させなければならない。虚偽が含まれ、日本を傷つけるだけの河野談話は白紙撤回すべきである。

　自民党の佐藤正久外交部会長が１１月、区長や区議会議長、ベルリン市長に書簡を送り、撤去を求めたのは妥当だ。書簡は、日本が慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介し、像の設置が「日韓の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝えた。ドイツ側は真剣に受け止めてもらいたい。

　平成２７年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「国連など国際社会」において互いに非難、批判することは控えると約束した。

　だが、日本政府がベルリンの像撤去を求めたことに韓国政府は「元慰安婦への謝罪の精神に逆行する」と反発した。

　日本は不当な反日宣伝から身を守ろうとしているだけだ。史実に基づかない反日の像設置を勢いづかせるような韓国政府のほうが国と国との約束を反故（ほご）にしている。恥を知らなくてはならない。

パク・ユハ教授逆転有罪 根拠は河野談話（2017）

パク教授は、上告。それにしても河野談話は罪深い。

韓国の慰安婦本の著者に逆転有罪
ソウル高裁、名誉毀損で罰金刑

従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大教授の控訴審判決で、ソウル高裁は27日、無罪とした一審ソウル東部地裁判決を破棄し、罰金1千万ウォン（約100万円）を言い渡した。求刑は懲役3年。朴氏は判決を不服として上告すると表明した。

金紋ソク裁判長は、慰安婦を「性奴隷」と定義した1996年の国連報告書（クマラスワミ報告）や、日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を重視。自発的に慰安婦になった人もいたとする朴氏の記述は虚偽事実に当たり「被害者に対する名誉毀損の故意」と指摘した。

共同 2017.10.27

韓国教育部「強制性を認めた河野談話に基づき謝罪せよ」

慰安婦問題の最終的不可逆的解決から数年が経ったというのに、未だに河野談話（や村山談話）を挙げ、謝罪を要求する韓国教育部。「強制性を認めた河野談話」は「日本政府の公式の歴史認識」だというのが彼らの言い分。

この場合の「強制性」とは、日本政府による強制動員（＝強制連行）という意味で使っているのだろう。つまり拡大解釈である。言質を取ったと思えば、徹底的に利用してくる。河野談話や村山談話の内容に問題ないという人も、こういう事態を予想してもう少し慎重に考える癖をつけた方がいい。

日本高校学習指導要領の是正求める「相互尊重の姿勢教えるべき」＝韓国教育当局

韓国教育部は３０日に報道官声明を発表し、独島を「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが領土」と強調した上で、「竹島は日本領土」と明記した高校の次期学習指導要領を告示した日本に対し「われわれの領土の主権を深刻に損なう行為を強く糾弾し、直ちに是正を求める」とした。

教育部は日本のこうした行為が歴史をゆがめるほか、韓国の領土の主権を侵害し、北東アジアの平和・共生の努力にも逆行すると指摘。日本が小中学校に続き高校の教育現場でも歴史歪曲（わいきょく）を加速し、日本の帝国主義による朝鮮半島侵略と植民地支配を否定して侵略の歴史を正当化しようとする強引な主張を展開していると非難した。

また、慰安婦の強制性を認めた河野談話（１９９３年）や植民地支配と侵略を反省する戦後５０年の村山談話（１９９５年）を挙げ、「日本政府の公式の歴史認識に基づき、帝国主義侵略史の暗い過去を反省、謝罪せよ」と述べた。

教育部は「日本が国際社会の責任ある先進国として未来を志向する『パートナーの韓日関係』へ進むには、直ちに歴史歪曲を中断し、正しい歴史観に立脚して育ちゆく世代に平和の大切さと相互尊重の姿勢を教えなければならない」と促した。日本の歴史歪曲と領土主権侵害の試みには厳重、かつ積極的に対処すると強調した。

聯合ニュース日本語版 2018.3.30[2]

パク・ユハ「韓国の研究者も強制連行説信じてない」

毎日新聞とのインタビューで、韓国の研究者も慰安婦が必ずしも「強制連行被害者」ではない事を承知しているとパク・ユハ教授が明かしている。また、河野談話が強制連行と無関係であることについて、河野洋平が彼女に同意したとも語っている。

パク・ユハ教授の主張は、（少なくとも）朝鮮半島ではなかったというものなのだが、教授によれば、韓国の研究者達はそれと知りつつ「それまで言っていたことを守るために公には言わない」のだそうである。まぁ、想像はしていたが。

もう一つ、強制連行を認めたものか否かで長く議論になっていた河野談話について。これは、日本政府による検証で強制連行を認めたものではないと決着したが、河野洋平がちゃんと説明すれば韓国もいくらか冷静になってくれるのだろうに、彼はそれをせず逆に紛らわしいことを言うものだから、今だに韓国メディアに「河野洋平元官房長官は・・・明らかに強制連行があったとの認識を示した」などと書かれる始末。ところがである。パク教授は、河野洋平が談話は強制連行を認めたものではないと言ってくれた、自分の見解に同意してくれたと話している。一体どっちなのか？河野のあやふやな態度と言説は、日韓両国にとって極めて有害になっている。

−−アカデミズムの中でも慰安婦問題については表現の自由、学問の自由がなかったということか。

◆それはとても複雑な問題だ。（元慰安婦は）強制連行（された）という見方に対し、（慰安婦問題を）研究していた人たちは（強制連行とは）違うということもちょっと分かってきたはずだ。学界の中ではもちろん（そういう話が）出ていた。しかし、公には出ていない。

そうした中で「そんなことは知っている、しかしそれを公に言うのは問題だ」という人もいる。そういう意味では（表現、学問の自由のなさは）あったかもしれない。

「軍人が連れて行った」という支援団体が出した情報を公式に修正したことは一度もない。それが私は問題だと思う。強制連行説とは違う（必ずしも強制連行ではないとの）見方が注目された時、「そんなことは知っている」というふうに言う。公に修正すべきなのに、それまで言っていたことを守るために公には言わない。そういうことが起きているのはとても問題だ。

「朴裕河の主張は間違っていないかもしれないが、日本が謝罪していないのになぜそれを公に言わなければいけないのか」と言う人もいる。だが、皆これまでの枠組みを守るためにそう言っているとしか考えられない。

（中略）

−−検察の判断資料の中に旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）があったが、声明の賛同人に河野洋平元衆院議長自身が名を連ねている。

◆そうだ。私を批判した人たちが「河野談話」を根拠にしているから、（談話の）読み方自体が違うわけだ。私は談話を強制的連行じゃないと読んでいるが、批判する人は強制連行と読んでいる。それは間違いだと（河野氏があるインタビューで）おっしゃってくださり、私に同意してくださったので、うれしかった。ただ、韓国にはあまり届いていないと思う。

毎日（一部） 2015.12.3

パク・ユハ教授の起訴、朝日毎日の批判、韓国（&海外）にインパクト？

このツイートの一週間後、教授は在宅起訴された

慰安婦達は民事と刑事で訴訟を起こした

『帝国の慰安婦』を執筆したパク・ユハ教授が、在宅起訴された件は、日本の四つの全国紙でも報じられた。特に朝日、毎日に社説で批判されたことは韓国メディアにインパクトを与えたのか、聨合ニュースは朝日新聞の紙面を写真で紹介、韓国日報も東京特派員が「日本の報道機関も批判一色」と伝えた。

朝鮮半島で軍による慰安婦の徴用は行われなかったというパク教授の主張を「学問の自由の逸脱」とみなすソウルの地検を擁護する声は、日本では聞かれない。朝日と毎日の社説は英字版にも掲載されたので、例の「日本研究者」らも多少は慰安婦問題について勉強出来たろうか？特に毎日新聞の社説からは、パク教授を高く評価しているしていることが伺える。

敢えて英字版から朝日新聞の解説を逆輸入すると。

But the prosecutors office takes the stance that the Korean women were forcibly mobilized by the Japanese government and its military forces（検察は、朝鮮人女性は強制的に日本政府とその軍隊によって動員されたのだという立場をとっている）

The Asahi Shinbun

強制的な「日本政府・・・による動員（mobilized by the Japanese government）」をパク教授は否定している。この朝日のこの書き方なら、外国人にも誤解されないだろう。そして、この点については、安倍首相の認識もパク教授と変わらないのである。安倍首相に韓国政府/社会が反発しているのは、韓国の公的史観に従わないからで、歴史を否定しているからではない。的確な英訳を選択したことと合わせ、朝日新聞の報道は評価されていい。

聨合ニュースは、写真で朝日の紙面を紹介

韓国：「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴　名誉毀損罪で

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

元慰安婦らは昨年６月、朴氏が慰安婦について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元慰安婦を侮辱したとして刑事告訴した。

検察は、河野官房長官談話や、２００７年に米下院が日本に慰安婦問題で謝罪を求めた決議などを基に「元慰安婦は性奴隷に他ならない被害者であることが認められている」と指摘。著書の内容は「虚偽」と判断した。

同書は韓国語で１３年８月に出版された。元慰安婦らが出版差し止めの仮処分を申請し、ソウル東部地裁は今年２月、一部箇所の削除を求める決定を出した。

同書は日本語でも出版されており、今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本を著した研究者に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。

毎日 2015.11.19[2]

在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」

同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。

検察は[...]慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。

同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。

日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年１０月、第１５回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞（毎日新聞社、アジア調査会主催）の特別賞に、それぞれ選ばれた。

朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。１０月までに話し合いは不成立に終わった。

（以下略）

朝日（一部） 2015.11.20[2]

「軍人と民間女性の関係において強制性があった」 河野洋平

この人、本当に河野談話の作成に関わっていたのだろうか？名前を貸しただけとか？

河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」

韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」

旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」（1993年）の主人公、河野洋平・元官房長官（78）は、安倍政権が慰安婦動員の強制性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実だ」と述べた。

河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた日中韓三国協力事務局（TCS）主催の行事に参加した韓中日3カ国の記者たちとのインタビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって非常に過酷な出来事だった」として、上記のように述べた。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシア（当時オランダ領）でオランダ人女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張した。その上で「国際的に見ても、（慰安婦問題は）この上なく重大かつ普遍的な問題であり、その点を安倍（晋三）首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。

1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与した－という点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表した。だが最近、日本では右派を中心に「河野談話を継承すべきではない」という声が高まっている。

朝鮮日報日本語版 2015.11.18[2]

「韓日友好を支えた河野談話」「慰安婦の名誉回復に決断を」 パク大統領の勝手

示談金（河野談話）を高く評価しながら、別れ際に「で、賠償金についてだが、色よい返事を期待しているぞ」と言われるようなものか？「話が違う。示談金は返してくれ」と言えば、「我々の友情にもヒビが入るじゃないか」と説教を垂れる。

朴大統領「韓日関係、８・１５談話など機会をうまく生かすべき」

  朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で、「韓日賢人会議」に参加している両国の政界・官界・財界の元老に会い、「日本政府がその間の韓日友好関係を支えてきた村山談話、河野談話など日本歴代政府の歴史認識を終戦７０年の今年に明確にすることが両国関係改善のために非常に重要だという点で、今後８・１５談話などの機会をうまく生かさなければいけない」と述べた。「過去の問題の望ましい解決を通じて、両国関係をより安定した基盤の上で発展させていくことができる」とも話した。

  朴大統領を表敬訪問した席には日本側から森喜朗元首相、河村建夫元官房長官、茂木友三郎日韓フォーラム会長、佐々木幹夫日韓経済協会会長らが出席した。韓国側からは李洪九（イ・ホング）元首相、金守漢（キム・スハン）元国会議長、孔魯明（コン・ノミョン）元外務部長官、柳明桓（ユ・ミョンファン）前外交部長官らが一緒だった。両国元老は先月３１日からソウルで会い、２日間の日程で第２回韓日賢人会議を開いた。

  朴大統領は日本軍慰安婦被害問題に関し、「先週また一人の慰安婦被害者が亡くなり、生存者は５２人となったが、１人でも多く生存している時に名誉が回復できるよう日本側の勇気ある決断を期待する」と述べた。

  これに対し森元首相は「朴大統領の言葉を安倍首相に伝える」とし「安倍首相も日韓関係を非常に重視し、北東アジアの平和と安定のために韓国と緊密に協力するべきだと考えていて、村山談話と河野談話に基づいて行動していることをいつも話している」と伝えた。また森元首相は「今回の賢人会議で日韓両国の首脳が６・２国交正常化記念日と８・１５終戦記念日を控え、負担なく会う日が早く訪れる環境をつくることが重要だということで出席者の認識が一致した」と述べた。李洪九元首相は「韓日関係の改善を望む気持ちは我々と大統領の共通点」と述べたという。

  韓日代表団は朴大統領に会った後、記者会見を開いた。河村建夫元官房長官は「我々は早期の日韓首脳会談を期待するという考えを表し、朴大統領も我々と同じ認識だった」とし「朴大統領が森元首相の健康も心配し、訪問に感謝するという話もしながら非常に良い雰囲気で対話をした」と伝えた。

  柳明桓元長官は「３月に安倍首相を表敬訪問したのに続き、韓日代表団が今日、朴大統領に会ったのは、両国の指導者が関係改善のための政治的な決断をしてほしいという懇請の意味がある」と説明した。

  韓日賢人会議は３月に東京で最初の会議が開かれた。

中央日報日本語版 2015.6.2[2]

オランダ外相、河野談話見直しを牽制（朝日）

オランダ外相が自分から言い出したのか。日本人記者の誰かがわざわざこの問題を持ち出したのか。だとしたらあまりいい感じはしない。よく読むと、外相発言は現インドネシアでの事件を念頭に置いたものだったらしい。「河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制した（朝日）」と言うが、見直し論には、撤回だけではなく河野談話の明確化（橋下大阪市長）もある。梅原季哉記者には、その点を外相に質問してもらいたかった。

外相は「両国が高官級で接触する際には、（この問題は）常に提起される」と釘を刺しているが、インドネシアとの関係でも、オランダ軍による住民虐殺について毎回提起される覚悟はあるのだろうか？少なくとも、韓国を除けばアジア諸国は日本に対しこんな事は言わないし、日本も他国にこのような事は言わない。外相は、江戸時代オランダ人が幕府から「慰安婦」の提供を受けていたことを知っているのだろうか？

オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」

　オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。

　ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。

　ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。

　１９９４年１月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言した。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。

　ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合（ＥＵ）で１１月に発足する次の欧州委員会（内閣に相当）で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する機会を前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。

朝日 2014.10.4

なぜ河野談話は「強制性」なのか、喧嘩にならないから（秦教授）

「強制性というと何だろうということなんですけれど、それだとお互いに喧嘩にならないわけです」

もともと国会で慰安婦の「強制連行（徴用）」を追及していた社会党の議員らが、途中で「強制性」という言葉にすり替えたことから今の政治的混乱が始まったと思われるが、それとは微妙に異なる話として、なぜ河野談話では強制性なのか。なぜ日韓政府は強制性を認めるという形で落着させようとしたのか。河野談話検証チームのメンバーであった秦郁彦が、分かりやすい言葉で説明している。それは、「強制」という言葉が「曖昧」で日韓両政府が「喧嘩にならない（争う必要がない？）」からだという。

使っている言葉自体がですね、非常に曖昧なんですね。・・・例えば「強制性」と言いますけどね。強制性というと何だろうということなんですけれどもね。それだとお互いにですね、喧嘩にならないわけです。ですから、よく意味が分からないままに押し引きすると。「関与」というのもそうですね。いい関与、悪い関与両方あるわけですけども、決してどっちの方だということは、お互いに議論しない。　（ここでは自分で文字に起こしたが、現在はテキストアーカイブが公開されている）

BSフジ プライムニュース 2014.6.20

つまり、産経新聞などの強制連行（国家・行政機関による動員）否定派が「強制性はなかった」「強制性を認めた河野談話を撤回せよ」と意気込んで空回りしているのは、曖昧な言葉、秦の言う「意味の分からない」言葉を相手に必死になっているからである。産経新聞もいい加減気づいて欲しいのだが・・・。

河野洋平が検証報告書を高評価 韓国政府どうする？

河野が安倍内閣の検証を高評価

韓国政府はどう出る？

自分は、河野談話の撤回は必要ないが反日運動家の恣意的解釈を防ぐ為に補足説明（明確化）が必要だという考えだから、河野洋平のこの発言には拍手したい。安倍首相の河野談話検証は、この発言によって事実上成功を決定づけられたのではないか？検証報告書に70点。河野の発言でプラス10点といったところだろうか。河野にこう言われて、検証作業をこき下ろしていた韓国政府やメディアはどうする？それにしても、談話が悪用されている事を知りながら、なぜ河野は今まで沈黙していたのか。もしも安倍政権が検証結果を公表しなかったら、この先も沈黙しているつもりだったのか？

追記：　「内閣が歴史認識について認めた以上、それ以外の発言は国際社会に『不規則発言だ』とはっきり言わなければならない」・・・この発言でマイナス5点。報告書を読む限り、強制連行（行政機関による強制）は無かったといった類の発言は河野談話と矛盾しない。不規則発言というなら、その点を明確化すべき。

河野氏 「正しくすべて書かれている」

河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、２０日公表しました。

これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。

そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解してほしい」と述べました。

また、河野氏は日韓関係について、「ここ２、３年で、なぜ、こんなにあしざまに言い合うような深刻な関係になったのか。日韓両国は協力し合うべき必然の関係にあることを、両国の指導者は大局的に考えてほしい」と述べ、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。

NHK 2014.6.21

河野談話検証結果を公表「理解を得たい」→韓国「国際社会と対抗措置を取る」

「国際社会と対抗措置を取る」韓国外交部

多国籍軍による空爆か、国連の経済制裁か？

これに関しては色々と報道が出ているが、後でまとめるとして、とりあえずこうなりましたと。

文言調整の事実を非公開とすることで一致していたから、谷野作太郎もすり合わせについて「根も葉もない噂」と言い張っていたわけだ。しかし日本側が約束を守っても、韓国政府は誠意に誠意で答えなかった。日本側は、本当のところを公表せざるを得なくなったということか。

河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず－政府が検証報告書

政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった－ことを明記した。

談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。

政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。

安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。菅長官は２０日の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。

ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発している。今回の検証結果を受け、さらに日韓関係が冷え込む可能性がある。

時事 2014.6.20

http://www.peeep.us/8bc8e8af

公表に先立ち、岸田外相は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と、韓国側に丁寧に説明し理解を得られるよう努力すると。

河野談話検証結果　外相「韓国にも説明」

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、２０日に公表される、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程の検証結果を、韓国側にも丁寧に説明し、理解を得られるよう努力する考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程を５人の有識者に依頼して検証し、２０日に開かれる衆議院予算委員会の理事会に加藤官房副長官が報告書を提出して、内容を説明することにしています。

これに関連して岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「報告が行われれば、韓国側にも、さまざまなルートを通じて丁寧に説明していかなければならない。今回の検証は作成過程の事実の確認であり、談話そのものの見直しは全く考えていないということをしっかりと説明したい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と述べ、韓国側の理解を得られるよう努力する考えを示しました。

NHK 2014.6.20

追記：　韓国政府は「国際社会と共に」「対抗措置を取る」と。

韓国「深い遺憾」表明…「国際社会容認しない」

河野談話の検証結果について、韓国政府は２０日の声明で、「深い遺憾」を表明した上で、「国際社会とともに適切な対応措置を取る」と強調した。

　いわゆる従軍慰安婦問題について、同政府は今後、国際社会への宣伝攻勢をかけ、日本への圧力を強める構えで、慰安婦問題を話し合う日韓の外務省局長級協議でも、強い対応に出てくるとみられる。

　声明は、談話の文言を日韓で事前調整した点について、「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と主張。慰安婦の動員を巡る強制性については、「被害者の生々しい証言こそ、強制性を証明する明確な証拠だ」と強調した上で、「検証という口実のもと、被害者の傷を再びえぐった行為で、国際社会は決して容認しない」として、検証作業そのものを批判した。

読売 2014.6.20

河野談話検証チーム初会合

どうやら、談話の撤回とは無関係と分かった検証作業。韓国側に、双方納得ずくで作られた談話ですよ、と確認させる為の検証作業と見る。

従軍慰安婦:河野談話の検証チーム　初会合を先週開催

政府が、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）の作成過程に関する検証チームの初会合を先週、開いたことが分かった。政府関係者が１９日、明らかにした。

政府は６月２２日の今国会会期末までの検証結果の取りまとめを目指しており、国会報告後に結果は公表される見通し。ただ、菅義偉官房長官は「静かな環境で取り組んでもらう」として、検証チームのメンバーや会議の開催状況については明らかにしていない。

毎日 2014.5.21

「河野談話検証」の正体は？

安倍に歴史修正主義者のレッテルを貼ろうと狙う全国紙もある中

「韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考え」・・・日本政府の本音はこれに尽きるだろう。

河野談話の見直しは政治的コストが大きく、引き換えに得られる利益は少ない、と政府は見ているはず。すでに日本軍性奴隷伝説は国際的に定着し、河野談話を離れ一人歩きしているからである。2007年の時と状況は変わっているのである。それでも検証は行う。保守派のガス抜きという説もあったが、保守派への配慮より、日韓関係の正常化という国益（実益）の観点から行おうとしているようだ。すなわち。河野談話が日韓両政府の手打ちとして出されたものであるならば、慰安婦問題を未解決事項だと韓国政府が主張するのは難しくなる、ということだろう。

保守派が望む「国の名誉と尊厳の回復」は時の女神に委ねたというのが安倍首相がくくった腹ではないか。

「河野談話」検証、６月に報告書　韓国との調整明記

政府は韓国との最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話の検証結果を６月にまとめる方針を固めた。連休明けに有識者の検証チームを立ち上げる。談話は見直さない。談話作成にあたり当時の韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考えだ。

有識者の検証チームは菅義偉官房長官のもとにつくり、タカ派色を薄めるために女性や人権派弁護士らを加える。６月22日が会期末の今国会中に検証を終える方針だ。

河野長官のもとで談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官や谷野作太郎元内閣外政審議室長らから経緯を聴く。文言調整の際に(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか(3)日韓間でどのような共通認識があったか――などを検証する。

一方、元慰安婦からの再度の聞きとりはせず、談話の根拠となった証言の信ぴょう性には踏み込まない。国際社会から「歴史修正主義」と見なされるのを避けるためだ。政府関係者は「検証（ｒｅｖｉｅｗ）は歴史の修正を連想させるため、対外的には再検討・再評価（ｒｅｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）という言葉を使う」と明かす。

第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。だが、首相は韓国にも配慮し「安倍内閣で談話を見直すことは考えていない」と明言している。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話の本質は変えない方針だ。

慰安婦問題をめぐる両国の主張の開きは法的責任のあり方などを中心に大きい。韓国はまず日本が行動するよう求めている。政府は河野談話の維持で韓国の抱く安倍政権への警戒心をやわらげたい考え。さらに談話作成時に韓国政府とも調整し、一定の情報を共有していたことも示せれば、４月から始まった日韓局長級協議を前進させる材料になるとみている。

検証の報告書は国会の求めがあれば公表する。懸念もある。もともと検証を始めるきっかけは、日本維新の会の国会質問だった。韓国政府の関与を認定した場合、保守色の強い維新や自民党の一部勢力から談話そのものの見直しを迫る声が出かねない。日本側の検証結果を受けた韓国世論の反応も不透明さが残る。

▼河野談話　宮沢内閣時代の1993年、河野洋平官房長官が戦時中の従軍慰安婦問題に関し政府の調査をもとに発表した談話。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送について旧日本軍の関与を認め、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

安倍晋三首相は2012年の自民党総裁選時に「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と見直しに意欲を示していた。

日経 2014.5.4

http://www.peeep.us/79b3a1f3

河野談話見直し署名14万筆

2007年頃なら意味はあったろうが、今となっては河野談話を撤回しても状況は変わらない。河野談話の明確化は必要。

従軍慰安婦:維新の議員ら「河野談話」見直し求め署名提出

　日本維新の会の中山成彬衆院議員らは１８日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」の見直しを求める約１４万人分の署名を提出した。菅氏はその後の記者会見で、河野談話について「見直しはしないことは首相が明言している」と述べるにとどめた。

毎日 2014.4.18

河野談話検証 政府人選進める

安倍政権は、既に河野談話の継承を約束している。検証は国内の右派に対するガス抜きとも言われている。過大な期待はいだかない方が良さそうだ。

河野談話検証 有識者人選進める

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行わない。議論の結果は国会から要望があれば提出させていただき、どのような方々によってチームが作られたかや議論の回数などは、その時点で明らかにする」と述べました。

NHK 2014.4.11

追記：今国会中に結論を出すとのこと。

河野談話検証、今国会中にも結論

　政府関係者は１４日夜、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程の検証について、６月２２日までの通常国会会期中にも結論を出す意向を示した。談話の作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯などで一定の結論を出す見通し。

　政府は検証チームの構成メンバーについて法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めており、５月の連休明けにも作業に取りかかるとみられる。　

産経 2014.4.15

「専門家」らが署名活動、「河野談話検証は不可能「日韓関係の障害になる」

「再度検証するのは事実上不可能」。そういうものを検証するのが、林教授の仕事だと思ったのだが・・・。今週の週刊文春で、あのアン・ビョンジク教授が「この人（自称慰安婦）、今になって思えば間違いです。・・・日本本土に本格的な軍慰安所があったという主張はおかしい。・・・今、あらためて読み返せばこんな人（証言者）が何人か出てくるかもしれません」などと語っているのである（２０１４年４月１０日号）。「日本国内の研究者グループ」は、河野談話を聖域化しようとしているだけ。これでは研究者とは言えない。

研究者ら「河野談話維持を」　署名１３００人超える

日本国内の研究者グループが、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の発展継承を求める研究者を対象とした署名運動を始め、賛同者が千三百人を超えたことが十二日分かった。今月三十一日に記者会見を開き、日本政府に要望する予定で、賛同者はさらに増えそうだ。　（編集委員・五味洋治）

このグループは「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局。林博史・関東学院大教授と小浜正子・日本大教授を中心に、歴史、社会学など幅広い研究分野の学者計十五人が呼び掛け人になっている。

呼び掛け文では、河野談話を「内容について見解の相違はあるにしても、日本政府の事実承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきた」と評価。「実質的に否定するような見直しは、国際社会との関係に深刻な緊張をひき起こす」と、談話見直しを進めるような発言があった安倍政権をけん制する。

さらに「河野談話の精神を具現化し、被害女性の名誉と尊厳を回復することは、欧米やアジア等の諸国との友好関係を維持発展させるためにも必須」と訴えている。

日本政府は、河野談話の作成過程で集められた元慰安婦の証言について検証を始める方針。菅義偉（すがよしひで）官房長官は談話に関して「見直すことは考えていない」と説明するものの、韓国政府は検証作業を「河野談話を否定する動きだ」と非難しており、日韓関係の新たな障害になる可能性がある。

林教授は「賛同してくれたのは理系の研究者も多く、この問題への関心の強さが分かった」と強調。「二十年も前に行われた調査を再度検証するのは事実上不可能。政府の狙いは、河野談話の根拠があいまいだとして、事実上否定するところにある」と指摘した。

東京 2014.3.13

その声明文。ネットで賛同者を募っている。

【声明文】 河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明

この間、いわゆる日本軍「慰安婦」問題に関する1993年の「河野談話」を見直そうという動きが起きています。「河野談話」は「慰安婦」問題は日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを認め、同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したものであり、これまで20年余にわたって継承されてきました。

「河野談話」が出されてからも、学者や市民の努力によって数多くの新たな資料が発見され、多数の被害者からの聞き取りも行われて、研究が深められてきました。 「慰安婦」の募集には強制的なものがあったこと、慰安所で女性は逃げ出すことができない状態で繰り返し性行為を強要されていたケースが多いこと、日本軍による多様な形態の性暴力被害がアジア太平洋の各地で広範に発生していること、当時の日本軍や政府はこれらを真剣に取り締まらなかったこと、など多くの女性への深刻な人権侵害があったことが明らかになっています。こうした日本軍による性暴力被害が、日本の裁判所によって事実認定されているものも少なくありま せん。

被害者の女性は、戦争を生き延びたとしても、戦後も心身の傷と社会的偏見の中で、大変過酷な人生を歩まざるを得なかった方がほとんどです。

「河野談話」で示された精神を具現化し、高齢となっている被害女性の名誉と尊厳を回復することは、韓国や中国はもとより、普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア等の諸国との友好的な関係を維持発展させるためにも必須だといえます。

私たちは、「河野談話」とその後の研究の中で明らかになった成果を尊重し、日本政府が「河野談話」を今後も継承し、日本の政府と社会はその精神をさらに発展させていくべきであると考え、ここに声明を発表します。

2014年3月8日

　　　　　呼びかけ人（アイウエオ順）

阿部浩己（神奈川大学教授・国際法）

荒井信一（茨城大学名誉教授・歴史学）

伊藤公雄（京都大学教授・社会学）

石田米子（岡山大学名誉教授・歴史学）

上野千鶴子（立命館大学特別招聘教授・社会学）

内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論）

岡野八代（同志社大学教員・西洋政治思想史）

小浜正子（日本大学教授・歴史学）

小森陽一（東京大学教授・日本近代文学）

坂本義和（東京大学名誉教授・国際政治、平和研究）

高橋哲哉（東京大学教授・哲学）

中野敏男（東京外国語大学教授・社会理論・社会思想）

羽場久美子（青山学院大学教授・国際関係論、国際政治学）

林博史（関東学院大学教授・平和学）

吉見義明（中央大学・日本現代史）

和田春樹（東京大学名誉教授・歴史学）

change.org

河野談話維持・発展を求める研究者の共同声明・事務局

河野談話前の外務省文書：強制連行は調査結果と異なる

強制連行を認めたと解釈される内容は避けるべきという外務省の分析だったが・・

河野談話が出る半年前に、外務省のアジア局が状況を分析し内部文書を作成していた。その文書を産経が入手したと（GJ）。それによると、

韓国は朝鮮人が自ら慰安婦になるなどありえないという事を日本政府に認めさせたい。これまで以上に強制性を強調しないと、この騒ぎは収まらない。とはいえ、軍や政府が強制的に慰安婦を集めた（強制連行・徴用）と解釈されるようでは、政府の調査結果と一致しないし、他のいわゆる強制連行（徴用者）問題にも絡んでくるので、その点は慎重に・・・というのが外務省の分析だったようだ。

しかし、不幸なことに河野談話は外務省アジア局が懸念した、あたかも「慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接強制的に行ったと解釈されかねない形」に出来上がってしまった。韓国政府に配慮し過ぎたのが原因だろう。

慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。

慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。

韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。

シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。

「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」

実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。

産経 上 下 2014.4.2

ナヌムの家、首相夫人篭絡作戦失敗？

これは彼らの「いつもの手」
JNNは呑気すぎる

グレンデール市長やパリセイズ市長、バーゲン郡長などナヌムの家に招かれ篭絡された外国人は少なくない。今回狙われたのは、安倍首相夫人。JNNは、「昭恵夫人の存在が、両国の最大の懸案と言える『従軍慰安婦問題』に絡んで取りざたされました」と呑気なことを言っているが、ナヌムの家の側には、ちゃんと計算があるのである。

日韓関係の修復に努める昭恵夫人だが・・・

外国政府や裁判官や（まともな）学者には泣き落としは通用しない。だから、ナヌムの家は外務省との接触を拒否する一方、昭恵夫人なら丸め込めると踏んだのだろう。そしてその申し出に対し、日本政府関係者は「薦めてみると答えた」と報じたのは聨合ニュース。時事も「日本側は本国に伝えると応じた」と報道。「思わぬ人物にスポットがあたっています」「冷え込んだ関係の雪解けにつながると評価を受けたこともある昭恵夫人」。JNNの報道は際立って能天気だった。しかし真相は、どうやら「虚偽」「事実無根」（産経）だったらしい。

　日韓関係最大の懸案となっている歴史認識の問題をめぐり、思わぬ人物にスポットがあたっています。外務省の関係者が、今月、韓国・ソウル市内で元従軍慰安婦の女性の支援者らと面会しましたが、この際、支援者側が安倍総理の昭恵夫人の韓国訪問を要請していたことがわかりました。

日韓友好のイベントに出席する安倍総理夫人の昭恵さん。関係が冷え込む中でも、文化交流に積極的に臨む様子をアピールしています。その昭恵夫人の存在が、両国の最大の懸案と言える「従軍慰安婦問題」に絡んで取りざたされました。

元従軍慰安婦の女性らが共同で生活する施設「ナヌムの家」。今月１７日、外務省当局者がこの施設の所長とソウルで面会し、この際、所長は「日本政府に法的な責任を認めてほしい」という元慰安婦たちの気持ちを伝えたほか、「昭恵夫人のナヌムの家訪問」を求めたということです。

韓国の政界からは、「冷え込んだ関係の雪解けにつながる」と評価を受けたこともある昭恵夫人。「ナヌムの家」側は、「韓国文化に理解があり、良い共感が形成されそうだ」として、５月３日の母の日の行事に合わせ招待状を送る予定だと明らかにしました。ただ、外務省関係者は「正式な提案とは受け止めていない」と話しています。

TBS 2014.3.28

「同じ女性として・・・共感が」。情に訴えるのが常套手段。「日本政府の関係者は・・・勧めてみると答えた」。これはアン所長の発表らしい。

元慰安婦暮らす韓国施設　安倍首相夫人の招待要請

旧日本軍の慰安婦だった女性が共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）の関係者がこのほど日本外務省幹部らと昼食を共にしながら会談し、安倍晋三首相夫人の昭恵さんを招きたいとの考えを伝えたことが２８日分かった。

「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は同日、「１７日にソウルのホテルで外務省、在韓日本大使館関係者ら５人と会食した際に、安倍首相夫人が都合のいい時期にナヌムの家を訪問して下さるよう要請した」と明らかにした。

安所長は昭恵さんが慰安婦被害者と会い実情を知れば、同じ女性の立場で慰安婦問題に対する共感が生まれて問題解決に役立つのではないかという考えを示した。昭恵さんが韓国の食べ物や韓流のファンだということも招待の背景だと述べた。

日本政府の関係者は「ナヌムの家」の要請に対し「勧めてみる」と答えたという。

「ナヌムの家」側は会談で河野洋平官房長官談話が慰安婦問題の旧日本軍による強制性を間接的に認めるにとどまっている点を指摘した上で、さらに踏み込んだ日本政府の謝罪などを要求した。

元慰安婦たちが昨年９月に訪日した際、｢ナヌムの家」は日本政府の関係者との会談を申し入れたが、実現しなかった。１７日の会談は日本政府側から連絡し、実現した。

聨合ニュース日本語版 2014.3.28

時事は日本側に確認していなかったのか？

首相夫人の施設訪問を提案＝慰安婦側、外務省との接触で

韓国の元従軍慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は２８日、外務省の山本恭司地域政策課長らと１７日にソウルで会った際、安倍晋三首相の昭恵夫人が京畿道広州市にある施設を訪問することを提案したと語った。

安氏は山本氏らとの意見交換の中で、「昭恵夫人は韓国料理も好きだと聞く。（元慰安婦と）同じ女性として、会ってみるのもお互いにとっていいのではないか」と提案したという。

この施設では５月３日、入所している元慰安婦らにボランティアが歌などを披露する定例行事が行われる。安氏は「その機会に来たらどうか」と提案し、日本側は「本国に伝える」と応じた。　

時事 2014.3.28

http://www.peeep.us/db2a378b

共同は日本側の反応については触れていない。提案はナヌムの家の安信権所長から出たものらしい。来週中にも招待状を送るのだと。

韓国、昭恵夫人を招待　元慰安婦の支援施設「会って話せば共感できる」

旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長が、１７日に日本外務省当局者らと面会した際、安倍昭恵首相夫人を施設に招待したいとの意向を伝えていたことが２８日、安所長の話で分かった。来週中にも昭恵夫人に招待状を送る予定という。

安所長は「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちであることは韓国でもよく知られている」とした上で、「施設を訪問し元慰安婦のおばあさんたちと話をしてみれば、同じ女性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただけるのではないか」と狙いを説明した。

外務省の山本恭司地域政策課長らは１７日、ソウル市内で安所長と面会し、慰安婦問題で日本政府のこれまでの取り組みを説明し、女性らの要望を聞いていた。

産経（共同） 2014.3.28

産経の加藤達也記者は、「外務省幹部は事実無根と否定。なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認していると不快感を示した」と報告している。

慰安婦施設「首相夫人を招待」報道　日本の外務省幹部「虚偽の話　事実無根」

聯合ニュースなど韓国メディアは２８日、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長が今月１７日に日本外務省の山本恭司地域政策課長らと面会した際、「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」との意向を伝えていたと報じた。

報道は、日本側が安所長に対して「本国に伝える」と応じたとしている。

報道について日本の外務省幹部は「事実無根」と否定。「なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認している」と不快感を示した。

安氏は招待の狙いについて韓国メディアに「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちだと韓国でもよく知られている」とした上で、「施設でおばあさんたちと話せば同性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただける」と語ったという。

産経 2014.3.28

ナヌムの家を訪れたパリセイズパーク市長

日本への対抗策を発表

同じくバーゲン郡のドノバン郡長（2012）
郡の裁判所の前に慰安婦の碑を設置

日本政府慰安婦との面会叶わず 「米豪の慰安婦像に日本は焦っている」

ナヌムの家のレリーフ

菊の紋から伸びた銃剣が女性を貫く

（何を意味するかは想像に任せます）

日本政府はアジア女性基金の後も人知れず慰安婦の為のフォローアップ事業を行っている。その一環として外務省の幹部らがナヌムの家の慰安婦と接触しようとしたというのだが、そもそも女性基金を否定するナヌムの家（挺対協）系の慰安婦がフォローアップ事業と関係あるのだろうか・・・という疑問はさて置き、韓国日報によれば慰安婦との面談を希望した日本政府に対し、ナヌムの家の関係者が代理として出て来た。ハルモニの意向と言うが、疑わしい。韓国日報はアメリカやオーストラリアでの慰安婦像設置運動に日本政府が追い詰められているかのような書き方だが、これも怪しい。

日本政府関係者の慰安婦との面会を許さなかったナヌムの家だが、親韓と知られるの安倍首相夫人を慰安婦と面会させようとしている。なぜかというと・・・（続く）

外務省幹部が元慰安婦関係者と意見交換　日本の立場を説明

外務省の山本恭司地域政策課長ら幹部が、元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」関係者と今月１７日、ソウルで意見交換していたことが２７日、分かった。同省幹部は平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業の一環で訪韓し、双方の希望で会合が実現した。

外務省幹部によると、同省側は、慰安婦問題は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調し、安倍晋三内閣が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を継承していることを伝えた。ナヌムの家関係者は、慰安婦問題は解決していないとして、安倍首相の謝罪を求めるなど従来の主張を繰り返したという。

菅義偉（よしひで）官房長官は２７日の記者会見で「韓国との間に様々な問題の解決のためにお互いが様々なルートを通じて対応している」と述べた。日韓両政府は外務省局長級協議を４月中旬に行なう方向で調整している。

産経 2014.3.27

日本政府要人先週ソウルで慰安婦ハルモニ側と初めての接触

4月韓日局長級協議控え、対話条件探索ために

日本政府が先週ソウルで慰安婦被害ハルモニ側と接触した事実が26日確認された。 わが政府と慰安婦被害者問題を本格議論するのに先立ち、当事者である被害ハルモニの要求事項を把握する趣旨で知らされた。 日本政府要人が慰安婦被害おばあさん側と会ったことは初めてで、来月中旬韓日局長級協議を控えて態度変化があるのか注目される。

外交消息筋によれば山本恭司日本外務省アジア大洋州局地域政策課長と駐韓日本大使館所属参事官は17日ソウル市内あるホテルで生存日本軍慰安婦被害ハルモニの支援施設であるナムヌの家の関係者と会った。 日本政府要請によりなされたことで当初日本側は慰安婦被害ハルモニらと直接会うのを希望したがハルモニはまだ時期尚早だと判断しナムヌの家関係者を代わりに送ったと伝えられた。

この席で日本側は安倍晋三総理が14日、慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話を修正しないと明らかにした事実を取り上げ論じて自分たちの真正性を強調したと伝えられた。 引き続き1995年作ったアジア女性基金を通じてすでに国内慰安婦被害ハルモニのうち60人が基金を受領したとして残りのおばあさんにも追加賠償する意向があると提案した。 特にアメリカ、オーストラリアなどで慰安婦少女像の建設運動が広がって全世界の注目をあびている点に非常に困惑しており、「韓国と慰安婦問題を早く決着させたい」という意向を伝えた。

これに対して慰安婦被害ハルモニ側は「日本政府が慰安婦強制動員に対する法的責任を認めて安倍総理が直接国際社会に向かって謝罪しなさい」と促した。 また、慰安婦被害生存者が55人に過ぎず、問題解決が至急だとしながら日本政府の誠意ある措置が先だという点を再度強調した。

この日両側の出会いは探索の動きに終わったが、その間慰安婦問題解決に消極的だった日本政府が慰安婦被害ハルモニ問題に積極的な態度を見せ、今後進展した立場を出すのか注目される。 何より来月バラク・オバマ大統領のアジア歴訪直前に開くと見られる局長級協議結果が関心だ。 これに関連し、日本の産経新聞は韓日局長級協議で日本は慰安婦福祉事業に政府予算を投じることを要求する韓国側要求に応じない方針だと26日報道した。 日本の責任認定を要求する我が政府の立場と相い反する部分で、協議結果と慰安婦問題の進展の有無により韓日首脳会談の可能性を打診できるという展望も出てくる。

これに対し日本の法的責任の代わりに日本側が慰安婦ハルモニに直接謝り、日本政府がハルモニの被害を補償する方案が折衷案で議論されると伝えられた。 アジア女性基金の場合、民間募金を設立して日本政府は責任から逃れた（？）形を取った。

※１　韓国日報 2014.3.27

慰安婦:外務省が韓国の関係者と接触

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、外務省の山本恭司地域政策課長らが、韓国の元慰安婦の女性らが共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」関係者と１７日に面会し、女性らの要望を聴いていたことが２７日、韓国側関係者の話で分かった。

一方、ナヌムの家とは別に女性らを支援している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は同日、北朝鮮の慰安婦問題関連団体と共に、２８〜３０日に中国・瀋陽で同問題に関する討論会を開くと明らかにした。

挺対協は日本政府に強硬な抗議をしてきた団体で、北朝鮮側と共に日本への責任追及の姿勢を強めるとみられる。

毎日 2014.3.27

外務省幹部、元慰安婦側と接触

日本の外務省幹部が先週、元従軍慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の関係者と会談していたことが27日分かった。会談で日本側は安倍晋三首相が旧日本軍の関与を認めた河野談話を踏襲しているとの立場を説明。これに韓国側は日本が法的責任を認めるよう求め、賠償と首相の謝罪を要求した。議論は平行線に終わったが、日本側は問題の解決に向けて本音を探る狙いがあったとみられる。

韓国側によると、外務省の山本恭司地域政策課長、在韓日本大使館関係者の２人と、ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長らが17日にソウルで昼食を共にしながら会談。双方が会談を希望し、実現したと説明している。

日経 2014.3.27

※１
일본 정부 인사 지난주 서울서 위안부할머니 측과 첫 접촉

4월 한일 국장급 협의 앞두고 대화 조건 탐색 위해

일본 정부가 지난주 서울에서 위안부 피해 할머니 측과 접촉한 사실이 26일 확인됐다. 우리 정부와 위안부 피해자 문제를 본격 논의하기에 앞서 당사자인 피해 할머니들의 요구사항을 파악하기 위한 취지로 알려졌다. 일본 정부 인사가 위안부 피해 할머니 측과 만난 것은 처음이어서 내달 중순 한일 국장급 협의를 앞두고 태도 변화가 있을지 주목된다.

외교 소식통에 따르면 야마모토 야스시 일본 외무성 아시아대양주국 지역정책과장과 주한 일본대사관 소속 참사관은 지난 17일 서울 시내 한 호텔에서 생존 일본군 위안부 피해 할머니 후원시설인 나눔의 집 관계자와 만났다. 일본 정부 요청에 따라 이뤄진 것으로 당초 일본 측은 위안부 피해 할머니들과 직접 만나길 희망했지만 할머니들은 아직 시기상조라고 판단해 나눔의 집 관계자를 대신 보낸 것으로 전해졌다.

이 자리에서 일본 측은 아베 신조 총리가 14일 위안부 강제동원을 인정하고 사죄한 고노 담화를 수정하지 않겠다고 밝힌 사실을 거론하며 자신들의 진정성을 강조한 것으로 전해졌다. 이어 1995년 만든 아시아여성기금을 통해 이미 국내 위안부 피해 할머니 중 60명이 기금을 수령했다면서 나머지 할머니들에게도 추가 배상할 의향이 있다고 제안했다. 특히 미국, 호주 등에서 위안부 소녀상 건립운동이 벌어져 전세계의 주목을 받고 있는 점에 상당히 곤혹스러워하며 "한국과 위안부 문제를 조속히 매듭짓고 싶다"는 의사를 전했다.

이에 대해 위안부 피해 할머니 측은 "일본 정부가 위안부 강제동원에 대한 법적 책임을 인정하고 아베 총리가 직접 국제사회를 향해 사죄하라"고 촉구했다. 또한 위안부 피해 생존자가 55명에 불과해 문제 해결이 시급하다면서 일본 정부의 성의 있는 조치가 우선이라는 점을 재차 강조했다.

이날 양측의 만남은 탐색전에 그쳤지만 그간 위안부 문제 해결에 소극적이던 일본 정부가 위안부 피해 할머니 문제에 적극적인 태도를 보이면서 향후 진전된 입장을 내놓을지 주목된다. 무엇보다 내달 버락 오바마 대통령의 아시아 순방 직전에 열릴 것으로 보이는 국장급 협의 결과가 관심이다. 이와 관련, 일본 산케이(産經) 신문은 한일 국장급 협의에서 일본은 위안부 복지 사업에 정부 예산을 투입할 것을 요구하는 한국 측 요구에 응하지 않을 방침이라고 26일 보도했다. 일본의 책임 인정을 요구하는 우리 정부 입장과 배치되는 부분으로, 협의 결과와 위안부 문제의 진전 여부에 따라 한일 정상회담 가능성을 타진할 수 있을 것이라는 전망도 나온다.

이에 일본의 법적 책임 대신 일본 측이 위안부 할머니들에게 직접 사과하고 일본 정부가 할머니들의 피해를 보상하는 방안이 절충안으로 거론되는 것으로 전해졌다. 아시아여성기금의 경우 민간 모금으로 설립해 일본 정부는 책임에서 비켜난 모양새를 취했었다.

安倍首相河野談話継承を明言

河野談話の扱いで、一番可能性が高いのが「放置プレー」・・・一番望ましくかつ可能性があるのは「明確化」といったところだろう。「作成過程の実態把握」は明確化への一歩と見ることも可能か。大切なのは河野談話の拡大解釈（悪用）を許さないことである。

安倍首相自ら、河野談話継承を明言。

慰安婦問題　首相、河野談話の継承明言　官房長官「検証は実施」

安倍晋三首相は十四日午前の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。従軍慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と語った。

首相は第二次安倍内閣では、慰安婦問題について「つらい思いをされた方々にお見舞い申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わらない」としつつ、河野談話の見直しや評価については「官房長官による対応が適当だ」と明言を避けていた。

一方では第二次内閣発足直前の二〇一二年の自民党総裁選で、「河野談話で子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と見直しに意欲を示していた。首相就任後も「（軍が直接関与した）強制連行を示す証拠はなかった」と強調していた。

ただ、河野談話の見直しには韓国が反発しているほか、米国からも「歴史の修正主義」などとの強い批判がある。

このままでは、日米関係にも影響があるとの判断から、持論を封印した格好だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官も十日の記者会見で、見直さない考えを示していた。

また、菅氏は十四日の参院予算委で河野談話の検証について、「作成過程の実態把握が必要で、しかるべく明らかにすべきだ」と述べた。

東京新聞 2014.3.14

追記：シリカ太郎さんのコメントより。

韓国:「河野談話」継承を評価

安倍晋三首相が「河野談話」を見直さないと表明したことに対し、韓国外務省当局者は「村山談話を含め、歴代内閣の歴史認識を継承すると言及したことをひとまず評価する」と述べた。ただ「首相の発言が真摯（しんし）なものかは今後日本政府や政治指導者がどう行動するかにかかっている」と強調、慎重に見極めたい考えを示した。

毎日 2014.3.14