[メモ] 産経「韓国司法の暴挙」

産経新聞は最近魚拓すら取らせないので、メモ代わりに。

【主張】慰安婦訴訟　国際法無視の暴挙である

これは国際法の原則をないがしろにする、韓国司法の暴挙である。

韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府を被告として損害賠償を求めた訴訟が、ソウル中央地裁で始まった。

日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、出廷しなかった。訴状の受け取りも拒否している。

菅義偉官房長官は「日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と述べた。

当然である。

原告側は主権免除の原則について「慰安婦問題は反人道的な犯罪行為であり、適用すべきでない」としている。裁判所は主権免除についての判断を示さず、欠席した日本政府に対し、訴訟の中で意見を主張することが望ましいとして出席を求めた。

主権免除の原則とは、外国政府が他国の裁判から免除されることであり、その是非について出廷して意見を述べよとは、大いなる矛盾である。

訴訟を静観している、韓国政府の姿勢もおかしい。一連の「徴用工」訴訟で、「政府が介入することではない」として司法に責任転嫁した構図と同様である。

そもそも慰安婦問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みである。その上で、２０１５年の日韓合意で両国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認している。

日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を一方的に解散したのは文在寅政権である。

日韓合意について、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とする立場だ。国家間の信義など、どうでもいいということなのだろう。

請求権協定で日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。

例えば「徴用工」訴訟で賠償を求められている日本企業が、請求権協定に基づき韓国政府の不作為を国内の裁判所に訴えればどうなるか。韓国政府は主権免除の原則によらず、日本の裁判所に出頭して自らの意見を主張するか。

あり得まい。司法、通商、外交などあらゆる場面で、韓国側の理不尽が際立っている。

産経　2019.11.17　

参考

韓国元慰安婦らが日本政府に賠償請求、訴訟始まる 日本政府は欠席

韓国の首都ソウルの裁判所で13日、元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を請求する訴訟が始まった。この裁判は、日韓の緊張をさらに高める恐れがあるとみられている。

　3年前、元慰安婦とその家族を含む原告20人が、1人当たり2億ウォン（約1800万円）の賠償を求めて提訴。その初弁論が、ソウル中央地裁で同日開かれた。

　同様の訴訟は過去にも日本国内で複数あったが、裁判所は原告らの訴えを退けてきた。

　日本政府は、1965年の日韓国交正常化で締結された協定と、2015年の日韓合意をもって賠償問題は解決しているという立場を取っている。この15年の日韓合意は、日本の謝罪と元慰安婦らへの10億円の拠出で、慰安婦問題を「最終的に」解決するという内容だった。

　日本政府は「主権免除」を訴え、同日の弁論に欠席した。

　1910～45年の日本による朝鮮半島（Korean Peninsula）の植民地支配をめぐっては、韓国人の多くが依然深い怒りを抱いている。韓国の裁判所はここ数か月の間にも、第2次世界大戦（World War II）中に強制労働を強いた日本企業に対し賠償を命じている。

AFP 2019.11.16

パク・ユハ「削除要求の多くは挺対協批判部分」（帝国の慰安婦）

『帝国の慰安婦』について、ナヌムの家の弁護団が削除を要求してきたのは、かなりの部分慰安婦とは関係のない挺対協批判の部分だったと、著者であるパク・ユハ教授が言っている。さもありなん。あの人たちは慰安婦の名誉だの言っても、自分たちの為に元慰安婦を利用しているだけなのである。韓国にいれば、いつ挺対協一派のスラップ訴訟のターゲントになってもおかしくない。崔碩栄氏のように日本語で日本人のフォロワー相手にツイートしている人でも、敏感な人には彼が非常に気を遣いながらツイートしているのが分かったはず。

パク教授は、昨日控訴審で懲役3年を求刑された。

以下、パク教授が一番正確という朝鮮日報の記事。

『帝国の慰安婦』控訴審、検察が朴裕河教授に懲役3年求刑

旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」と表現するなど、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われ、一審で無罪判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（60）の控訴審が27日、ソウル高裁で開かれ、検察が懲役3年を求刑した。

検察は法廷で意見を出さず、前日に提出した最終意見書で代替すると述べた。

朴教授側の弁護人は弁論で「著書では慰安婦被害者たちを『自発的売春婦』と表現したことはなく、彼女たちの名誉を傷つけようと思ったこともない」として、本を読んだこともないのに朴教授への不信感をあらわにするメディアや世論を批判した。

また「本を読めば、朴教授がそのような記述をしていないことは分かる」「慰安婦という悲しい歴史の加害者に対し、相応の責任を問うことを望む国民として、不信が解消されることを願っている」と述べ、検察の控訴を棄却するよう求めた。

朴教授は最後の陳述で「歪曲（わいきょく）と虚偽ばかりの指摘と追及が相次いだ」として「維新独裁の時代のように、私が言ってもいないことを言ったかのようにでっち上げて私を告発し、犯罪者扱いした」と悔しさをあらわにした。

また「慰安婦問題について何も知らない『ナヌムの家』（慰安婦被害者が共同生活を送る施設）の顧問弁護士たちが（この事件の）基礎作業を行った」として「私の著書が検察の主張するような本ではないことが、一審で受け入れられた」と述べ、一審と同様に無罪と判断するよう訴えた。

朴教授は2013年8月に出版した『帝国の慰安婦』で、慰安婦について「売春婦」であり「（旧）日本軍と同志的関係」だったと記述し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された。

しかし一審では「互いに異なる価値判断に白黒を付けるのは裁判所の判断や能力を超えており、学問的な表現の自由は異なる意見も保護しなければならない」として朴教授に無罪を言い渡した。

朝鮮日報日本語版 2017.9.27[2]

日韓合意、舞台裏公開拒む韓国外交部

慰安婦合意の舞台裏・・・日本政府とパク政権の間で、あの時どのような話し合いが行われたのだろうか？早くから、政権交代の暁には合意の裏側にメスが入れられるという話はあった。韓国の外交部（外務省）としては由々しき事態だろう。例の慰安婦像についても、実は撤去で合意しているのを、世論を刺激しないよう両政府が打ち合わせた上で曖昧にしている可能性が高い。交渉の実相が明かになっても、日本政府にはさほどダメージはないだろうが、韓国の前政権は恐らく売国奴扱いされる。韓国の国益を害するというより、「最終合意」を（世論の憤激で）ご破算にさせる可能性もあり、だからこそ挺対協などは必死になってこれを暴こうとしている、といったところだろう。果たしてムン政権には、このパンドラの箱を開ける勇気はあるのか？

慰安婦協議文書公開、裁判所「非公開閲覧」後決定へ

[アンカー]

不可逆敵合意と10億円で仕上げた韓日慰安婦問題合意は、両政府が作成した協議文書の内容は誰も知りません。この協議文書を公開するよう、訴訟の控訴審初弁論が開かれました。1審では、この文書を公開するよう裁判所が決定を下しましたが、外交部が従わずここに至りました。今日（1日）も、外交部は相変わらず国益を害すると公開できないと対抗しました。新政権になり、変化があるか注目される部分です。

[記者]

1月、ソウル行政法院は政府と日本の2015年慰安婦合意関連協議文書を公開しなければなければならないと決定を下しました。

しかし、外交部が従わずに控訴し、控訴審公判が開かれる前日の先月31日、4ヶ月以上過ぎてから控訴理由書を提出しました。

今日初めて開かれた控訴審で、外交部は協議文書を公開すれば国益を害する恐れがあるという主張を繰り返しました。

しかし、両国間の協議文書を公開しろと訴訟を起こした民主社会のための弁護士会のソン・ギホ弁護士は国益を害する恐れは少なく国民の知る権利が重要だと強調しました。

イ・ヨンス慰安婦被害ハルモニと韓国挺身隊問題対策協議会などは、記者会見を開き協議文書を公開せよと促しました。

[イ・ヨンス/慰安婦被害ハルモニ:泥棒交渉をして私たちを売った。 その罪を問わなければならない。]

合意に（？）先立ち、パク政権と日本政府は、2015年に慰安婦問題合意のために12回局長級協議を行いました。 2015年12月28日に、慰安婦合意が発表されましたが、日本が強制連行を認めたかについては明らかにななりませんでした。

その後、慰安婦被害ハルモニが批判し、ソン弁護士は協議文書を公開せよと訴訟を起こしました。

控訴審裁判所は協議文書を非公開で閲覧した後、公開の有無を決定する予定です。

JTBC 2017.6.1　[原文]

関連：韓国市民団体「韓日慰安婦合意文書、隠さずに公開を」中央日報日本語版

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」

「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日（3月17日）、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない。

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル　ユン・ミヒャン　ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長　チ・ウンヒ

川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会　より

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦（慰安婦）に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった（少なくとも自分が見た範囲では）。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン（2016.5）

今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム（？）院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体（トゥレバン）によって30～40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事（事実）を明らかにし、これをドキュメンタリーにして（？）本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から（？）外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに（？）生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。

ファイナンシャルニュース  2017.2.20 [魚拓・原文]

「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT

先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦（性奴隷）は別物だという記者（CHOE SANG-HUN）の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「（日本の）兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人（ダース）もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ（韓国政府による）告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国（日本軍）の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、（日本軍慰安婦との比較）を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地（村）に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

ニューヨーク・タイムズ 2017.1.20[原文]

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

NYTの脱洗脳は『帝国の慰安婦』から？著者勝訴報じる

一部の日本人や在日も朴バッシングに加担した

ノリミツ・オオニシ以下、何人もの迷物記者が慰安婦問題をミスリードして来たニューヨーク・タイムズだが、『帝国の慰安婦』を巡る刑事訴訟にパク・ユハ教授が勝訴し、以前から彼女に注目していたNYTが教授の主張を中心にこのニュースを取り上げた事で、結果的に日本に助け舟を出す形になったかもしれない。

慰安婦騒動がどういう物かアメリカにも少しずつ伝わりかけて来たか？なぜこの問題が終わらないのか。韓国社会では正史に逆らうことが許されないとか、法廷内で慰安婦がパク教授を罵倒したことも明らかにされ、「強制はなかった」という日本人の舌足らずな弁解を聞いて激怒していたアメリカ人も、「日本政府が・・・強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなく、それゆえ法的な責任はない」というパク教授の主張を紹介されて、ようやく合点がいったかもしれない（日本人の説明下手は、犯罪レベル）。

地裁前で怒りを表明するイ・ヨンス（1.25）

法廷内でも朴教授を罵倒

韓国で主流になっている「性奴隷制度」という認識が必ずしも全体像ではないというパク教授の意見に、記者も感化されつつあるのだろう。だから慰安所も売春宿と書いている。細かい部分には疑問もあるが、全体的に先入観から脱しつつあるといった印象を受ける記事ではある（まだ断定するには早いが）。

しかし、変化が起こりつつあるとしても、それは日本政府の働きかけでも日本人の電凸のせいでもない。韓国人であるパク・ユハ教授の存在があったればこそである。そういうパク教授も、アン・ビョンジクやキム・ワンソプと同じ運命を辿ったかもしれない。彼女が日本の知識階級に多くの知己を持ち、日本の新聞も彼女の苦難を報じた・・・そしてもしかしたら、彼女が女性であったことも幸いしたかもしれない（もっとも、朴バッシングの裏にも日本人や在日がいた）。それがニューヨーク・タイムズに変化をもたらしたのなら、今回の事は、パク教授をスラップ訴訟の標的にした慰安婦支援団体（ナヌムの家）が自ら墓穴を掘ったと見るべきだろう。

非道な？判決に目頭を押さえるイ・オクソン

「慰安婦」について書いた教授名誉棄損裁判に勝つ

第二次大戦中の日本の軍用売春宿について書かれ、元従業員（慰安婦）の韓国人女性を怒らせた本の著者である大学教授が水曜日、名誉棄損（の裁判）で無罪を勝ち取った。

ソウルにある世宗大学の日本文学の教授であるパク・ユハは、2003年に『帝国の慰安婦』を上梓した。その時以降、彼女は戦時中に売春宿で働くことを強制されたと主張する9人の韓国人女性から民事と刑事で告訴された。

一年前、パク氏は民事裁判に負け、「偽り」と「歪曲された」本の中身で女性らを名誉を棄損したと裁判所に言い渡され、9人に一人当たり1000万ウォン、8500ドルの支払いを命じられた。

しかし、この水曜、パク氏は刑事裁判に勝訴した。韓国のメディアに注目された裁判で、ソウルの東部地裁の裁判官は、彼女の学問的自由は守られるべきだと判決を下した。

「本の中の被告の意見は、批判や反論を招き、慰安婦が強制的に動員されたことを否定する人々によって悪用される懸念すらある」とイ・サンヨン裁判官は述べた。「しかし、学問的表現の自由は守られなければならない。それが正しい場合だけでなく、それが誤っている場合も」。

イ裁判官は、パク氏の本は最終的には自由な討論を通じ学者や市民によって裁かれるべきだと述べた。

慰安婦問題は、韓国と日本の間で最も感情的な紛争の一つである。歴史家は、最低でも数万人、1930年代の初期から1945年まで売春宿にいたとしている。その多くが朝鮮人であった。238人の女性が韓国で名乗り出て、40人足らずが存命である。全員が80代と90代である。

パク氏に懲役3年を求刑した検察は、不服申し立て一週間の猶予がある（引用者注：検察は控訴した）。

水曜日に裁判官が判決を読み上げた際、9人の慰安婦の一人、イ・ヨンス（89歳）は立ち上がって非難した。韓国の報道によれば、彼女はパク氏を「親日の裏切り者」と呼んだ。

パク氏は判決を歓迎し、自分は慰安婦たちと戦っていたのではなく、韓国の学者やジャーナリストたち（慰安婦の）支持者と戦っていたのだと述べた。彼らは、慰安婦に対する主流の物語と異なるいかなる意見も許さないのだと彼女は言う。

たくさんの韓国と日本の有識者が、パク氏の法的トラブルは韓国でデリケートな歴史問題について既存の常識に盾突くのがいかに危険か警告してきた。

パク氏は本の中で、日本人が婉曲的に「慰安婦」と呼ぶ売春宿にいた女性たちについてもっと大局的な見方をと訴えて来た。彼女たちは、韓国の公式な歴史の中では広く性奴隷制度に強制されるか誘い込まれた若い女性と記述されている。パク氏は、それは部分的にしか正しくないと主張している。

彼女は、日本政府が当時植民地であった朝鮮から女性を強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなく、それゆえ法的な責任はないと書いた。彼女は朝鮮人の（対日）協力者（collaborators）に日本の民間人募集者同様、朝鮮人女性を、時に強制的に、「慰安所」に入れた主たる責任があると言う。彼女は同時に、慰安所での生活には強姦と売春の両方が存在し、女性の一部は日本兵たちと「同志的関係」を育んだと言う。

歴史家や元性奴隷を含む韓国におけるパク氏の批判者たちは、彼女が多くの日本人の見解を口真似する為に歴史資料を恣意的に抽出していると批判する。彼らは彼女を「親日の擁護者」と呼ぶ。一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た。

韓国は公式に、日本は強制的に女性を募集し売春宿を運営したことで法的に責任があると言っている。日本政府は1965年の外交関係回復の条約で完全に決着したと言っている。

しかし、2015年の12月、両政府は、彼らが言うところの「最終的かつ不可逆的」な合意を発表した。この取り決めで、日本は責任を認め、新たな謝罪を女性たちに行い、（慰安婦たちの）老後の面倒を見る補助に830万ドルの基金を約束した。だが一部の慰安婦は、日本の「法的」責任を特定しておらず、公的な賠償がないとして合意を拒否している。

合意一周年にあたる先月、慰安婦の支援者たちは、慰安婦を象徴する新な銅像を韓国にある日本総領事館の正面に設置した。これに抗議して日本政府は駐韓大使（？）を帰国させた。

ニューヨーク・タイムズ 2017.1.25 [原文]

慰安婦ら日韓合意に関して韓国政府訴える

彼女たちは、3月にも昨年の日韓合意を憲法裁判所に訴えた他、パク・ユハ教授の裁判も現在進行中。米国での25億円訴訟には失敗したが、訴訟に明け暮れる「ハルモニ」たちの晩年である。

元慰安婦１２人、韓国政府に損害賠償求め提訴

旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性１２人が３０日、韓国政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。

慰安婦らは、昨年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について「日本政府が法的責任を認めなかった」と批判。請求権問題を巡る韓国政府の不作為を認めた２０１１年の韓国憲法裁判所決定に反し、韓国政府が元慰安婦らに精神的、物理的な損害を与えたと訴えた。

韓国外交省報道官は３０日の記者会見で、昨年１２月の合意について「被害者らの要求を含む意味のある成果を引き出した」と語った。

朝日 2016.8.30

基地村訴訟、当時の医療関係者の証言が法廷に

122人の基地村の女性が韓国政府に対して起こした訴訟。

初公判の時は訪韓中のマイク・ホンダが華麗にスルーしていたが、裁判は続いている。今回は70～80年代に基地村の施設で働いていた医療関係者の証言映像が証拠として法廷に提出されている。

「米軍基地村『慰安婦』性病検診隊長まで…韓国政府直接管理の証拠」
国家相手損害賠償訴訟弁論期日で映像検証.証人尋問進行

1960年代から1990年代初めまで京畿道坡州市や東豆川、平沢市などに作られた米軍基地村の「慰安婦」被害者たちが韓国政府相手に起した損害賠償請求訴訟裁判で、政府が直接被害女性たちを管理統制したという主張を裏付ける証言が出てきた。

この訴訟は2014年の6月に米軍基地村の「慰安婦」被害女性122人によって初めて提起された。 女性たちは、韓国政府が直接基地村を作り「基地村浄化対策」等を通じて売春事業を主導し、この過程で基地の村女性たちが米軍と売春斡旋業者などによる強姦、殴打、薬品投与、強制堕胎、監禁などの犯罪に日常的にさらされ、身体精神的に深刻な被害をこうむったとして訴訟を起こした。 「国民の生命と安全を保護すべき国家の義務を果たさず違法」という主張だ。

13日の午後2時にソウル中央地方法院民事合議22部で開かれた第8回弁論期日では、当時米軍基地村の「慰安婦」女性たちを直接診療した衛生検査技師と看護師などの証言が含まれる映像の検証と映像撮影者に対する証人尋問が行われた。映像は、米軍基地村の「慰安婦」問題について取材してきた坡州現場（現像？）写真研究所のチョ氏(43)がドキュメンタリー製作の目的で撮影したもの。

映像（の中？）でカン氏は「当時基地村女性たちの性病検査を行った病院が16ケ所の程存在した」として「政府がその女性たちを管理するよう指定した場所だった」と証言した。 カン氏は1960年代に京畿道の坡州に存在した個人病院の衛生検査技師で、1972年から京畿道坡州郡にあった性病管理所の検査員を務めた。

彼はまた「週に一日か二日、曜日を指定して（女性たちが？）検診を受けた。 当時保健証を持っていた女性だけでも4～5千人はいただろう」と述べた。

1970年代に坡州の産婦人科の看護師と1980年代の基地村「慰安婦」女性の性病管理所看護師の仕事をしていたイ氏は「性病管理所には基地村女性たちを管理する検診隊長もおり、検診隊長は（？）米軍を相手にする女性たちを「慰安婦」と呼んだ（？）」と証言した。

映像を撮影したオ氏は証人尋問の中で、原告側弁護人が「米軍に比べ慰安婦の数が足りないので全国的に女性たちをたくさん募集しなければならなかった（？）といった証言もあるが、その話（交渉？）は誰が行ったのか」と尋ねると、即座に「当時のポン引きが行った。 全国的にネットワークを通じて（連係して）募集したという話を聞いた」と答えた。

この日検証した映像とオ氏に対する証人尋問の内容は、当時政府が米軍「慰安婦」女性たちを直接管理していたという原告側の主張を裏付けるために出された（？）証言だ。

この他、韓国政府が基地村の「慰安婦」女性たちの売春および彼女たちに対する人権蹂躪を助長したという情況はいろいろな所で明らかになっている。

1978年3月13日付の東亜日報「人権蹂躪と国民保健の間」というタイトルの記事によれば、性病に感染した女性は「낙검자（naggeomja）落検者」と呼ばれ、낙검자収容所に送られ完治するまで監禁された。 原告はこのような収容所が1990年代の初めから中ごろまで存在したと証言している。

基地村「慰安婦」を対象に常時愛国教育も実施されていたと伝えられた。 訴訟を起こした原告は、「国が米軍と一緒に月一回、慰安婦を基地村内のクラブなどに集め、私たちを『外貨を稼ぐ愛国者』『民族主義者』と称えて老後の保障などを約束したこともある」と口を揃えている。

第9回弁論は7月8日午後2時に行われる。

民衆の声 2016.5.13[2]

“미군 기지촌 ‘위안부’ 성병 검진대장까지…한국정부 직접 관리 증거”
국가 상대 손해배상 소송 변론기일서 영상 검증.증인신문 진행

1960년대부터 1990년대 초까지 경기도 파주, 동두천, 평택 등에 형성됐던 미군 기지촌 ‘위안부’ 피해 여성들이 대한민국 정부를 상대로 제기한 손해배상 청구 소송 재판에서 정부가 직접 피해 여성들을 관리·통제했다는 주장을 뒷받침할 만한 증언이 나왔다.

이 소송은 지난 2014년 6월 미군 기지촌 ‘위안부’ 피해 여성 122명에 의해 처음 제기됐다. 이들은 한국 정부가 직접 기지촌을 조성하고 ‘기지촌 정화대책’ 등을 통해 성매매 사업을 주도했으며, 이 과정에서 기지촌 여성들이 미군과 성매매 알선업자 등에 의한 강간, 구타, 약물 투여, 강제낙태, 감금 등의 범죄에 일상적으로 노출돼 있어 신체·정신적으로 심각한 피해를 입었다며 소송을 냈다. ‘국민의 생명과 안전을 보호해야 할 국가의 의무를 다하지 않아 위법하다’는 주장이다.

13일 오후 2시에 서울중앙지법 민사합의22부에서 열린 이 사건 8차 변론기일에서는 당시 미군 기지촌 ‘위안부’ 여성들을 직접 진료했던 임상병리사와 간호사 등의 증언을 담은 영상에 대한 검증과 영상 촬영자에 대한 증인신문이 진행됐다. 이 영상은 미군 기지촌 ‘위안부’ 문제에 대한 취재를 해온 파주현장사진연구소 소속 조모(43)씨가 다큐멘터리 제작 목적으로 촬영한 것이다.

영상에서 강모씨는 “당시 기지촌 여성들의 성병 검사를 하던 병원이 16개 정도 있었다”며 “정부가 그 여성들을 관리하라고 지정해준 곳이었다”고 증언했다. 강씨는 1960년대 경기도 파주에 소재한 한 개인병원의 임상병리사로 있다가 1972년부터 경기도 파주군에 소재한 성병관리소 검사원을 지냈다.

그는 또 “일주일에 한두 번 요일을 지정해놓고 검진을 받았다. 당시 보건증을 갖고 있던 여성의 수만 해도 4~5천명은 됐을 것”이라고 말했다.

1970년대 파주 소재 산부인과 간호사와 1980년대 기지촌 ‘위안부’ 여성 성병 관리소 간호사 일을 했던 이모씨는 “성병 관리소에 기지촌 여성들을 관리하는 검진대장이 있었고, 검진 대장에서는 미군들을 상대하는 여성들을 지칭해 ‘위안부’라고 지칭했다”고 증언했다.

해당 영상을 촬영한 오씨는 증인신문에서 원고측 변호인이 “미군에 비해 위안부 여성의 수가 부족하니 전국적으로 여성들을 많이 모집해야 한다고 했던 증언도 있었다는데 그 말은 누가 했느냐”고 묻자 “당시 포주였던 사람이 했다. 전국적으로 네트워크를 연계해 모집했다는 이야기를 들었다”고 답하기도 했다.

이날 검증한 영상과 오씨에 대한 증인신문 내용은 당시 정부가 직접 미군 ‘위안부’ 여성들을 관리했다는 내용의 원고 측 주장을 뒷받침하기 위해 나온 증언들이다.

이밖에 한국 정부가 기지촌 ‘위안부’ 여성들의 성매매 및 그들에 대한 인권 유린을 조장했다는 정황은 여러 곳에서 드러나고 있다.

1978년 3월 13일자 동아일보 ‘인권유린과 국민보건의 사이’라는 제목의 보도에 따르면 성병에 감염된 여성은 ‘낙검자’라고 불리며 낙검자 수용소로 보내져 완치될 때까지 감금됐다. 원고들은 이러한 수용소가 1990년대 초중반까지 있었다고 증언하고 있다.

기지촌 ‘위안부’를 대상으로 애국교육도 수시로 실시된 것으로 전해졌다. 소송을 낸 원고들은 “국가가 미군과 함께 월 1회 위안부들을 기지촌 내 클럽 등에 모아놓고 우리를 ‘외화를 벌어들이는 애국자’, ‘민족주의자’라고 치켜세우고 노후보장 등을 약속하기도 했다”고 입을 모으고 있다.

9차 변론은 오는 7월 8일 오후 2시에 진행된다.

12.28合意、憲法裁判所が審理へ

このニュース←の続報。

慰安婦合意　憲法裁全員裁判部で審理

韓国の憲法裁判所は29日、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日間の合意が憲法に違反するとして、弁護士団体が出した違憲審判請求を全員裁判部で審理することを決めたと発表しました。

弁護士団体の「民主社会のための弁護士会」は先月、日本軍慰安婦問題をめぐる韓日政府間の合意が憲法に違反するとして、慰安婦被害者29人や慰安婦被害者の遺族らを代理して、憲法裁判所に提訴していました。

憲法裁判所の関係者は、請求が明確に不適切だとする根拠はないと判断し、全員裁判部で本格的な審理を始めることにしたものだと説明しました。

「民主社会のための弁護士会」は、被害者の日本政府に対する賠償請求権を封鎖するなど、被害者の財産権、人間としての尊厳と価値を侵害されたと主張しています。

一方、韓国外交部は、憲法裁判所の審理とは関係なく、韓日間の合意を継続して履行していくとの立場を示しました。

KBS  World Radio　日本語版 2016.4.29[2]

慰安婦の遺族、政府訴える「生前と同じ補償を」

6年前に慰安婦として登録された母親がなくなってから政府からお金がもらえなくなったので、国を訴えたということらしい。

慰安婦遺族、韓国政府に初めて「補償金訴訟」

「慰安婦子供人生はイバラの道…生存者と同じ待遇を」

昨年12月の韓日慰安婦交渉に「拙速合意」という批判が出ている中、慰安婦被害ハルモニの遺族が韓国政府を相手では初めて補償金請求訴訟を提起したことが確認された。

慰安婦サバイバーはもちろん、故人も日本の法的賠償対象に含まれなければならないが、日本が強制連行の責任を否認する状況で遺族が韓国政府に個別的に補償責任を問うのは適切でないという指摘も出ている。

4日、法曹界によれば慰安婦ハルモニの遺族A氏は、この1月女性家族部（省）長官を相手に「慰安婦遺族補償金5000万ウォンを支給せよ」としてソウル行政法院に訴状を提出した。

CBSノーカットニュースが一緒に民主党の陳善美議員室を通じて訴訟資料を入手した結果、A氏は2010年に他界したBハルモニの息子だということが確認された。

A氏は訴状などで「(慰安婦の子供が)生きてきた道はそれこそイバラの道だった」「被告は慰安婦サバイバーに支給される金額と恩恵を亡くなった人々にも同じように支給する義務がある」と主張した。

A氏は同時に「日本政府と交渉がなされたと、大統領があたかも解決したかのように国民に過大宣伝している」とし「現在まで何も解決されず、被害ハルモニはあるくやしい方（？）亡くなっている」と指摘した。

特にA氏は「被告（国）は慰安婦被害者に支援をしているが、生きている人だけで、亡くなると連絡を一度もせず、上に（？）一度もない」と政府に対する空しい気持ちを表明した。

A氏が外交部などの慰安婦に関連する部署の中から女家部を訴訟相手とした理由は慰安婦ハルモニに実質的な支援をしているのが女家部（省）だからだと思われる。

女家部は1993年制定された「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基き、慰安婦ハルモニに生活安定支援金と看病費、治療費などを支援してきた。

韓日慰安婦合意により日本政府が10億円(約103億ウォン)の基金を出資し、韓国政府が設立することになった慰安婦被害者支援財団も女家部の所管になる可能性が高い。

今回の訴訟に対して女家部はA氏の請求を棄却して欲しいという内容の答弁書を裁判所に提出した。 A氏の件は行政1部(キム・ヨンチョル部長判事)に任され先月の23日に最初の弁論期日が開かれる予定だったが、A氏が欠席して27日に弁論期日が変更された。

女家部は答弁書で「日本政府が出資（？）する予定の基金に対する使途がまだ具体的に決まっておらず、今後関係部署と専門家、被害者の意見を最大限取りまとめてその用途を決める」と明かした。

続けて「原告に何の処分（？）も行った事実がなく、補償対象と補償額などに対する法律・計画が全く具体化されていない時点で原告と被告間に公法上の法律関係が形成されているとは見難い」として「行政訴訟の形式を背反した不適法な為（？）却下すべきだ」と強調した。

ただし、女家部は「今後日本政府で基金を出演して基金に対する使用用途が具体的に決定されてから、その結果により生存被害者と遺族たちに措置する予定」と付け加えた。

一部では遺族補償金訴訟を憂慮の目で見ている。 慰安婦問題は日本政府の公式謝罪と法的賠償を通じてのみ解決出来るというのに、個別的な補償金訴訟はややもすると慰安婦問題の本質を曇らせることもあるという考えからだ。

慰安婦問題に精通した法曹界関係者は「どうして（？）韓国政府を相手に補償金訴訟を起こせるのか。 とんでもないポピュリズムだ」と批判した。

ある慰安婦被害者団体関係者も「現行法上慰安婦ハルモニに対する支援は生存者に限定しているが、根拠法がない状況で訴訟が可能なのか疑問」としながら「私たちは(個人の)お金の問題には絶対関与しない」と話した。

実際に慰安婦被害者と直接関係のないとんでもない人が民事訴訟を出して敗訴するケースもあった。

ある保守団体で慰安婦真実糾明を受け持っていたC氏は、2014年「政府が慰安婦問題解決のための実質的な措置を取らず、精神的苦痛を受けた」として国と外交部長官を相手にソウル中央地方法院に慰謝料100万ウォンを請求する訴訟を起こして上告審までずっと敗訴した。

一方、国内で慰安婦問題解決のための法的対応は大きく二通り進行している。 民主社会のための弁護士会は2月、「韓日交渉文書を公開せよ」として情報公開請求訴訟を起こしたのに続き「韓日慰安婦合意は違憲」として故人を含む慰安婦被害者の代理として憲法訴訟を起こした。

また、ソウル中央地方法院には慰安婦被害ハルモニが日本を相手に損害賠償を請求する内容の民事訴訟が係留中だ。

ノーカットニュース 2016.4.4[2]

[단독]위안부 유가족, 한국 정부에 첫 '보상금 소송'

"위안부 자녀 삶은 가시밭길…생존자와 똑같은 대우 해달라"

지난해 12월 한·일 위안부 협상은 '졸속 합의'라는 비판이 나오는 가운데 위안부 피해 할머니의 유가족이 한국 정부를 상대로는 처음으로 보상금 청구 소송을 제기한 것으로 확인됐다. 

위안부 생존자는 물론 사망자도 일본의 법적 배상 대상에 포함돼야 하지만, 일본이 강제 연행의 책임을 부인하는 상황에서 유족이 한국 정부에 개별적으로 보상 책임을 묻는 것은 적절치 않다는 지적도 나오고 있다. 

4일 법조계에 따르면 위안부 할머니의 유족 A씨는 지난 1월 여성가족부 장관을 상대로 "위안부 유족 보상금 5000만원을 지급하라"며 서울행정법원에 소장을 냈다. 

CBS노컷뉴스가 더불어민주당 진선미 의원실을 통해 소송 자료를 입수한 결과 A씨는 지난 2010년 타계한 B 할머니의 아들인 것으로 확인됐다. 

A씨는 소장 등에서 "(위안부의 자녀가) 살아온 길은 그야말로 가시밭길이었다"며 "피고는 위안부 생존자에게 지급되는 금액과 혜택을 돌아가신 분들에게도 똑같이 지급할 의무가 있다"고 주장했다. 

A씨는 또 "일본 정부와 협상이 이뤄졌다고 마치 해결된 것처럼 대통령이 국민에게 과대선전을 하고 있다"면서 "현재까지 아무 것도 해결된 것이 없고, 피해 할머니들은 한 분 한 분 작고하고 계시다"고 지적했다. 

특히 A씨는 "피고가 위안부 피해자들에게 지원을 하고 있지만, 살아있는 분에게 한할 뿐 작고하고나면 연락 한 번 하지 않고, 위로 한 번 없다"면서 정부에 대한 서운한 감정을 드러냈다. 

A씨가 외교부 등 위안부 관련부처 가운데 여가부를 소송 상대방으로 정한 이유는 위안부 할머니들에게 실질적인 지원을 하고 있는 부처가 여가부이기 때문인 것으로 보인다. 

여가부는 1993년 제정된 '일제하 일본군 위안부 피해자에 대한 생활안정지원 및 기념사업 등에 관한 법률'에 근거해 위안부 할머니들에게 생활안정지원금과 간병비, 치료비 등을 지원해오고 있다. 

한·일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔(약 103억원)의 기금을 출연하고 한국 정부가 설립하기로 한 위안부 피해자 지원재단도 여가부 소관이 될 가능성이 높다.

이번 소송에 대해 여가부는 A씨의 청구를 기각해달라는 내용의 답변서를 재판부에 제출했다. A씨의 사건은 행정1부(김용철 부장판사)에 배당돼 지난달 23일 첫 변론기일이 열릴 예정이었지만, A씨가 불출석하면서 오는 27일로 변론기일이 변경됐다. 

여가부는 답변서에서 "일본 정부가 출연할 예정인 기금에 대한 사용 용도가 아직 구체적으로 결정된 바 없으며, 향후 관련 부처와 전문가, 피해자들의 의견을 최대한 수렴해 그 용도를 결정할 것"이라고 밝혔다. 

이어 "원고에게 아무런 처분을 한 사실이 없고, 보상대상과 보상액 등에 대한 법률·계획이 전혀 구체화되지 않은 시점에서 원고와 피고 사이에 공법상 법률관계가 형성돼 있다고 보기 어렵다"며 "행정소송의 형식을 위배한 부적법한 소로 각하돼야 한다"고 강조했다.

다만, 여가부는 "향후 일본 정부에서 기금을 출연하고 기금에 대한 사용 용도가 구체적으로 결정된 후 그 결과에 따라 생존 피해자와 유족들에게 조치할 예정"이라고 덧붙였다. 

일각에서는 유족 보상금 소송을 우려의 시선으로 바라보고 있다. 위안부 문제는 일본 정부의 공식 사과와 법적 배상을 통해서만 해결될 수 있는 사안인데, 개별적인 보상금 소송은 자칫 위안부 문제의 본질을 흐릴 수 있다는 판단에서다. 

위안부 문제에 정통한 법조계 관계자는 "어떻게 대한민국 정부를 상대로 보상금 소송을 낼 수 있느냐. 얼토당토 않는 포퓰리즘"이라고 비판했다. 

한 위안부 피해자 단체 관계자도 "현행법상 위안부 할머니에 대한 지원은 생존자에 국한하고 있는데, 근거법이 없는 상황에서 소송이 가능할지 의문"이라며 "우리는 (개인의) 돈 문제에 절대 관여하지 않는다"고 말했다. 

실제로 위안부 피해자와 직접적인 관계가 없는 엉뚱한 사람이 민사소송을 냈다 패소하는 경우도 있었다. 

한 보수단체에서 위안부 진실규명을 맡고 있던 C씨는 2014년 "정부가 위안부 문제 해결을 위한 실질적인 조치를 취하지 않아 정신적 고통을 입었다"며 국가와 외교부장관을 상대로 서울중앙지법에 위자료 100만원을 청구하는 소송을 냈다가 상고심까지 내리 패소했다. 

한편, 국내에서 위안부 문제 해결을 위한 법적 대응은 크게 두 갈래로 진행되고 있다. 민주사회를 위한 변호사모임은 지난 2월 "한·일 협상 문서를 공개하라"며 정보공개 청구 소송을 낸 데 이어 "한·일 위안부 합의는 위헌"이라며 생존·사망 위안부 피해자들을 대리해 헌법소원을 냈다. 

또 서울중앙지법에는 위안부 피해 할머니들이 일본을 상대로 손해배상을 청구하는 내용의 민사소송이 계류 중이다.

「日韓合意は違憲」 慰安婦29名ら提訴

またしても憲法裁判所を利用して日韓関係の正常化を邪魔する人々。しかし、今回はどうか？韓国の司法は空気を読むから。

「日本との合意は違憲」　慰安婦被害者が提訴＝韓国

韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。

弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）が２７日、慰安婦被害者２９人と亡くなった元慰安婦８人の遺族の代理として、韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。

民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。

また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。

韓日政府は昨年１２月２８日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に１０億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。

朝鮮日報日本語版 2016.3.27

日本の安保政策の方向注視＝韓国外交部

（略）両国政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、慰安婦被害者たちが同合意によって基本権を侵害されてとして、違憲性を問う訴訟を起こしたことに関して、「まだ請求書が外交部に届いていない」とした上で、「関連法令や手続きを踏まえて対応していく」と述べた。訴訟に被害者２９人らが参加したことについては、「政府レベルで最善の方法を講じ、被害者の意見を聴くために努力してきた」として、「請求書が届けば、こうした政府の立場に基づいて対処していく」との姿勢を明らかにした。

朝鮮日報日本語版（一部）3.29

パク・ユハ教授の起訴、朝日毎日の批判、韓国（&海外）にインパクト？

このツイートの一週間後、教授は在宅起訴された

慰安婦達は民事と刑事で訴訟を起こした

『帝国の慰安婦』を執筆したパク・ユハ教授が、在宅起訴された件は、日本の四つの全国紙でも報じられた。特に朝日、毎日に社説で批判されたことは韓国メディアにインパクトを与えたのか、聨合ニュースは朝日新聞の紙面を写真で紹介、韓国日報も東京特派員が「日本の報道機関も批判一色」と伝えた。

朝鮮半島で軍による慰安婦の徴用は行われなかったというパク教授の主張を「学問の自由の逸脱」とみなすソウルの地検を擁護する声は、日本では聞かれない。朝日と毎日の社説は英字版にも掲載されたので、例の「日本研究者」らも多少は慰安婦問題について勉強出来たろうか？特に毎日新聞の社説からは、パク教授を高く評価しているしていることが伺える。

敢えて英字版から朝日新聞の解説を逆輸入すると。

But the prosecutors office takes the stance that the Korean women were forcibly mobilized by the Japanese government and its military forces（検察は、朝鮮人女性は強制的に日本政府とその軍隊によって動員されたのだという立場をとっている）

The Asahi Shinbun

強制的な「日本政府・・・による動員（mobilized by the Japanese government）」をパク教授は否定している。この朝日のこの書き方なら、外国人にも誤解されないだろう。そして、この点については、安倍首相の認識もパク教授と変わらないのである。安倍首相に韓国政府/社会が反発しているのは、韓国の公的史観に従わないからで、歴史を否定しているからではない。的確な英訳を選択したことと合わせ、朝日新聞の報道は評価されていい。

聨合ニュースは、写真で朝日の紙面を紹介

韓国：「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴　名誉毀損罪で

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

元慰安婦らは昨年６月、朴氏が慰安婦について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元慰安婦を侮辱したとして刑事告訴した。

検察は、河野官房長官談話や、２００７年に米下院が日本に慰安婦問題で謝罪を求めた決議などを基に「元慰安婦は性奴隷に他ならない被害者であることが認められている」と指摘。著書の内容は「虚偽」と判断した。

同書は韓国語で１３年８月に出版された。元慰安婦らが出版差し止めの仮処分を申請し、ソウル東部地裁は今年２月、一部箇所の削除を求める決定を出した。

同書は日本語でも出版されており、今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本を著した研究者に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。

毎日 2015.11.19[2]

在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」

同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。

検察は[...]慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。

同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。

日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年１０月、第１５回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞（毎日新聞社、アジア調査会主催）の特別賞に、それぞれ選ばれた。

朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。１０月までに話し合いは不成立に終わった。

（以下略）

朝日（一部） 2015.11.20[2]

日本政府、ナヌムの家に訴状送り返す

訴訟を連発するナヌムの家の資金力にも感心するが、ハルモニが自分で裁判費用を工面しているなら、さらに驚き。そもそも、親日派としてナヌムの家でも浮いていたペ・チュンヒが訴訟に賛成していたかどうか疑わしい。

写真はソウル中央地裁の前で取材陣の質問に答えるナヌムの家の所長[ソース]。

日本「韓国司法権及ばない」　訴状を返送…慰安婦被害者訴訟が危機に

  日本政府が「韓国の司法権が自国に影響を及ぼすことはできない」として、慰安婦被害女性らが起こしていた損害賠償の訴状を送りかえした。慰安婦被害女性と日本政府間の調停が失敗に終わった。

  ソウル中央地裁民事９２単独ムン・グァンソプ判事の審理で１５日に開かれた初めての調停期日は、慰安婦被害者の代理人を務めているキム・カンウォン弁護士だけが出席して行われた。日本政府は代理人を立てないことが分かった。

  キム弁護士は「日本政府が被害女性側の訴状を返送したため、この日の調停は公式に開かれなかった」とし「ハーグ送達協約第１３条を掲げて慰安婦被害女性の訴訟に応じることができないという立場を迂回的に表示したもの」と述べた。

  キム弁護士によると、ハーグ送達協約第１３条は「韓国の司法主権が日本政府に影響を及ぼすことはできない」という内容を裏付ける条項だ。キム弁護士は「損害賠償訴訟を提起した当初にも、日本政府が送達手続きに難癖をつけていたが、今回は最初から返送した」と話した。

  これに伴い、翌月の第２回期日にも日本政府が同じ立場を示す可能性が大きい状況なので、裁判所と弁護人側は同日、訴訟を続けるかどうかについても話をしたという。キム弁護士はしかし「裁判長に第２回調停を予定通り進めるよう要請した」と明らかにした。

  「今月２２日は韓日国交正常化５０周年で、韓日外交局長級協議が進められている以上、第２回期日前に両国の状況が変わる可能性がある」としながらだ。

  今回の訴訟は生存している慰安婦女性を後援している「ナヌムの家」で生活している女性ら１２人が提起した。女性らは、日帝強占期当時、日本政府が暴力などを動員して自分たちを強制的に連行したとし、２０１３年８月に１人当たり慰謝料１億ウォン（約１１０７万円）を賠償するよう求める訴訟を起こした。

  しかし、日本政府は裁判所が送った事件関連の書類送達を２度も拒否するなど時間がかかっている。これまで訴訟に参加していた慰安婦被害女性のうち、ペ・チュンヒさんとキム・ウェハンさんの２人はすでに亡くなった。次の調停期日は７月１３日に開かれる。

中央日報日本語版 2015.6.15[2]

ハルモニ、韓国軍慰安婦（第5種補給品）像送られ告訴

維新政党新風の鈴木信行の仕業らしいのだが、「杭テロ」事件に続き、彼が訴えられるのは二度目。朝鮮日報は「兵士を相手にする売春女性を意味する隠語」と言うが、これは日本語ではない。なんのことはない、韓国軍が自分たちの慰安婦を第5種補給品と呼んでいたのである。そういえば、イ・ヨンフン教授もかつて米軍慰安婦とハルモニ（日本軍性奴隷）を一緒にしたという理由でバッシングされていたが、国民的アイドルと「（ドルを稼ぐ）愛国者」を一緒にすることは果たして名誉毀損なのか（厳密に言うと、基地村売春婦と韓国軍慰安婦は異なる）。鈴木の意図は侮辱なのだろうが。

「杭テロ」犯の鈴木に対し、KBSは「法曹界では結局、日本の司法当局が送達報告書を送らないなど鈴木を保護していると見ている。国会関係者は『日本の右傾化がひどくなって、日本当局が犯罪人引き渡しを拒否していると見られる・・・』と主張した」と報じている。

3千円で販売しているらしい

「元慰安婦」侮辱する模型送付、日本の活動家を告訴

日本軍の慰安婦だったと主張する女性が共同生活を送る施設に、慰安婦を侮辱する模型を送りつけたなどとして、日本の政治活動家の男性が韓国で刑事告訴されました。

模型が届いた韓国の「ナヌムの家」に暮らす元慰安婦とされる女性１０人は、２１日午後、ソウル中央地検に告訴状を提出しました。告訴状によりますと、模型は今月１９日、郵便でこの施設に送られ、「売春する女性」を意味する「第５種補給品」と記された少女の像などが入っていたということです。

差出人には、東京の政治団体代表を務める日本人男性の名前が書かれていて、女性達はこの男性を名誉棄損などの疑いで刑事告訴しました。男性は、３年前にも韓国にある日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけるなどして名誉毀損の罪で起訴されています。

TBS 2015.5.21[2]

日本の極右政治運動家、慰安婦を侮辱する国際小包

軍人相手の売春婦を指す「第5種補給品」と表示
「竹島は日本の領土」と書いたくいの模型も同梱

2012年、在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に、政治的な主張を書いたくいを縛り付けた日本の極右政治運動家・鈴木信行氏（49）が、元慰安婦たちが共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）に、元慰安婦たちを冒とくする少女像の模型や、「竹島（独島）は日本の領土」と主張するくいの模型を送り付けた。

ナヌムの家によると、19日午後4時ごろ、差出人欄に「維新政党・新風　鈴木信行」と記載された小包が国際スピード郵便（EMS）で届いたという。小包を開けると、日本語と英語で「ねつ造禁止」と書かれた紙箱の中に「第5種補給品」という表示とともに、歪んだ表情で膝から下がない高さ12センチほどの少女像の模型が入っていた。「第5種補給品」とは、軍人を相手にする売春婦たちを指す隠語だ。

また日本語で「竹島は日本固有の領土」と書かれた長さ9センチほどのくいの模型とともに、鈴木氏が12年6月、在韓日本大使館前の少女像にくいを縛り付けたところを撮影した写真も入っていた。

ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「鈴木氏のブログを見たところ、今月16日に『韓国の慰安婦博物館に関連物品を贈呈した』という内容があった。元慰安婦たちを冒とくする行為と判断し、警察に捜査を依頼した」と述べた。

鈴木氏は12年、在韓日本大使館前の少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、元慰安婦の女性たちの名誉を傷つけたとして起訴された。韓国の裁判所が昨年、鈴木氏に対する逮捕状を発行したが、鈴木氏が日本にいるため、司法手続きは進んでいない。

朝鮮日報日本語版 2015.5.20 [2] ハングル版

※　プログラムにより自動更新

[メモ] 韓国の歴史訴訟、法律事務所3社が半数受任

韓国国内の歴史めぐる訴訟、法律事務所3社が半分を受任

韓国でこの5年間、歴史問題をめぐる国相手の損害賠償訴訟での請求額が1兆2500億ウォン（現在のレートで約1360億円、以下同じ）に達することが分かった。また、これらの訴訟は一部の法律事務所が独占的に受任していたことも明らかになった。

本紙が入手した歴史問題をめぐる訴訟の資料によると、2010年から14年にかけ、ソウル高検の管内で起こされた国相手の損害賠償請求訴訟の請求額は総額3兆4000億ウォン（約3700億円）だった。このうち37％に当たる約1兆2500億ウォンが、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で始まった「真実・和解のための過去史整理委員会」や「疑問死真相糾明（究明）委員会」などの大統領直属委員会から派生した歴史関連の損害賠償訴訟で請求された金額だ。ソウル高検は政府の代理として国相手の訴訟の大半を担当している。

法律事務所の徳寿（トクス）、チョンピョン、地平（チピョン）の3社が受任し、国を相手に請求した金額は6246億ウォン（約680億円）で、委員会関連の事件の49.9％に達する。中でも徳寿が代理となり、請求した金額が4024億ウォン（約440億円）で最も多かった。歴史問題をめぐる国への請求額の32％が、徳寿による請求ということになる。

徳寿の代表弁護士のキム・ヒョンテ弁護士（53）は革新系弁護士団体「民主社会のための弁護士の会（民弁）」の創立委員を務めた人物で、2000－02年の疑問死真相糾明委員会の常任委員在任中に派生した事件を受任したとして、弁護士法違反で検察の捜査対象に上った。

また、解散した左派系野党・統合進歩党の代表だった李正姫（イ・ジョンヒ）氏の夫、シム・ジェファン弁護士（57）が代表を務めるチョンピョンは、歴史問題をめぐる国相手の訴訟で、請求額が徳寿の次に大きかった。捜査当局の関係者は「少数の法律事務所が歴史問題に関する国相手の訴訟を独占し、不当受任など弁護士法に違反している疑いがないかどうか、綿密に調べている」と話している。

朝鮮日報日本語版 2015.1.22[2]

慰安婦、パク・ユハ教授の著書の出版差し止め求め提訴

JNN

パク・ユハ教授の「帝国の慰安婦」に対する弾圧を行っているのは、ナヌムの家。あるいは、ナヌムの家（&挺対協？）に担がれた「ハルモニ」たち。この本に関しては、特に批判調でなく紹介している韓国メディアもあったので、バッシングしているのは韓国の一部ということだろう。記事によれば、訴えられているのはパク教授ではなく出版社の社長らしい。パク教授と面識がある慰安婦たちが遠慮したのか？韓国人ブロガー、シンシアリー氏は裏に韓国政府がいると見ているようだが、どうだろう？若干うがち過ぎではないかと思うのだが・・・。

パク教授の主張は、韓国のポリティカル・コレクトネスからはかけ離れているが、必ずしも（非「良心的」な）日本人と相容れるといった性質のものではない。

パク教授自身は訴えられていない？

元慰安婦ら　韓国人教授著書の出版差し止め求め提訴へ

旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。

ソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら９人は１５日、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本語日本文学科）が昨年８月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に１６日に申請すると明らかにした。

また、１人当たり３０００万ウォン（約３００万円）、計２億７０００万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。

原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間の歴史的対立の主要要因となっている」と記述していると指摘。さらに、「韓日和解のため自身らの行為が売春であり日本軍の同志だったと認め、大衆らに被害者としてのイメージのみを伝えることをやめるべき」と主張したとして、「虚偽事実を記述し慰安婦被害者らの名誉を毀損し、精神的苦痛を与えた」と説明した。

さらに、「慰安婦被害者らは日本軍に性的搾取と虐待を受けた明白な被害者」だとして、「日本軍の性奴隷制度の存在とその被害事実は国連人権委員会や米国議会など国際社会で事実として認められている」と強調した。

聨合ニュース日本語版 2014.6.15

日本の報道（JNN）を追加。聨合ニュースと異なり、慰安婦側の言い分だけでなく、パク教授のことも公平に紹介している。

慰安婦問題解決へ「議論を」と主張の教授、訴えられる

いわゆる従軍慰安婦問題を解決するための議論の必要性を主張する韓国の大学教授が、出版した本をめぐって元慰安婦たちから訴えられました。

韓国・世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は、「慰安婦問題が政治問題化し、元慰安婦たちの声が十分に伝わっていなかった」と指摘するとともに、現状について、「互いを非難しあうだけの極端で不正確な情報や認識が青少年にも影響を及ぼす」と危機感を表明しています。また、朴教授は、この問題での合意に向けた実質的な議論の必要性を訴えています。

元慰安婦の女性たちは、朴教授が去年８月に出版した本の中で、「自分たちが被害者であることばかりを主張して、韓日の歴史をめぐる対立の主な原因となっていると書かれ、名誉を傷つけられた」として、１６日、本の販売禁止の仮処分などを求める訴えを起こしたと明らかにしました。

「無念な思いをしてきた女性に対して、どうしたらそんな言葉が出てくるのか。一体どこからそんな話が出てきたのか」（元慰安婦の女性）

朴教授はＪＮＮの取材に対し、「弁護士と対応を協議する」としています。

TBS 2014.6.16

教学社教科書訴訟にハルモニも参戦

国会でも教学社の教科書を非難していたキム・ボクトン（10月）

軍と共に移動していた事を一番良く知っているはずなのだが・・

また、教学社の教科書に関するニュース。訴訟沙汰に。反対派は教学社の教科書を徹底的に潰しにかかる積もりらしい。

「教学社、教科書歪曲記述で被害」集団訴訟に出る

4・3事件の遺族・慰安婦ハルモニなど配布禁止仮処分訴訟検討

教学社教科書の歪曲された記述で被害を受けた人々が集団訴訟を起こす。

民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)教育委員会と民族問題研究所は教学社の教科書の内容により被害をこうむった当事者と遺族たちが「教学社教科書配布禁止」仮処分申請を提起する方策を検討中だと18日明らかにした。

研究所は「教学社の教科書を分析すれば、現在の遺族など被害当事者の法律的対応が必要なほど歪曲が著しい部分は東学農民運動、アン・ジェホン、日本軍慰安婦、保導連盟事件、済州島4・3事件、光州民主化運動に関連した叙述で大まかに六つ」だと明らかにした。

日本軍慰安婦の記述に関しては写真のキャプションに「朝鮮人慰安婦は日本軍部隊が移動するたびに付いて回る場合が多かった」で書いたのが名誉毀損の火種になった。 慰安婦動員が自発的なことだったことのように誤読されかねない文章であるためだ。

歴史の正義実践連帯のパン・ウニ事務局長は「現在の抗日独立活動家団体連合会、済州島4・3事件被害者・遺族などが連帯して訴訟を提起する計画だ」としながら、「ひとまず緊急の課題である教学社教科書の配布禁止仮処分申請から始め、名誉毀損訴訟に関連した件は後で決めることになるだろう」と明かした。 日本軍慰安婦問題を糾弾する水曜デモに毎回参加しているキル・ウォンオク氏(85)とキム・ボクトン氏(87)は訴訟に積極的に参加するという意向を明らかにしたと伝えられた。

この訴訟を準備している民主弁護士会ソン・ヨンシル弁護士は「仮処分申請を提起するためには訴訟提起当事者が教学社教科書の叙述によって『元に戻すことはできない被害』を受けたという事実が証明されなければならない」として「可能な法的対応を多角的に検討中だ」と明かした。

歴史歪曲教科書退出のための光州市民対策委員会は19日上京してソウル政府ソウル庁舎の前で5・18叙述歪曲と関連して教学社教科書糾弾記者会見を持って訴訟参加問題を議論することにした。

※１京郷新聞 2013.12.19

追記

「歴史歪曲の韓国史教科書、配布禁止を」元慰安婦ら仮処分請求

旧日本軍の従軍慰安婦被害者など9人がこのほど、歴史を歪曲（わいきょく）したとして論議を読んでいる教学社の高校用韓国史教科書の配布を禁止するよう求める仮処分申請をソウル西部地裁に行ったことが26日までに分かった。

原告は慰安婦被害者のキム・ボクトンさん（87）、キル・ウォンオクさん（85）をはじめ、強制動員被害者の遺族、独立運動家の子孫、1948年の済州島4・3事件の犠牲者遺族、韓国戦争（朝鮮戦争）中の保導連盟事件の被害者遺族、東学農民運動（甲午農民戦争）の運動家の子孫ら計9人。

原告は教学社が発行した韓国史の教科書が来年2月に高校に配布されるのを差し止めるべきだと主張している。

申立書で原告は「教学社の教科書は韓国の自主性を否定し、日帝の侵略を正当化するとともに、韓国が存立する根拠を否定している」とし、このまま配布されれば、原告らの人格権が損害を受けると主張した。

これに先立ち、教学社は来年配布予定の韓国史教科書に日本軍の従軍慰安婦と関連し「朝鮮人の慰安婦は日本軍部隊が移動するたびについて行くケースが多かった」という写真説明を付け、論議を呼んだ。慰安婦被害者や市民団体は「この文言は慰安婦の動員が自発的であったかのように誤解される可能性がある」と問題視した。

仮処分申請に続き、「真の教育のための全国保護者会」など21の市民団体は同日、ソウル西部地検に教育部（省に相当）の徐南洙（ソ・ナムス）長官を権力乱用の疑いで告発した。市民団体は「徐長官は教科書検定、検定監督の義務に違反し、学校長の教科書選定権限も侵害した」と主張した。

朝鮮日報 2013.12.28　[リンク切れ]

※１
[단독]“교학사, 교과서 왜곡 서술로 피해” 집단소송 나선다

ㆍ4·3사건 유족·위안부 할머니 등 배포 금지 가처분소송 검토

교학사 교과서의 왜곡된 서술로 피해를 입었다는 사람들이 집단 소송에 나선다.

민주사회를 위한 변호사모임(민변) 교육위원회와 민족문제연구소는 교학사 교과서의 내용으로 인해 피해를 입은 당사자와 유족들이 ‘교학사 교과서 배포금지’ 가처분 신청을 제기하는 방안을 검토 중이라고 18일 밝혔다.

연구소는 “교학사 교과서를 분석해보면 현재 유족 등 피해 당사자들의 법률적 대응이 요구될 정도로 왜곡이 심한 부분은 동학농민운동, 안재홍, 일본군 위안부, 보도연맹 사건, 제주 4·3사건, 광주민주화운동과 관련된 서술로 크게 여섯 가지”라고 밝혔다.

일본군 위안부 서술과 관련해서는 사진 설명에 ‘조선인 위안부는 일본군 부대가 이동할 때마다 따라다니는 경우가 많았다’고 적은 게 명예훼손의 불씨가 됐다. 위안부 동원이 자발적인 것이었던 것처럼 오독될 수 있는 문장이기 때문이다.

역사정의실천연대 방은희 사무국장은 “현재 항일독립운동가단체연합회, 제주 4·3사건 피해자·유족 등이 연대해 소송을 제기할 계획”이라며, “일단 시급한 교학사 교과서 배포 금지 가처분 신청부터 진행하고, 명예훼손 소송과 관련된 건은 추후에 결정할 것”이라고 밝혔다. 일본군 위안부 문제를 규탄하는 수요시위에 매번 참석하고 있는 길원옥씨(85)와 김복동씨(87)는 소송에 적극적으로 참여하겠다는 의사를 밝힌 것으로 전해졌다.

이 소송을 준비 중인 민변 송영실 변호사는 “가처분 신청을 제기하기 위해선 소송 제기 당사자들이 교학사 교과서의 서술로 인해 ‘돌이킬 수 없는 피해’를 입었다는 사실이 증명돼야 한다”며 “가능한 법적 대응을 다각적으로 검토 중”이라고 밝혔다.

역사왜곡교과서퇴출을 위한 광주시민대책위원회는 19일 상경해 서울 정부서울청사 앞에서 5·18 서술 왜곡과 관련해 교학사 교과서 규탄 기자회견을 갖고 소송 참여 문제를 논의키로 했다.

元慰安婦、日本政府に1億ウォンの損害賠償求める

シリカ太郎さんに教えていただいた。二年前の憲法裁判所決定からの流れ。朝日新聞は一人あたり20億ウォンと報じているが、複数の韓国メディアは1億ウォンとしている。

韓国人の元慰安婦、民事調停申し立て　ソウルの地裁で

韓国人の日本軍元慰安婦１２人が、日本政府に１人あたり約２０億ウォン（約１・７億円）の損害賠償の支払いを求める民事調停を１３日にもソウル中央地裁に申し立てる。関係者が１２日、明らかにした。日本政府が調停に応じない場合、韓国での損害賠償請求訴訟に踏み切る方針だという。

元慰安婦や在韓被爆者の訴えを受けて韓国憲法裁は２０１１年、「請求権問題で韓国政府が日本と交渉しないのは不作為」とする違憲決定を出した。ただ、その後も、この問題での政府間協議が実現していないため、元慰安婦らは「（韓国）政府に任せても前進がない」とし、司法を通じて日本政府との話し合いを求めることにした、という。

朝日 2013.8.13

強制性を認めてくれれば矛を収めるという約束は反故か

韓国政府もこの動きをバックアップ。河野談話当時の両政府間の非公式な合意事項とされるものは、雲散霧消したようだ。

韓国外交部　慰安婦問題の迅速な解決促す

韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１３日の定例会見で、旧日本軍の元従軍慰安婦１２人が日本政府に１人当たり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求める訴訟に先立ち、民事調停をソウル中央地裁に申し立てたことについて、「日本政府は被害者が望み、納得できる方向で問題を早急に解決しなければならない」と強調した。

　また、慰安婦被害者のイ・ヨンニョさんが１１日に亡くなったことについて、「弔意と哀悼の意を表す」と述べた。その上で、「（被害者の高齢化のため）時間がない。日本政府は現実に向き合い、被害者が真の謝罪を受け、満足できる解決策を取るよう積極的に努力すべきだ」と指摘した。

　韓国人被爆者７９人が韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことに関しては、「政府は被爆者問題が１９６５年に締結された請求権協定で解決できないとして、日本側に協議を要請してきた。日本政府は残念ながら協議に応じていない」と説明した。　

　日本の政治家が１５日に靖国神社に参拝する可能性については、「靖国神社は戦犯が祀られており、侵略戦争を正当化する施設」とした上で、「参拝はあってはならない。韓国政府、韓国国民としては到底受け入れられない」との考えを示した。

聨合ニュース 2013.8.13

憲法裁判所決定を引き出した男 ［慰安婦問題］

韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が日本政府と交渉しないのは違憲であるとの判断を下したことは、韓国で大きなニュースになっている。少なくとも、ネットを検索すると関連ニュースが洪水のように現れる。その背景を知るによい情報。

さて、憲法裁判所の判断を受けた韓国政府はどう出るか？世論の圧力を受け日本に対してアクションを起こさざるを得なくなったのは事実だが、韓国政府の無作為がやりだまに上がっている以上、前政権のようにあまりこの問題を煽ると自分の首を締めることになりそうだ。韓国政府としては、逆に日本政府と共同歩調をとり、交渉する振りをしつつ時間切れを狙ってくるかもしれない。サーチナですら、この問題で日本が方針転換することは望み薄であると分析している。韓国政府もその辺はよく分かっているはず。本音では、沈静化を望んでいるのではないか？

「慰安婦」問題は過去の歴史でない現在の人権争点


[ハンギョレ]憲法裁判所違憲決定引き出したイ・ソクテ参加連帯共同代表

7日夕方プレスセンターで創立17周年「後援の夜」開き、「慰安婦被害ハルモニたちの呼び掛けと韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)などの市民団体の努力に憲法裁判所が耳を傾けたようだ」先月30日憲法裁判所は日本軍慰安婦の賠償請求権問題に対して政府が具体的解決努力をしないのは被害者らの基本権を侵害したものと違憲決定を下した。

6日ソウル、駅三洞（ヨクサムドン）法務法人トクス事務室で会ったイ・ソクテ(58・写真)弁護士は慰安婦被害ハルモニと市民社会団体に今回の決定の手柄を譲った。 彼は2006年からチェ・ポンテ(49)弁護士、民主社会のための弁護士集い(民主弁護士会)と共にこの訴訟を引っ張ってきた。

イ弁護士は「日本側が個人賠償が消滅したと主張する根拠の95年韓日請求権協定3条には『協定の解釈および実施に関する紛争がある場合、まず外交上の経路を通じて解決するべきで、これに失敗した時仲裁委員会に回付する』という条項がある」と指摘し、「政府はこの条項のとおり慰安婦問題解決のための履行に出なければならない」と促した。

過去の歴史団体の「フォーラム真実との共同代表でもある彼は「慰安婦被害をはじめ過去の問題は現在と落ちることはできない問題で、私たちの社会の人権保障とも関連したこと」と話した。

一方、3月から参加連帯共同代表を受け持っている彼は、7日夕方6時30分ソウル プレスセンターで創立17周年記念後援の夜行事「暖かい連帯で生きる喜びを感じる世の中」を開く。

彼は「参加連帯は私たちの社会の重要な問題を提起して均衡的な代案を用意するために着実に努力してきた」として「前に参加連帯が福祉社会を作るための代案を合理的に模索し、色々な社会葛藤を解決するためにより一層努力するだろう」と話した。

ハンギョレ 2011.9.6

‘위안부’ 문제는 과거사 아닌 현재의 인권쟁점




[한겨레] 헌재 위헌결정 이끌어낸 이석태 참여연대 공동대표


7일 저녁 프레스센터서 창립 17돌 ‘후원의 밤’ 열어
“위안부 피해 할머니들의 호소와 한국정신대문제대책협의회(정대협) 등 시민단체들의 노력에 헌법재판소가 귀를 기울인 것 같습니다”
지난달 30일 헌법재판소는 일본군 위안부의 배상청구권 문제에 대해 정부가 구체적 해결 노력을 하지 않는 것은 피해자들의 기본권을 침해한 것이라고 위헌 결정을 내렸다.


6일 서울 역삼동 법무법인 덕수 사무실에서 만난 이석태(58·사진) 변호사는 위안부 피해 할머니와 시민사회단체에 이번 결정의 공을 돌렸다. 그는 지난 2006년부터 최봉태(49) 변호사, 민주사회를 위한 변호사 모임(민변)과 함께 이 소송을 이끌어왔다.


이 변호사는 “일본쪽이 개인 배상이 소멸했다고 주장하는 근거인 95년 한일청구권 협정 3조에는 ‘협정의 해석 및 실시에 관한 분쟁이 있을 경우 우선 외교상의 경로를 통해 해결해야 하며, 이에 실패했을 때 중재위원회에 회부한다’는 조항이 있다”고 지적하며 “정부는 이 조항대로 위안부 문제 해결을 위한 이행에 나서야 한다”고 촉구했다.


과거사 단체인 ‘포럼 진실과 정의’의 공동대표이기도 한 그는 “위안부 피해를 비롯 과거사 문제는 현재와 떨어질 수 없는 문제로, 우리 사회의 인권보장과도 관련된 것”이라고 말했다.


한편 지난 3월부터 참여연대 공동대표를 맡고 있는 그는 7일 저녁 6시30분 서울 프레스센터에서 창립 17돌 기념 후원의 밤 행사 ‘따뜻한 연대로 살맛나는 세상’을 연다.


그는 “참여연대는 우리 사회의 중요한 이슈를 제기하고 균형적인 대안을 마련하기 위해 꾸준히 노력해 왔다”며 “앞으로 참여연대가 복지 사회를 이루기 위한 대안을 합리적으로 모색하고, 여러가지 사회 갈등을 해결하기 위해 더욱 더 노력할 것”이라고 말했다.