パク・ユハ「学者や運動家は『強制連行』の意味を変えてきた」

パク・ユハ教授のインタビュー。ネット限定の記事らしい。有料登録していないので、まだ全文は読んでいないが、図書館のオンラインサービスでいずれ読むつもり。

「ファクトとはいつでも変わりうる。しかも、学問も研究の結果なのだから、ひとりの学者の見解も変わりうる。・・・学者によってはその変化を明確にしない場合がある」「慰安婦問題における『強制連行』『強制性』という言葉をめぐって日本の学者たちや韓国の運動家はその言葉の意味するところを少しずつ変えてきた」

 その言葉の意味するところを少しずつ変えてきた・・・ある意図を持って、ね。

 2)変わりうる「ファクト」とは　「帝国の慰安婦」著者が指摘、「学問の政治化」

不安定な「ファクト」

　歴史葛藤をめぐって「ファクト」を見るべしとする人々がいる。最近日本でもベストセラーになっている「反日種族主義――日韓危機の根源」などもその一つといっていいだろう。もっとも、「事実」を確認することは基本的には重要だ。しかしこうした考えに陥穽（かんせい）がないわけではない。まず「事実」なるものの中身を提示するのは、多くの場合学者であるが、そうした意見が学問という名の研究の結果である限りいつでも変わりうる。つまり研究の進展によって「ファクト」とはいつでも変わりうる。しかも、学問も研究の結果なのだから、ひとりの学者の見解も変わりうる。それは当然のことだが、学者によってはその変化を明確にしない場合がある。しかも、その学説がすでにメディアなどによって広く広まったあとは訂正しにくいこともある。

　たとえば、慰安婦問題における「強制連行」「強制性」という言葉をめぐって日本の学者たちや韓国の運動家はその言葉の意味するところを少しずつ変えてきた。「性奴隷」もまた同様である。つまり、たとえ「反日種族主義」の学者が「慰安婦は性奴隷ではない」と言ったところで、これまで「強制連行」「性奴隷」と主張してきた人たちはすでにその意味するところを変えているので議論がかみ合わない。そうとも知らずにそれぞれの説を信頼してやまない人々の間で接点がつくられようがないのである。たとえば、「強制性」の意味は動員をめぐっての状況ではなく「慰安所（での不自由）」（吉見義明・中央大名誉教授）をめぐるものになっていたりする。しかもそこでの不自由＝監禁の主体が誰なのかは言われない状況が…

毎日 2021年1月24日（一部）

韓国国定教科書「動員の強制性」少女像はアウト

パク政権下で国定教科書に戻った韓国。

「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったという日本政府（河野談話）と、「動員の強制性」を強調する韓国政府。いろいろと批判されたので、韓国政府も「日本政府の責任を明確にした」とのこと。一方で、日本政府に撤去を約束したと見られる慰安婦像については、検定教科書（民間が制作）に多く掲載されていた慰安婦像の写真がなくなっていると韓国紙に指摘されている。記者団の突っ込みに、教育省は執筆陣の所為にして逃げたようである。

＜韓国新歴史教科書＞独島・慰安婦の記述が大幅増

  韓国教育部が２８日に公開した国政歴史教科書は、独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦問題など核心イシューに対して周辺国の歴史わい曲に論理的に対応できる思考力と洞察力を育てることに焦点を合わせていることが明らかになった。

  教育部は「独島領有権を明確にするために、韓国だけでなく日本の資料もあわせて提示し、生徒たちが幅広い根拠に接することができるようにした」とし「特に、独島が三国時代から韓国の歴史に編入されていたことを証明するさまざまな資料を提示し、日本の主張の虚構性を明確にした」と説明した。

  また、既存の検定教科書でほとんど叙述されていなかった「東海（トンへ、日本名・日本海）」については、同表記の歴史的な根源を提示して正当性を強調し、国際社会における「東海」表記を広めるために韓国政府が努力していることもあわせて紹介している。

  慰安婦の場合、動員の強制性や人格蹂躪（じゅうりん）、国際社会の認識などを忠実に叙述し、学習を深めるために中学校歴史教科書では別途主題を設けて編成している。高等学校の韓国史では、既存の検定教科書で扱われなかった河野官房長官の談話（１９９３年）や村山首相の談話（１９９５年）のほか、慰安婦問題の解決に向けた国際社会の努力なども含められた。

中央日報日本語版 2016.11.29[2]

韓国国定教科書の原案、改めて「慰安婦は強制」

韓国政府は２８日、２０１７年３月から導入する予定の中学・高校の国定歴史教科書の原案を公開した。

慰安婦問題や島根県・竹島（韓国名・独島）についての記述は現在の検定教科書よりも分量が増え、慰安婦については「日本政府と日本軍によって強制的に動員された」と改めて明記した。

韓国政府は「慰安婦動員の強制性は歴史的事実」と主張しており、国定教科書にも同様の立場が盛り込まれた。李俊植イジュンシク教育相は２８日の記者会見で「日本政府の責任を明確にした」と述べた。竹島については、検定教科書と同様に「韓国固有の領土」と明記された。

読売 2016.11.28

政府は慰安婦に関する内容を強化すると約束していたが・・・。

慰安婦内容強化するといったのに… 「平和の少女像」なし

教育部が「平和の少女像」を国政歴史教科書で持ち出してしまった。 昨年12月28日の「韓日慰安婦合意」以後執拗に続く日本政府の少女像の撤去要求が国政歴史教科書では実現したという批判が出てくる。

教育部が28日公開した高校韓国史と中学歴史国定教科書から平和の少女像が外れた。平和の少女像は2011年12月14日日本軍慰安婦問題解決のための水曜集会1000回をむかえ、駐韓日本大使館の前に設置されたモニュメントだ。 日本軍「慰安婦」の惨状と日本政府が過去の歴史をまともに謝罪しないでいる点を象徴する。10月には中国人「慰安婦」被害を象徴する少女像が中国の上海に建てられた。 中国はもちろんでアメリカ、カナダなどにも平和の少女上が設置された。

検定教科書の大部分は、平和の少女像の写真を掲載していた。志学社、リベルスクール、天才（天災）教育、金星出版社、東亜出版など5つの教科書は写真を掲載し「慰安婦問題はまだ解決されていない」という事を教えている。だが、中学校歴史と高校韓国史など国政歴史教科書のどこにも平和の少女像の写真を見つけるのが難しい。中学校歴史②で水曜デモの写真を掲載しただけだ。

教育部が昨年「国政歴史教科書には慰安婦内容を検定教科書より強化する」と約束したことと矛盾（相反する）する。 昨年12月28日韓国と日本政府が結んだ「12・28慰安婦合意」が反映されたという主張が出ている。日本側はこの合意を通じて10億円を出す条件で平和の少女像を撤去しろと圧迫している。「慰安婦」被害ハルモニは強く反発して10億円を突き返せと要求している。パン・ウニ韓国史国政災い阻止ネットワーク事務局長は「平和の少女像の脱落は韓国・日本慰安婦合意のせいらしい」と話した。教育部の関係者は「執筆陣の意図が不明」として責任を転嫁した。

韓国挺身隊問題対策協議会のアンソン米国マスコミ広報チーム長は「平和の少女像の脱落はもちろん、現在の日本政府の慰安婦強制性否定などについて教科書に含まれておらず、歴史を歪曲している」と語った。

国民日報 2016.11.29[2]

[단독] 위안부 내용 강화하겠다더니… ‘평화의 소녀상’은 없었다

교육부가 ‘평화의 소녀상’을 국정 역사 교과서에서 들어내 버렸다. 지난해 12월 28일 ‘한·일 위안부 합의’ 이후 집요하게 이어지고 있는 일본 정부의 소녀상 철거 요구가 국정 역사 교과서에서만큼은 실현됐다는 비판이 나온다.

교육부가 28일 공개한 고교 한국사와 중학 역사 국정 교과서에서 평화의 소녀상이 누락됐다. 평화의 소녀상은 2011년 12월 14일 일본군 위안부 문제 해결을 위한 수요 집회 1000회를 맞아 주한 일본대사관 앞에 설치된 조형물이다. 일본군 ‘위안부’의 참상과 일본 정부가 과거사를 제대로 사죄하지 않고 있다는 점을 상징한다. 지난 10월에는 중국인 ‘위안부’ 피해를 상징하는 소녀상이 중국 상하이에 세워졌다. 중국은 물론이고 미국 캐나다 등에도 평화의 소녀상이 세워졌다.

검정 교과서 대다수는 평화의 소녀상 사진을 게재했다. 지학사, 리베르스쿨, 천재교육, 금성출판사, 동아출판 등 5종 교과서는 사진을 싣고 “위안부 문제는 아직 해결되지 않았다”는 점을 가르치고 있다. 하지만 중학교 역사와 고교 한국사 등 국정 역사 교과서 어디에도 평화의 소녀상 사진은 찾아보기 어렵다. 중학교 역사②에서 수요 집회 사진을 게재했을 뿐이다.
자세히보기 CLICK


교육부가 지난해 “국정 역사 교과서에는 위안부 내용을 검정 교과서보다 강화하겠다”고 약속한 것과 배치된다. 지난해 12월 28일 한국과 일본 정부가 맺은 ‘12·28 위안부 합의’가 반영됐다는 주장이 나온다. 일본 측은 이 합의를 통해 10억엔을 내는 조건으로 평화의 소녀상을 철거하라고 압박하고 있다. ‘위안부’ 피해 할머니들은 강력 반발하며 10억엔을 돌려주라고 요구하고 있다. 방은희 한국사국정화저지네트워크 사무국장은 “평화의 소녀상 누락은 한·일 위안부 합의 때문으로 보인다”고 말했다. 교육부 관계자는 “집필진 의도를 모르겠다”며 책임을 돌렸다.

한국정신대문제대책협의회 안선미 언론홍보팀장은 “평화의 소녀상 누락은 물론이고 현재일본 정부의 위안부 강제성 부인 등에 대해 교과서에 담고 있지 않아 역사를 왜곡했다”고 말했다.

中国人強制連行問題で和解 三菱マテリアル

一昔前、戦時中の（国家総動員法に基づく）労務動員を強制連行と言っていた。俗語の類であるが、今でも全国紙でこの言葉が使われる事はあるようである。

・中国人強制連行和解、一部団体と三菱マテリアル　（読売 2016.6.1）
・中国人強制連行：和解 三菱マテリアルが謝罪 - （毎日 2016.6.1）
・三菱マテリアル、元中国人労働者側と和解　強制連行訴訟（朝日 2016.6.1）

同じニュースでも産経新聞だけはこの言葉を使っていないが、まったく使わないというわけではないようである。かっこ付きで使っているケースもある。

「日韓合意は違憲」 慰安婦29名ら提訴

またしても憲法裁判所を利用して日韓関係の正常化を邪魔する人々。しかし、今回はどうか？韓国の司法は空気を読むから。

「日本との合意は違憲」　慰安婦被害者が提訴＝韓国

韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。

弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）が２７日、慰安婦被害者２９人と亡くなった元慰安婦８人の遺族の代理として、韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。

民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。

また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。

韓日政府は昨年１２月２８日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に１０億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。

朝鮮日報日本語版 2016.3.27

日本の安保政策の方向注視＝韓国外交部

（略）両国政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、慰安婦被害者たちが同合意によって基本権を侵害されてとして、違憲性を問う訴訟を起こしたことに関して、「まだ請求書が外交部に届いていない」とした上で、「関連法令や手続きを踏まえて対応していく」と述べた。訴訟に被害者２９人らが参加したことについては、「政府レベルで最善の方法を講じ、被害者の意見を聴くために努力してきた」として、「請求書が届けば、こうした政府の立場に基づいて対処していく」との姿勢を明らかにした。

朝鮮日報日本語版（一部）3.29

「慰安婦の人権党」誕生

これらの写真でイメージが伝わると思うが、「強制連行」とは戦時中の（日本政府による）労務動員を意味する言葉だった。誤解を避ける為に、当ブログでも強制連行の代わり韓国式に「強制動員」という言葉を使うことがある。それはともかく、「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」の創設が、反日のシンボルであるソウルの慰安婦像の前で宣言されたというニュース。

強制動員（連行）≠拉致

総選挙控え韓国でミニ政党結成の動き　「土匙」党から慰安婦人権党まで…

2016.02.04 ハンギョレ日本語

「土の匙（生まれながら格差問題を抱える人たち）のための政党をつくる」、「韓日過去史清算は私たちの手で解決する」…。

4月の総選挙を2カ月後に控え、新しい政党を作る動きが相次いでいる。既成政党に自分たちの要求を貫徹させる代わり、「自分の問題は自分が解決する」と直接乗り出したのだ。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会など20余りの団体に所属する日帝強制動員被害者と遺族100人余りは3日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前にある「平和の少女像」横で記者会見を開き、政党をつくると宣言した。「日帝（日本帝国主義）強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」創党準備委員会は会見で、「韓国政府に日帝強制動員被害者の人権を回復させ、補償特別法と福祉支援政策を用意させるのが最初の目標」と明らかにした。

日帝強制動員被害者遺族団体が直接結党に向け動き出したのは、「もはや政府と政治家たちを信じられない」と思ってのことだ。実際、与野党が推進してきた日帝強制動員被害者補償法は「予算がない」との理由で19代国会ですべて破棄される事態になり、首相傘下にあった関連調査委員会は昨年末に閉鎖された。チェ・ヨンサン臨時党代表は「国会議員を出すのが目標ではない。遺族団体の名で活動するのに限界を感じ、国会外政党としてでも政党名で活動する」と明らかにした。彼らは来月、日本を訪問し、自民党などに公式面談を要請する計画だ。（以下略）

ハンギョレ日本語版（一部）　2016.2.4 [全文]

強制動員被害者ら新党設立を宣言　日本にも補償要求＝韓国

日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者とその遺族が３日、ソウルの日本大使館付近で記者会見を開き、被害者と遺族のための政党を作ると発表した。４月の国会議員総選挙を見据えての結党で、日本政府にも被害補償を求める方針だ。

遺族らによる「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党（仮称）」結党準備委員会は会見で、今月中に各地区で結党作業を終え、来月１日の「３・１節（３・１独立運動記念日）」に同じ場所で中央党創党大会を開く計画だと説明した。政治家や一般市民の入党は受けつけず、被害者と遺族だけを対象にするという。

結党準備委員会には元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など約２０の団体が参加した。準備委側によると現在の党員数は約２万人だが、結党作業が完了すれば７万人ほどに達すると見込む。

準備委は党の第一目標に、韓国政府が強制動員被害者の人権を回復し、補償のための特別法や福祉支援政策を定めることを挙げた。

日本政府に対しては徴用者が受け取っていない賃金や郵便貯金など計１億１０００万円の供託金を返還するよう要求する方針で、来月には日本を訪問し、自民党などに公式面談を求める計画だ。

臨時党代表のチェ・ヨンサン氏は結党の理由について、遺族団体名義で活動するのに限界を感じたと説明した。

聯合ニュース日本語版 2016.2.3[2]

韓国、慰安婦墓地を造成へ（望郷の丘）

望郷の丘は民団の発案で造られた

日帝支配により強制的に故郷から引き離された同胞が眠る

韓国政府が慰安婦の為の専用墓地の造成を発表。場所は、天安市にある国立望郷の丘。

ところで、この望郷の丘。在日本大韓民国民団（民団）の請願により造られた。公式サイト（？）によると「海外同胞、特に在日同胞は、日本帝国主義の侵略により、 亡国の悲しみと苦行の中で故郷を捨てなければなりませんでした。独立を勝ち取った後も、望郷の念を抱いたまま異国の地でその生涯を終えています。『望郷の丘』は、そうした英霊たちの魂だけでも、祖国に帰って安らかに眠れるようにと願って作られました」ということである。英語ページでは、ここに葬られているのは、

「Koreans who were forced to leave their beloved homeland in distress and , in particular under the oppressive regime of Imperial Japanese colonial rule」　（特に強圧的な日本帝国の植民地支配の下で、悲嘆と苦悩の中で愛する故郷から強制的に引き離された朝鮮人）

と説明されている。いずれ、慰安婦に関する説明も追加されるだろう。「強制動員被害ハルモニ」の墓地に相応しい場所とも言えそうだが、在日同胞には一旗上げに日本に渡った人も故郷に帰りたくなかった人もいたはずであり、だから今でも日本に民団という組織が存在するのだろう。故郷に良い思い出がなく、日本に永住した朝鮮人慰安婦もいたのである。ソン・シンド（宋神道）なども、自分でそう証言している。

既に何人かの慰安婦がここに葬られており、慰霊祭が執り行われることもある。今回、一角を政府が正式に日本軍慰安婦用の特別区画に指定したということらしい。

日本軍慰安婦被害者特別墓地望郷の丘に　

日本軍慰安婦ハルモニのための特別墓地と追悼碑が国立望郷の丘に造成される。

女性家族部は慰安婦被害ハルモニ39人の墓地がある忠清南道天安市の国立望郷の丘に特別墓地を作ると明らかにしました。

この特別墓地には亡くなった慰安婦ハルモニを賛える追悼碑も建てられる。

女家部の担当者は現在の特別墓地造成事業課追悼碑製作が進められているとし、来年3～4月頃慰安婦ハルモニを迎えて除幕式を行う計画だと話しました。

女家部はこれと共に慰安婦被害おばあさんの生活安定のために現在1人当り月104万3千ウォンである生活支援金を126万ウォンで26%引き上げすることにしました。

看病費と健康治療費もそれぞれ105万5千ウォンきて37万9千ウォンに増えます。

KBS 2015.12.16[2]

慰安婦に対する支援金も増額が発表された。最近、いろいろ叩かれたから。

일본군 위안부 피해자 특별묘역 망향의 동산에 생긴다

일본군 위안부 할머니를 위한 특별 묘역과 추모비가 국립 망향의 동산에 조성됩니다. 

여성가족부는 위안부 피해 할머니 39명의 묘소가 있는 충청남도 천안시 국립 망향의 동산에 특별 묘역을 조성한다고 밝혔습니다. 

이 특별 묘역에는 숨진 위안부 할머니를 기리는 추모비도 세워지게 됩니다. 

여가부 담당자는 현재 특별묘역 조성사업과 추모비 제작이 진행 중이라며 내년 3~4월쯤 위안부 할머니들을 모시고 제막식을 할 계획이라고 말했습니다. 

여가부는 이와 함께 위안부 피해 할머니의 생활 안정을 위해 현재 1인당 월 104만3천원인 생활지원금을 126만원으로 26% 인상하기로 했습니다. 

간병비와 건강치료비도 각각 105만5천원와 37만9천원으로 늘어납니다.
일본군 위안부 피해자 특별묘역 망향의 동산에 생긴다
입력 2015.12.16 (18:07)
단신뉴스
일본군 위안부 할머니를 위한 특별 묘역과 추모비가 국립 망향의 동산에 조성됩니다. 

여성가족부는 위안부 피해 할머니 39명의 묘소가 있는 충청남도 천안시 국립 망향의 동산에 특별 묘역을 조성한다고 밝혔습니다. 

이 특별 묘역에는 숨진 위안부 할머니를 기리는 추모비도 세워지게 됩니다. 

여가부 담당자는 현재 특별묘역 조성사업과 추모비 제작이 진행 중이라며 내년 3~4월쯤 위안부 할머니들을 모시고 제막식을 할 계획이라고 말했습니다. 

여가부는 이와 함께 위안부 피해 할머니의 생활 안정을 위해 현재 1인당 월 104만3천원인 생활지원금을 126만원으로 26% 인상하기로 했습니다. 

간병비와 건강치료비도 각각 105만5천원와 37만9천원으로 늘어납니다.

パク・ユハ「韓国の研究者も強制連行説信じてない」

毎日新聞とのインタビューで、韓国の研究者も慰安婦が必ずしも「強制連行被害者」ではない事を承知しているとパク・ユハ教授が明かしている。また、河野談話が強制連行と無関係であることについて、河野洋平が彼女に同意したとも語っている。

パク・ユハ教授の主張は、（少なくとも）朝鮮半島ではなかったというものなのだが、教授によれば、韓国の研究者達はそれと知りつつ「それまで言っていたことを守るために公には言わない」のだそうである。まぁ、想像はしていたが。

もう一つ、強制連行を認めたものか否かで長く議論になっていた河野談話について。これは、日本政府による検証で強制連行を認めたものではないと決着したが、河野洋平がちゃんと説明すれば韓国もいくらか冷静になってくれるのだろうに、彼はそれをせず逆に紛らわしいことを言うものだから、今だに韓国メディアに「河野洋平元官房長官は・・・明らかに強制連行があったとの認識を示した」などと書かれる始末。ところがである。パク教授は、河野洋平が談話は強制連行を認めたものではないと言ってくれた、自分の見解に同意してくれたと話している。一体どっちなのか？河野のあやふやな態度と言説は、日韓両国にとって極めて有害になっている。

−−アカデミズムの中でも慰安婦問題については表現の自由、学問の自由がなかったということか。

◆それはとても複雑な問題だ。（元慰安婦は）強制連行（された）という見方に対し、（慰安婦問題を）研究していた人たちは（強制連行とは）違うということもちょっと分かってきたはずだ。学界の中ではもちろん（そういう話が）出ていた。しかし、公には出ていない。

そうした中で「そんなことは知っている、しかしそれを公に言うのは問題だ」という人もいる。そういう意味では（表現、学問の自由のなさは）あったかもしれない。

「軍人が連れて行った」という支援団体が出した情報を公式に修正したことは一度もない。それが私は問題だと思う。強制連行説とは違う（必ずしも強制連行ではないとの）見方が注目された時、「そんなことは知っている」というふうに言う。公に修正すべきなのに、それまで言っていたことを守るために公には言わない。そういうことが起きているのはとても問題だ。

「朴裕河の主張は間違っていないかもしれないが、日本が謝罪していないのになぜそれを公に言わなければいけないのか」と言う人もいる。だが、皆これまでの枠組みを守るためにそう言っているとしか考えられない。

（中略）

−−検察の判断資料の中に旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）があったが、声明の賛同人に河野洋平元衆院議長自身が名を連ねている。

◆そうだ。私を批判した人たちが「河野談話」を根拠にしているから、（談話の）読み方自体が違うわけだ。私は談話を強制的連行じゃないと読んでいるが、批判する人は強制連行と読んでいる。それは間違いだと（河野氏があるインタビューで）おっしゃってくださり、私に同意してくださったので、うれしかった。ただ、韓国にはあまり届いていないと思う。

毎日（一部） 2015.12.3

「統営・巨済市民の会」柳本飛行場（強制連行）問題に首を突っ込む

「日本軍慰安婦ハルモニとともにする統営・巨済市民の集まり」・・・ここは、実にいろんな事をやって来た。全てを取り上げることは出来なかったし、タグのつけ忘れもあると思うが、興味のある人は過去記事をどうぞ。

統営・巨済市民の会が、天理市の海軍柳本飛行場の説明板問題に首を突っ込んで来た。市は記述を裏付ける資料がないと言っている。市民の会が、天理市に慰安婦として強制動員された被害者を見つけてくれば興味深い展開になるのだが、さて説明会でどんな主張を繰り広げるか。

「慰安婦説明板」再設置要求　韓国団体が天理市に署名提出へ

韓国の市民団体が、奈良県天理市が昨年４月に撤去した植民地時代の強制連行と慰安所に関する説明板の再設置を求める署名を同市に提出することが８日、分かった。

韓国南部・慶尚南道の団体「日本軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする統営・巨済市民の集まり」によると、同団体は今年７月から慶尚南道の統営市、巨済市、晋州市、中西部・忠清南道の瑞山市などで説明板の再設置を求める署名運動を展開し、これまでに１万１１人の署名を集めた。

９日に天理市を訪問し、市長に署名を提出する。統営市と巨済市の首長、市議会の意見書も一緒に渡す予定だ。また、提出後に天理市の記者室で説明板の再設置要求に関する公開インタビューを行うほか、講演会なども開く。

この説明板は１９９５年に旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）の跡地に天理市と同市教育委員会が共同で設置。１９４４〜４５年の同飛行場建設について、「工事には多くの朝鮮人労働者が動員や強制連行によって連れてこられ、厳しい労働状況の中で働かされた」「『慰安所』が設置され、朝鮮人女性が強制連行された」などの記述があった。

しかし、この記述をめぐって抗議の電話などが相次ぎ、天理市は記述を根拠付ける資料がないとして昨年４月に撤去した。

聨合ニュース日本語版 2015.10.8[2]

韓国高校教科書 新ガイドライン

日本国が多くの朝鮮人女性を慰安婦として連行し女性の人権を蹂躙した事を明確に記載、世界各国がこの問題を戦争犯罪とみなしている点についても留意し、日本の官憲によって強制的に連れ出されたケースを紹介すること・・・というのが、韓国の高校生向けの教科書の新しいガイドライン。

一方、公聴会では、内容が学問上の定説と関係ないものになれば歴史教育にとってマイナスという意見も出たようである。

早ければ2017年から高校で使用される韓国史の教科書に、日本軍による慰安婦の強制連行、哨戒艦「天安」撃沈、延坪島砲撃などについての記述が大幅に強化される見通しだ。高句麗についての説明では、当時の正確な東アジア情勢についての理解も促すことにした。

国史編纂委員会は11日「歴史科編纂準拠開発試案公聴会」を開催し、上記の内容を含む高校韓国史教科書執筆基準の試案を公表した。「教科書執筆基準」とは、執筆者らが教科書の内容を記述する際に従うべき一種のガイドラインに相当する。

この試案によると、特に慰安婦についての執筆の方針として「日帝が多くの女性を日本軍慰安婦として連行し、女性の人権をじゅうりんした事実を明確に記載せよ」と明記されている。また国際機関や世界各国が慰安婦問題を戦争犯罪とみなしている点についても留意し、日本の官憲によって強制的に連れ出されたケースを紹介するよう指示されている。また独島（日本名、竹島）や間島についても同じように明確に記述するようにした。たとえば独島については「われわれの固有の領土という事実を説明せよ」となっており、間島については「日帝が自国の利益を前面に出し、間島協約を締結した点に留意せよ」との試案を定めた。

さらに現代史においては北朝鮮の3代世襲や核兵器開発問題に加え、哨戒艦「天安」撃沈や延坪島砲撃など、最近の北朝鮮の動向にも留意するよう指示している。現在、天安撃沈と延坪島砲撃をいずれも紹介している教科書は全8冊中3冊だが、この試案が確定すれば、この問題についての説明が強化される見通しだ。

　さらに1940年代における大韓民国臨時政府の活動について説明する際には「韓国独立党と朝鮮民族革命党が協力して光復に向けた準備を行っていた点に留意し、内容を構成せよ」となっている。

　試案ではさらに、高句麗を自国の地方政権と見なそうとする中国の「東北工程」に対抗し、生徒たちが正しい歴史観を持つよう「高句麗と隋、高句麗と唐が戦争を行ったことなど、アジアにおける国際情勢やその背景などについて理解できるよう説明せよ」となっている。

教育部（省に相当）の関係者は「今回の試案は現在の韓国史教科書検定体制を国定に転換する問題とは別に定められるものだ」とした上で「公聴会で出た意見などを参考に、今月末には試案を確定させる予定だ」と説明した。

一方この日の公聴会では、執筆基準について研究を行っている5人の研究者が「もし歴史教科書が再び国定となり、内容も学問上の定説と関係ないものになれば、歴史教育が被るマイナスの影響は決して小さくはなくなるだろう」と主張し、国定化反対を改めて訴えた。

朝鮮日報日本語版 2015.9.12[2]

申し訳ありませんが言えない河野洋平 自民党特命委員会に反発

「強制連行はあった」

先月9日の記者会見でも

「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」

うんうん、そうだろう。そうだろうと思った。

自民党の特命委員会に批判され、河野洋平が名古屋市内で河野談話発表時（93年）の自分の発言（質問に、強制連行はあったと回答）につい弁解した。

・・・しかしそれでは、1993年当時、宮沢政権（官房長官：河野洋平）が探し回った挙句「強制連行」を裏付ける資料は見つからなかったと結論づけたのは何だったのかということである。外務省の交渉担当者たちが、韓国政府に対して朝鮮人慰安婦の「強制連行」を確認出来なかったと懸命の説得をしていたのは何だったのか。

自民党の特命委員会の主張も、何だかなぁという感じだが

「強制連行（徴用）」と言ってしまったのは、自分の言葉足らずだった。誤解を招いたことを詫びた上で、意に反して慰安婦として働いていた女性はいたと言えば良かったのである。「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか」と河野。その言葉は自分に向かって言うべき。

河野氏「強制連行あった」　自民の慰安婦提言を批判

河野洋平元官房長官は２９日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。

提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。

河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。

朝日 2015.7.30

さて、河野が29日の講演で正確に何と言ったかは分らない。SBSニュースは、先月9日の記者会見での河野の発言を紹介している。SBSのニュース動画は途中がカットされているので断言は出来ないが、河野は、よくある「強制的な連行」を「強制連行（徴用）」とすり替える手法を用いている。もしも河野の言う通りなら、なぜあの時、河野談話に「強制連行はあった」と明記しなかったのかという話である。

軍が行って強制的に、もうそれは明らかに強制的に、えー連れ出してですね。そして慰安婦として働かせた。（中略）強制連行ということも、あった」　（2015.6.9？）

地獄への道は河野洋平の善意で舗装されている？ 再び「強制連行あった」

聨合ニューステレビ　「河野洋平『日本軍慰安婦強制連行あった』」（6.9）

地獄への道は善意で舗装されていると言われるが・・

「河野洋平元官房長官は・・・強制連行があったとの認識を示した」・・・これは聨合ニュース（9日）がそう書いているだけで、河野自身が正確になんと言ったのかは知らない。だが、河野洋平が強制連行を認めたと報じた韓国メディアは聨合ニュースだけではなかった。普段、強制動員という言葉を使うことが多い韓国メディアでも、「強制連行」の言葉を使って報じたメディアが少なくなかった。

河野洋平と言えば、一年前に出された河野談話作成過程に関する検証報告書でこう指摘されている。

一連の調査を通じて得られた認識は，いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。・・・河野官房長官は同日行われた記者会見に際し，今回の調査結果について，強制連行の事実があったという認識なのかと問われ，「そういう事実があったと。結構です」と述べている。

見つかっていない物を見つかったと誤解されるような事を言う。外交関係に影響を及ぼすだけに、河野は明確に説明する責任がある。談話作成の中心でありながら、当時から一貫してこの点で彼は無責任であった。彼は勇気と信念を持った政治家でいる気なのだろうが、彼のこうした態度は日韓の相互不信を後押ししている。

聨合ニュースの記事でも分るように、どうやら韓国も自国の慰安婦が（日本政府による）強制動員被害者でない事には気づいている。今はただ、何の為にか河野談話死守に意地になっていて、その点で日本の左派と意気投合し、護憲ならぬ護談話派を形成している。護憲派が空想的平和主義者であるなら、護談話派は空想的日韓友好主義者。どちらも真の平和や友好にあまり役立たないどころか、逆に害を及ぼしているように見える。

旧日本軍の慰安婦問題　河野元官房長官「強制連行あった」

河野洋平元官房長官は９日、東京都内の日本記者クラブで行った村山富市元首相との対談で、旧日本軍の慰安婦募集の過程で明らかに強制連行があったとの認識を示した。

河野氏は、日本の軍人がインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として扱った事件を取り上げ、「明らかに軍が強制的に連れ出して慰安婦として働かせたケース」だと説明。これはオランダ政府の調査でも明らかになっており、否定することはできないと強調した。

慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の「河野談話」にも触れた。談話の発表時に襟首をつかんで連れて行ったことなどを示す文書を見つけたわけではなかったため、結局は「強制連行」という表現ではなく「総じて本人たちの意思に反して行われた」と記述したが、強制性を否定できるものではないと説明した。

慰安婦の募集方法については「甘言によるものやうそを使って集めた。ほかの場所で働けると言って集めたこともあっただろう。先ごろ安倍（晋三）首相が話したように、人身売買の場合もあっただろう」と述べ、こうした人々は結局本人の意思に反して集められたと指摘した。

河野氏は、慰安婦を集め極めて強制的に働かせたということが最も重要だとし、「軍が移動すれば軍の準備した車に乗せられて移動した。完全な軍の管理の下に移動する。これは強制性があったとみるのは当然だ」と強調した。

また、河野談話は当時の宮沢喜一首相が韓国で実施を約束した慰安婦問題の調査に基づくものであり、本文で慰安婦の出身地について朝鮮半島に言及しているため、韓国を対象にした談話と誤解されることもあるが、旧日本軍の慰安婦問題全般に関するものだと説明した。

聨合ニュース日本語版 2015.6.9[2]

第１３回アジア連帯会議（ソウル）法的賠償求める

「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」・・・その上で国連レベルで日本政府に圧力をかけるのだと挺対協のユン・ミヒャン。でも、挺対協がまともに扱うのは、日本軍の慰安婦問題のみ。自国の慰安婦問題について、彼女たちが国際社会に訴えることはない。全国行動（日本）のヤン・チンジャは、安倍首相の人身売買発言を「強制連行ではないと印象付けるもくろみ」と。

JNNは、会議が韓国政府に強い影響力を持つとされる挺対協が主催したもので、法的責任を取るよう求める声が相次いだと報じた。この調子でゴネ続けてくれる事を期待している。

「慰安婦」問題解決を

ソウル　アジア連帯会議始まる

【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。

６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。

被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。

同会議を主催した韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は基調報告で、第１回が開催された２３年前は韓国と日本以外に支援団体などがなかった現状に触れながら、「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」と強調。今回の会議では、国連次元での真相調査を要求することや、さらに多くの国々や市民団体などと連帯し、日本政府に解決に向けた行動をとるよう圧力をかけることなどを提案しました。

日本からの特別報告を行った日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、安倍首相が、当時の「慰安婦」を「人身売買の犠牲」などとした発言に言及。「強制連行ではないと印象付けるもくろみだ」とし、「安倍政権への批判を結集させていくことが、解決への道だ。戦後７０年の今年こそ解決しなければならない」と語りました。

会議には、中国、東ティモール、台湾、米国などからも参加。各国・地域の報告が行われ､行動提起､決議を採択し､２３日閉会します｡

赤旗 2015.5.23[2]

慰安婦問題「アジア連帯会議」始まる

いわゆる慰安婦問題の解決を訴える「日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」がソウルで始まりました。

会議を主催したのは、慰安婦問題で韓国政府の対応に大きな影響力を持つとされる「挺対協」で、開会式では、日本陸軍の慰安婦だったと主張する韓国やフィリピンなどの女性６人が登壇し、日本政府に対し謝罪や賠償を訴えました。

「慰安婦をつくった日本が責任をとるべきです。公式に謝罪し法的に賠償しなければいけないと思います」（元慰安婦 イ・ヨンスさん）

日本政府は、５０年前の日韓基本条約などを背景に法的責任を否定していますが、会議では、賠償を求める声が相次ぎました。慰安婦問題をめぐって、日本と韓国は去年４月から局長級の協議を７回開いていますが、お互いの立場を説明する状態が続いていて、問題は平行線をたどっています。

JNN 2015.5.22[2]

※　プログラムにより更新

強制動員目撃者が名乗り出ないわけ（中央日報）

「私が証拠」

強制連行（徴用）の証拠は本人の証言のみ

数万人の朝鮮人女性が拉致されたというのに、「韓国人目撃者の公開的な目撃談はまだ聞こえない」。

結局、慰安婦の強制動員（強制連行）の第三者証言は、「良心的日本人（吉田清治）」によるものだけ。「現場を見ていない私たち」が、あったあったと言っている。筆者は、目撃者たちは自分だけが助かったという罪の意識から公には証言しないのだと言い、韓国政府に、そうした証言を汲み上げて証言集を作れと。残念ながら、そうして出来た証言集は単なる嘘のカタログである。

【噴水台】私も当時、悪魔を見た＝韓国

 「日本はまだ強制的に慰安婦を動員したことがないと言い張っているのか？」

  「なんということか。町ごとに大騒ぎだったというのに。最初は工場に就職させると話していた。それでもお金を稼ぎにいくという子が多くないから、町ごとに割り当てられた数を満たせなかった。後になると道端や畑で手当たり次第みんな捕まえて行った。娘に男の服を着せる家がどれほど多かったことか。当時も今も貧しい家の娘だけが哀れだ。非常に貧しかった裏の家の娘が捕まえらながら、どうせ捕まるのなら工場に行ってお金でも稼いで親孝行しようとしていたが、そんな悪いことをさせるとは誰が思っていただろうか」。

  ある高齢男性の証言だ。その現場をそのまま目撃したという。「強制動員するのを見たと証人になってほしい」と話したところ、「何かいいことをしたわけでもないのに出ていけるはずがない。それを見たことも罪人だというのに」という。

  今はもう分かる。この人たちが「私が目撃した」と言いながら公開的に出ていくことができず、後ろで沈黙する理由を。私たちの脳は神秘的だ。苦しい記憶は忘れようとする。あたかもなかったかのように。慰安婦問題。人間は過ちを犯すこともある。また、過ちは誠意のある謝罪ひとつで許されることもある。被害者の血を吐くような告白はもちろん、強制動員文書や記録、動員に参加した日本人の良心の告白。すべてを否定して「強制動員の証拠」を最後まで要求する日本。事件ごとに目撃者がいて、その目撃者の言葉は事件解決の最も重要なカギだ。

  薄れた記憶ではあるが、慰安婦を動員したその時代のその時。男装のおかげで危機を免れた人、隣の子どもが捕まるのを見た人、捕まっていくトラックから飛び降りた人。この人たちがまさに、日本が限りなく要求する「強制動員の目撃者であり証拠」だ。

  良心宣言をした日本人の言葉は時々聞こえたが、韓国人目撃者の公開的な目撃談はまだ聞こえない。今はもうその記憶を胸から取り出して話そう。運よく捕まらなかった人、捕まっていくのを見た人と渋々助けた人、自分だけ無事だったのが申し訳なくてその記憶を封じ込めようとしているのなら、もっと遅くなる前に、もっと歳を取る前に。

  被害者の涙ぐましい告白より、現場を見ていない私たちの言葉より、「あなたたちが家を歩き回って女の子を連れていくのを私の目ではっきりと目撃した」と告白する高齢者の直接的な証言が、法の審判台ではるかに力になるからだ。政府は慰安婦問題を外交的戦略ばかりに利用せず、この際、高齢者の助けを受けて「強制動員証人声明書」でも作るべきだ。

  オム・ウルスン文化未来イフ代表

中央日報日本語版 2014.11.25

挺対協の前で日本政府を嘘吐きと呼んだ社会党（91年）日韓関係崩壊へ

慰安婦は国家総動員法で徴用されたと清水

さて、清水澄子議員二度目の登場。この時は、前年の11月に旗揚げした韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の会長（ユン・ジョンオクか？）が来日して見守る中での国会質疑であった。ユン・ジョンオクらは、やはり前年の10月、海部総理宛の公開書簡の中で、90年6月6日の政府答弁を問題視、

清水傳雄氏は、「徴用の対象業務は国家総動員法に基づく総動員業務であり[...]従軍慰安婦の業務とは関係ない」[...]と述べております。[...]”天皇”直属の日本軍の要請で慰安婦用に「朝鮮人女子挺身隊」の動員を命ぜられ、済州島や下関の朝鮮人女性を徴用したという元労務報国会の動員責任者（吉田清治）の証言もあります。[...]また、上の証言や元慰安婦の話によれば[...]このような強制連行が総動員業務として記されていなかったとすれば、それこそ日本軍がこの蛮行を隠蔽しようとした証拠ではないでしょうか。

海部俊樹総理宛の公開書簡 1990.10.17

と批判。「日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること」などとする6つの要求を日本政府に突きつけていた（挺対協が設立される一月前）。

清水澄子は、前回（1990.12.18）の質疑で何度説明されても理解出来ず、「同じことをお答えして恐縮なんですけれども（国民勤労動員署関係は関与していなかった）」と答弁者をウンザリさせていたが、今回も出だしから「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と再び無限ループを開始（わざとやっていた可能性もある）。公開書簡に見えるように、ユン・ジョンオクらの方がまだ政府の説明を正確に理解していた。答弁者は辛抱強く清水に同じ説明を繰り返してやったが、今回も右の耳から左の耳へ抜けたようで、政府が「傲慢でうそつきだ」と逆ギレしている。「と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊（清水は慰安婦が挺身隊という名目で動員されたと信じている）というのは徴用を受けたわけです」、と清水。

それにしても、本文ではカットしたが、質疑の中で当時外務大臣であった中山太郎が韓国の外務省の次官の「今日ほど日韓関係が円満にいっていることはない」という言葉を紹介している。

来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のな（ママ）言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。

それが四半世紀経った現在、円満だった日韓関係は落ちる所まで落ちた。慰安婦問題だけが原因ではないが、教科書問題でも靖国問題でも、構図は慰安婦騒動と変わらなかった。「良心的」な日本人が韓国の反日勢力を焚きつけることを繰り返した結果が現在の状況だろう。つまり、清水らの社会党（や朝日新聞）的なものが、二十年で日韓関係を破壊したのである（それを彼らは、安倍総理のせいにしている）。

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○清水澄子君　意見がありますが、ちょっと先へ行きます。

きょうは、韓国の挺身隊問題対策協議会の会長もそちらに来て傍聴をしております。この会は、昨年の六月、この予算委員会におきまして（の）、政府答弁が非常に納得できないということで三十五万人の韓国の女性たちの怒りの中で組織された会であります。

そして、私は今ここで御質問したいんですが、総理にお伺いします。政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか。――いや、総理にお伺いいたします。

○政府委員（若林之矩君）　ただいまの御質問は、通常国会におきます私の答弁との関係での御質問だと存じます。

私ども、従軍慰安婦の問題につきましては、労働本省でいろいろ調査をいたしましたけれども、資料等がございませんでした。さらに、当時の勤労局あるいは勤労動員署で働いていた人につきましてもいろいろと聞いてみましたけれども、こういった方々の話でございますと、全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関は関与していなかったということでございまして、私ども、そういうことになりますと、全くこの状況を把握する手だてがないということでございまして、政府が関与していたか否かを含めて状況を把握できないということでございます。

○清水澄子君　まことに論弁というよりも、日本政府というのがこれほど傲慢でうそつきだということに今本当に私も心から怒りを覚えております。

と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊というのは徴用を受けたわけです。それと、今これだけ情報を持っている社会、前の体制と違うことは事実です。しかし、それは本当に誠意があれば調べる方法はいっぱいあります。私は今、時間がなくて持ってきませんでしたけれども、たくさんの手紙が来ています。自分は元軍人でこうしたという、本当にたくさんの資料を持ち出されて、日本政府がこういう答弁をしていることに自分たちも責任を感ずる、我慢できないという、そういう多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっているわけです。ですから、政府が本当にこれを集める気があればできると思います。

最近、ソウルで元慰安婦の方が、今おっしゃったような答弁にもう我慢ができないということで名のり出られました。そして今、秋にやはり法廷に出て日本の蛮行を証言したいと言っているわけです。そしてまた、韓国の女性団体からもこの問題を韓国の国会で取り上げるよう要求が始まりまして、秋の国会の議題になるということを聞いているわけです。

総理、日本政府の皆さん方の発言によって日韓の間の民間の友好ですら壊されていく、このことについて、これは大きな政治問題になる、外交問題になると思いますが、これは総理はどのように解決をされようとなさいますか、お答えいただきます。

○国務大臣（海部俊樹君）　日韓の問題につきましては、私自身も二度にわたる首脳会談で歴史の反省の上に立った認識を述べるとともに、未来志向型の日韓関係を築かなければならないということを盧泰愚大統領とも確認をし、また国会をお訪ねして与野党の指導者の皆さんともその問題については率直に話をしてきたところでありまして、厳しい反省に立った対応というものと、もう一つ、昨年五月二十五日の外相会談の際に、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿入手についての協力要請があったことは、これは労働省を中心に名簿調査を行っておるところでありますし、その結果、これまで九万人分の名簿を確認し、そのうち韓国政府への提出について保有者の了解が得られたものの写しを、本年三月五日、外務省が韓国側に提出したどころでありますが、政府は、こうした名簿の調査に専念したいと考えており、今後とも引き続いて労働省を中心として関係省庁が協力して誠意を持って対応してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。

また、冒頭にお尋ねありました朝鮮人従軍慰安婦の問題については、先ほど関係省庁で調査の結果を申し上げたとおりでありまして、全く状況がつかめない状況であるということでありますので、私もそのような報告を受け、今後とも努力をあらゆる面で考えていかなければならぬと思いますが、実情についてはでき得る限りの調査をさかのぼってしてきたということでございます。御理解をいただきたいと思います。

○清水澄子君　納得できません。

アメリカやカナダは、日系人強制収容者の人権を回復するために四十年目からでも事実を調査する機関をつくって、そしてその実態を調査し、補償いたしました。私は、こうしたアメリカの民主主義を日本は見習うべきだと思います。

ですから、日本でもぜひそういう調査委員会を設置していただきたい、そして今、御理解くださいじゃなくて、徹底して調査をするということをお約束いただきたいと思います。総理、御答弁お願いします。

○国務大臣（海部俊樹君）　今申し上げましたように、既に関係省庁で協力をしながら、引き続き調査を続けてまいります。

○清水澄子君　改めて質問いたします。

ありがとうございました。（拍手）

○前畑幸子君　改めて調査するのではなく、日本に最も近い韓国、朝鮮のことを一番最初に考えて政治というものに取り組んでいただきたいと思います。

第121回国会予算委員会第3号 1991.8.27

政府重ねて強制連行を否定 （1991.4）

挺身隊と慰安婦は意図的か現在でも混同される
（VANKの国際広報動画）

前年の6月6日に引き続き、本岡昭次が再度質問に立った1991年4月1日。朝鮮人女性（ここで議論になっているのは、あくまで朝鮮人女性である点に注意）が慰安婦として日本政府に強制連行（国家総動員法に基づく徴用）されたという噂は事実かという質問に、政府は前回同様、厚生省勤労局や国民勤労動員署（総動員法業務を担当）のOBに聞き取りまで行ったが、「強制連行」を裏付ける情報は得られなかったと回答した。

本岡は清水と違い政府の説明を曲解したという感じはないが・・

そこで本岡は、終戦後沖縄の米軍収容所にいた朝鮮人の名簿に女性名があることを指摘。これが慰安婦とされる為に女子挺身隊という名目で徴用された人々ではなかったかと、政府に事実確認を求めた。これに対して、政府は彼女たちが「徴用者等」に該当するか調査すると約束した。

本岡の次の台詞は、彼が同僚の清水澄子よりもよほど真面目に政府の説明を聞いていた事を物語っている。

「（政府は）民間業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いている（認識している）が、政府の責任で（連れていった）というふうなことはない、こうおっしゃってるんですが・・・」

本岡の言う通り、日本政府は政府が徴用したことはないと言っただけで、軍が慰安所に関与していないとか、民間人が無許可で慰安婦を連れ歩いていたなどと言っていたわけではなかった。しかし本岡は、

「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したことは、私は間違いない事実だというふうに思っています。その裏づけができないので、（政府は）今ああして逃げている」

と固く信じていたようである。なお、後に朝日新聞が「関与示す資料」が発見されたとして首相訪韓直前に報じ大騒ぎになった資料は、朝鮮人慰安婦とも国家総動員法とも無関係のものだった。朝日新聞は「政府見解揺らぐ」と報じたのだが・・・。

慰安婦問題ビッグバン（秦郁彦）を引き起こした朝日一面（92'1.11）

朝日新聞は、いろいろ言い訳をしているが・・・

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○本岡昭次君　・・・それでは次に、昨年六月六日の当委員会で質問しました強制連行の問題に入ります。その際に政府として調査を約束されたいろんな事項があるんですが、その後、調査の結果はどういうことになりましたか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等、できる限り広範に調査をいたしました。また、全市区町村に対しまして調査依頼をいたしました。さらに、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からヒアリングを行いました。さらに、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のあります事業所約八百につきまして照会をいたしました。そのほか、情報を把握した場合のその情報の調査というようなことも誠意を持ってできる限りの調査をいたしたところでございます。

その結果、昨年八月七日までに約八万人の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出をいたしました。名簿の目録を韓国政府に提出しました後、各方面からの新たな名簿が存在するとの情報がございましたので、関係省庁が連携をいたしまして調査をいたしました結果、八月七日時点で未整理でございましたもの及びその後確認されましたものを含めまして、新たに約一万人分の名簿の存在を確認いたしました。

現時点までにいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿約九万人の分を存在を確認いたしたわけでございまして、そのうち韓国政府への提出について、保有者の了解が得られましたものの写しを本年三月五日外務省を通じて韓国政府に提出したところでございます。

○本岡昭次君　今のは強制連行の実態だけでしょう。

○政府委員（若林之矩君）　昨年六月にお尋ねの件は、海軍作業愛国団、南方派遣報国団というのがあるが、これはどういうことかというお尋ねでございました。これにつきましては、国立国会図書館の索引を引くなどして調査をいたしましたが、その手がかりを得ることはできませんでした。

それから、朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました。これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。

したがいまして、労働省といたしましては、ただいまの海軍作業愛国団、南方派遣報国団を含めまして、朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが、その経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でございまして、御理解を賜りたいと存じます。

（以下特高月報の存在を巡るやり取りは省略）

○本岡昭次君　それでは、総理に伺いますが、昨年の十月十七日ソウルの日本大使館に、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合など三十九団体の代表が訪れ、従軍慰安婦問題に関する海部総理あての公開書簡を手交されているが、これをごらんになられましたか。

○国務大臣（海部俊樹君）　見ました。

○本岡昭次君　見てどう思われましたか。

○国務大臣（海部俊樹君）　この問題にはいろいろなことが書いてございましたので、それらの問題について私は、どのようなことであったのか、できるだけ調べて内容を知りたいと思ったところであります。

○本岡昭次君　返事を出されますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　このことにつきましては、まだ今御返事を差し上げるような具体的な状況が把握されておりませんので、まだ差し上げておりません。

○本岡昭次君　海部総理に対する要請はどういう要請になっておりますか。六項目あると思いますが、それをひとつ読んでいただきたいと思います。

○政府委員（谷野作太郎君）　事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。

日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。

○本岡昭次君　今の六項目について、政府は早急に返事を行うべきだと私は思うんですが、どうですか。

○政府委員（谷野作太郎君）　本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。

○本岡昭次君　私も昨年従軍慰安婦問題を質問しました経緯もありまして、その後いろんな調査もしてまいりました。そこで、私の手元に沖縄送還朝鮮人名簿、約千六百名、実際は千五百八十四名の名簿が入手できました。これは沖縄米軍屋慶名収容所に収容された朝鮮人の名簿の写しであります。これはＧＨＱの中から資料として日本に送り返されたものの中の一部であります。そして、連合国軍最高司令官総司令部記録の写しということであります。

ところが、この名簿の千五百八十四名の名前を一つ一つずっと丹念に調べておりますと、朝鮮女性というふうに明らかにわかるものが五十一名、それから朝鮮女性であると考えられる四十七名がこの中から発見されたのであります。これまで強制連行の名簿というのがいろいろ発見されましたが、女性が含まれているというようなことはほとんどないわけであります。

そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここに書かれている女性は、従軍慰安婦、女子挺身隊ということで徴用された人たちが戦争の終わった後捕虜収容所ということで、非軍事員ということでここの名簿に登載され、そして韓国へ送り返された、こういう事態ではないか、このように思います。これの事実確認と、この調査結果を私は出していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

ただいま先生御指摘の国立国会図書館のＧＨＱの返還文書でございますが、マイクロフィッシュ三十万枚に及ぶという膨大な資料というふうに聞いております。その中に沖縄送還朝鮮人名簿というものがあるというお話でございまして、これは一千五百八十四名分の汽船乗船員名簿で、名前だけがずっと掲示されているというように聞いております。

この資料につきましては、保有者が国会の図書館でございますので、労働省といたしましては、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきましての調査確認をお願いするように依頼をしたいと思っております。そして、私どもといたしましても、この御指摘の資料がいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきまして、国立国会図書館とよく連携をとりながら調査したいと考えております。

○本岡昭次君　韓国の方にもお願いしまして、これは共同で調査すれば事実がもっとはっきりするのではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府委員（若林之矩君）　今回の徴用者等の名簿につきましては、韓国政府から私どもの方に協力の要請があったものでございますので、あくまでも私どもとしてできる限りのものをまとめまして先方に差し上げるということでございますから、私どもとして全力を挙げて調査をしたいというふうに考えております。

○本岡昭次君　今私が持っておりますこの千五百八十何名ですか、この名簿は今入手されておりますか。

○政府委員（若林之矩君）　お話は伺っておりますけれども、まだ私ども入手をいたしておりません。国会図書館の方にお願いをいたしまして、今後そういったような確認の調査の御依頼をしたいと思っております。

○本岡昭次君　私が今渡しますから、国会図書館に依頼するんじゃなくて、日本の政府の手によってこれは明らかにしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。

○政府委員（若林之矩君）　もとより先生から資料をいただきますれば私どもとして調査いたしますが、しかしやはり国会図書館の保有しておられる資料でございまして、これまでも関係省庁等の保有しておられる資料につきましてはそれぞれのところで確認をいただきまして、私ども連携協力して調査確認を行うということにいたしておりますので、これにつきましてもそのような段取りを踏んでまいりたいというふうに考えております。

○本岡昭次君　従軍慰安婦の存在は、民間の業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いているが、政府の責任でというふうなことはない、こうおっしゃっているんですが、それでは女子挺身隊というものの存在はあったんですか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

女子挺身隊でございますが、女子挺身勤労令というのが、国家総動員法に基づきまして昭和十九年の八月付で勅令第五百十九号によりまして定められております。これによりますと、挺身勤労を受けようとする者は地方長官に対して請求または申請をする。地方長官はこの請求または申請を受け、必要があると認めたときは、市町村長、団体の長、学校長に対し女子挺身隊員の選抜を命令する。地方長官は、命令を受けた市町村長等が選抜した者の中から隊員を決定し、挺身勤労令書を交付する等々の内容でございます。そして、勤労令書の交付を受けた隊員は挺身勤労により総動員業務を行うというふうにされております。

○本岡昭次君　その女子挺身隊に朝鮮人女子挺身隊というふうなものがありましたか。

○政府委員（若林之矩君）　私ども、そのような名称は聞いておりません。

○本岡昭次君　今、韓国の梨花女子大学の教諭であります尹貞玉さんという方がこういう一文を残されております。現在生きておられますが。

一九四四年一二月、梨花女子専門学校一年の時、南北朝鮮半島全土の各地で、未婚の若い女性を手当り次第に挺身隊に狩り出す惨たらしい出来事が繰り広げられた。このことで、多くの学生が結婚を急ぎ、退学し始めると、慌てた学校当局は「学校が責任をもって言う。あなた方には絶対そのようなことはない」と公言した。

しかし、しばらく後、私たちは国民総動員令を応じるという書式に捺印しなければならなかった。

私は父母の言葉に従い学校を退学し、挺身隊を免れたが、その頃、私と同世代の多くの女たちが、日帝によって狩り出されていったのだ。
こういう文書もあるんですが、本当になかったんですか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

私どもといたしましては、朝鮮人従軍慰安婦問題という御指摘でございましたので調査をいたしましたが、当時、厚生省の勤労局あるいは国民勤労動員署というのがございまして、こういうところが動員業務を担当していたわけでございますが、当時そこに勤務をしておりました者から事情を聴取いたしました結果、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦といった問題には全く関与していなかったということでございまして、私どもそれ以上の状況を把握できないということでございます。

○本岡昭次君　関与していなかったということと、その実態があったのかどうかというのは別問題なんですよ。私は女子挺身隊というものの実態は何であったのかということを改めて調査を要求します。

○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については
関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます。

私どもといたしましては、徴用の名簿につきましてはこれまでも誠意を持って取り組んでまいりまして、今後ともこの調査、確認に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○本岡昭次君　納得できませんね。

それでは、先ほどの千五百八十何名の名簿の中に女性がいる、その女性は沖縄で一体どういう仕事についていたんだとあなたは思いますか。

○政府委員（若林之矩君）　私ども、それがどういう実態であるかということはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、それが徴用者の名簿に該当するかどうかという観点から、できる限り調査をしてみたいと思っております。

ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましてもそれは名前だけがずっと並んでいるということのようでございまして、大変に難しい問題だというふうには認識いたしております。

○本岡昭次君　政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　昨年の日韓首脳会談でこのテーマも出ましたし、また私自身の方から盧泰愚大統領に対しても、直接我が国の行為によって過去に犯した耐えがたい苦しみや痛みに対して率直に責任を感じ反省をしていますという過去の歴史に対する認識を申し述べ、過去のわだかまりを越えた日韓新時代をつくるためにそういう認識に立ってくたことを非常に評価をし感謝する、こういうことで盧泰愚大統領との間の話が決着をし、そのとき、たしか外相会談だったと思いますが、それに関する名簿等の提出を要求されましたので、政府としては誠意を持ってできる限りその調査をするということを決定し、それを行っておるところでございます。

（以下略）

第120回国会　予算委員会　第13号 1991.4.1

ソウルの子供達の前で演じられた慰安婦の惨劇

日本人詐話師から広まったイメージが定着

子供たちは何を思う？

朝日新聞は、検証記事の中で「問題の本質は・・・軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」と言い切った。「朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」とも。なら、それをこの子供たちの前で言ってやって欲しい。日韓の運動家によるキャンペーンは、未来を担う子供たちの心を歪めているのではないか？今月10日。

子供たちの目に映った「慰安婦」被害者の人生

10日午前ソウル、光化門広場で高陽市の主催で開かれた日本軍「慰安婦」被害者人権回復要求のための汎国民鎮魂祭で高揚文化院演劇団員が「慰安婦」被害者の人生を描いた演劇を上演している。

ニュース1　2014.8.10

どう見ても尊厳云々というレベルではない

아이들의 눈에 비친 '위안부' 피해자의 삶

10일 오전 서울 광화문 시민열린마당에서 고양시 주최로 열린 일본군 '위안부' 피해자 인권회복 촉구를 위한 범국민 진혼제에서 고양문화원 연극단원들이 '위안부' 피해자의 삶을 그린 연극을 공연하고 있다.

本岡質問へのプロローグ（社会党・竹村泰子）「強制連行とは、どういう人たちですか？」 90年5月

竹村泰子

よく分からないまま「強制連行」という言葉を使った

前回、慰安婦問題が政治問題化する端緒となった本岡昭次の慰安婦の強制連行を巡る質疑（90年6月6日）を紹介した。竹村泰子（社会党）の参議院予算委員会での質疑（90年5月30日）はその先触れとなるものである。ついでだから、これも紹介しておこう。

彼女も基本的に「強制連行」という言葉を、日本政府が国家権力でもって（朝鮮半島から）人を動員することを意味すると認識していたらしい。だが、定かではないので、「強制連行というのは一体どういう人たちですか？」と質問している。そんな言葉は国語辞典にもないのだから、知らないと撥ねつければいいのに、役人は本岡の時と同様「徴用」という正当な日本語に言い換えて説明してやっている。彼女がここでした「従軍慰安婦についても調査なさいますね？」という質問が、翌月の本岡議員の質疑につながるのである。

「韓国側から日本側に対して、強制連行された人のリスト、朝鮮人のリストを示してもらいたいというお話がありました」という部分も、要注意だろう。高崎宗司によれば（「反日感情」韓国・朝鮮人と日本人・・・？）、「強制連行」という言葉は韓国にはないということなので、韓国政府も「強制連行」という言葉は使っていないはずなのである。

○委員長（林田悠紀夫君）　

次に、竹村泰子君の余の一般質疑を行います。

この際、坂本官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。坂本官房長官。

○国務大臣（坂本三十次君）　

日韓外相会談で韓国側から日本側に対して、強制連行された人のリスト、朝鮮人のリストを示してもらいたいというお話がありました。

太平洋戦争中に強制連行された朝鮮人リストについては、何分古い話のことでもありますが、当時の事実関係や法律関係について、現在内閣官房を中心にして関係省庁と共同して調査をいたしておりますので、もう少しお待ちください。

○ 竹村泰子君　

閣議で大変御検討いただきましたそうで大変うれしく思いますけれども、強制連行というのは日本政府が国家権力で連れてきた人を指すのですね。 昭和十七年から敗戦までぐらいだと思いますけれども、その前、昭和十四年ごろから自由募集というような形で連れてこられた人がいたということですけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（有馬龍夫君）　

ただいま官房長官が仰せられましたように、当時の事実関係をまさに今調査しているところでございまして、その結果、今御指摘になられましたような問題についても、ある段階では適切なお答えができるかと思っております。

○ 竹村泰子君　

私がお聞きしたいのは、強制連行というのは一体どういう人たちですかという概念をお聞きしたかったんですけれども、今お答えできないというこ とですので、仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか。戦勝国アメリカでも日系人の強制収容に関する賠償法というのを 立てまして千九百五十億円賠償しておりますけれども、そのようなことをどういうふうにお考えになりますでしょうか、官房長官。

○政府委員（谷野作太郎君）　

お答え申し上げます。

この点は、先生御存じかと思いますが、徴用された韓国人に対する補償の問題は、確かに日韓国交正常化交渉において韓国側から対日請求の一つとして提起された経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年に締結されました韓国との請求権及び経済協力協定によりまして、日韓間の問題としては既にそのとき決着済みというのが日本政府の立場でございます。

○竹村泰子君　きょうは国会図書館館長においでいただいておりますけれども、資料がございましたでしょうか。

○国立国会図書館長（指宿清秀君）　お答えいたします。

私ども国立国会図書館に所蔵いたしております資料の中には、ただいまお尋ねのような関係の名簿等はございません。

○竹村泰子君　韓国の太平洋（引注：戦争？）遺族会という方たちが九〇年の四月においでになっておりますが、このときに軍属、軍人の名簿はあったと厚生省は認めておられますけれども、公開は拒否しておられますね。このことを厚生大臣は御存じでしょうか。

○ 政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、軍人軍属につきましては全体の名簿の中にそういう方が入っているということでございます。これは一種の人事に関す る記録でございますから、名簿の提示をしてほしいというお話がございましたが、プライバシーに関することでもございまして、国内においても同様の取り扱い をいたしておりまして、その名簿の提示はできないというふうにお答えしております。

○竹村泰子君　中央協和会というのが戦中にございまし て、移入労務者の指導員講習などをやっております。これは厚生省と内務省と地方自治体で協力をしてやっているんですけれども、そういうことなど多くの、私 の調査によりますと、名簿がないとは言えない現状がございますが、いかがでしょうか。

○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返して申しわけございませんけれども、今調べているところでございまして、御指摘の諸点については今この段階では明快にお答えすることができません。

○竹村泰子君　従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官。

○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど官房長官が仰せになられましたように、今内閣官房が中心となりまして関係しておられるところと協力しながら調べております。

○竹村泰子君　各大臣にお答えいただきたいんですが、時間がございませんので、十分誠意を尽くして調査をしていただきますことを官房長官お約束してください。

○国務大臣（坂本三十次君）　きのう内閣官房で、関係各省庁に対してそういうリストがあったら出してもらいたいということで、今鋭意調査中であります。

○竹村泰子君　一九六五年の日韓条約は経済協力だけです。個人補償は別ではないでしょうか。また、北朝鮮に対しては全く放置されたままでよいというのはどういうことでしょうか。

敗戦後四十五年、余りにも遅い戦後処理ではないでしょうか。反省もざんげもなかったことがまさに今問われていると思います。韓国、朝鮮の人のみでなく、そ して従軍慰安婦も、日本の植民地支配に対するすべてのことを調査するという前向きの閣議決定を受けて、窓口をきちんとつくり、遅まきながら誠意を持って調 査をしていただきたいと強く要望して終わります。

○委員長（林田悠紀夫君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）

第118回国会　予算委員会　第16号　90'5.30

90年6月6日 日本政府が強制連行を否定した日

本岡が慰安婦の強制連行を国会で追求したことから政治問題化

1990年6月6日の参議院予算委員会。日本政府が「慰安婦は業者が勝手にやった、軍は関与していない」と言ったとされる。そして、これをキッカケにして慰安婦問題が政治問題化するのだが、本当だろうか？もう一度本岡昭次議員（社会党）の質疑を見返してみよう。もう一つ。日本政府がこの時から一貫して否定する慰安婦の強制連行。この時、「強制連行」という言葉がどういう文脈の中で持ち出されたのかも確認しておこう。前段は、朝鮮人強制連行の真相追及の場面。そして後段が慰安婦を巡るやり取り。

最初の部分で本岡が触れているのは、前月の竹村泰子議員（社会→民主）の質疑。これは次回紹介する。本岡の質疑に戻ると、彼は強制連行の記録が存在すると言っているが、恐らく特高月報には「強制連行」という言葉は使われていない（「強制連行」は戦後の俗語）。本岡が勝手に言い換えているのである。政府の担当者は、「徴用」という言葉で本岡の質問に答えている。本岡も、どういう法令に基づいて（強制連行が）行われたのか、と訊いているから、彼の頭にも強制連行＝徴用のイメージがあるのだろう。

○本岡昭次君

・・・次に、強制連行の問題についてお伺いいたします。

竹村委員が前回質問をされたわけであります。その後作業経過がいろいろ新聞に出ておりますが、どういうふうな作業経過なのか、確認作業をやっておられるのか報告していただきたい。

○国務大臣（坂本三十次君）

いわゆる徴用者名簿の調査については、先週初めに内閣官房に労働、外務、厚生、法務等の各省庁関係者を集めて、政府として鋭意調査することを確認いたしました。[...]今後は労働省が中心となって各方面とも連絡しつつ、できるだけの調査をさらに続けることとなったわけであります。[...]

○本岡昭次君

ここに一九八七年に発行された「鉱山と朝鮮人強制連行」という本があるんです。この本には兵庫県の鉱山における朝鮮人の強制連行の実態が記録されております。

戦前内務省警保局が作成した極秘資料「特高月報」というふうなものから導き出して、兵庫県でも、一九三九年から一九四三年までに一万六百八人が兵庫県に 強制連行された、逃亡者は三千七百十七人であったとかいうようなことが出ているわけです。また、「兵庫県知事引継演述書」というようなものがありまして[...]それで、こうした強制連行というのは日本のいかなる法令によって行われたんですか。

○政府委員（清水傳雄君）

いわゆる朝鮮人の徴用につきましては、昭和十三年に制定をされました国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令、昭和二十年からは国民勤労動員令になっておりますけれども、これらに基づいて実施されたと承知をいたしております。[...]いろいろと諸手続はあったかと存じますけれども、基本的には以上のような法令に基づいているものと承知をしております。

○本岡昭次君 　[...]そうした法令の定めるところによって日本に強制連行された人の人数、そして年次別に報告してください。

○政府委員（清水傳雄君）

当時の徴用関係の資料は労働省には保存をされておりませんものですから、現在まで鋭意調査をいたしておりますが、有権的に申し上げられるようなデータは残念ながら持ち合わせていない状況でございます。

○本岡昭次君

大変なことですね、法令によって強制連行しておきながら、何人だったかわからぬというのは。これ、どうにもならぬじゃないですか。[...] この強制連行の方式は、募集それから官あっせん、一般徴用令、軍による強制、女子挺身隊、勤労動員令、徴兵制というふうなものがあるというふうになっておるんですが、このとおりですか。

○政府委員（清水傳雄君）

国民徴用令によりますと、第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集 ノ方法ニ依り所要ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限リ之ヲ行フモノトス」ということにされておりまして、これによれば、国民徴用令に基づきます徴用の前段階といたしまして、文書なり門前募集人などによる募集とか職業紹介所の紹介による官あっせんが行われ、それでも必要な労働者が集められない場合に徴用が行われたものと考えられます。

○本岡昭次君

そうしたものを実行に移すために朝鮮半島でどのような体制をつくったのか。また、日本本土ではどのような受け入れ体制をつくったんですか。

法令に基づいてと繰り返す本岡。「強制連行」の諸手続きを説明する役人。「国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令・・・基本的には以上のような法令」に基づき、企画院が計画し、厚生省が方針を決定、朝鮮の場合は、各総動員業務の所管大臣の要請を受けた朝鮮総督府が徴用令書を出す（この煩雑な工程を見ると、露見を恐れて軍は文書を作らなかったという話は疑わしい）というのが、この時議論になった「強制連行」である。決して「強制的な連行（拉致・誘拐）」を強制連行と言ったものではない。

○政府委員（清水傳雄君）

全体としての業務の流れといたしましては、まず当時の企画院が全体の長期計画をつくりまして、それに基づきまし て厚生省の勤労局が需給調整の方策についての方針を決めまして、それからいわゆる国家総動員法に基づきます総動員業務なるものがあるわけでございますが、 そこに従事をするという形になる。

それを所管する所管大臣が内地の場合には厚生大臣に請求をする。それから朝鮮の場合には朝鮮総督府に請求をする。朝鮮の場合ですと、朝鮮総督府におきまして、その下部機構がそれに基づきまして徴用令書を出しまして、それに行き先でございますとか職業でございますとか業務でありますとか、そうしたものが記載をされておったようでございます。[...]

○政府委員（清水傳雄君）

全体の業務の流れといたしましては、総動員業務を所管する官庁の方が厚生大臣に請求をする、そこでいろいろの計画を、企業の状況を把握して、そういうふうな形がとられたのだろうと思いますが、それから、徴用令になりましてから企業も勤労局の方に直接申請をすること ができるような規定にもなっております。

○本岡昭次君 　募集というのは、企業が募集したんじゃないんですか。

○政府委員（清水傳雄君）

先ほど申し上げましたように、徴用の前段階としての募集というものがまず行われておったようでございます。これは募集人とか、あるいは文書募集もございましょうし、そうした形で、直接的には企業の募集ということになろうかと思います。[...]

吉田清治の証言などにより

慰安婦強制連行（徴用）という都市伝説は広まりつつあった

そして、いよいよ慰安婦の話になる。男性の強制連行（徴用）は知られていたが、朝鮮半島で慰安婦が徴用されたという話は噂の域を出るものではなかった。労働省の役人は、「総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった」と答えている。ここで労働省は、資料の不足をOBに聞き取りすることで補おうとしたらしい。「古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」で、労働省としては（！）これ以上調査のしようがないと答えた。これが後に、「業者がやったこと、国は関与していない」と答えたなどと揚げ足を取られる材料になるのだが（たとえば福島瑞穂）、読んで分かるように、本人はそんな意味で言ってはいない。

本岡は逆ギレして「強制連行とは、それでは一体何を言うんですか」「今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか 入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できない」と支離滅裂な事を言っているが、強制連行とか国語辞典にも載ってないジャーゴンを使った方が悪い。

○本岡昭次君

それから、強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか。

○政府委員（清水傳雄君）

先ほどお答え申し上げましたように、徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし、また、古い人のお話をお聞きいた しましても、そうした総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった、このように聞いております。

[...]従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私ども（引注：労働省）として調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。

○本岡昭次君

強制連行とは、それでは一体何を言うんですか。あなた方の認識では、今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか 入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できないじゃないですか。

○政府委員（清水傳雄君）

強制連行、事実上の言葉の問題としてどういう意味内容であるかということは別問題といたしまして、私どもとして考えておりますのは、国家権力によって動員をされる、そういうふうな状況のものを指すと思っています。

○本岡昭次君

そうすると、一九三九年から一九四一年までの間、企業が現地へ行って募集したのは強制連行とは言わぬのですか。

○政府委員（清水傳雄君）

できる限りの実情の調査は努めたいと存じますけれども、ただ、先ほど申しました従軍慰安婦の関係につきましてのこの実情を明らかにするということは、私ども（引注：労働省）としてできかねるんじゃないかと、このように存じます。

引用はここまでにしようと思ったが、もう少し収録しておこう。「（韓国と）本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない」と啖呵を切った本岡だが、このやり取りがキッカケとなり日韓関係が大きく壊れて行こうとは、この時知る由もなかったろう。

○本岡昭次君

どこまで責任を持ってやろうとしているのか、全然わからへん、わからへんでね、これだけ重大な問題を。だめだ。やる気があるのか。ちょっとこれ責任を持って答弁させてくださいよ、大臣の方で。[...]今のような労働省の役人の方が来られてぼそぼそぼそぼそやっているこの姿ね、本当に恥ずかしいと思いませんか。

それは盧泰愚大統領と海部総理大臣が、戦後の問題は終わった、過去はこれでと言ったって、やっぱり戦後処理の中の最大の問題が私も調べれば調べるほどここにあると。本当の信頼関係を樹立しようと思えば、やはりこの強制連行に始まったさまざまな朝鮮の植民地政策の具体的な中身は何であったのかということを 我々自身の手で明らかにすることを怠ったんでは、本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない、こう思うんですよ。

（以下略）

第118回国会　参議院予算委員会　第19号

強制連行という言葉で被害者性を特権化してはいけない （鄭大均）

強制連行という言葉が日本人には用いられないのは何故か？
（徴兵される日本人）

強制連行という言葉で世間を振り回す日本人左派と、強制連行という言葉に振り回される日本人右派。どちらも問題なのだが、慰安婦問題（騒動）を解決したいなら、強制連行があった無かったという論争から距離を置いた方がいいだろう。その為にも、強制連行という言葉について注意深くありたい。鄭大均が言うように、現在の強制連行（アリ）論者は「名前を偽り正しい名前を混乱させたり、事実を偽り正しい名前を混乱させたり、名前を偽り事実を混乱させて」いる。

もう一度確認しておこう。鄭大均が言う通り、「今日『強制連行』と呼ばれる歴史事象は、戦時期の朝鮮人に対する朝鮮から日本本土、樺太、南方地域への『労務動員』を指して使われるのが一般的」だったはずだ。インドネシアではあったが朝鮮半島では慰安婦の強制連行は無かった、などと言っている論客も、どういう積もりであんな事を言っているのだろう？

「朝鮮人であれ、日本人であれ、当時の日本帝国の臣民はすべて、お国のために奉仕することが期待されていたのであり・・・したがって強制連行などという言葉で朝鮮人の被害者性を特権化し、また日本国の加害者性を強調する態度はミスリーディングといわなければならない」と鄭は言う。

「強制連行」という言葉

・・・「強制連行」という言葉は、だれかがある事象やリアリティを形容するのに使いはじめた名称と考えられるが、名前とそれが指し示す事象やリアリティとの間にはズレがあり、またこの名称には、日本国の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しようとする意図があったにもかかわらず、その誇張された名前が、逆に私たちの事象やリアリティに対する眺めを規定してしまっているという状況も見てとれる。[...]

荀子（紀元前二五〇年頃）は、一連の名実論に三つの誤りを指摘して次のようにいう。「邪説・僻言には三つの型かある・・・名前を偽って正しい名前を混乱させるもの・・・事実を偽って正しい名前を混乱させるもの・・・名前を偽って事実を混乱させるもの」（「正名篇」）。[...]萄子の時代同様、私たちの時代にも人々は邪説、僻言、珍説、怪説に惑わされているのであり、「強制連行」という言葉で私たちが経験している今日の状況も、そんなことのくり返しのように思われるのである。

ここで私自身の立場を明らかにしておくと、私か共感するのは「強制連行」論よりは、それに対する批判のほうであり、「強制連行」という言葉の使用には懐疑的である。なぜか。

今日「強制連行」と呼ばれる歴史事象は、戦時期の朝鮮人に対する朝鮮から日本本土、樺太、南方地域への「労務動員」を指して使われるのが一般的であるが、それをして「強制連行」と呼ぶのは、日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎていると思うからである。当時の朝鮮半島は日本帝国の一部であり、エスニック朝鮮人も日本国民の一部を構成していたのだということ、戦時期の日本にはぶらぶら遊んでいるような青壮年は基本的にはいなかったのだということを想起されたい。

戦争が長期化すると徴兵が拡大し、そうすると労働力不足が生じる。それを補うために労働力の統制や動員が強化され、その過程で朝鮮半島出身の朝鮮人のなかに、炭鉱や建設現場といった劣悪な労働現場に送り込まれ、重労働を強いられ、多くの精神的苦痛が与えられ、食事、賃金などで民族差別的待遇を受け、また暴力的労務監督のもとで強制労働に従事することを強いられた者が少なくなかったというのは事実であろう。加えていえば、一九三八年二月からは、徴兵制の対象外であった朝鮮人にも志願兵制度がはじまり、四四年からは日本人同様徴兵制が施行され、また軍属として前線に赴いた者も少なくない。

だが、エスニック日本人の男たちは戦場に送られていたのであり、朝鮮人の労務動員とはそれを代替するものであった。兵士として戦場に送られることに比べて、炭鉱や建設現場に送り込まれ、重労働を強いられることが、より「不条理」であるとか「不幸」であると、私たちはいうことができるのだろうか。日本人の場合だって、一九三八年に成立した国家総動員法により、十五歳から四十五歳までの男子と十六歳から二十五歳までの女子は徴用の対象となったのであり、それは強制的なものであった。「赤紙召集」（徴兵）であれ、「白紙召集」（徴用）であれ、それは強制力を伴うものであり、応じない場合には、兵役法違反や国家総動員法違反として処罰され、「非国民」としての社会的制裁を受けたのである。

いいかえると、朝鮮人であれ、日本人であれ、当時の日本帝国の臣民はすべて、お国のために奉仕することが期待されていたのであり、多くの者は、それに従属的に参加していた。つまり「不条理」は、エスニック朝鮮人のみならず、この時代の日本国民に課せられた運命共同性のようなものであり、したがって「強制連行」などという言葉で朝鮮人の被害者性を特権化し、また日本国の加害者性を強調する態度はミスリーディングといわなければならない。

鄭大均著　在日・強制連行の神話 P.59-62

帝国の慰安婦：「強制連行こそなかったが、歴史認識がなっていない」

帝国の慰安婦

パク・ユハ教授著「帝国の慰安婦」に関する韓国人の韓国近代史専門家による書評。

「事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた」というのは開き直りっぽくも聞こえるが、韓国近代史の専門家なら口にこそ出さないだけで、パク教授が語るような事実は誰もが知っているのだろう。

「娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる」とまっとうな事を言いながら、「納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねない」といった所で評者が限界を露呈する。

パク教授の「韓日共同責任論」というのは確かに少々オメデタイように聞こえる。だからといって、誰が一次責任を負うかを歴史認識の問題にしてしまう評者もどうなのか？

慰安婦：「朝鮮人責任論」のワナ

パク・ユハ著『帝国の慰安婦』

筆者には、植民地時代の文化現象に関する単独著書が5冊あり、韓国近代の専門家を自認してきた。しかし恥ずかしながら、出版から1年近くになる『帝国の慰安婦』という本の存在を知らなかった。本書を読んだのは、著者のパク・ユハ教授が「元慰安婦の名誉を傷つけた」として告訴され、公憤の対象になった最近のことだ。

資料の解釈は洗練されておらず、論理的飛躍と批判すべき部分は少なくない。それでいて、本書に記された事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた。慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった。アジア・太平洋全域を舞台に戦争をしていた300万人規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮で、のんきに女性の強制連行をしていたりはしないだろう。

パク・ユハ教授は「戦争を起こした日本政府と違法な募集を黙認した日本軍に1次的責任を負わせるべき」という点を認めながら、法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。

娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう。納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ。

本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けたパク・ユハ教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜（ぼうとく）したりする意図がなかったことも明白だ。

しかし、韓日共同責任論の提起を、慰安婦問題をめぐる両国間の対立を解決する賢明な代案とするには、1次的責任を負うべき日本についての歴史認識があまりにもずれている。

全峰寛（チョン・ボングァン）KAIST人文社会学科教授

朝鮮日報日本語版 2014.7.20