ナヌムの家系を除外した29人中26人が新財団を肯定（韓国政府）

マインドコントロール下にあるナヌムの家の慰安婦を除外した調査ということか。慰安婦の29人中26人が日韓両政府が設立する財団に肯定的な反応を示していると、韓国政府が発表。「被害者の同意なき合意」をアピールする挺対協と韓国政府の世論を賭けた綱引きが続く。

ただし、韓国政府が財団に肯定的としている26人の中には、韓国政府に対して日韓合意を憲法違反として訴訟を起こしているメンバーが含まれているという指摘もあるようである。

元慰安婦26人、支援財団に肯定的　韓国政府調査

韓国ＫＢＳニュースは10日、昨年末の日韓合意に盛り込まれた元従軍慰安婦の支援財団について、既存支援団体の施設で暮らしていない元慰安婦の意見を韓国政府が調査したと報じた。29人のうち26人が財団に肯定的な回答をした。年初に実施した前回調査では18人のうち14人が合意に肯定的な評価をしていた。（以下略）

日経（一部） 2016.5.10[2]

新財団、死亡者にも補償の方針

二月ほど前、6年前に死んだ慰安婦（とされる女性）の遺族が、生前と同じ補償を受けさせろと韓国政府に対し訴訟を起こした。そういった事も念頭にあるのだろう。とにかく、韓国政府としては支援団体と慰安婦（+遺族）を黙らせたい。２３８人の中には、年齢的にも明らかに偽者と思われる人物が混じっているが、それを承知の上での幕引き。パク政権もやる気らしい。財団の設立は夏前になる見込み。

韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象

  韓国外交部は韓日の日本軍慰安婦問題の合意にともなう被害者支援のための財団設立に関して今月中に財団設立準備委員会を発足する予定だと明らかにした。

  外交部当局者は記者たちに会って「今年の上半期中に慰安婦支援財団を設立することを目標に推進している」として「財団設立に先立ち、今月中に財団設立準備委を発足する予定」と明らかにした。

  当局者は日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出することにした１０億円の使い道に関して「記念事業・記念館・追悼碑といったものも含まれるべきだが慰安婦被害者支援を中心に使われる」としながら「行政費用などは最低限に抑える」と説明した。

  また慰安婦被害者への支援は、死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援をすると明らかにした。現在韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人で、このうち４４人が生存している。

中央日報日本語版 2016.5.10[2]

慰安婦被害者支援財団　上半期中の設立目指す＝韓国外交部

韓国の外交部当局者は１０日、記者団に対し、昨年末に日本と合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立について、「上半期（１～６月）中の設立を目指し、（準備を）進めている」と明らかにした。財団の設立に先立ち、財団設立準備委員会を発足させる予定という。

同当局者は準備委について「５月中に発足させる計画」と話した。その上で、「準備委は（財団の）定款作成や設立登記、具体的な事業の内容策定などについて準備する」と説明した。

日本政府が拠出する１０億円については、「記念事業や記念館、追悼碑（の設置）なども含まれるが、慰安婦被害者支援を中心に使われる」として、「建物を建てるわけではなく、行政費用も最小限に抑える」との方針を示した。

支援の対象は「亡くなった方と生きている方を分けることはできないのではないか」と述べ、生存者と死亡者いずれも対象にする考えを明らかにした。

韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人で、このうち生存者は４４人となっている。

日本政府が拠出する１０億円とは別に、韓国政府の予算で追加支援を行うことに関しては、「現段階では検討していない」とした。ただ、韓国政府が１９９０年代から生活安定特別法を基に行ってきた慰安婦被害者への支援は続けるという。

聯合ニュース日本語版 2016.5.10

財団が「蝶基金」に変わる恐れも？

慰安婦像の移転に反対する少女（2016.1.6）

速やかに撤去しておけば・・・

朝日新聞の牧野記者のレポートだが、情報を網羅しつつバランスが良く無駄のない記事。産経も頑張りましょう。

パク大統領は、世論の反発を押さえ12.28合意の内容を履行する気らしい。選挙の敗北で状況は厳しくなったが、野党第一党の幹部も「現時点では・・・交渉結果を修正できる条件にない」と白状したように野党も状況を見ている。「世界の前で宣言」した（世耕官房副長官）約束事をひっくり返すのは難しい。怖いのは世論に乗せられて韓国の政治家の常識が吹っ飛んでしまうことだが、パク政権はタイトロープを渡ることになりそう。交渉相手の窮地に日本側は慰安婦像の撤去を強く要求しづらくなったか。像については最初から両政府とも曖昧にしていたが、「何も動きがなければ、今度は日本の世論が厳しくなる」というのも真理だろう。

日本政府の10億円を使い切った後も財団が女性の人権問題を扱う財団に衣替えして存続するかもしれないという話が気掛かり。挺対協は蝶（ナビ）基金を作り、これを「日本軍性奴隷問題」の宣伝に使っている。財団が同じように利用される心配もある。

慰安婦財団、準備組織発足へ　韓国側、世論の動向を注視

昨年末の日韓合意に基づき、韓国で今月末にも、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備組織が発足する見通しになった。１３日の総選挙で勝利した韓国野党には日韓合意に批判的な意見も多く、韓国側は世論の動向を慎重に見極めながら作業を進めるとみられる。

日韓関係筋によれば、準備組織の活動が順調に進めば、５月中にも財団設立の準備が整う。韓国外交省報道官は２１日の記者会見で、財団の「設立準備委員会」を設置する方針を認めた。２０日の日韓外務省局長協議でも準備委や財団の業務などを協議したが、具体的な発足時期は未定という。

報道官は「被害者と関連団体の意見収斂（しゅうれん）が重要」とも指摘した。高齢化が進む元慰安婦４４人の支援は急ぎたいが、世論の理解が得られなければ、支援を拒む元慰安婦が増えるからだ。

韓国では、今年初めから民間人によるタスクフォース（作業部会）を設け、非公開の議論を続けてきた。

財団の活動を元慰安婦の支援に限り、日本政府の拠出金１０億円を使い切った場合は、財団も活動を終えるべきだとの主張が出ている。将来は女性の人権問題を普遍的に扱う財団に衣替えし、韓国政府や韓国人の資金で運営を続けるべきだとの意見もあるという。

日韓合意を主導した朴槿恵（パククネ）政権は、韓国総選挙での与党の敗北で求心力が急速に低下している。総選挙で勝利した「共に民主党」と「国民の党」の野党２党は基本的に日韓合意に反対している。ただ、「共に民主党」の金鍾仁（キムジョンイン）・非常対策委員会代表は３月１日に元慰安婦らと面会した際、「現時点では、国家間の交渉結果を修正できる条件にない」とも語った。

韓国側関係者の一人は「財団をつくっても本当に、日本が１０億円を拠出してくれるのか心配だ」とも語る。韓国政府元高官は「選挙で与党が敗北しただけに、丁寧な合意履行を心がけないと、韓国の世論が爆発する」と語った。

一方、日本政府は、財団設立が具体化する現状をおおむね歓迎している。財団の枠組みや元慰安婦への支援内容が整えば、昨年末の合意に基づき１０億円を拠出する方針に変わりはない。２０日、ＢＳ番組に出演した世耕弘成官房副長官は「日韓が世界の前で宣言し、首脳会談で確認したこと。我々も合意を履行していかねばならない」と強調した。

合意履行の不安要素は、ソウルの日本大使館近くに設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題だ。

一部の自民党議員は「少女像を撤去しないなら、１０億円拠出もやめるべきだ」との主張を続けるが、日本政府関係者は「合意はそこまで踏み込んでいない。少女像は、あくまで韓国政府が解決に努力することになっている」と語る。与党幹部は「移転が難しいことは、韓国世論の反発を見れば分かる。ただ、１０億円を拠出する時に何も動きがなければ、今度は日本の世論が厳しくなる」と懸念する。

朝日 2016.4.21

※　タスクフォースは、座長は柳明桓（ユミョンファン）元駐日韓国大使、他民間人１０人前後で構成（朝日4.21）。