慰安婦合意 憲法裁全員裁判部で審理
韓国の憲法裁判所は29日、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日間の合意が憲法に違反するとして、弁護士団体が出した違憲審判請求を全員裁判部で審理することを決めたと発表しました。
弁護士団体の「民主社会のための弁護士会」は先月、日本軍慰安婦問題をめぐる韓日政府間の合意が憲法に違反するとして、慰安婦被害者29人や慰安婦被害者の遺族らを代理して、憲法裁判所に提訴していました。
憲法裁判所の関係者は、請求が明確に不適切だとする根拠はないと判断し、全員裁判部で本格的な審理を始めることにしたものだと説明しました。
「民主社会のための弁護士会」は、被害者の日本政府に対する賠償請求権を封鎖するなど、被害者の財産権、人間としての尊厳と価値を侵害されたと主張しています。
一方、韓国外交部は、憲法裁判所の審理とは関係なく、韓日間の合意を継続して履行していくとの立場を示しました。
KBS World Radio 日本語版 2016.4.29[2]
米サンフランシスコ教育委「歴史教科書の慰安婦記述含む（？）支持」
アメリカのサンフランシスコ教育委員会が、カリフォルニア州の歴史教科書に第2次世界大戦の日本軍慰安婦に関する内容を含める教育カリキュラム改正案を支持する決議案を全会一致で通過させた。
教育委員会は26日の夜(現地時間)定例全体会議に続き特別会議を開き、決議案を議論して通過させた。
決議案は5月中旬に審議を経て決定されるカリフォルニア教科書カリキュラム改正案を支持し、特に慰安婦関連の内容を州全体の学生たちが習えるよう10年生(韓国の高校1年に該当)用の教科書に記載させようとする州教育部の努力を支持するという内容を含む。
公聴会を兼ねたこの日会議には、慰安婦の正義連帯(CWJC)などの市民団体会員たちが決議案を支持する発言をした他、これに対抗して日系と推定される一部市民が「慰安婦は自発的に売春をした」という背中趣旨で反対発言をした。
会議を傍聴したソン・ソンスクCWCJ教育委員会共同議長は「一部の極右主義者が組織的に反対運動を行い、公聴会に現れて嘘の主張をずっと展開してきた」として「5月に州の教育部が改正案審議をする時まで綿密に見守らなければならない"と話した。
サンフランシスコ教育庁は州の教育カリキュラム改正と別に市の教育委員会が審議する中高校レベルに慰安婦関連内容を含ませる作業も進行中。
KBS 2016.4.28[2]
「少女像の撤去と連携されているが、合意で言及もまったくされなかった問題で、扇動してはならない」（パク大統領 朝日）。
「少女像を撤去して初めて、合意を履行するという話は、国民感情を悪化させた」（「共に民主党」非常対策委員会代表 時事）
韓国最大野党「慰安婦合意の早期履行を」 日本大使と会談
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は２６日、国会で別所浩郎駐韓日本大使と会談し、昨年末の慰安婦問題に関する韓日合意について、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を撤去しなければ合意を履行しないというのは国民感情を大きく傷つけるとしがらも、「合意はできたが履行がきちんと行われていない。速度を上げなければならない」と述べた。同党の李在慶（イ・ジェギョン）報道官が会見で伝えた。
金氏の発言は慰安婦合意について「拙速」と批判し、再協議を求めてきた同党の立場と異なるとの指摘が出る可能性がある。同党は文在寅（ムン・ジェイン）氏が代表を務めていた合意当時、合意の無効と再協議を求める決議案を国会に提出した経緯がある。
一方で金氏は先月１日も慰安婦合意について、「ひとまず国家間の交渉を行い、その結果を現時点では見直すことができる条件を満たしていないと考える」との立場を示している。
李報道官によると、金氏は別所氏に対し、「韓日関係を緊密にするよう互いに協力しなければならない。歴史からもたらされる国民感情をよく理解し、早急に解決されるように努力することを願う」とした上で、「ただし歴史は簡単に消えないため、この点を深く考慮してこそ両国関係が正しく深まるだろう」と強調した。
別所氏は合意の早期履行に共感を示し、合意の重要性を強調したという。
金氏の発言について李報道官は、「合意に法的拘束力がないというのが党の基本的立場」とした上で、「それが変わったというよりは外交の進展のため、すでにされている合意は早く履行したほうが良いという趣旨」と説明した。
慰安婦財団、準備組織発足へ 韓国側、世論の動向を注視
昨年末の日韓合意に基づき、韓国で今月末にも、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備組織が発足する見通しになった。１３日の総選挙で勝利した韓国野党には日韓合意に批判的な意見も多く、韓国側は世論の動向を慎重に見極めながら作業を進めるとみられる。
日韓関係筋によれば、準備組織の活動が順調に進めば、５月中にも財団設立の準備が整う。韓国外交省報道官は２１日の記者会見で、財団の「設立準備委員会」を設置する方針を認めた。２０日の日韓外務省局長協議でも準備委や財団の業務などを協議したが、具体的な発足時期は未定という。
報道官は「被害者と関連団体の意見収斂（しゅうれん）が重要」とも指摘した。高齢化が進む元慰安婦４４人の支援は急ぎたいが、世論の理解が得られなければ、支援を拒む元慰安婦が増えるからだ。
韓国では、今年初めから民間人によるタスクフォース（作業部会）を設け、非公開の議論を続けてきた。
財団の活動を元慰安婦の支援に限り、日本政府の拠出金１０億円を使い切った場合は、財団も活動を終えるべきだとの主張が出ている。将来は女性の人権問題を普遍的に扱う財団に衣替えし、韓国政府や韓国人の資金で運営を続けるべきだとの意見もあるという。
日韓合意を主導した朴槿恵（パククネ）政権は、韓国総選挙での与党の敗北で求心力が急速に低下している。総選挙で勝利した「共に民主党」と「国民の党」の野党２党は基本的に日韓合意に反対している。ただ、「共に民主党」の金鍾仁（キムジョンイン）・非常対策委員会代表は３月１日に元慰安婦らと面会した際、「現時点では、国家間の交渉結果を修正できる条件にない」とも語った。
韓国側関係者の一人は「財団をつくっても本当に、日本が１０億円を拠出してくれるのか心配だ」とも語る。韓国政府元高官は「選挙で与党が敗北しただけに、丁寧な合意履行を心がけないと、韓国の世論が爆発する」と語った。
一方、日本政府は、財団設立が具体化する現状をおおむね歓迎している。財団の枠組みや元慰安婦への支援内容が整えば、昨年末の合意に基づき１０億円を拠出する方針に変わりはない。２０日、ＢＳ番組に出演した世耕弘成官房副長官は「日韓が世界の前で宣言し、首脳会談で確認したこと。我々も合意を履行していかねばならない」と強調した。
合意履行の不安要素は、ソウルの日本大使館近くに設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題だ。
一部の自民党議員は「少女像を撤去しないなら、１０億円拠出もやめるべきだ」との主張を続けるが、日本政府関係者は「合意はそこまで踏み込んでいない。少女像は、あくまで韓国政府が解決に努力することになっている」と語る。与党幹部は「移転が難しいことは、韓国世論の反発を見れば分かる。ただ、１０億円を拠出する時に何も動きがなければ、今度は日本の世論が厳しくなる」と懸念する。
朝日 2016.4.21
K-POPスター5 アン・イェウン、「慰安婦」ハルモニの上でティシャツ'ジーンと'
SBSのオーディション番組「Kポップスター5」でトップ4に残ったアン・イェウンが日本軍「慰安婦」被害ハルモニを応援するために作られた服を着て放送に登場し、注目を浴びた。
「慰安婦」問題解決を促す水曜デモを25年間支えてきたユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)常任代表は、27日自身のSNSに「うれしい。 Kポップスターよりもこの見覚えのある（？）シャツに泣いているところ…。 このシャツは、ソウルで普通に職場生活をする三人の20代の女性デザイナーが、水曜デモに参加出来ない人々が水曜日にこのシャツを着て連帯しようと作ったもの」というコメントを載せた。
ユン・ミヒャン代表がコメントと共に上げた写真には、この日放送されたKポップスターの一場面があった。 写真の中アン・イェウンは'PEACE MY WISH FOR THE GIRL'(平和、少女のための私の願い)と書かれたピンク色シャツを着ている。
ユン代表は「この服の売り上げは全額、正義記憶財団設立推進委員会に寄付してくれた。 嬉しい。ありがとう。 このように気持ちがひとつになれば、できないことがないでしょう？アン・イェウンさん、歌もとても上手。 あまりにも優れてます。 中身のある（？）女性みたい。 すばらしい。 今後も応援します」と伝えた。（以下略）
中国の「慰安婦」生存者 残り21人に
「慰安婦」をテーマにしたドキュメンタリー「三十二」が12日午前、南京利済巷慰安所陳列館で寄贈式典を催した。同作品の顧問を務める中国「慰安婦」問題研究センターの蘇智良センター長は、現在身分を公開している中国の「慰安婦」生存者は残り21人となったと紹介した。新華社が伝えた。
ドキュメンタリー「三十二」は2012年12月に撮影を開始、中国侵略日本軍の「慰安婦」制度の被害者である韋紹蘭さんと、この高齢者の中日ハーフの息子である羅善学さんの物語を描いている。「三十二」に続き、監督の郭柯氏は2014年初めに再び「慰安婦」をテーマにしたドキュメンタリー「二十二」の撮影を開始、撮影場所は湖北省、海南省、山西省等五省におよび、「慰安婦」制度の被害者22人の生活の現状を記録し、作品はすでに完成して間もなく封切られる。
中国慰安婦問題研究センター提供の統計によると、70数年前の第二次世界大戦中、約40万人のアジア女性が日本軍の「慰安婦」となり、このうち20万人以上が中国の女性で、人間性を蹂躙する被害を受けた。1990年以降、100余人の高齢被害者が続々と果敢に立ち上がり、日本軍の暴挙を明らかにして日本政府を提訴した。衰弱した高齢者ばかりだが、命ある限り闘うことを決意した女性たちだった。蘇センター長によると、4月7日に山西省の趙蘭英さん（享年93歳）が亡くなり、11日に葬儀が執り行われたばかりで、これで現在身分を公開している慰安婦の生存者はわずか21人となった。
蘇氏は、「ドキュメンタリー『三十三』と『二十二』は彼女らの被害体験を記録しているだけでなく、すべての生存する『慰安婦』の暮らしの現状を映像資料に留め、国内外のより多くの人々に彼女たちの実体験を知ってもらうに資するものである。一人又一人と他界されるに連れて、その史料価値もさらに際立ってくる」と述べた。
「ハルモニの時間を捕まえたい」
ハルモニの健康が更に悪化すればどうなるのか？ 私たちと一緒の時間があまりなくなったらどうしよう？ 今回の全身3Dフィギュアの製作の悩みはすぐにそこからスタートしました。
日本のメディアが連日日本大使館前の少女像が移転されると言っているところに、私たちが直接ハルモニのフィギュアを作って記憶するのはどうだろうということでした。
ハルモニの協力（を得る？）ために挺対協とナムヌの家にキャンペーンの内容を説明、先に撮影が可能なキル・ウォンオク、イ・ヨンス・ハルモニが今回のキャンペーンのスタートを共にすることになりました。
私たちはハルモニのフィギュアを第二第三の少女像だと考えてます。被害ハルモニの3D模型製作キャンペーンを皆さんと一緒にやりたいと思います。
慰安婦韓日合意支持決議案に反対
慰安婦平和の少女像があるグレンデール市の市議会が韓日政府間の慰安婦問題解決合意を支持する決議案を推進する中で、カリフォルニア州韓米フォーラムの関係者など韓国人が12日グレンデール市議会に参加し、日本の反倫理犯罪である慰安婦問題に対する正しい歴史認識を促し抗議した。
この日参席者が抗議意思を伝達する文面を掲げている。
The Korea Times 2016.4.13[2]
残念ながら、やりかけの問題を残したまま市長の座を去ることになります。ご存知のように、グレンデール市は2年ほど前、朝鮮人慰安婦の為に像を建てました。毎年、慰安婦の記念日があります。
日系アメリカ人と日本人コミュニティの一部は、この像や慰安婦達の主張に反対しました。2015年の11月、日本政府の高官がグレンデールにやって来て、像を撤去するよう、第二次世界大戦中にあのような事が朝鮮人その他の女性に行われたという事実はないと言って来ました。私は礼儀正しく、しかしハッキリと歴史的記録は逆を示していると申し上げました。
グレンデールには、日本に二つの姉妹都市があります。グレンデールには日本の茶室がありますし、コミュニティの中で日本語教育も行っています。我々は、第二次大戦中の一時期、市の一部が日系人の収容所として使用されたことを悲しく思ってます。
日本の姉妹都市の少なくとも一つがグレンデール市との姉妹都市関係を解消しようとしていることも承知しています。私は、お会いした日本政府の関係者に、慰安婦問題について認め謝罪して未来に向かって進むよう励ましました。韓国との緊張を解き双務的な関係を築くよう申し上げました。
その一月も経たない内に、我々は韓国と日本の政府が慰安婦問題で合意に達したことを知りました。安倍首相の口から、慰安婦として辛い経験をし、精神的かつ肉体的に癒しがたい傷を負った全ての女性たちに対して心からの謝罪と自責の念が表明されたといいます。韓国政府もまた合意後のスピーチの中で、韓国の外務大臣が日本政府と問題が最終的・不可逆的に解決した事を確認したと発表しました。両国はお互いに同意したのです。
そしてつい先週、オバマ大統領が両国のリーダーと会い、合意が再確認されました。明らかに、これは日本とも韓国とも関係のあるグレンデール市にとって素晴らしいニュースです。席についてお互いの意見の違いを外交的に解決し、癒しのプロセスへと踏み出したことを我々は喜んでいます。
市長としての最後の仕事として、共に問題を解決した両国の努力を確認し、称え、両国の総領事を表彰するか市議会による決議案を採択しようと考えていました。私は今でも外交的成功に注力（？）しているが、まだ自分が考えているような形で実現出来ていません。
これが両政府による思い切った動きだっただけに、韓国の代表はまだグレンデールに来て日本側と一緒に表彰される準備が出来ていません。手続きの問題かもしれません。しかしながら、将来グレンデール市議会が両政府の代表に議会に来てもらい、70年来の問題を解決する為の外交努力に対する議会決議を受け取る機会を提供させてもらえる事になるのを、私は心から願っています。
ご静聴ありがとう。
Glendale City Council 2016.4.5 [2]
韓国与野党の総選挙公約から消えた慰安婦合意再協議
韓日両政府の日本軍「慰安婦」被害者問題の12・28合意に対する反発が依然激しい。 「政府は再協議しなければならない」という意見が58％(1月8日韓国ギャラップ)に達し、被害者たちは「人間の尊厳を侵害した合意で違憲」とし憲法訴訟を起こした。 一方、韓国政府は日本政府との12・28合意履行のための実務協議に速度を上げている。 早ければ今夏から合意内容である被害者支援財団の設立作業が本格化すると発表された。
だが、与党のみならず第1、第2野党の総選挙政策公約集にも、この問題と関連した言及は全くない。 第20代国会議員選挙で慰安婦被害者問題が徹底的に敬遠されていると指摘される理由だ。 韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン常任代表は「なぜ共に民主党と国民の党までが政策公約集で慰安婦問題に言及すらしないのか」とし「慰安婦問題を軽視している」と批判した。
セヌリ党は12・28合意を支持し歓迎するという見解を繰り返し明らかにした。 合意直後、セヌリ党のイ・ジャンウ広報担当は「慰安婦問題解決の進展を歓迎する」(12月28日)と公式論評し、金武星(キムムソン)代表は「これまでのいかなる合意よりうまくいった合意と見る」(12月31日)と持ち上げた。 とはいえセヌリ党が総選挙公約集でこの問題を「外交成果」として前面に出さないのは、否定的世論が強く、総選挙での得票に役立たないという判断があるものと見られる。
共に民主党の態度は混線そのものだ。 共に民主党は12・28合意の後、「再協議」を党論として採択した。 しかしこれを公約集には反映しなかった。 昨年12月31日、当時の文在寅(ムンジェイン)代表は国会のローテンダーホールで糾弾大会を開き、「空前絶後の屈辱的交渉であり、慰安婦被害者の人生全体を根こそぎ侮辱した」として「この合意に反対し無効を宣言する」と明らかにした。 同党が出した15件の関連論評とブリーフィングも大同小異だ。 しかし同党の総選挙指令塔を務めるたキム・ジョンイン代表は3月1日、慰安婦被害者たちと会った席で「ひとまず国家間の交渉をしたので現時点では修正できる条件はないと考える」と一線を画した。 公式党論とは180度異なる態度だ。
国民の党は政策公約集でこの問題を扱わなかっただけでなく、12・28合意後に創党したためか、関連公式論評をただの一度も出していない。 ただし、安哲秀(アンチョルス)共同代表が「大統領と政府は12・28合意の無効を宣言すべきだ」(2月20日ツイッター)という趣旨の発言は繰り返した。
正義党をはじめ労働党や民衆連合党など進歩指向の政党は、それぞれ政策公約集で12・28合意無効化と再協議を求めている。 正義党は「慰安婦合意を無効にし再協議を推進する」として「新たな韓日協定の締結」を提案した。 労働党は「合意無効化」とともに「日本政府次元の謝罪と賠償要求」を盛り込み、民衆連合党は「条約締結の手続き法を制定し慰安婦合意を再検討する」と掲げた。
韓国政府がそっぽを向く（？）中、訪米した慰安婦ハルモニ
「いくら歩き回っても大使が直接私たちを歓迎しないのは（？）どうして？」
昨年の9月、日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンお婆さん(90)と一緒にヨーロッパを訪れた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン共同代表は、その時のイム・ソンナム駐英大使とイ・ビョンファ주ノルウェー大使の歓待を忘れることができない。歓待といっても大袈裟なものではなかった。大使館に呼ばれ食事をご馳走になり、大使館職員が空港に公用車で出迎えに来た。
当時、韓国と日本政府は、慰安婦問題で局長級会談を継続する一方で、世界のあちこちで外交戦を繰り広げていた。
だが、去年の12月28日に韓日政府間の慰安婦合意が発表されて全てが変わったとユン・ミヒャン代表は語った。8日の「世界女性の日」に慰安婦被害者キル・ウォノク・ハルモニ(89)と一緒にアメリカを訪れたユン代表は、合意以降、韓国外交部は挺対協はもちろん合意に反対するハルモニと一切の連絡を絶ったと明かした。
駐米日本大使館前の水曜デモや国務省の要人との会談、ジョージメイソン大でのイベント出席などの為に訪米する前にも、警察の情報課の刑事らと女性家族部に、アメリカで何をするのか尋ねられたという。 駐米大使館が（？）ハルモニに会う予定もない。
これまで何年もの間、韓国政府と「ぎこちない同居関係」続け、今回の韓日政府間合意で決別することになった挺対協の今後の活動の方向性について尋ねると、ユン代表はこう言った。
「私たちは、これまで韓国政府と時には協力関係にあり、時には批判する関係だった。 だが、ハルモニたちと一緒の運動なので、12月28日の韓日合意以後完全に決別した。これは不幸なことだ。なぜなら韓国政府の助けが切実（に必要）だからだ。 だが、昨日国連女性差別撤廃委員会で今回の合意が誤っていたという強力な文書が出たので、12・28合意を契機に、むしろ他の地域の戦時下の性暴力被害者の問題解決に良い基準を残せたと思う」
（中略）
ユン代表は韓日政府間合意は被害者中心という国際基準にも合致しないとつけ加えた。
「ワシントン希望の蝶」が後援する今回の訪問で、キル・ハルモニとユン代表の一行は9日、駐米日本大使館の前での第1221回水曜デモに参加する。16日には、ジョージ・メイソン大で女性とジェンダー研究所の後援で「戦争史の中の女性と慰安婦」をテーマに被害者証言、展示会・公演などを行う。 また、アメリカン大でもこの大学の平和学生会主催で被害者証言、講演などを行う。
マイク・ホンダやジェリー・コノルリ、チャールズ・レングルら慰安婦問題に関心を示していたアメリカの下院議員との面会は実現しなかった。 ワシントンのシンクタンクの関係者たちも、キル・ハルモニ一行との面会に消極的だったという。 ただし国務省の役人たちは彼女らの面会要請を受け入れた。 彼女らは11日ニューヨークの国連本部を訪問する予定だ。 パン・ギムン国連事務総長に（？）面談を申し込んだが、まだ面談の有無が確定しなかった。（以下略）
ZUM（一部） 2016.3.9（全文・原文）
慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか
米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は５日（日本時間６日）の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。
ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて（合意を）支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。
同市の市長は任期４年の市議５人が１年ごとに互選され、ナジャリアン氏は５日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、（日韓合意の）支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。
２０１３年７月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年１１月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。
年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる。
慰安婦碑建立のための基金募金キャンペーン展開
北カリフォルニアの韓国系団体リーダーの意集め
イ・ヨンス氏を招いたディナーで
サンフランシスコの慰安婦の顕彰碑建立のために北カリフォルニアの韓国人が大々的な基金募金キャンペーンに乗り出す。27日北カリフォルニアの韓国人団体のリーダー30人余りが、慰安婦被害者イ・ヨンス・ハルモニを招いて開いた晩餐イベントでこのように同意を集めた。この日イベントを主催したキムジンドク・ジョンギョンシク財団のキム・ハンイル代表は「去年サンフランシスコ市の慰安婦決議案通過を主導した中国コミュニティは、すでに15万ドルの基金を集めたという」として「韓国人コミュニティが慰安婦顕彰碑設置にじっとしていられない（？）のではないか」と韓国系団体のリーダーの参加を求めた。キム代表は続けて「何人かの人々が뜻を集めて大きな額の資金を作ることはできるだろうが、それよりは金額は少なく沢山残して（？）、なるべく多くの韓国人が参加できるようキャンペーンを展開していくべきだ」とし、「後世に正しい歴史を教え、日本の歴史歪曲を防ぐためにも、今私たちが出なければならない」と力説した。カリフォルニア州韓米フォーラム（KAFC）のキム・ヒョンジョン事務局長は、「アメリカの主流社会が慰安婦問題に関心を持ったのは、これまで多くの韓国人の努力があって可能だった」として「サンフランシスコの碑はもちろん、慰安婦問題解決のためには韓国人の積極的な参加が絶対に必要だ」と伝えた。イ・ヨンス・ハルモニも「世界的な都市サンフランシスコに慰安婦の碑が建つなら、韓国の被害ハルモニだけでなく、世界の女性の人権のための重要な象徴になる」としながら「皆さんが率先して顕彰碑が設置されるようにきっと助けて欲しい」と語った。この日晩餐にはキム・ハンイル代表とキム・スルラン理事長、カン・スング、アメリカ韓国人商工会議所総連合会長、チョン・スンドクSF民主平和統一会長、キム・ウォングォルSV韓国人商議会長、チャン・ウンヨン在米韓国学校北カリフォルニア州協議会長、キム・オンニョンEB韓米老人奉仕会（？）会長などの団体のリーダーが参加して意見を交わした他、今後基金の募金運動に関しては、2014年に慰安婦問題解決のための署名運動を広げたKOWINサンフランシスコ支部(会長ソン・チウン)とアメリカ韓国人商工会議所総連合会(会長カン・スング)そしてサンフランシスコ韓人会(会長トーマス・キム)が中心になって推進する案が議論された。昨年9月サンフランシスコ市議会を通過した「慰安婦決議案」には、公立学校で慰安婦について教育する内容とサンフランシスコに慰安婦のための記念物を設置するようにした。現在サンフランシスコ市当局は公聴会等を通して公園管理局で慰安婦碑のデザインと設置場所に対する市民の意見を取りまとめており、碑の製作には35万ドルから40万ドルほど必要だと分かった。一方、イ・ヨンス・ハルモニは28日、中国コミュニティが主催した晩餐にゲスト要人として参加した。 サンフランシスコ・ケセイハウスで開かれたこの日晩餐は碑の建立に1000ドル以上寄付した人々を招いて行われた感謝イベントだった。Korea Daily SF 2016.3.28[2]
慰安婦遺族、韓国政府に初めて「補償金訴訟」
「慰安婦子供人生はイバラの道…生存者と同じ待遇を」
昨年12月の韓日慰安婦交渉に「拙速合意」という批判が出ている中、慰安婦被害ハルモニの遺族が韓国政府を相手では初めて補償金請求訴訟を提起したことが確認された。
慰安婦サバイバーはもちろん、故人も日本の法的賠償対象に含まれなければならないが、日本が強制連行の責任を否認する状況で遺族が韓国政府に個別的に補償責任を問うのは適切でないという指摘も出ている。
4日、法曹界によれば慰安婦ハルモニの遺族A氏は、この1月女性家族部（省）長官を相手に「慰安婦遺族補償金5000万ウォンを支給せよ」としてソウル行政法院に訴状を提出した。
CBSノーカットニュースが一緒に民主党の陳善美議員室を通じて訴訟資料を入手した結果、A氏は2010年に他界したBハルモニの息子だということが確認された。
A氏は訴状などで「(慰安婦の子供が)生きてきた道はそれこそイバラの道だった」「被告は慰安婦サバイバーに支給される金額と恩恵を亡くなった人々にも同じように支給する義務がある」と主張した。
A氏は同時に「日本政府と交渉がなされたと、大統領があたかも解決したかのように国民に過大宣伝している」とし「現在まで何も解決されず、被害ハルモニはあるくやしい方（？）亡くなっている」と指摘した。
特にA氏は「被告（国）は慰安婦被害者に支援をしているが、生きている人だけで、亡くなると連絡を一度もせず、上に（？）一度もない」と政府に対する空しい気持ちを表明した。
A氏が外交部などの慰安婦に関連する部署の中から女家部を訴訟相手とした理由は慰安婦ハルモニに実質的な支援をしているのが女家部（省）だからだと思われる。
女家部は1993年制定された「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基き、慰安婦ハルモニに生活安定支援金と看病費、治療費などを支援してきた。
韓日慰安婦合意により日本政府が10億円(約103億ウォン)の基金を出資し、韓国政府が設立することになった慰安婦被害者支援財団も女家部の所管になる可能性が高い。
今回の訴訟に対して女家部はA氏の請求を棄却して欲しいという内容の答弁書を裁判所に提出した。 A氏の件は行政1部(キム・ヨンチョル部長判事)に任され先月の23日に最初の弁論期日が開かれる予定だったが、A氏が欠席して27日に弁論期日が変更された。
女家部は答弁書で「日本政府が出資（？）する予定の基金に対する使途がまだ具体的に決まっておらず、今後関係部署と専門家、被害者の意見を最大限取りまとめてその用途を決める」と明かした。
続けて「原告に何の処分（？）も行った事実がなく、補償対象と補償額などに対する法律・計画が全く具体化されていない時点で原告と被告間に公法上の法律関係が形成されているとは見難い」として「行政訴訟の形式を背反した不適法な為（？）却下すべきだ」と強調した。
ただし、女家部は「今後日本政府で基金を出演して基金に対する使用用途が具体的に決定されてから、その結果により生存被害者と遺族たちに措置する予定」と付け加えた。
一部では遺族補償金訴訟を憂慮の目で見ている。 慰安婦問題は日本政府の公式謝罪と法的賠償を通じてのみ解決出来るというのに、個別的な補償金訴訟はややもすると慰安婦問題の本質を曇らせることもあるという考えからだ。
慰安婦問題に精通した法曹界関係者は「どうして（？）韓国政府を相手に補償金訴訟を起こせるのか。 とんでもないポピュリズムだ」と批判した。
ある慰安婦被害者団体関係者も「現行法上慰安婦ハルモニに対する支援は生存者に限定しているが、根拠法がない状況で訴訟が可能なのか疑問」としながら「私たちは(個人の)お金の問題には絶対関与しない」と話した。
実際に慰安婦被害者と直接関係のないとんでもない人が民事訴訟を出して敗訴するケースもあった。
ある保守団体で慰安婦真実糾明を受け持っていたC氏は、2014年「政府が慰安婦問題解決のための実質的な措置を取らず、精神的苦痛を受けた」として国と外交部長官を相手にソウル中央地方法院に慰謝料100万ウォンを請求する訴訟を起こして上告審までずっと敗訴した。
一方、国内で慰安婦問題解決のための法的対応は大きく二通り進行している。 民主社会のための弁護士会は2月、「韓日交渉文書を公開せよ」として情報公開請求訴訟を起こしたのに続き「韓日慰安婦合意は違憲」として故人を含む慰安婦被害者の代理として憲法訴訟を起こした。
また、ソウル中央地方法院には慰安婦被害ハルモニが日本を相手に損害賠償を請求する内容の民事訴訟が係留中だ。
中国在住慰安婦ハルモニ重体、医療スタッフ派遣
政府は、転倒し怪我を負い重態に陥った中国在住の日本軍慰安婦被害者ハ・サンスク(89)お婆さんの為に国内の医療スタッフを派遣することになった。
女性家族部（省）は1日、中央大病院呼吸器アレルギー内科のシン・ジョンウク教授と胸部外科パク・ビョンジュン教授がハ・ハルモニが入院中の中国、湖北省武漢市の동지病院を3日訪問すると公表した。
医療スタッフは、ハルモニの健康状態をチェックした後、国内に移送するかどうかを検討する予定。
ハ・ハルモニは17才だった1944年5月、「お金を稼げる」という話にだまされ中国の日本軍慰安所に連行され8ヶ月間苦難に会った。 解放後は「故郷の人々に合わせる（？）顔がない」と帰国を諦め、知人の紹介で中国人と結婚した。 夫の前妻の娘（？）三人を育て紡織工場で25年間働くなどした。
ハ・ハルモニは2月15日隣人と口論し、二階の階段で倒れ肋骨が肺に刺さる重傷を負って同志病院で治療を受けているが重態。 普段高血圧、脳梗塞、喘息、心臓疾患などを患っていたが転倒して怪我をしたことで呼吸障害腎臓機能弱化などが重なり、健康が著しく悪化した。
ハ・ハルモニは1999年に韓国国籍は取得、中国国籍は取得しておらず、中国の健康保険の恩恵を受けることができず一日平均150万～180万ウォンに達する入院治療費を全部負担しなければならない状況だと分かった。 女性部によればハ・ハルモニの子供は困難な（経済？）状況のため治療費を負担（？）しきれず、ハ・ハルモニが「韓国に絶対に戻りたい」と話している（？）だけに韓国で治療を希望している。 女性部関係者は「患者と家族が韓国に移送して治療されることを希望しており、出来るだけ国内に迎え入れて医療支援をするつもり」だと語った。 現在の生存中の慰安婦被害者はハ・ハルモニを含め44人。
日本軍慰安婦問題を韓米日協力の障害物と見てきた米国政府が、昨年末の韓日間「12・28慰安婦合意」で鎖が解けたとし、3国間の外交・軍事的協力を本格化するものと見られる。
慰安婦の鎖も解け…米国務副長官が韓米日協力を強調
米国務部副長官、異例の講演通じ
「戦略的価値に立ち３者関係構築」強調
米国政府「ＴＨＡＡＤ朝鮮半島配備」確認
国務省報道官も「日本の軍事的役割」歓迎
米国ワシントンで開かれる核安保首脳会議を機に、31日(現地時間)に韓米日3国首脳会議が予定されており、米高位当局者が3国間協力の必要性とビジョンについて異例の公開講演を行った。 日本軍慰安婦問題を韓米日協力の障害物と見てきた米国政府が、昨年末の韓日間「12・28慰安婦合意」で鎖が解けたとし、3国間の外交・軍事的協力を本格化するものと見られる。
米国務省のトニー・ブリンケン副長官は29日(現地時間)、ブルッキングス研究所での講演を通じて「朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三日本首相が慰安婦という敏感な問題について歴史的な合意を作り出した」として「二人の勇気ある統治能力がさらに大きな2か国および3カ国の協力の空間を作り出すのに寄与した」と評価した。
ブリンケン副長官はさらに「我々が共有している利益と理想を守るうえで、3カ国の協力が重要な要素であることを立証するため長期的なビジョンを作らなければならない」として、その筆頭に「戦略的価値に立脚した3カ国関係の構築」を挙げた。 「戦略的価値」は主に軍事・安保協力を指す時に使う用語だ。
実際、彼は「(3国は)北朝鮮という最も深刻な脅威を解決しなければならないという共通の目的を共有している」として「北朝鮮が国際的な義務を遵守するまで北朝鮮に対する代価を増大させるだろう」と明らかにした。 彼は今回の韓米日首脳会議でも北朝鮮問題が中心議題になるだろうと説明した。
また米国務省のジョン・カービー報道官も、この日の定例ブリーフィングで「日本の安保関連法施行」に関連した質問に「(米日)同盟関係を強化し、地域および国際的な安保活動と関連して一層積極的な役割を果そうとしている日本の努力を歓迎する」と明らかにした。 このような言及から、北朝鮮の脅威を名分として日本の軍事的役割拡大をベースにする3カ国間の軍事・安保協力も速度を上げるものと予想される。 さらにブリンケン副長官は韓米日がアセアンをはじめとするアジア領域内国家間の建設的関係を結ぶことに重要な役割を果さなければならず、気候変化、極端主義、ハッキングなどに対するグローバルな協力も必要と強調した。 ビルンケン副長官のこの日の公開講演は、米国政府が「12・28」合意前には韓国の世論を意識して韓米日協力に関して慎重な接近を図っていたことと対比される。（以下略）
慰安婦合意の精神尊重を＝安倍首相と対話継続期待―韓国大統領
韓国の朴槿恵大統領は、米ブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の精神を尊重するよう求めた。韓国大統領府が３１日、発言内容を公表した。
また、「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」と強調した。歴史教科書の検定などを念頭に置いた発言とみられる。
朴大統領は、安倍晋三首相との間で、首脳会談や電話会談を通じて意思疎通を図っており、「こうした基調が続くよう期待している」と述べた。