Education for Social Justice Foundation (サンフランシスコ) が昨年公開した "Comfort Women" History and Issues: Teacher and Student Resource Guide
URL http://www.e4sjf.org/comfort-women-history-and-issues1.html （魚拓）
2021/01/28
[報道] 誰も手を付けられなかった日韓合意の残金
慰安婦賠償判決で浮び上がった…３年間誰も手を付けられなかった５６億ウォン
今月８日、韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決で一次的な司法の正義は実現したが、実際の賠償まではまだ道のりは長い。日本公館の差し押さえなども議論されているが、現実性が低いうえに韓日関係を破局に追い込みかねない。そのような中、２０１５年韓日間慰安婦合意によって日本政府が予算から拠出し、今は性格が曖昧な和解・癒やし財団の残余基金５６億ウォン（約５億２６００万円）が再び注目を集めている。
（１）「日本の拠出金」、いくら残っているか
日本政府は２０１６年の財団発足と同時に、合意した通り１０億円（当時のレートで約１０８億ウォン）を拠出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は慰安婦合意に重大な誤りがあるとし２０１８年に財団解散を決めた。１０億円を財源として被害者と遺族に支援金を追加支給することも中断した。
だが、財団はまだ法的に完全に清算されておらず、すでに支給されたものを除く５６億ウォンが財団基金としてまだ存在する。韓国政府は残金を返さないとし、日本も返還を要求しないと方針を固めたため、５６億ウォンは誰も手が付けられないまま残っている。
（２）日本との交渉は可能か
公館を除くと韓国にある日本政府資産自体を探すのは困難なので、一部からは今回の訴訟で勝訴した被害おばあさんに５６億ウォンを活用して賠償する方案も提起されている。これに先立ち、２０１９年強制徴用問題解決のために文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が韓日の企業・国民の自発的募金案を提案し、草案に和解・癒やし財団の残余基金を活用する方案を含めた。当時菅義偉官房長官は「和解・癒やし財団の基金は韓日合意を履行する観点から使われなければならない」とし、事実上反対の立場を明らかにした。
これは逆に考えれば韓国政府が慰安婦合意継承を前提に慰安婦問題解決のために５６億ウォンを使うとすれば、日本もあえて反対する名分は大きくないということにもなる。外交消息筋は「和解・癒やし財団出資金の場合、明確に『賠償金』と釘を差してはいないが、日本が責任を認めたことを前提に日本政府予算から出したもので、事実上賠償金の性格がある」と説明した。また「日本も韓国政府がどのように説得するかによって、すでに渡したものなので、韓国側が判断して使うことに同意する可能性もある」と話した。
（３）韓国のお金か、日本のお金か
このように和解・癒やし財団基金自体が日本政府の予算で作られたことは間違いないが、拠出後はすでに財団のものになったうえ、解散手続きまで進行中なので、この出資金の性格が曖昧になっている。財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団定款が準用する民法によると、「（財団解散時）財団の設立目的と同じような目的のために、処分できない時、（残余財産は）国庫に帰属する」とされている。最初は日本政府が出したので「日本のもの」であっても、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のもの」としても見ることができる曖昧な状態といえる。
だが今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が「日本政府」というところにある。５６億ウォンの活用に両国が同意するからといって「韓国のもの」にするなら、判決の趣旨そのものから外れることになりかねない。そのうえ韓国政府は日本が拠出した１０億円を全額韓国予算で充当するとし、２０１８年１０３億ウォン規模の予備費を編成した。１０億円のうち、すでに被害者に支給されたお金まで否定することによって「日本が出した１０億円には手を付けなかった」という論理を構成するのが目的だった。このため、財団の残額も韓国政府のお金に代える性格の基金という反論もある。
（４）カギは被害者の意志
結局、カギは賠償を受け取る慰安婦被害者の意見だ。日本政府を相手取って慰安婦被害補償訴訟を起こしたおばあさんは全員２０１５年慰安婦合意に反対した。被害者が和解・癒やし財団のお金は受領しようとしない可能性がある。
また、慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は８日、勝訴判決後に中央日報の電話取材に応じ、「３億ウォンをもらっても嫌だ」とし「日本の謝罪が先」と話した。５６億ウォンを活用するのかやめるのかよりも、日本政府が誠意ある謝罪とみることができる措置をするかどうかがまず協議されなければならない。このような過程が前提にならなければ、両国政府が合意したところで、２０１５年慰安婦合意の時と同じような結果になりかねない。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は「生半可に韓日間協議に入るよりは現状凍結がよい場合もある」と話した。
だが、日本は２０１５年合意で安倍晋三首相が「日本総理大臣」の資格で「お詫びと反省」を表したことによって「最終的・不可逆的」にすべての問題が解決済みだという立場なので、追加的な措置に意志を示さない可能性が大きい。そのうえ菅義偉内閣の支持率がスタート４カ月で半分に下落するほど、国内政治的な状況が厳しい以上、歴史問題に関連して韓国に前向きな措置を取ることは容易ではないという観測もある。
2021/01/24
パク・ユハ「学者や運動家は『強制連行』の意味を変えてきた」
パク・ユハ教授のインタビュー。ネット限定の記事らしい。有料登録していないので、まだ全文は読んでいないが、図書館のオンラインサービスでいずれ読むつもり。
「ファクトとはいつでも変わりうる。しかも、学問も研究の結果なのだから、ひとりの学者の見解も変わりうる。・・・学者によってはその変化を明確にしない場合がある」「慰安婦問題における『強制連行』『強制性』という言葉をめぐって日本の学者たちや韓国の運動家はその言葉の意味するところを少しずつ変えてきた」
その言葉の意味するところを少しずつ変えてきた・・・ある意図を持って、ね。
その言葉の意味するところを少しずつ変えてきた・・・ある意図を持って、ね。
2)変わりうる「ファクト」とは 「帝国の慰安婦」著者が指摘、「学問の政治化」
不安定な「ファクト」
歴史葛藤をめぐって「ファクト」を見るべしとする人々がいる。最近日本でもベストセラーになっている「反日種族主義――日韓危機の根源」などもその一つといっていいだろう。もっとも、「事実」を確認することは基本的には重要だ。しかしこうした考えに陥穽（かんせい）がないわけではない。まず「事実」なるものの中身を提示するのは、多くの場合学者であるが、そうした意見が学問という名の研究の結果である限りいつでも変わりうる。つまり研究の進展によって「ファクト」とはいつでも変わりうる。しかも、学問も研究の結果なのだから、ひとりの学者の見解も変わりうる。それは当然のことだが、学者によってはその変化を明確にしない場合がある。しかも、その学説がすでにメディアなどによって広く広まったあとは訂正しにくいこともある。
たとえば、慰安婦問題における「強制連行」「強制性」という言葉をめぐって日本の学者たちや韓国の運動家はその言葉の意味するところを少しずつ変えてきた。「性奴隷」もまた同様である。つまり、たとえ「反日種族主義」の学者が「慰安婦は性奴隷ではない」と言ったところで、これまで「強制連行」「性奴隷」と主張してきた人たちはすでにその意味するところを変えているので議論がかみ合わない。そうとも知らずにそれぞれの説を信頼してやまない人々の間で接点がつくられようがないのである。たとえば、「強制性」の意味は動員をめぐっての状況ではなく「慰安所（での不自由）」（吉見義明・中央大名誉教授）をめぐるものになっていたりする。しかもそこでの不自由＝監禁の主体が誰なのかは言われない状況が…
毎日 2021年1月24日（一部）
2021/01/23
韓国の反フェミニスト「挺対協は、慰安婦問題の解決を望んでいない」
韓国の国民請願に最も多く寄せられる請願が「女性家族部の解体」だというのは、初めて知った。
－－本で「尹美香（ユン・ミヒャン）事態も女性運動系と既成政界の結託」と批判した。
「韓国女性運動と『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）』の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）運動は同じ幹だ。１９８７年に韓国女性団体連合ができ、その３年後の１９９０年に韓国の進歩左派女性団体３６団体が集まって挺対協を作った。尹美香議員が下っ端活動家だった時から見守ってきた。女性運動と尹美香議員、挺対協と正義連は同じ延長線にある。批判を受けるとしても一緒に受けざるをえない」
－－「正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいない」と主張した。
「正義連は挺対協と統合したが、まだそれぞれ違った法人資格で女性家族部から補助金を別途受けているではないか。こうしたことは非常に間違っている。補助金問題だけではなく、彼女たちにとっては慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまった。慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから…慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるのか疑問を感じるのだ。慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任を取ってやらなくてはならない」
－－女性家族部も繰り返し批判している。何が問題なのか。
「女性家族部ができて２０年になる。その時は女性家族部が必要だった時期だ。今と違っていたから。ところがいま予算１兆２０００億ウォン（約１１３０億円）以上も使うこの組織が必要なのかどうかよく分からない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に最も多く投稿される請願が『女性家族部の解体』だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって関連請願が１５００件ほど投稿された。名前を『性平等家族部』に変えるか、少子化・女性・老人・女性脆弱階層、男性問題も総合的に扱うようにしなければならない。男性たちも解決すべき問題が本当に多い。解体に近い改編が必要だ」
韓国政府「日本は、類を見ない戦時人権蹂躙・国際法違反を直視せよ」
先の地裁判決に関わらず、韓国政府としては日本に追加請求しないと言わざるを得ないのは、日本側の「丁寧な無視」戦略の結果なのだろうが、韓国政府は、未だに「世界で類を見ない戦時における女性の人権蹂躙であり、普遍的人権の問題であり、国際法違反であることを直視せよ」などと挑発的な言動を改めようとしない（정부 “위안부 판결, 정부 차원서 日에 추가 청구 안 해” 東亜日報 2021.1.23）。 聯合ニュース日本語版
2021/01/17
韓国系も距離を置く中、マイク・ホンダ健在
現在、米下院に韓国系の議員が4人いるが、慰安婦問題でほとんど動いていないと辺真一は言っている。たぶんそうなのだろう。
かつて熱心に慰安婦問題を宣伝していた韓国系の有権者団体も、ここ数年全然名前が出て来なくなった。現在アメリカやドイツで活発に動いているのは、元裁判官や学者の肩書を持っていても、基本的に主婦のイメージで、アメリカでもプロの政治家はこの問題から距離を置こうとしているのではないか。
そんな中で、悪い意味で日系人の一つの典型マイク・ホンダは相変わらず。
また現れた「マイク・ホンダ」 慰安婦判決で韓国メディアに「日本に制裁を！」
1月8日、ソウル中央地方裁判所は日本政府に対し、元慰安婦12人の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は原告1人あたり1億ウオン（約950万円）で、日本政府は「断じて受け入れられない」と強く抗議。すると9日、日系アメリカ人のマイク・ホンダ元米下院議員（79）が韓国メディアにこう吠えた。「（判決は）良い決定だったが、日本政府を動かすことはできない」「日本政府に制裁を加えなければならない」。
＊＊＊
ホンダ氏は、韓国総合ニュース通信社とのインタビューで、こう発言している。
《文在寅政府が外交的手段を用いて、日本政府の法的な謝罪と日本の教科書に慰安婦の内容を盛り込むようにすべきだ》
《中国、ベトナム、インドネシアなどの戦争被害国と共に、日本政府に制裁を加えなければならない》
《韓国政府が乗り出すことができないのなら、韓国人による「不買運動」を続けるべきだ》
日系アメリカ人でありながら、日本政府に対して“制裁を加えろ”とは、日本人には眉をひそめる発言だ。
「ホンダ氏が慰安婦問題や徴用工問題で、徹底して日本を攻撃するのは、日本に対して“トラウマ”があるからでしょう。それにしても日本政府にとっては、目の上のたん瘤的な存在ですね」
と語るのは、「コリア・レポート」編集長の辺真一氏。
慰安婦問題の代名詞
ホンダ氏の祖父母は熊本県出身で、1900年代にアメリカに移住。両親はカリフォルニア州生まれで、彼は日系3世となる。太平洋戦争が起こると、一家は日系人強制収容所に収容させられた。
「強制収容所に入れられたことで、戦争の被害者になった。日本に恨みを持ったのかもしれません。もともと、この局面で『日本政府に制裁を加えろ』とは、韓国人も言わないような激しいことを言いますね」（同）
ホンダ氏はサンノゼ州立大学を卒業後、高校の教員となるが、1996年にカリフォルニア州下院議員に選出。2001年に米下院議員に選ばれた。
「2007年、日本を糾弾する慰安婦決議を下院で成立させたことで、韓国から絶大な信頼を勝ち取りました。また、同じ年に元慰安婦を下院で演説できるように根回しをしました。アメリカには、慰安婦像が10カ所程度設置されていますが、それにあたって動いたのも彼です」
しかし、ホンダ氏は2016年の下院選に落選してしまう。
「韓国にすればショックだったと思いますよ。ただ、議員でなくなっても、彼の影響力はまだあります。韓国は2017年、これまでの活動を評価して、ホンダ氏に修好勲章光化章を授与しています。いまや彼は慰安婦問題の御意見番的な存在になっています。現在、米下院には韓国系は4人いますが、慰安婦問題では彼らはほとんど動いていません」（同）
バイデン大統領でさらに活動が活発
今も慰安婦関連のイベントがあると、韓国に招待され、韓国メディアも事あるごとに彼にインタビューを行っている。
2019年8月、ソウル市庁で開かれた日本軍慰安婦国際シンポジウムに招かれた。中央日報の取材に対して、
《（安倍首相が）謝りなさい。謝れば良い。簡単だ。それがそんなに難しいか？》
朝鮮日報（2020年6月10日付）では、ホンダ氏は電話インタビューでこう答えている。
《（慰安婦被害者）李容洙（イ・ヨンス）さんは慰安婦運動の魂（soul of movement）であり、すべての被害者の声を代弁する生きている証言者（living testimony）だ。彼女を100％支持する》
「一連の慰安婦関連の裁判で、韓国は国際司法裁判所（ICJ）に提訴するとの見方もあります。ICJには15人の裁判官がいますが、もし提訴することになったらホンダ氏はロビー活動をするでしょう」（同）
民主党のバイデンが大統領になったことで、ホンダ氏にプラスに働くという。
「バイデンは副大統領時代の2014年、当時の石破茂幹事長に慰安婦問題で険悪だった韓国との関係を改善するよう促しています。同じ民主党議員だったホンダ氏は、慰安婦問題で動きやすくなると思います。今後さらに活動が活発になる可能性があります
」（同）
2021/01/14
挺対協が清算手続き
尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き
与党共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯（正義連）の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。
挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。
公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。
朝鮮日報日本語版 2021/01/12
2021/01/11
ソウル地裁、今度は判決期日取り消し
もう一つの裁判。
韓国地裁、３月に弁論再開 判決期日取り消し―慰安婦訴訟
韓国の元慰安婦の李容洙さんらが日本政府相手に賠償を求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁は１１日、予定されていた１３日の判決日程を取り消し、３月２４日に弁論を再開することを決定した。判決言い渡しを２日後に控えた異例の期日変更だが、地裁側は理由を明らかにしていない。
慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 「断じて受けず」、韓国に抗議―「主権免除」せず
李さんを含む元慰安婦らは２０１６年１２月、植民地支配下で「組織的に性暴力を行った」などとして、日本政府を相手取り、１人当たり最大２億ウォン（約１９００万円）の損害賠償請求を提訴。審理は昨年１１月に原告側の意見を聴く弁論を終え、今月１３日に判決が言い渡される予定だった。
日本政府は国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟は却下されるべきだとの立場で、これまで審理を全て欠席している。
慰安婦訴訟では、ソウル中央地裁が今月８日、別の元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを日本政府に命じる判決を下していた。日本政府は「断じて受け入れられない」などと強く反発し、韓国政府に抗議。地裁によると、日本政府が控訴しなければ、判決は２３日午前０時（日本時間同）に確定する。
時事 2021年01月11日
地裁判決 23日に確定へ
日本政府に元慰安婦らへの賠償命じた判決 23日に確定へ 韓国
慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所は、日本政府に賠償を命じた判決について、9日付けで判決文が日本政府に届いたとみなしました。日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴しない方針で、その場合、判決は今月23日に確定することになります。
慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、日本政府は「断じて受け入れられない」と韓国政府に強く抗議しました。
日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとの立場で、控訴しない方針です。
こうした中、ソウル中央地裁は、書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとり、9日付けで判決文が日本政府に届いたとみなしました。
これによって日本政府が控訴しなかった場合、判決は今月23日の午前0時に確定することになりました。
別の訴訟は判決取りやめ弁論再開
韓国では、今回の裁判とは別に、元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求める訴えを起こしています。
この裁判についてソウル中央地方裁判所は、13日予定していた判決の言い渡しを取りやめ、ことし3月に弁論を再開することを決めました。
NHK 2021年1月11日
2021/01/10
ソウル地裁判決 朝日「安倍も悪い」
放火魔が、とんでもない事を言い出した。
（社説）慰安婦判決 合意を礎に解決模索を
日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。
ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。
日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。
だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。
日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。
韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。
いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。
確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。
その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。
粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。
前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。
歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。
今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。
徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。
最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。
それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。
日韓両政府の外交力が問われている。
朝日 2021年1月9日
2021/01/09
茂木外相「断じて受け入れられない」 菅首相は無視の方針
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に『あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する』と述べた」
【慰安婦訴訟】茂木外相、韓国外相に抗議「断じて受け入れられない」 国際司法裁提訴も視野
茂木敏充外相は９日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態が発生した」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応する」と述べた。
電話会談で茂木氏は「国際法上の『主権免除』の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と指摘。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意などで解決済みだとして、国際法違反の是正に向けた措置を早急に講じるよう迫った。
また、「日韓は旧朝鮮半島出身労働者問題などで非常に深刻な関係にあるが、今回の判決で事態は急速に悪化する」とも伝えた。康氏は韓国側の立場を説明した上で「冷静な対応が必要だ」と述べた。電話は約２０分間だった。
茂木氏は引き続き康氏に是正措置を促していく考え。日本政府は韓国側の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴も検討している。
産経 2021.1.9
首相は、無視する方針。
首相、韓国の判決に応じず元慰安婦訴訟、対立激化も菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。官邸で記者団に語った。政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。当面の焦点は、韓国側が日本政府資産の差し押さえ手続きに入るかどうかとなる。判決は仮執行を認めている。共同 2021.1.9
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