カトラー、M.ヨンのFBに実名登場。スマラン事件持ち出すも反論される

若干焦っているのだろうか、ミンディ・カトラーがついに本名でマイケル・ヨンのフェイスブックに現れた。彼女は、これまでにも偽名でコメントしていたようであるが、相変わらずスマラン事件を持ち出す進歩のなさ。新しいネタがないらしい。

マイケル・ヨンは以前にスマラン事件について上手く表現していた。曰く「system of abuses（虐待のシステム）ではなくabuses of the system（システムの悪用）」。そろそろ海外でもスマランカードは使えなくなりそうである。ヨンはローリングストーン誌のバージニア大学「キャンパス・レイプ」報道事件を挙げ、反論している。日本の右派にも参考になるはず。

アレクシス・ダデンやカトラーは韓国や中国の提灯持ちでペテン師だとマイケル・ヨンは手厳しい。だから彼女達は現代の韓国や中国の「性奴隷問題」には口を噤む。以下、強調は引用者。

Infamous 'feminist' Mindy Kotler commented on my page. Kotler is a shill for Beijing. She ignores current Chinese sex-slavery and focuses on Japanese from World War II.
Kotler's comment is attached. My response:

Mindy, you finally showed up under your own name.

But it is obvious you drank the cool aid just like Alex Dudden and others when they try and use this to try and prove 200.000 were kidnapped.

The Dutch cases such as that of Jan Ruff O’Herne （スマラン事件のこと）actually show the opposite. Simple common sense 101 questions: If it was Japanese policy to kidnap women why did they shut down all the brothels in the region when they found out she and her group had been kidnapped?

Why do the Dutch say that only around 60-70 women out of around 400 volunteers were found to be forced (19 from Jan's Group in Samerang)? Why are the rules clear in the Dutch Survey that the women had to have a volunteer statement on file, even providing a translator if they needed one in case they couldn't read?

Why did the Dutch not punish everyone if this was a system that was forcing all the women?

Rolling Stone magazine found out the hard way that rapes on college campuses does not mean college campuses endorse or promote a rape culture. Japan had violations of their system, as we did in Hawaii, France, and occupied Japan, Germany…everywhere.

The idea that there were 400,000 forced sex slaves is a cult lie, on the lowest level. Hysterical cult talk. Anyone who denies this is to be whipped. Typical cult behavior. Believe what you are told to believe, or suffer! You are in the middle of cult con-game. You are a con-artist.

The comfort women lobby keeps repeating the same lies while ignoring all the evidence of the time that they were prostitutes.

Why are focused on the Japanese prostitutes of 70 years ago when there are credible reports of much larger and actual sex slave operations in China today? They are regularly caught such as in Canada running sex slaves…TODAY. You ignore this. It does not fit your con game and cult hysterics.

Why do you avoid what you can fix today by tilting at the windmills of yesterday?

Your buddy Mike Honda might have some answers.

I am an investigative writer. I live by facts. Hysterics are not persuasive, they alert me.

How much funding have you received from Korean and Chinese government-related entities?

Unlike university professors, my livelihood actually depends on facts.

Your colleague, Alexis Dudden, who was awarded the Manhae Prize by the Chosun Ilbo for her activism in South Korea, is on the Harvard advisory council for Japanese constitutional revision, met with UN storyteller David Kaye just days after he went on a political mission to smear the entire Japanese press.

He participated in the obvious Kangaroo publicity stunt show trial in Tokyo（女性国際戦犯法廷のこと）, and, most recently, turned the Association for Asian Studies into her political vehicle for leading a biased and unfounded vendetta against Prime Minister Shinzo Abe and anyone willing to move Article 9 forward so Japan can finally grow up and become a responsible nation in shared defense cooperation in the region.

Is Dudden telling facts, or the usual left-wing professorial ideology?

Are you?

During HR 121（米下院121号決議） process, in which you supported the obvious lie that 200,000 women were kidnapped by the Japanese military at the behest of Congressman Mike (let’s take away bullet proof vests) Honda?

The HR 121 process was deceptive in the extreme. Was Larry Niksch working for any Korean funded or supporting organizations when he wrote the CRS in April of 2007?
Why were the special rules for voting enacted and only a handful of lawmakers actually vote for the HR yet the press releases made it sound like the entire US government rose up to condemn Japan?

Why were the conflicting testimonies and counter evidence not provided to the House? And you guided the process first for Hyde then for Honda.

It should be clear, given your and Dudden's naked political ambitions, why you run from the facts. The individual situation you bring up was tragic. The perpetrators were punished, as they should have been.

But even if the level of violations was close to what you are promoting (it is not close, that much is obvious), I'll ask again...why don't you highlight the CURRENT incidents of sex slavery in China like Reggie Littlejohn does over at Women's Rights Without Frontiers?

Why don't you help organize a House Resolution condemning China for the current sex slavery and trafficking for its Bachelor Villages? Why don't you work as hard on the Modern comfort women allegations against US GI's?

Your ax to grind against our ally the Japanese is obvious. Like Gloria Steinem who crossed into North Korea to praise Kim Jong Il's murderous regime while spewing the lie that Japan's position on comfort women is keeping the two Korea's Apart (https://piie.com/…/north-korea-witness-tran…/women-cross-dmz) anyone who actually believes the comfort women myth without mentioning the current crimes against women in places like China and yes, even South Korea, is an obvious shill.
You are a shill, and a con.

マイケル・ヨンfacebook 2016.12.22

[メモ] 下院決議9周年と韓国系米国人フォーラム

パク・ユハ教授の起訴、朝日毎日の批判、韓国（&海外）にインパクト？

このツイートの一週間後、教授は在宅起訴された

慰安婦達は民事と刑事で訴訟を起こした

『帝国の慰安婦』を執筆したパク・ユハ教授が、在宅起訴された件は、日本の四つの全国紙でも報じられた。特に朝日、毎日に社説で批判されたことは韓国メディアにインパクトを与えたのか、聨合ニュースは朝日新聞の紙面を写真で紹介、韓国日報も東京特派員が「日本の報道機関も批判一色」と伝えた。

朝鮮半島で軍による慰安婦の徴用は行われなかったというパク教授の主張を「学問の自由の逸脱」とみなすソウルの地検を擁護する声は、日本では聞かれない。朝日と毎日の社説は英字版にも掲載されたので、例の「日本研究者」らも多少は慰安婦問題について勉強出来たろうか？特に毎日新聞の社説からは、パク教授を高く評価しているしていることが伺える。

敢えて英字版から朝日新聞の解説を逆輸入すると。

But the prosecutors office takes the stance that the Korean women were forcibly mobilized by the Japanese government and its military forces（検察は、朝鮮人女性は強制的に日本政府とその軍隊によって動員されたのだという立場をとっている）

The Asahi Shinbun

強制的な「日本政府・・・による動員（mobilized by the Japanese government）」をパク教授は否定している。この朝日のこの書き方なら、外国人にも誤解されないだろう。そして、この点については、安倍首相の認識もパク教授と変わらないのである。安倍首相に韓国政府/社会が反発しているのは、韓国の公的史観に従わないからで、歴史を否定しているからではない。的確な英訳を選択したことと合わせ、朝日新聞の報道は評価されていい。

聨合ニュースは、写真で朝日の紙面を紹介

韓国：「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴　名誉毀損罪で

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

元慰安婦らは昨年６月、朴氏が慰安婦について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元慰安婦を侮辱したとして刑事告訴した。

検察は、河野官房長官談話や、２００７年に米下院が日本に慰安婦問題で謝罪を求めた決議などを基に「元慰安婦は性奴隷に他ならない被害者であることが認められている」と指摘。著書の内容は「虚偽」と判断した。

同書は韓国語で１３年８月に出版された。元慰安婦らが出版差し止めの仮処分を申請し、ソウル東部地裁は今年２月、一部箇所の削除を求める決定を出した。

同書は日本語でも出版されており、今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本を著した研究者に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。

毎日 2015.11.19[2]

在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」

同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。

検察は[...]慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。

同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。

日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年１０月、第１５回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞（毎日新聞社、アジア調査会主催）の特別賞に、それぞれ選ばれた。

朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。１０月までに話し合いは不成立に終わった。

（以下略）

朝日（一部） 2015.11.20[2]

慰安婦像に忠誠を誓うロイス下院外交委員長

ロイスの後ろにいるのはKAFCのユン・ソクオンか

「アメリカが奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべきだ」

（１）アメリカ政府は奴隷制を謝罪していない（たぶん）。（２）アメリカ政府は米軍慰安婦についてスルーしている。つまり公式に認めた事はない。（３）アメリカは慰安婦に謝罪していない。・・・以下略

「今月予定している日本訪問でも、従軍慰安婦問題を取り上げる意向」

小一時間くらいかけて、ロイス氏にRAAや朝鮮戦争時の慰安婦についてレクチャーしてやればいいのだが、彼の場合は確信犯だろう。慰安婦像に顕花することで、韓国人票への忠誠心を示したのである。たぶん。

米下院の外交委員長が慰安婦像を訪問

アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊に設置した、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を、３１日、アメリカの外交政策に影響力を持つ下院のロイス外交委員長が訪問しました。

この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年７月、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置しました。

３１日、この銅像を、共和党の有力議員でアメリカの外交政策に影響力を持つ議会下院のロイス外交委員長が訪れ、銅像に花束を手向けました。

ロイス議員は、先月亡くなった元慰安婦の女性に哀悼の意を示すことなどが訪問の目的だとしたうえで、「アメリカが奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべきだ」と述べて、今月予定している日本訪問でも、従軍慰安婦問題を取り上げる意向を示しました。

ロイス議員はカリフォルニア州の中でも韓国系住民が多い選挙区の選出で、従軍慰安婦問題などを巡って韓国系団体から強い働きかけを受けています。

アメリカではホワイトハウスに銅像の撤去を求める署名と、保存を求める署名がそれぞれ１０万人分以上寄せられるなど従軍慰安婦問題を巡る動きが続いています。

NHK 2014.2.1

「これは人権問題だ」・・・なら、アメリカも謝罪して見せなきゃ。

米国:下院外交委員長、慰安婦像に献花

米国のエドワード・ロイス下院外交委員長は１月３１日、米カリフォルニア州グレンデール市にある慰安婦を象徴する少女像を訪れ、献花した。米西部で初めて慰安婦碑が設置された昨年７月以来、国会議員が訪れたのは初めて。

ロイス氏はカリフォルニア州選出の共和党議員で、元慰安婦への謝罪と補償を日本政府に促す決議（２００７年７月に下院可決）の原案を提案した６議員の一人。

少女像の前には１月２６日にソウル市で死去した元慰安婦の遺影が飾られ、ロイス氏は献花の後、韓国系アメリカ人の手ほどきを受けながら焼香した。少女像設置を推進した「加州韓米フォーラム(引用者注：KAFC)」関係者や支援者ら５０人が見守った。

この日は、７年前に決議案が下院に提出された日で、ロイス氏は「歴史的な日にここに来られてうれしい。碑は過去に何が起きたかを認め、（元慰安婦を）癒やすものだ」と少女像の意義を強調した。また、碑を巡る日韓間の論争について報道陣に対し「これは人権問題だ」と述べた。

毎日 2014.2.1

「韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた」と言うより、韓国系有権者の主張をそのまま公言して見せたと言うべきなのだろう。

［国際］韓国の反日主張、米議会中枢を侵食　下院外交委員長が慰安婦像を訪問

　【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。

　ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。

　ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。

　ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。

　また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。

　韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。

　ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。

　韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。

産経 上 下

米下院 歳出法案で国務長官に慰安婦問題の解決促す

米下院　歳出法案で国務長官に慰安婦問題の解決促す

米下院が米国務長官に対し、２００７年に下院が採択した慰安婦決議の順守を日本に働きかけるよう促した。

下院は１５日（現地時間）の全体会議で、こうした内容を含む２０１４会計年度の包括的歳出法案を可決した。旧日本軍の慰安婦問題が米議会の正式法案に盛り込まれるのは初めて。

慰安婦に関する内容は国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋部分に記された。２００７年７月３０日の下院での慰安婦決議案（第１２１号）通過に注目するとし、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう国務長官に働きかけを求めた。

法的な強制力がない報告書の形を取っているとはいえ、正式な法案に盛り込まれたという点で、米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ。ワシントンの外交筋は「慰安婦問題の解決における意味と象徴性は非常に大きい。人類の普遍的な価値である人権問題を解決しようとする米議会の明確なビジョンが反映されたと評価される」と話した。

下院に続き上院も週内に包括的歳出法案を可決する可能性が高いとみられている。可決されれば大統領の署名を経て成立する。

２００７年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第２次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。

聨合ニュース 2014.1.16 

「旧日本軍による慰安婦強制」・・・？

韓国の聯合ニュースは１６日、米下院が１５日可決した２０１４会計年度の歳出法案に、日本政府が従軍慰安婦問題に対応するよう促すことを国務長官に求めた報告書が付けられたと報じた。

法的拘束力はないといい、聯合は「国務省の外交努力と日本政府の謝罪へ圧力を加える象徴的な効果が大きい」としている。韓国外務省報道官は１６日の記者会見で、この報道について「日本が行った女性の人権侵害を国際社会がどう見ているかが改めて明確になった」と述べた。

報告書は、国務省の歳出法案の解説書に付帯されている。下院が０７年に採択した慰安婦問題に関する日本政府への謝罪要求決議の内容を日本に順守させるため、国務長官に努力を求めているという。

時事 2014.1.16

http://www.peeep.us/22be95eb

マイク・ホンダが主導と産経。

慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化

米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。

　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。

　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。

産経 2014.1.16

アルメニア人と日本政府、慰安婦問題を巡る駆け引き

ホロコーストやアルメニア人虐殺を並置する事で、

ユダヤ人やアルメニア人を味方に引き込む戦術は成功している

これはEiji Nakanoさんが教えて下さったニュース。

韓国系が反日運動にアルメニア系を利用すれば、アルメニア系団体も慰安婦問題を反トルコキャンペーンにある意味利用したのだろう。

グレンデール市の慰安婦像問題では韓国系の推進団体がアルメニア系の協力を取り付けた（韓国系とアルメニア系を合わせると、市の人口の半分になる）。事態を憂慮したロサンゼルスの日本総領事館はアルメニア系の説得に動いた。その結果、「帝国陸軍により行われた犯罪に対して、日本政府はアルメニア人虐殺に対するトルコ政府よりも遥かに前向きに対処してきた」という評価を得るに至るが、アルメニア系団体の側からすれば、これはトルコに対する牽制なのだろう。日本側はこの高評価と引き換えに、アルメニア人虐殺に対する日本政府の認識不足を改めるよう釘を刺されたのである。

筆者が日本陸軍によって性奴隷制に強制された20万人の若い女性の問題と言っているように、領事館側は例によってひたすら「謝りました、賠償しました」を繰り返すに留め、慰安婦問題に関する詳しい説明はしていないと見られる。不満に思う人もいるだろうが、反日運動とアルメニア系を分断することが優先事項であり、領事館としては致し方なかったのかもしれない。アルメニア系も好んで日本を敵に回そうとはしないだろう。外交とはすなわち駆け引きである、といったところか。

アルメニア人虐殺と日本軍の軍用売春所（military brothel）の問題を一緒くたにされる理不尽を解消するのは一外交官には無理な話で、これは政府の仕事である。

Japan and Turkey: On ‘Comfort Women’ and Genocide

BY HARUT SASSOUNIAN

The sleepy town of Glendale became the center of a major international controversy on July 9, when the City Council approved a memorial to ‘comfort women’ — a euphemism to describe up to 200,000 young females who were forced into sexual slavery by the Japanese army during its occupation of Korea and neighboring countries before and during World War II.（7月9日、市議会が「慰安婦」--第二次世界大戦中とそれ以前に、占領された朝鮮や近隣諸国で日本陸軍によって性奴隷制に強制された20万人の若い女性に対する婉曲表現--の碑を是認したことにより、午睡を貪っていたグレンデールの町は国際的な論争の震源地となった）

The City Council, after hearing conflicting testimonies from members of the local Japanese and Korean communities, approved with a 4 to 1 vote the installation of a monument in Glendale in honor of ‘comfort women.’ At the unveiling ceremony of the monument, council members Ara Najarian and Zareh Sinanyan expressed sympathy for the plight of “comfort women,’ as their own Armenian ancestors had suffered from mass atrocities in Turkey.

Concerned by the parallels drawn between the genocide of Armenians by Turkey during World War I and the Japanese military’s sexual enslavement of ‘comfort women’ during World War II, the Consulate of Japan in Los Angeles sought a meeting with the Armenian National Committee of America to present its government’s position on this issue.

During Deputy Consul General Masahiro Suga’s meeting with ANCA, it became evident that the Japanese government had been far more forthcoming regarding the crimes committed by the imperial Japanese army than the Turkish government was on the Armenian Genocide.（ANCAとスガ・マサヒロ副領事の会談の中で、日本政府が日本帝国陸軍による犯罪に対し、アルメニア人虐殺に対するトルコ政府よりもはるかに前向きであったことが明らかになった） Mr. Suga explained that Japan had recognized its responsibility for violating the rights of ‘comfort women’ by issuing an apology, and offering compensation to the victims.（スガ氏は、日本政府は謝罪を表明し被害者に賠償することにより「慰安婦」の人権を侵したことを認めたのだと説明した）

Nevertheless, the ‘comfort women’ remain dissatisfied with Japan’s acts of “atonement,” accusing Japanese officials of making conflicting announcements on this issue. Most ‘comfort women’ have also rejected the offered financial compensation, claiming that it was partially provided by private sources and not the government of Japan. In 2007, the U.S. House of Representatives adopted a resolution in support of ‘comfort women,’ urging the Japanese government to “formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Forces’ coercion of young women into sexual slavery.”

To find out how Japan’s reaction to the issue of ‘comfort women’ differed from the Turkish government’s denialist stand on the Armenian Genocide, I interviewed Jun Niimi, the Consul General of Japan in Los Angeles. He fondly spoke about his “affinity” toward Armenians developed during his 1995-98 service at the Japanese Embassy in Tehran, and his subsequent visits to Armenia, while stationed at the Embassy of Japan in Moscow.

Regarding the Japanese government’s position on ‘comfort women,’ Mr. Niimi explained that Prime Minister Tomiichi Murayama issued a statement in 1995, expressing “deep remorse” and “heartfelt apology.” Japan also “provided atonement through the Asian Women’s Fund.”

Turning to the differences in the reaction of Turkey to the Armenian Genocide and Japan’s to the abuse of ‘comfort women,’ Consul General Niimi made three points:

“The government of Japan is well aware of the tragedy of the Armenian people at the beginning of last century. We would like to express our deepest condolences and sympathy to the victims. It is our strong belief that this kind of tragedy should never be repeated. The second point is regarding the position of the Turkish government. This is about another country’s position. Even though we are aware of that atrocity, yet, we are not in a position to grasp the details of precisely what happened a century ago in that area. So we cannot make a comment on the Turkish government’s position. But, I would like to repeat that we are aware of the tragedy and would like to express our sympathy and condolences. And the third point is that, regardless of the position of the Turkish government, the Japanese government’s position on the issue of ‘comfort women’ is that it expressed apology and remorse and made efforts to extend support to former ‘comfort women.’”

I informed the Consul General that Japan’s position on the Armenian Genocide is not much different from that of Turkey. I asked Mr. Niimi to relay to his country’s Foreign Ministry that Japan’s lack of acknowledgment of the Armenian Genocide reinforces the skepticism of those who question the Japanese government’s sincerity in dealing fairly with the issue of ‘comfort women.’（私は新見氏に、アルメニア人虐殺に対する日本政府の認識不足は、「慰安婦」問題を公正に取り扱おうとする日本政府の誠意を疑う人々の疑念を深めるだろうという事を彼の国の外務省に伝えるよう求めた）

In response, the Consul General of Japan expressed his understanding that “the word tragedy doesn’t sound good to you, because it’s genocide.” He promised to convey to his government “the sentiments of the Armenian community” on this issue.（彼は、アルメニア人コミュニティのこの＜虐殺＞問題についての感情を彼の国の政府に伝えることを約束した）

Asbarez 2013.9.3

米国下院議員、国連に慰安婦問題喚起

KAPACの会長と（2012.4）

本国と”在米同胞”が手を取り合い、アメリカの政界とのパイプづくりにいそしんでいるということだろう。韓国国際交流財団とは、韓国の外務省（外交通商部）の傘下にある公共団体。これがスティーブ・イスラエル議員を韓国に招聘する一方、アメリカでは韓国系の政治団体KAPACの会長がイスラエル議員を自宅に招くなどしている。写真は、KAPACのデビッド・リー会長とイスラエル。

一方、現地の日系人のリーダーは、慰安婦の碑は日本を非難する目的で建てられたのではないと、寝ぼけた事を言っているとか（要確認・誰かソース知りません？）。

米議員、国連・米政府に「慰安婦問題」喚起書簡

米国議会で第2の従軍慰安婦決議案の発議を準備中であるスティーブ・イスラエル(民主・ニューヨーク)下院議員が国連と自国政府を相手に慰安婦問題を喚起させる書簡を送る計画であることが、31日明らかになった。

イスラエル議員室のジェシカ・シュワツ補佐官は「イスラエル議員がマイク・ホンダ(民主・カリフォルニア)下院議員と共に2月日本に書簡を送ったのに続き、ジョン・ケリー国務長官とパン・ギムン国連事務総長にも書簡を送る予定だ」と伝えた。

第2次大戦の際強行された日本軍の慰安婦強制動員問題に対する日本の立場変化の気流に注意を喚起させる目的だ。

シュワツ補佐官は「第2の決議案を発議するための準備作業を現在の進行中」としながらも、具体的な日程はまだ決まっていないと紹介した。

それに先立ち、2月にイスラエル議員とホンダ議員は安倍晋三日本国総理の米国訪問に合わせ、日本大使館に書簡を送った。

これらはこの書簡で過去日本軍の慰安婦強制動員問題に対する適切な関心と教育、謝罪を安倍総理に要求し、日本軍の慰安婦強制動員介入を認めた1993年の「河野談話」を修正しようとする動きに憂慮を表わした。

ホンダ議員は米国議会が日本に慰安婦強制動員事実を容認、謝るように勧告した2007年初めての決議案を採択する時にも主導的な役割をした。

シュワツ補佐官は韓国国際交流財団の招請で訪韓、6泊7日間板門店、貿易協会、統一研究院、韓国原子力研究員などを訪問して30日出国した。

今回の招請は米国議会議員補佐官の韓国に対する理解度を高めようとする目的でなされ、10人が参加した。

国際新聞 2013.3.31

美의원, 유엔ㆍ美정부에 '위안부 문제' 환기 서한

미국 의회에서 제2의 종군 위안부 결의안의 발의를 준비 중인 스티브 이스라엘(민주ㆍ뉴욕) 하원 의원이 유엔과 자국 정부를 상대로 위안부 문제를 환기시키는 서한을 보낼 계획인 것으로 31일 확인됐다.

이스라엘 의원실의 제시카 슈워츠 보좌관은 "이스라엘 의원이 마이크 혼다(민주ㆍ캘리포니아) 하원 의원과 함께 지난 2월 일본에 서한을 보낸 데 이어 존 케리 국무장관과 반기문 유엔 사무총장에게도 서한을 보낼 예정"이라고 전했다.

2차 대전 때 자행된 일본군의 위안부 강제 동원 문제에 대한 일본의 입장 변화 기류에 주의를 환기시키려는 목적이다.

슈워츠 보좌관은 "제2의 결의안을 발의하기 위한 준비작업을 현재 진행 중"이라며 구체적인 일정은 아직 정해지지 않았다고 소개했다.

앞서 지난 2월 이스라엘 의원과 혼다 의원은 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 미국 방문에 맞춰 일본 대사관에 서한을 보냈다.

이들은 이 서한에서 과거 일본군의 위안부 강제 동원 문제에 대한 적절한 관심과 교육, 사과를 아베 총리에게 요구하고 일본군의 위안부 강제 동원 개입을 인정한1993년의 '고노 담화'를 수정하려는 움직임에 우려를 표했다.

혼다 의원은 미국 의회가 일본에 위안부 강제 동원 사실을 시인, 사과하도록 권고한 2007년 첫 결의안을 채택할 때에도 주도적인 역할을 했다.

슈워츠 보좌관은 한국국제교류재단의 초청으로 방한, 6박7일간 판문점, 무역협회, 통일연구원, 한국원자력연구원 등을 방문하고서 30일 출국했다.

이번 초청은 미국 의회 의원 보좌관들의 한국에 대한 이해도를 높이려는 목적으로 이뤄졌으며 총 10명이 참여했다.

NJ州議会「慰安婦決議」採択

ニューヨーク市議会では、国際問題に介入しないという規定を作って深入りを避けたが、ニュージャージー州議会では、そういった制約に縛られることなく、採択運動の推進者たちは対日圧力カードとしての決議案を勝ち取ることが出来た、といったところだろう。ただし、日本政府に対して謝罪を促させようという目論見は失敗したようである。この記事の続報。

2007年に慰安婦決議を採択したアメリカ連邦政府の下院でも、第二の決議を採択させるべく運動が行われているという事である。

アメリカ、ニュージャージー州下院「日本は、『慰安婦犯罪』教えろ」

アメリカ、ニュージャージー州下院「日本は、『慰安婦犯罪』教えろ」出席議員全員賛成で決議採択…州議会では3つ目

アメリカ、ニュージャージー州下院が21日(現地時間)日本政府に「慰安婦史」教育を促す内容の決議案を事実上の全員一致で採択した。

ニュージャージー州下院はこの日午後本会議を開き、第2次世界大戦当時日本軍に強制的に引きずられて行った慰安婦被害者20万人の苦痛と犠牲を賛えるという内容を入れた決議案を通過させた。

本会議には在籍議員80人中75人が出席し、これらが全員賛成票を投じた。

下院の決議で「『慰安婦』(comfort women)という用語は1932～1945年日本軍に強制動員された『性的奴隷』(sexual slavery)を称する日本政府の表現」と前提にして「これら大部分は韓国と中国人女性たちだが、タイとベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどの地でも動員された」と明示した。

慰安婦が単純に韓国と日本間の過去の問題でなく国際的な人権蹂躪犯罪であることを明確に明らかにしたのだ。

決議は引き続き「慰安婦の歴史的事実に対する日本政府の容認を得ようと戦う慰安婦被害者を支持し、日本政府は歴史的な責任を認めこのような過去の犯罪を未来世代に教育しなければならない」と要求した。

今回の決議案は、全体的には2007年連邦下院で採択された決議案を支持しつつ、ニュージャージー州議会が別にしたい話を追加した形式だ。

下院で事実上全員一致で通過するにつれ、昨年9月上院に一緒に発議された決議案も近い将来採択されるものと見られる。

この場合ニュージャージーは米国50州の中で市と郡、州議会上・下院など4大立法機関の全べてで慰安婦決議案を採択する最初の州となる。

ニュージャージー州のパリセイズパーク市議会では2010年、バーゲン郡議会では昨年8月決議案が通過されたことがある。

アメリカの州議会レベルで慰安婦決議が採択されたことは1999年カリフォルニア州下院と1月のニューヨーク州上院に続き今回が3番目だ。

ニュージャージー州下院の決議はニューヨーク州上院の決議よりレベルがより一層高まった。

ニューヨーク州上院は「国際問題不介入の「議会（？）規定のために「慰安婦被害者を支持する」、「日本政府の謝罪を要求する」等の表現を入れることができなかった。

ニュージャージー州議会は昨年5月パリセイズパークにある慰安婦記念碑を撤去しようとする日本政府の外交折衝戦が露骨化したことを契機に、慰安婦問題が米国社会で再び問題化するとすぐにこの決議を推進することになった。

これに先立ち、アメリカ連邦政府の下院は2007年7月30日日本軍の慰安婦強制動員と関連して日本政府に公式的で明らかな是認と謝罪、歴史的責任などを要求する強力な内容の決議案を採択した。

連邦政府の下院は、最近、決議案採択以後6年ができるように変わっていないという点で既存の決議案を強化した「第2の慰安婦決議案」を推進中だ。

聨合ニュース 2013.3.22

慰安婦：米国のホロコースト記念館に常設展示

　米国に日本軍従軍慰安婦の惨状や日本軍による蛮行を伝える常設の展示施設ができる。

　ニューヨーク州の韓国人団体「韓米公共政策委員会（KAPAC）」は20日（現地時間、以下同じ）、ロングアイランド州ナッソー郡当局が所有するホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を整備することで合意し、慰安婦の惨状を収めた写真や資料などを公開することにしたと発表した。米国に慰安婦をテーマにした常設展示館ができるのは、これが初めて。

　ホロコースト記念館に慰安婦展示館が整備されれば、従軍慰安婦の強制動員が、第2次世界大戦当時ナチス政権がユダヤ人を虐殺したホロコーストに匹敵する犯罪だと伝える効果があるとみられる。KAPACは「米国で強い影響力を持つユダヤ系社会から支援を受けられるものと期待している」と語った。

　一方、ニュージャージー州議会下院は21日午後、従軍慰安婦決議案を表決にかける予定だ。今回の決議案は、日本政府が慰安婦に対する責任を認め、再発防止のための教育を実施するよう要求している。特に「日本政府が戦後、慰安婦関連の記録の破棄を指示した」という内容を明記した。

　日本政府はこれまで「証拠がない」という理由で慰安婦の強制動員を否定してきた。なお当初、原案には日本政府の謝罪を要求する部分があったが、最終案からは取り除かれたという。

朝鮮日報日本語版 2013.3.22

미국 뉴저지주 하원 “일본, `위안부 범죄‘ 가르쳐라”

미국 뉴저지주 하원 “일본, `위안부 범죄‘ 가르쳐라”출석의원 전원 찬성으로 결의 채택…주의회로는 세번째

(뉴욕=연합뉴스) 정규득 특파원 = 미국 뉴저지주 하원이 21일(현지시간) 일본 정부에 `위안부 역사’ 교육을 촉구하는 내용의 결의안을 사실상의 만장일치로 채택했다.

뉴저지주 하원은 이날 오후 본회의를 열어 2차 세계대전 당시 일본군에 강제로 끌려간 위안부 피해자 20만명의 고통과 희생을 기린다는 내용을 담은 결의안을 통과시켰다.

본회의에는 재적의원 80명 중 75명이 출석했고 이들이 모두 찬성표를 던졌다.

하원의 결의에서 “`위안부‘(comfort women)라는 용어는 1932∼1945년 일본군에 강제 동원된 `성노예’(sexual slavery)를 일컫는 일본 정부의 표현”이라고 전제하고 “이들 대부분은 한국과 중국인 여성들이지만 태국과 베트남, 인도네시아, 말레이시아, 필리핀, 호주, 네덜란드 등지에서도 동원됐다”고 명시했다.

위안부가 단순히 한국과 일본 간의 과거사 문제가 아니라 국제적인 인권유린 범죄임을 분명히 밝힌 것이다.

결의는 이어 “위안부의 역사적 사실에 대한 일본 정부의 시인을 받아내려고 싸우는 위안부 피해자들을 지지하며, 일본 정부는 역사적인 책임을 인정하고 이러한 과거의 범죄를 미래 세대에 교육해야 한다”고 요구했다.

이번 결의안은 전체적으로는 2007년 연방 하원에서 채택된 결의안을 지지하면서 뉴저지주 의회가 별도로 하고 싶을 말을 추가한 형식이다.

하원에서 사실상 만장일치로 통과됨에 따라 지난해 9월 상원에 함께 발의된 결의안도 조만간 채택될 것으로 보인다.

이 경우 뉴저지는 미국 50개 주 가운데 타운과 카운티, 주의회 상ㆍ하원 등 4대 입법기관 모두 위안부 결의안을 채택하는 첫번째 주가 된다.

뉴저지주의 팰리세이즈파크(팰팍) 타운 의회에서는 2010년, 버겐 카운티 의회에서는 지난해 8월 결의안이 통과된 바 있다.

미국 주의회 차원에서 위안부 결의가 채택된 것은 1999년 캘리포니아주 하원과 지난 1월 뉴욕주 상원에 이어 이번이 세번째다.

뉴저지주 하원의 결의는 뉴욕주 상원의 결의보다 수위가 더욱 높아졌다.

뉴욕주 상원은 `국제문제 불개입‘의 주의회 규정 때문에 “위안부 피해자들을 지지한다”, “일본 정부의 사과를 요구한다” 등의 표현은 담지 못했다.

뉴저지주 의회는 지난해 5월 팰팍에 있는 위안부 기림비를 철거하려는 일본 정부의 외교전이 노골화한 것을 계기로 위안부 문제가 미국 사회에서 다시 이슈로 부상하자 이 결의를 추진하게 됐다.

앞서 미국 연방 하원은 지난 2007년 7월30일 일본군의 위안부 강제 동원과 관련해 일본 정부에 공식적이고 분명한 시인과 사과, 역사적 책임 등을 요구하는 강력한 내용의 결의안을 채택했다.

연방 하원은 최근에는 결의안 채택 이후 6년이 다 되도록 달라진 게 없다는 점에서 기존의 결의안을 강화한 ’제2의 위안부 결의안‘을 추진 중이다.

[資料] 07年慰安婦非難決議で暗躍した韓国外交官

＜ピープル＞慰安婦非難決議・査証免除、米議会可決の「影武者」

昨年韓国の外交は米議会で目ざましい成果をあげた。米下院は、元日本軍従軍慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を可決した。９７年以降７回にわたる提出のすえ、日本の執ようなロビー活動にもかかわらず、本会議で採決したのだ。

続いて、上下院ではビザ（査証）免除に向けた法案（Ｖｉｓａ　Ｗａｉｖｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ＝ＶＷＰ、査証免除プログラム）が可決された。これにより、今年下半期ごろには韓国の国民がノービザ（観光・商用に限る）で米国入りできる見通しとなった。

こうした成果をあげる過程で、重要な役割を果たした外交官がいる。金殷石参事官（キム・ウンソク、写真、４９、外交官試験第１４期）だ。駐米韓国大使館側によると、米議会担当の同氏は、慰安婦非難決議やＶＷＰ法案の可決における功労が認められ、勤政褒章の受賞者に選定された。

金氏は慰安婦非難決議の過程で「影武者」の役割を果たした。０６年に慰安婦決議の阻止に成功し、日本が油断していた０７年１月下旬ごろ、ホンダ議員に決議案の発議を頼んだ後、可決に向けた運動を展開する在米韓国人団体などにホンダ議員を紹介するなど、可決に関連したすべての過程を調整した。

それでも同氏は自分を徹底的に隠した。韓国政府が介入しているとの印象を与えれば、日本が同問題を外交対決の場へ持ち運ぶはずであり、その場合、米下院が負担を感じ、処理を保留するかも知れない、と判断したからだ。

また、金参事官は、韓国のＶＷＰへの早期加入を求める法案と書状を作成し、米議員らに配った。韓国の加入資格を積極的に広報するサイトも作り、韓米両国のおよそ１６０の団体がメンバーとして加わった「韓米ＶＷＰ連合」の発足も支えた。金参事官は「やるべきことをしただけ」とし、インタビューを断った。

中央日報日本語版 2008.1.8

河野談話が朝日の最終防衛線か？（社説）

本日の朝日新聞の社説から、当サイトに関係のある部分のみ。

「安倍氏は・・・と主張してきた」と書いているが、その朝日新聞が、特に河野談話が出された90年代の前半にどのような主張を展開していたか、日本人は覚えている。

安倍が吉田清治の名を出していたことからも分かるように、彼は慰安婦の強制連行（日本政府による徴用）を否定したかったのだろう。朝日新聞にも分かっているはずである。朝日新聞は河野談話が近隣諸国との信頼を築く上で重要な役割を果たしてきたと言う。そうだろうか？

自民党の公約―３年間、何をしていた

（略）

■目立つ右派的主張

慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。（後略）

朝日 2012.11.22

朝日新聞は、8月にも社説の中で慰安婦問題に絡めて安倍を批判していた。

２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。

朝日 2012.8.25

しかし、最近の世論の動向を見るに、どうやら「河野談話を守れ」（と「関与はあった」）が朝日新聞の最終防衛線となりそうだ。河野談話は沖縄と同じく捨石にされるのかもしれない。朝日新聞によって・・・。


自民党の公約―３年間、何をしていた

　自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

　３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

　野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

　この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

　この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

　だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

　まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

　少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

　ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。

　「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

　喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

　原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

　一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

　発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

　ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

　総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

　一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

　公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

　安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。

　しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

　経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

　教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

　さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

なぜ運動家は慰安婦を引張り出すのか？

橋下大阪市長が慰安婦の強制連行に懐疑的な発言をし、挺対協のユン・ミヒャンが「待ってろ、今、生きた証拠のハルモニが日本に行く！」と啖呵を切り、日本に乗り込んで来た。なぜ活動家たちは90近い老婆を連れ回すのだろうか？

運動家たちにとってハルモニは最強の武器なのである。情に訴える彼女たちは、いかなる反論も封じる究極の切り札。だから運動家たちは90近い老婆を引っ張り出しては世界中を連れ回しているのである。渡辺が言うように対日非難決議が採択された国では、必ず元慰安婦が現地で証言しているのである。

米国で訴える慰安婦。運動家は横で「補足」するだけでいい

「生きている証拠キム・ボクトンお婆さんがまもなく行く！ 待て！」

慰安婦を連れてユン・ミヒャンが日本に乗り込んで来た（9月）

朝日の阿久沢記者も冷静さを失いtwitterの利用を中止
事実論より感情（可哀想）が優先してしまう

4年前の渡辺美奈の文章は示唆に富んでいる。現在の慰安婦は「活動家（運動家）」（こういう言い方をした関係者は渡辺だけではない）と見なした方がいい。

米国決議で暗躍したのは韓国系だけではない。

渡辺ら日本人運動家の策動もあった

このように見てくると分かるのが、（引注：慰安婦）決議が採択された国では、必ず被害者が現地で証言していることです。「安倍元総理大臣の否定発言がなければ、決議は通らなかった」と一ニ一連合は言っていました。日本からこの間、米国のシンクタンクを通じて歴史的事実関係の情報提供をしていましたが、確かに私たちのロビイングとは比較にならない効果を総理の暴言はもたらしました。

しかし同時に、「ここぞ」という時には、必ず被害者が現地に行って証言してきたということ、そしてその証言集会を推進・実施してきた被害国・加害国・国際社会それぞれで、「女性に対する暴力を許さない」という女性たちの地道な活動がペースにあったと思います。米国決議の委員会通過後、本会議で採択されるまでの一ヶ月間、被害者の李容洙さんは自ら「ロビー活動をしていたといいます。この外国決議採択に関しては、素晴らしい活動家でもある被害者と、挺対協を始めとする被害国支援団体が大きな役割を果たしたと思います。

季刊戦争責任研究 2008年冬号

追記：　2007年のアメリカ下院の慰安婦決議採択の原動力になったアナベル・パクは、「慰安婦被害者は英雄」だと言った。

カリフォルニアで「朝鮮人慰安婦の日」制定

韓国側のプロパガンダそのまま、という感じ。記事が本当なら、カリフォルニア州グレンデール市の認識は、「日本政府に強制された売春」。よく言われる「（軍の）関与が問われている」「（慰安所での生活の中の）強制性が問われている」というのは、どうみても違う。

グレンデール市は、最近第二の慰安婦の碑で注目を集めているロサンゼルスのすぐ近く。

米グレンデール市が「慰安婦の日」制定

米カリフォルニア州のグレンデール市が７月３０日を「韓国慰安婦の日（Ｋｏｒｅａｎ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ　Ｄａｙ）」に指定した。

韓国挺身隊問題対策協議会は１日、米下院による旧日本軍慰安婦決議案の採択から５年を迎えたのに合わせ、同市が先月３０日に開催した行事で指定したと明らかにした。

同市は慰安婦決議案の採択を積極的に後押しした。フランク・キンテロ市長は同日発表した宣言文で「旧日本軍従軍慰安婦は日本政府に強制された売春」と批判したほか、最近日本の教科書で慰安婦問題をはじめとする第二次世界大戦での日本の戦争犯罪に対する記述が減っていると指摘した。

中央日報 2012.8.1

現在渡米しているキム・ボクトン・ハルモニが市議会で証言。 バックにいるのは、Korean American Forum。つまり一方の言い分だけが拡散しているという状況。イ・ヨンスと、挺対協のユン・ミヒャンも、現在アメリカで彼女と行動を共にしている。写真は証言するキムとその傍らに付きそうユン。

Proclamation Designating July 30 as "Comfort Women Day"

The City of Glendale declared Monday（July 30）as "Korean Comfort Women Day。"
The Glendale Mayor Frank Quintero is scheduled to declare the comfort women Day and recite the official declaration at the Glendale Central Library Auditorium。
Bok Dong Kim will attend the city council meeting which will be held on Tuesday and testify on the issue of Korean comfort women、and the Korean American Forum will tell the issue to the mainstream of American society and other communities。

Radio Korea 2012.7.31

ファレオマバエガ米下院議員再び

この前のゲイ・マクドゥーガルといい、このところ懐かしい名前が再登場している。2007年のアメリカ下院決議の時に活躍したエニ・ファレオマバエガ。「性的に虐待された数十万人にのぼる女性」・・・数十万人という吹っ掛けはともかく、「虐待された」という表現を彼は具体的にはどういう意味で使っているのだろうか？この人、2007年には、日本軍の最高司令部が政策として強制売春の命令を下した（...issued a directive allowing for the coercion of young women into sexual slavery or forced prostitution. On the other hand, this is exactly what the Japanese military high command did）と言っていたが、「虐待された」というのは、その時の認識から（密かに？）後退したことを意味するのだろうか？

挺対協のユン・ミヒャン代表が、最近出版した本の中で韓国軍にベトナム戦争に慰安婦を伴う計画があったことを明かしている。ベトナム戦争に参加したファレオマバエガには興味深い話だろう。

日本政府が問題解決の為に積極的に取り組むべきだと言うファレオマバエガ議員だが、たしか彼は3年前、韓国で「慰安婦を強制動員したことに対する謝罪を求める決議案を国連に上程すべき」などと発言していたはずなのだが、あの話はどうなったのか？写真は5年前のもの。元慰安婦イ・ヨンスと。

追記：　アメリカ主導で国連で慰安婦決議を採択させようという動きは健在だった。

「日帝従軍慰安婦は性的奴隷」…米国の知韓派議員

「韓国は私にとって家族のように近い国です。実際、いとこの中には韓国人と結婚した人もいます」。２日（現地時間）に米ワシントン議事堂で会ったエニ・ファレオマバエガ下院議員（７０）は自分と韓国との関係をこう説明した。

南太平洋にある米国領サモア出身のファレオマバエガ議員は２３年間、下院議員として活動している。ベトナム戦争に参戦したファレオマバエガ議員は米議会でアジア専門家として有名だ。特に議会内の代表的な知韓派議員だ。

ファレオマバエガ議員は「韓半島統一のためには韓国・北朝鮮が主導的に動くことが重要。まずは人的交流の拡大を通した和解の雰囲気醸成が必要だ」と強調した。北朝鮮核問題については「すでに核兵器を保有している北朝鮮がこれを放棄するのはほとんど不可能」と述べた。

ファレオマバエガ議員は日帝の従軍慰安婦問題も取り上げた。「性的に虐待された数十万人にのぼる女性は慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ）でなく性的奴隷（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｓ）。日本政府が問題解決のために積極的に取り組むべきだ」と述べた。

ファレオマバエガ議員はこの日午前、議事堂で開かれた「韓半島の平和のため宗教を超越した民間外交活動」というテーマのフォーラムにも参加した。韓国では申楽均（シン・ナクギュン）民主統合党議員、仏教放送局理事長のヨンダム僧侶、ムン・テグン統一部南北会談本部常勤代表らがテーマ発表をした。米国側ではロバート・シュラー牧師、キム・ヨンジュンＧＰＦＦ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｅａｃｅ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ、議長ムン・ヒョンジン）会長らが出席した。

中央日報日本語版 2012.3.9

天に唾した安倍元首相

言いたくはないが、外交敗北というべきは2007年のアメリカ下院決議の決定的な呼び水となった安倍の失言である。空母数隻を失ったに等しい安倍の失言に比べれば、日本大使館前に慰安婦像を建てられた事など物の数ではない。

運動家たちはアメリカで勝ち取った下院決議を御旗に各国で決議採択の成功に結びつけたし、国内でも慰安婦支援団体が地方自治体の議会を説得するのに利用している。アメリカの韓国系住民の政治意識を目覚めさせもした。国家イメージの損失を考えてもそのダメージは大きかったはずだ。

――重要な年となる2012年に向け、日本国内の懸念材料は？

安倍：本来ならば日米韓が緊密に連携し、中国を巻き込んで北朝鮮を安定化させるべきなのに、民主党政権は慰安婦問題で韓国ともめている。ソウルの大使館前に慰安婦碑が建てられたことは民主党の外交敗北であり、彼らがいかに無能であるかを証明している。
2012年は北朝鮮だけでなく米韓中など、この問題の当事国で指導者の交代や大統領選挙がある。大きなパラダイムシフトを迎える年、外交認識が根本的に間違っている民主党政権に日本の国益を守れるのか。今一度、外交とは何かを真摯に考えるべきだ。

SAPIO2012年1月11・18日号

外圧を利用する「進歩派」と外圧を頼りにする韓国人

外圧を利用して政府を追い詰めようと考える日本の進歩派と、欧米諸国の圧力を反日に利用する韓・中国系の政治団体の思惑が一致して大きな相乗効果を生んでいるという構図。慰安婦騒動はその構図の中にある。

KAVCやキム・ドンソクについては、タグをクリックすれば幾つかエントリーが出てくる。

「米国で直接日本を相手にしては勝算がない。米国の手を借りて日本の頬を殴り飛ばさなければならない。」

米国で韓人有権者の草の根市民運動を展開するキム・ドンソク韓人有権者センター常任理事は最近、日本の相次ぐ独島（ドクト、日本名：竹島）侵奪と米国の日本海表記立場など一連の事態に遺憾を隠すことができなかった。

韓国政府と政界の対応がとんでもない所に行き着いているということだ。彼は10日のニュースで(www.newsroh.com)とのインタビューで「米国務省が日本海表記に手をあげたのは昨日・今日のことではない。韓国と米国の血盟関係とは何の関係もないのに信じていた斧に足を切られる（訳注：ことわざで、飼い犬に手をかまれるの意味）ように政界が感情的に対応している」と批判した。

彼は「韓人にとって、日本問題はすべての問題のなかで揮発性が非常にも強い。痛憤をがまんできずに指を切り落とす感情的反日主義者に会うことも難しくない」と前置きして「特に今回は米国が日本の手をあげたも同然で‘米国に裏切られた’というコメントが出てきて、ある政治家は韓国政府の対米外交の総体的な失敗とまで言うが、本当の外交とは何か知らないようだ」と指摘した。

キム・ドンソク理事が提示する解決法は在米同胞の活用だ。米国を動かすことができるのは韓国系米国市民ということだ。彼は「米国で日本を経験した人は異口同音に‘日本から学べ！’と言う。米国を自分の味方にする戦略を学ぼうというのだ。米国の国益論理に優先する友邦はないことを知らなければならない」と主張した。

韓人有権者の草の根ロビーで米国を動かした事例は2007年、米議会の日本軍強制慰安婦決議案と2008年地理委員会の独島名称変更問題を上げられる、特に慰安婦決議案は議会内で日本の強大な親日ネットワークをアメリカ韓人有権者の絶え間ない問題提起と集団請願で乗り越えた点でアメリカ韓人政治史に歴史的な一線を画したと評価される。

キム・ドンソク理事は「ロビーだけでなく韓半島平和関連でも市民の声は外交に十倍する。それが米国の作動方式だ。米国で直接日本を相手にしては勝算は殆どない。米国の手を借りて日本(侵略的な毒素)の頬を打つ方式を駆使しなければならない。それはすなわちアメリカ同胞らの役割」と強調した。

（中略：IHOの説明）

キム・ドンソク理事は「IHOが‘海洋の境界(S-23)’第4版出版を控えて会員国から東海表記に対する立場を提出させる過程で米国がひとまず日本側の主張に手をあげたが、日本が持つことが出来ないものがある。それは米国内の草の根ロビーだ。在米韓人有権者の力で私たちの海を引き戻さなければならないだろう」と強調した。

ニューシス 2011.8.11
2ch 蚯蚓φ訳

“미국의 손으로 일본의 뺨을 쳐라” 김동석 美한인유권자센터 이사의 동해 해법


【서울=뉴시스】유세진 기자 = “미국서 직접 일본을 상대해선 승산이 없다. 미국의 손을 빌려서 일본의 뺨을 후려쳐야 한다.”


미국서 한인 유권자들의 풀뿌리시민운동을 전개하는 김동석 한인유권자센터 상임이사는 최근 일본의 잇단 독도 침탈과 미국의 일본해 표기 입장 등 일련의 사태에 대해 안타까움을 감추지 못했다.


한국 정부와 정치권의 대응이 번지수를 잘못 찾고 있다는 것이다. 그는 10일 뉴스로(www.newsroh.com)와의 인터뷰에서 “미 국무성이 일본해 표기에 손을 들어준 것은 어제 오늘의 일이 아니다. 한국과 미국의 혈맹관계와는 아무런 상관이 없는데 믿는 도끼에 발등이 찍힌 것처럼 정치권이 감정적으로 접근하고 있다”고 비판했다.


그는 “한국인들에게 일본 문제는 모든 이슈에 있어서 휘발성이 대단히도 강하다. 분통을 삭히지 못해서 손가락을 잘라버리는 감정적 반일주의자를 만나는 일도 어렵지가 않다”고 전제하고 “특히 이번엔 미국이 일본의 손을 들어준 격이라 ‘미국에 배신을 당했다’ 라는 멘트가 나오고 어떤 정치인은 한국 정부의 대미외교의 총체적인 실패라고까지 말하는데 정말 외교가 무엇인지 몰라도 너무 모르는 것 같아 답답할 뿐”이라고 지적했다.


김동석 이사가 제시하는 해법은 재미동포의 활용이다. 미국을 움직일 수 있는 것은 한국계 미국 시민이라는 것이다. 그는 “미국서 일본을 경험한 사람은 이구동성으로 ‘일본으로부터 배우자!’고 말한다. 미국을 제 편으로 만드는 전략을 배우자는 것이다. 미국의 국익 논리에 우선하는 우방은 없다는 것을 알아야 한다”고 주장했다.


한인 유권자들의 풀뿌리 로비로 미국을 움직인 사례는 2007년 미 의회의 일본군 강제위안부결의안과 2008년 지리위원회의 독도 명칭 변경 문제를 들 수 있다, 특히 위안부 결의안은 의회 내 일본의 막강한 친일네트워크를 미주 한인 유권자들의 끊임없는 문제 제기와 집단청원으로 넘어섰다는 점에서 미주 한인 정치사에 역사적인 획을 그은 것으로 평가된다.


김동석 이사는 “로비뿐만 아니라 한반도 평화 관련 목소리에 있어서도 시민의 목소리는 외교의 열 배를 한다. 그것이 미국의 작동 방식이다. 미국서 직접 일본을 상대해선 승산이 거의 없다. 미국의 손을 빌려서 일본(침략적인 독소)의 뺨을 치는 방식을 구사해야 한다. 그것은 바로 미주동포들의 몫”이라고 강조했다.


국제수로기구(IHO)는 바다를 주름잡던 해양강국 간의 합의에 의해서 정부 간 기술자문기구로서 창설된 국제수로국이 1970년에 개편된 것으로 국제사회의 수로 관련 간행물을 통일하여 전 세계의 항해 안전에 공헌하고 수로 측량 및 해양 관측 기술을 개발하는 것을 목적으로 하고 있다.


이 기구는 바다의 국제적 명칭을 정하는 데 큰 영향을 미치는 ‘해양의 경계(S-23)’라는 책을 펴내는데 1929년의 초판에 동해가 일본해(Japan Sea)라고 표기된 것을 시작으로 1937(2판)년, 1953년(3판), 개정판으로 이어져 왔다.


김동석 이사는 “당시는 주권을 빼앗겼던 일제식민지 하였고, 해방된 권력의 중심에 여전히 일제 잔재가 남아 있는 속에 전쟁을 치루었고 오랫동안의 군사독재 권력과 민주시민 세력의 갈등, 사회적 혼란으로 동해 표기 문제에 관심을 기울일만한 현실적인 여유가 없었다”고 지적했다.


그러나 “1990년대에 들어서 한국에 민주주의 시민사회가 들어섰고 1991년 유엔 가입을 계기로 본격적으로 국제사회에서 목소리를 높이기 시작했다. 1992년 8월 유엔 지명표준화회의와 IHO에 나가서 ‘East Sea'가 공식 명칭이라고 주장하고 동해와 일본해를 국제적으로 병기하도록 추진했다. 불과 20년 전에 시작한 것”이라고 말했다.


김동석 이사는 “IHO가 ‘해양의 경계(S-23)’ 제4판 출간을 앞두고 회원국들로부터 동해 표기에 대한 입장을 제출받는 과정에서 미국이 일단 일본측의 주장에 손을 들어줬지만 일본이 갖지 못한 것이 있다. 바로 미국 내의 풀뿌리 로비다. 재미 한인 유권자들의 힘으로 우리 바다를 찾아야 할 것”이라고 강조했다.

下院決議4周年 ワシントン挺対委のデモ呼びかけ

先月末のアメリカでの慰安婦デモの呼びかけ。ところで、マイク・ホンダにも連絡するとしているが、彼はもうこの問題に興味を失ったのだろうか？

「従軍慰安婦決議案」通過4年日本政府まだ黙殺無返答

従軍慰安婦強制動員に対する日本政府の公式謝罪を促した決議案(HR 121)が米議会を通過して4年が過ぎても反省の兆しが全くない日本政府に向かい、韓国人がまた声を高める。

ワシントン挺身隊問題対策委員会は来る29日(金)午後2時ワシントンDC素材日本大使館の前でデモを行い、日本政府の犯罪事実認定と生存犠牲者に対する補償を促した後抗議書簡を大使館に伝達する。

日本の天皇前に作成されたこの書簡は藤崎一郎駐米日本大使はもちろんヒラリー・クリントン国務部長官、マイク・ホンダ連邦下院議員(民主・CA),菅直人日本国首相などにも伝えられる予定だ。

デモと関連25日韓国式レストランパレスで開かれた記者会見でキム・グァンジャ会長は「同胞社会が一つの心で決議案を通過させるのに成功したが、日本政府はまだ黙殺無返答である」としながら「被害ハルモニが名誉を回復して補償を受ける時まで抗議デモは続くだろう」と話した。

イ・ムンヒョン理事長は「日本政府の強制動員で20万人が従軍慰安婦に引きずられて行き、12万人以上が13-19才の韓国人女性であったのに「自発的」に参加したというとんでもない言葉が聞こえる」として「当然日本政府の公式謝罪が先になければならない」と主張した。

また、ハム・ウンソン事務総長は「挺身隊問題の最も大きい責任がある日本の天皇に抗議書簡を送るからどのような反応が出てくるのか注目される」として返事が肯定的でも否定的でもそれに対応して抗議デモ戦略を適切に作っていく計画であることを明らかにした。

一方ワシントン挺身隊問題対策委員会関係者たちは決議案が米議会で可決される時韓国人らの草の根キャンペーンが大きい力になっただけに世論喚起のために今回のデモにも積極的に参加してくれることを頼んだ。

ハム事務総長は「関連国家大使館（？）にも連絡したし、ワシントン ポストなどアメリカの主要言論にも取材要請をした」として「不利な報道を防ごうとする日本のロビーも途方もないから韓国人らの真正性あるデモがより一層重要だ」と強調した。

この日デモは日本政府に向かった声明書朗読、決議案採択、ピケ デモ、書簡伝達などの順に進行される予定だ。

場所　2520 Massachusetts Ave.、
NW,　Washington,DC
問い合わせ　(202)746-2186キム・グァンジャ会長、(703)969-3006イ・ムンヒョン理事長<イ・ビョンハン記者>

The Korea Times (USA) 2011.7.26

‘종군 위안부 결의안’통과 4년 일본 정부 아직 묵묵부답


종군위안부 강제동원에 대한 일본 정부의 공식 사과를 촉구한 결의안(HR 121)이 미 의회를 통과한지 4년이 지났어도 반성의 기미가 전혀 없는 일본 정부를 향해 한인들이 다시 목소리를 높인다.
워싱턴정신대문제대책위원회(이하 정대위)는 오는 29일(금) 오후 2시 워싱턴 DC 소재 일본대사관 앞에서 시위를 열어 일본 정부의 범죄 사실 인정과 생존 희생자에 대한 보상을 촉구한 뒤 항의 서한을 대사관에 전달한다.
일본 천황 앞으로 작성된 이 서한은 후지사키 이치로 주미일본대사는 물론 힐러리 클린턴 국무부장관, 마이크 혼다 연방하원의원(민주·CA), 간 나오토 일본 수상 등에게도 전달될 예정이다.
시위와 관련 25일 한식당 팰리스에서 열린 기자회견에서 김광자 회장은 “동포사회가 한마음으로 결의안을 통과시키는데 성공했지만 일본 정부는 아직까지 묵묵부답일 뿐”이라며 “피해 할머니들이 명예를 회복하고 보상을 받을 때까지 항의 시위는 계속될 것”이라고 말했다.
이문형 이사장은 “일본정부의 강제동원으로 20만명이 종군위안부로 끌려갔고 12만명 이상이 13-19세의 한인 여성이었음에도 ‘자발적’으로 참여했다는 터무니 없는 말이 들린다”며 “당연히 일본 정부의 공식 사과가 먼저 있어야 한다”고 주장했다.
또 함은선 사무총장은 “정신대 문제의 가장 큰 책임이 있는 일본 천황에게 항의 서한을 보내기 때문에 어떤 반응이 나올지 주목 된다”며 답변이 긍정적이든 부정적이든 그에 상응해 항의 시위 전략을 적절히 만들어갈 계획임을 밝혔다.
한편 정대위 관계자들은 결의안이 미 의회에서 가결될 때 한인들의 풀뿌리 캠페인이 큰 힘이 됐던 만큼 여론 환기를 위해 이번 시위에도 적극 참여해줄 것을 당부했다.
함 사무총장은 “관련 국가 대사관에도 연락을 했고 워싱턴 포스트 등 미 주요 언론에도 취재 요청을 했다”며 “불리한 보도를 막으려는 일본의 로비도 엄청나기 때문에 한인들의 진정성 있는 시위가 더욱 중요하다”고 강조했다.
이날 시위는 일본정부를 향한 성명서 낭독, 결의안 채택, 피켓 시위, 서한 전달 등의 순으로 진행될 예정이다.

在米韓国人有権者センター所長、慰安婦決議振り返る［金の無心も］

ソウル新聞から在米韓国人有権者センター（KAVC）のキム・ドンソク所長のインタビュー。KAVCとキム・ドンソクについては、これまでにも取上げたことがある。

2007年のアメリカ下院の慰安婦決議。韓国政府は日本政府の手前、議会工作に資金は拠出しなかった、とキム所長は言う。たぶん本当なのだろう。

しかし、06年6月5日の中央日報の伝えるところでは（記事は現在ネットから削除されている）、韓国の女性家族部（省）の長官が、日本が「女性・少女へのら致・組織的強かんで、非人道的行為・犯罪を行った」として「決議案が本会議に上程、可決することを期待し、韓国女性を代表し全的な支持を送る」という書簡をアメリカの議員に送っているし、駐米韓国大使館の参事官が「可決に向けた運動を展開する在米韓国人団体などにホンダ議員を紹介するなど、可決に関連したすべての過程を調整した」と同じく中央日報が08年に報じている。

ご丁寧にも「（参事官は）自分を徹底的に隠した。韓国政府が介入しているとの印象を与えれば...米下院が負担を感じ、処理を保留するかも知れない、と判断したから」だと白状している。いつもの事ながら、日本政府は裏切られたわけだが、国際政治というのはそういうものなのだろう。

キム・ドンソクはしかし、韓国政府から資金援助がなかった為にアメリカの議員たちから政治資金を無心されて困ったと告白している。これは、知らなかったなぁ（笑）

その他、全米に「慰安婦の碑」を建てるという計画についても、当サイトで何度かお伝えした。「日本軍性奴隷制度」をホロコーストとダブらせるイメージ戦略も、目新しいニュースではない。ただし、ホロコースト博物館内に「慰安婦の碑」を建てるという話は初めてかもしれない。

慰安婦問題とは関係ないが、竹島（独島）問題でアメリカ人の情に訴えるために（？）子供を連れて行ったという話。かつてアナベル・パクが子供を連れて下院議員を説得して回った（慰安婦決議）話を思い出す。

キムは、米国で一部の韓国系がやっている独島（竹島） 広告は逆効果だとも指摘している。

「在外参政権利用して出世しようとする人がいる」キム・ドンソク韓国人有権者センター所長会ったところ…

来年4月総選挙から始まる在外国民選挙を控えて全世界同胞社会がざわついている。 特に在外同胞が最も多く居住する米国の韓国人社会は少なくないジレンマに陥った雰囲気だ。 200万在米同胞中100万人は在外国民投票権を持つ永住権者および一般・留学生滞留者などで、他の100万人は米国内投票権を持った市民権者などであるためだ。

在米同胞の米国内政治力伸張のため「草の根運動」を主導してきたキム・ドンソク(54)韓国人有権者センター所長を去る22日ソウル プラザホテルで会って1時間余りの間インタビューした。 キム所長は在外国民選挙および韓国人政治力向上のための在外同胞政策をはじめ、日本軍慰安婦・独島（竹島）問題などに対する立場を詳しく明らかにした。 次はキム所長との一問一答.

→在外国民選挙が始まるのにこれに対する評価は。

-その間在外同胞政策は海外で他国へ移住する時に反共教育をさせるなど現地で模範市民がよくすることよりは、公館で管理して韓国側で視線を転じるようにして現地で孤立になった。 中国の場合、移民者らに中国を忘れて現地で新しい中国を作れというが、私たちはそのような方向を持って長期的に在外同胞を考えなかったために粗雑に在外同胞に参政権を与えることになった。 もちろん韓国国籍の人々に参政権を与えることが原則的に間違いではないが、今は国際社会で民族力量を構築するという側面での政策が出てくるべきなのにそんなことはなくて、韓国で視線を転じて出世しようとする。 それは在外同胞として成功でない。 米国で長く生きたら米国で競争力を持って影響力を行使するべきなのに、そうならないことが在外同胞社会の現実だ。

→韓国人政治力伸張のための草の根運動を始めることになった契機は。

-19年前の1992年4月29日米国のロサンゼルス韓国人タウンで黒人暴動が起きたが韓国人に対する保護はなされなかった。 これを目撃して、じっとしていられなかった。 白人政治家たちが在米同胞のために仕事をするようにしようと韓国人密集地域で政治力結集のための韓国人有権者草の根運動を始めた。 ニューヨークを中心に韓国人らが市民権をたくさん受けるようにして有権者で登録するように促して4万人の新規有権者を集めた。 数万人の票付和雷同の現象が現れるから議会で相当な関心を持ったよ。

→日本軍慰安婦決議案通過など相当な成果を上げたが。

-2008年ビザなしで90日間米国を訪問できるビザ免除プログラム(VWP)が施行されたのも私たちの側の役割が65～70%はなると見る。 韓国のアメリカビザ拒否率が下がり行きにくい状況で、2006年から米議会を動かして拒否率を落とす方向で議員らを説得して貫徹させた。

→日本軍慰安婦決議案通過後の後続措置は。

-日本側との摩擦を考慮して韓国政府・政界の助けを排除して韓国人らの力で決議案を通過させたところ米議員らの後援支援金要請が続いて堪え難かった。 「関係者が問題解決」心情で後続作業に出たし、韓国人密集地域議員らの訪韓プログラムを作った。 また、議員らが地方区韓国人らに対してたくさん理解して後援もさらに受けるようにするために「アメリカ韓国人功労決議案」を提案した。 2010年3月下院で通過した。 慰安婦問題も決議案にだけ終わってはいけないという考えで「慰安婦記念碑」を銅版に刻んでニュージャージー市図書館のそばに第1号をたてた。 今後2～3年内米全域に記念碑を10個以上建てて、ホロコースト博物館にも建てる予定だ。

→独島（ドクト）問題の海外広報などに対する意見は。

-2008年7月米議会図書館で独島（竹島）の名称を「リアンクール岩礁」 に変えようとするということを知って独島（竹島）問題に飛び込んだ。 韓国人子供たちを連れてワシントンで行って涙で訴えた。 子供両親たちが独島（竹島）問題にパニックがあって仕事をしに行くことができないが、それで税金も出しにくいという要請文を発表した。 独島（ドクト）名称変更が米国益に絶対役に立たないと論理的にアピールした。 米議会図書館の司書が独島（竹島）名をなぜ変えようとしたなら、韓国広報専門家などがワシントンポストなどに「独島は私たちの土地」広告を出したのを見て独島が紛争地域だと考えたためだ。 米国内独島広報は役に立たない。 今は学術的に整えることみな整える時まで実効的支配を維持しながら戦略的に接近しなければならない。 特に米国人たちが我が方を聞き入れるようにしなければならない。

→在米同胞協力（？）強化策および政府の役割に対する提言は。

-韓国人たちが米国内模範市民になって母国のためにはもちろん貧困退治・犯罪予防など米社会問題に堂々と参加して寄与してこそ政治力が伸張する。 韓国人1世は母国だけ眺めている。 韓国人2世は相当数が出世したが韓国と韓・米関係に対して関心を持たない。 アイデンティティの危機が深刻だ。 韓国政府は在米同胞を抱いて管理して統制して韓国に引き込もうとせずに、米国社会に思う存分参加して実力を発揮しろと薦めなければならない。

ソウル新聞　2011.4.26

“재외참정권 이용해 출세하려는 사람 있다”

김동석 한인유권자센터 소장 만났더니…

내년 4월 총선부터 시작되는 재외국민 선거를 앞두고 전 세계 동포 사회가 술렁이고 있다. 특히 재외동포가 가장 많이 거주하는 미국의 한인사회는 적지 않은 딜레마에 빠진 분위기다. 200만 재미동포 중 100만명은 재외국민 투표권을 갖는 영주권자 및 일반·유학생 체류자들이고, 다른 100만명은 미국 내 투표권을 가진 시민권자들이기 때문이다.

재미동포의 미국 내 정치력 신장을 위한 ‘풀뿌리 운동’을 주도해온 김동석(54) 한인유권자센터 소장을 지난 22일 서울 플라자호텔에서 만나 1시간여 동안 인터뷰했다. 김 소장은 재외국민 선거 및 한인 정치력 향상을 위한 재외동포 정책을 비롯, 일본군 위안부·독도 문제 등에 대한 입장을 자세히 밝혔다. 다음은 김 소장과의 일문일답.

→재외국민 선거가 시작되는데 이에 대한 평가는.

-그동안 재외동포 정책은 해외로 이민 갈 때 반공교육을 시키는 등 현지에서 모범 시민이 되게 하기보다는, 공관에서 관리하고 한국 쪽으로 눈을 돌리게 해 현지에서 고립됐다. 중국의 경우 이민자들에게 중국을 잊고 현지에서 새로운 중국을 만들라고 하는데, 우리는 그런 방향을 갖고 장기적으로 재외동포를 생각하지 않았기 때문에 어설프게 재외동포한테 참정권을 주게 됐다. 물론 한국 국적의 사람들한테 참정권을 주는 것이 원칙적으로 틀린 것은 아니지만, 지금은 국제사회에서 민족 역량을 구축한다는 측면에서의 정책이 나와야 하는데 그런 것은 없고, 한국으로 눈을 돌려 출세하려고 한다. 그건 재외동포로서 성공이 아니다. 미국에서 오래 살았으면 미국에서 경쟁력을 갖고 영향력을 행사해야 하는데 그렇게 되지 않는 것이 재외동포 사회의 현실이다.

→한인 정치력 신장을 위한 풀뿌리 운동을 시작하게 된 계기는.

-19년 전인 1992년 4월 29일 미국 로스앤젤레스(LA) 한인타운에서 흑인 폭동이 일어났는데 한인들에 대한 보호는 이뤄지지 않았다. 이를 목격한 뒤 가만히 있을 수 없었다. 백인 정치인들이 재미교포를 위해 일하도록 하려고 한인 밀집 지역에서 정치력 결집을 위한 한인 유권자 풀뿌리 운동을 시작했다. 뉴욕을 중심으로 한인들이 시민권을 많이 받게 하고 유권자로 등록하도록 독려해 4만명의 신규 유권자를 모았다. 수만명의 표쏠림 현상이 나타나니까 의회에서 상당한 관심을 갖더라.

→일본군 위안부 결의안 통과 등 상당한 성과를 거뒀는데.

-2008년 비자 없이 90일 동안 미국을 방문할 수 있는 비자면제프로그램(VWP)이 시행된 것도 우리 측의 역할이 65~70%는 된다고 본다. 한국의 미 비자 거부율이 내려가기 어려운 상황에서 2006년부터 미 의회를 움직여 거부율을 떨어뜨리는 방향으로 의원들을 설득해 관철시켰다.

→일본군 위안부 결의안 통과 후 후속 조치는.

-일본 측과의 마찰을 고려해 한국 정부·정치권의 도움을 배제하고 한인들의 힘으로 결의안을 통과시켰더니 미 의원들의 후원금 요청이 이어져 난감했다. ‘결자해지’ 심정으로 후속 작업에 나섰고, 한인 밀집 지역 의원들의 방한 프로그램을 만들었다. 또 의원들이 지역구 한인들에 대해 많이 이해하고 후원도 더 받게 하기 위해 ‘미주 한인 공로 결의안’을 제안했다. 2010년 3월 하원에서 통과됐다. 위안부 문제도 결의안으로만 끝나면 안 된다는 생각에서 ‘위안부 기림비’를 동판에 새겨 뉴저지 시 도서관 옆에 1호를 세웠다. 향후 2~3년 내 미 전역에 기림비를 10개 이상 세우고, 홀로코스트 박물관에도 세울 예정이다.

→독도 문제의 해외 홍보 등에 대한 의견은.

-2008년 7월 미 의회 도서관에서 독도 명칭을 ‘리앙크루 록스’로 바꾸려 한다는 것을 알게 돼 독도 문제에 뛰어들었다. 한인 어린이들을 데리고 워싱턴으로 가서 눈물로 호소했다. 어린이 부모들이 독도 문제에 패닉이 있어 일을 하러 가지 못하는데, 그러면 세금도 내기 어렵다는 호소문을 발표했다. 독도 명칭 변경이 미 국익에 절대 도움이 되지 않는다는 논리로 어필했다. 미 의회 도서관 사서가 독도 명칭을 왜 바꾸려 했냐면, 한국 홍보전문가 등이 워싱턴포스트 등에 ‘독도는 우리 땅’ 광고를 낸 것을 보고 독도가 분쟁 지역이라고 생각했기 때문이다. 미국 내 독도 홍보는 도움이 되지 않는다. 지금은 학술적으로 갖출 거 다 갖출 때까지 실효적 지배를 유지하면서 전략적으로 접근해야 한다. 특히 미국인들이 우리 편을 들어줄 수 있도록 만들어야 한다.

→재미동포 역량 강화 방안 및 정부 역할에 대한 제언은.

-한인들이 미국 내 모범 시민이 돼 모국을 위해서는 물론 빈곤퇴치·범죄예방 등 미 사회 문제에 당당히 참가해 기여해야 정치력이 신장된다. 한인 1세는 모국만 바라보고 있다. 한인 2세는 상당수 출세했지만 한국과 한·미 관계에 대해 관심을 갖지 않는다. 정체성의 위기가 심각하다. 한국 정부는 재미동포들을 품고 관리하고 통제해 한국으로 끌어들이려 하지 말고, 미국 사회에 마음껏 참여해 실력을 발휘하라고 권해야 한다.

琉球新報と米下院決議 （2007年）

言うまでもなく、軍の関与がなかったなどと主張している人はいない。安倍の言葉足らずは遺憾だが、あれも質問者の言葉に釣られたという事情もあるだろう。安倍のような「否定派」が否定しているのは強制連行（徴用）である。

琉球新報も百も承知で書いているわけだろうが・・・。

安倍政権発足後、従軍慰安婦問題への日本軍の関与はなかったとする動きが加速し、韓国をはじめ、中国でも日本への批判は強まっている。...世界は従軍慰安婦問題で日本が責任を認め、謝罪しているとは認識していない現実を直視する必要がある。...安倍首相はその後「官憲が人さらいのように連れて行く強制性はなかった」と「狭義の強制性」を否定している。これで河野談話を継承していると言えるのだろうか。...日本が過去の歴史としっかり向き合い、被害者に明確に謝罪しない限り、今後も従軍慰安婦問題は尾を引くことになろう。

琉球新報　2007.6.28

慰安婦謝罪要求　真摯に受け止めるべきだ

米下院外交委員会が第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対して公式に謝罪するよう求めた決議案を賛成多数で可決した。

決議自体には法的拘束力はなく、日本政府は「日本がその都度反応すれば、問題がさらに深刻化しかねない」と静観する構えである。

安倍政権発足後、従軍慰安婦問題への日本軍の関与はなかったとする動きが加速し、韓国をはじめ、中国でも日本への批判は強まっている。

米下院外交委員会での謝罪要求決議案可決もその表れである。日本政府はそれを静観するのではなく、真摯（しんし）に受け止めるべきである。

謝罪要求が日米関係の悪化を招くと懸念する声もある。しかし、それ以前に、世界は従軍慰安婦問題で日本が責任を認め、謝罪しているとは認識していない現実を直視する必要がある。

外務省幹部は「４月の日米首脳会談などで、１９９３年の河野洋平官房長官談話に沿って『謝罪』を表明した安倍晋三首相の言葉がすべてだ」としている。

確かに安倍首相は２００６年１０月、政府が従軍慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した河野談話を継承する考えを示してはいる。

だが、安倍首相はその後「官憲が人さらいのように連れて行く強制性はなかった」と「狭義の強制性」を否定している。これで河野談話を継承していると言えるのだろうか。

決議案は「慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」とし「日本には問題軽視の教科書や世論がある」と指摘している。

自民党内には河野談話見直し論が根強く、歴史教科書からは従軍慰安婦に関する記述が消えてきている。決議案はこのような動きをけん制する意味合いもある。

日本が過去の歴史としっかり向き合い、被害者に明確に謝罪しない限り、今後も従軍慰安婦問題は尾を引くことになろう。

河野談話の歴史的意義を再確認し、それに沿って対応していくことが日本には求められている。

中央日報 「米国は慰安婦強制動員を公認した」 （07年）

アメリカの下院外交委員会で「日本軍慰安婦決議案」が賛成３２反対２で通過した際の、中央日報日本語版の記事。2007年6月。

• 決議案は「日本軍が慰安婦を性的奴隷にして人身売買をした事実」などないという主張に対して日本政府が反論するよう勧告している。

• 米議会は「日本軍の従軍慰安婦強制動員という歴史的事実を公に認め」た。「慰安婦強制動員」が「動かせない歴史的事実であることを米国の民意が公認した」

• 日本の国会議員は「慰安婦強制動員を全面否認する広告」をアメリカの新聞に載せることまでした。

• 「手のひらで太陽を遮ろうとする拙い試み」は止め、「勧告を謙虚に受け入れるべき」。

【社説】日本は米下院慰安婦決議案受け入れよ

  米国下院外交委員会が昨日「日本軍慰安婦決議案」を賛成３２対反対２という圧倒的票差で通過させた。決議案は１９３０年代から第２次世界大戦以前まで日本政府が帝国軍に委任して運営した従軍慰安婦制度を２０世紀最大の人身売買事件の１つに規定し、強制的に若い女性たちを性的奴隷とした事実を確かではっきりとした態度で公に認め、謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に促した。

  決議案はまた日本の首相が公式声明を通じて謝罪することで、以前に発表した声明の真実性に対する疑惑を無くすことを勧告する一方、日本軍が慰安婦を性的奴隷にして人身売買をした事実がないという主張に対しても日本政府は明らかに、そして公開的に反論しなければならないと主張した。同時に日本政府は現代と未来の世代を対象にこのような無惨な犯罪についての教育をしなければならないと強調した。

  この決議案がたとえ法的拘束力はないとしても米議会が日本軍の従軍慰安婦強制動員という歴史的事実を公に認めて、これにそっぽを向いてきた日本政府に自省を促しているという点で重要な意味を持つと思う。日本がいくら真実を明らかにしようとしても慰安婦強制動員は動かせない歴史的事実であることを米国の民意が公認したことに違いないからだ。これまで日本政府は慰安婦決議案の通過を阻むために執拗なロビーをしてきた。現職国会議員たち名で慰安婦強制動員を全面否認する広告を米国の新聞に載せることまでした。しかし、かえって逆効果を生んでしまったのは今回の決議案の圧倒的通過がよく表している。

  我々は、日米関係の特殊性にもかかわらず歴史の定義を正そうとする米議員たちを労わりながら、来月中旬に予定された決議案の本会議表決でも圧倒的支持で通過されることを期待する。日本は米国との関係を考慮してもてのひらで太陽を遮ろうとする拙い試みはやめて、米下院決議案に明示された勧告を謙虚に受け入れるべきだろう。

中央日報　2007.06.28