安倍首相の「狭義の強制性」論（2008年）

この広義・協議の強制性（連行？）論は、吉田証言が揺らいで以降、朝日新聞が行った「すり替え」だと第三者委員会（2015年）が結論づけている。

安倍晋三はいわば、朝日新聞のペースにハマったわけだが、後にこの「狭義の強制性」発言で海外からもバッシングされる。政治家として、甘かったと言わざるを得ない。

○菅（直）委員　

民主党の菅直人でございます。（中略）一昨日の国会の議論の中で、従軍慰安婦についての質問に対して、平成五年の河野官房長官談話を受け継いでいるというふうに答弁されております。この河野官房長官談話というのは、どういう中身で、どういう趣旨で受け継がれたんですか。

○安倍内閣総理大臣　

河野官房長官談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦問題について述べられた談話でございます。この談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦の募集等々に国の関与等についての言及があるわけでございます。この河野官房長官談話は政府として出されたわけでありまして、現在の政府におきましてもこれは受け継がれているということでございます。

○菅（直）委員　

現在の政府として受け継いでいるという言い方ですが、現在の政府の最高責任者はどなたですか。そして、最高責任者である総理自身が受け継いだということですか。そこをはっきりしてください。

○安倍内閣総理大臣　

当然、私は内閣総理大臣でございますから、私を含めまして政府として受け継いでいる、こういうことでございます。

○菅（直）委員　

そうしますと、安倍総理が、平成九年ですか、五月二十七日の国会の質疑の中で、この官房長官談話はその前提が崩れているから、そういうものは変えるべきだ、こういうふうに主張されていたのは、考え方を変えられたということですね。

○安倍内閣総理大臣　

私がその際、これはしばらく前のことでありますが、それまでの議論の中で、いわば官房長官談話が出るに際して、いわゆる従軍慰安婦と言われた方々から事情を聞いたときの状況、あるいはまた、当時の石原官房副長官のお話を伺った結果、当初報道されていた中身とは違うのではないか、こういう疑問を持ったわけでございます。

しかし他方、政府としてこの官房長官談話を発出し、内外に対して政府としての姿勢を示した、これについては、私の内閣で変更するものではない、こういうことでございます。

○菅（直）委員　国民の皆さん、聞いておられてわかるんでしょうか。

安倍総理大臣としてどういうふうに言われているか。この質疑の中で、「河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきているという大きな問題点があると思うんですね。ですから、」云々と書いてあります。つまりは、官房長官談話は少なくとも正確ではない、間違っていたという趣旨のことがここで述べられております。

今の説明ですと、それはそのとおりだけれども、その考えは変わっていないけれども、自分が責任者である現在の内閣、政府では、しかしこの考え方をそのまま踏襲する、そういう意味なんですか。

○安倍内閣総理大臣　

今、菅議員が御指摘をされているのは、そのときの官房長官談話が発出をされたときの意味、意義なんだろう、このように思うわけでございまして、韓国においていわゆる従軍慰安婦として心に傷を負った方々に対して、政府としての認識を示したものであるわけでありますが、そのときに、この問題に関しましていろいろな議論があったのは事実であります。

いわゆる狭義の上での強制性という問題がありました。それは狭義の強制性ではなくて、広義の意味での強制性について述べているという議論もあったわけでございますが、私が当時述べていたことについては、具体的に狭義の強制性が果たしてあったかどうかという確証については、いろいろな疑問点があるのではないかということを申し上げたわけでございます。

しかし、強制性という中にはいろいろな強制があるのではないか、直接の強制ではなくても、これは広義の意味でそういう状況に実は追い込まれていたのではないかという議論もあったのは確かであります。しかし、最初は狭義の強制性であったわけでありますが、それはその後、いわば広義の強制性ということに議論が変わっていったのも事実ではないかと思います。

（中略）

○菅（直）委員　

これは大変重要なことなんですね。これから申し上げることにもつながってきますので、少し念を入れて聞かせていただきました。

安倍さんの総理になる前の発言の中では、従軍慰安婦については、少なくとも官房長官談話に対しては否定的であったし、また村山談話に対しても、個人の意見としては認められなかった、単に、新たな談話を出すつもりはないという極めて消極的なことしか言われていなかった、こう思いますから、それは少し変えられたのかな、そういうふうにお聞きをいたしました。

第１６５回国会　衆議院予算委員会　第２号

平成十八年（2008年）十月五日

申し訳ありませんが言えない河野洋平 自民党特命委員会に反発

「強制連行はあった」

先月9日の記者会見でも

「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」

うんうん、そうだろう。そうだろうと思った。

自民党の特命委員会に批判され、河野洋平が名古屋市内で河野談話発表時（93年）の自分の発言（質問に、強制連行はあったと回答）につい弁解した。

・・・しかしそれでは、1993年当時、宮沢政権（官房長官：河野洋平）が探し回った挙句「強制連行」を裏付ける資料は見つからなかったと結論づけたのは何だったのかということである。外務省の交渉担当者たちが、韓国政府に対して朝鮮人慰安婦の「強制連行」を確認出来なかったと懸命の説得をしていたのは何だったのか。

自民党の特命委員会の主張も、何だかなぁという感じだが

「強制連行（徴用）」と言ってしまったのは、自分の言葉足らずだった。誤解を招いたことを詫びた上で、意に反して慰安婦として働いていた女性はいたと言えば良かったのである。「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか」と河野。その言葉は自分に向かって言うべき。

河野氏「強制連行あった」　自民の慰安婦提言を批判

河野洋平元官房長官は２９日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。

提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。

河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。

朝日 2015.7.30

さて、河野が29日の講演で正確に何と言ったかは分らない。SBSニュースは、先月9日の記者会見での河野の発言を紹介している。SBSのニュース動画は途中がカットされているので断言は出来ないが、河野は、よくある「強制的な連行」を「強制連行（徴用）」とすり替える手法を用いている。もしも河野の言う通りなら、なぜあの時、河野談話に「強制連行はあった」と明記しなかったのかという話である。

軍が行って強制的に、もうそれは明らかに強制的に、えー連れ出してですね。そして慰安婦として働かせた。（中略）強制連行ということも、あった」　（2015.6.9？）

韓国民に日本を伝えない「日本の代表的な歴史学団体」（歴史学研究会）

久保亨歴史学研究会委員長

こういう日本人の所為で日韓は永遠に分かり合えない？

日弁連や「日本の代表的な歴史学学術団体」が味方してくれているのだから、いよいよ安倍一派は日本国民からも浮いているのだと韓国民が勘違いしてもおかしくないだろう。東亜日報が、「日本の代表的な歴史学学術団体」と持ち上げれば、持ち上げられた方は「今回の声明に共感する歴史学者が（日本で）『大多数』であると考えても良い」と語る。こうした韓国メディアと左派系日本人のコンビプレイで韓国人は日本人の気持ちや考えを理解出来ず、日韓が分かり合えない方向に誘導されて行くのだろう。罪な日本人たちである。

それにしても、歴史学研究会・・・。日本で最も歴史のある政党も「日本の代表的な歴史学学術団体」も日本では変わり者でしかないという事を、韓国の人々にイチイチ教えてやるわけにもいかないし・・・。

日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判

安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。３０日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。

同研究会は１９３２年設立され、２１００人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、１９８０年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに（慰安婦問題を）理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。

久保亨（６１、信州大学人文学部教授）委員長は２４日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在する」と述べた。

さらに、「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と話した。

２２日、菅義偉官報長官が「（慰安所内部での強制性についての判断は）歴史学者に任せるべきだ」とコメントしたことについて久保委員長は、「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」と指摘し、「今回の声明に共感する歴史学者が『大多数』であると考えても良い」と付け加えた。

東亜日報日本語版 2014.10.31

「安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が『日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実』と述べたからだ」と今日の中央日報。やっぱり分かってない様子。

【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性

安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月２２日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した１６件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし２１００人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島（朝鮮半島）でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで太陽を隠すような愚行と別れる時になった。

中央日報日本語版 2014.11.1

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声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての

不当な見解を批判する

　　2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

　　歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催するなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の５つの問題を指摘したい。

　　第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」（10月3日の衆議院予算委員会）とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するという政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。

　　第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」（2006年10月6日、衆議院予算委員会）ケース （①）に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行（②）も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。

　　第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。

　　第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。

　　第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。

　　以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」（2014年10月3日、衆議院予算委員会）としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。

2014年10月15日

歴史学研究会委員会

韓国政府、慰安婦証言集発行へ

これを見ると、韓国で「強制動員」と言っているのは、日本語で言うところの「広義の強制連行」に近い意味らしい（しかし、挺対協などは、最初は「徴用」だと主張していた）。慰安婦騒動が始まってから20年も経って、ようやく公式の証言集というのは少々奇妙な話。韓国政府も最初からこれが身売りの話だと分かっていたのだろう。

これまで「日本の右翼」が証拠を出せと言っていたが政府公認の資料でなかったから受け入れられなかったと言っているが、証言集なら政府公認非公認は関係ない。なにより、この記事を読む限り「従軍慰安婦を動員する業務が徴用の対象業務に含まれていた」ことを証明するものでもなさそうである。

最後に、金日成時代に発行された北朝鮮の証言集を中央日報が独自に手に入れたという話が。金日成の死去は94年だから、韓国は北朝鮮に約20年以上遅れて公式の証言集を発行したことになる。韓国政府は「女性の名誉と尊厳」について日本や北朝鮮に比べて意識が遅れているのではないか？朝鮮戦争の慰安婦に関する資料を非公開にしているのも、そのせいか？

政府傘下の機関といっても、朝鮮人だけで8万から18万が動員されたと主張する調査機関って、果たして学術的に相手にする価値はあるのだろうか？

「軍人の相手をした年齢が・・・」衝撃

慰安婦12人肉声証言入れた口述集、政府来年1月発刊へ

政府が日本軍慰安婦ハルモニの肉声証言を入れた口述集を出す。 国務総理直属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(委員長パク・インファン・以下委員会)が、来年1月慰安婦ハルモニの口述資料集を発刊する予定だと23日明らかにした。 政府レベルで慰安婦ハルモニの公式記録を発行するのは今回が初めてだ。 委員会は2005年1月から最近まで全国各地を歩き回り日本軍慰安婦被害者ハルモニ12人の口述資料を採集した。 慰安婦ハルモニは口述集で数十年前体験した恥辱の記憶を苦痛に呼び出した。

ハン・スンボク(89・仮名)ハルモニは1940年日本人2人にむやみに引きずられて行った。 釜山港で全身にむちで打たれて船に乗った。 目を明けると台湾、基隆の日本軍部隊近隣だった。 十七歳の少女はその日から5年間日本軍人を体で受け取らなければならなかった。 ハルモニは震える声でぞっとした記憶を語った。

「昼夜無条件に軍人だけを相手にするのだ。 軍人は今日死ぬか明日死ぬか分からないから人情がない。 軍人が列をつくって押し寄せて・・・。 一度相手をする度に洗ってまた洗って、下半身が冷たく自分の体ではないようだった」

キム・ボクニム(82・仮名)ハルモニもほぼ同じ時期に中国、延吉（ヨンギル）に引きずられて行った。 「金を儲けるようにする」という職業紹介所の人の話にだまされたのだ。 1942年、ハルモニ十三歳の時であった。 初め1年間は雑用だけだった。 しかし翌年日本軍人を相手にする慰安婦になった。 十四歳の少女ががっしりした軍人を相手するのは深刻な苦痛だった。

「まだ十四歳になったのが子宮が開かない。 日本語で軍人が『できないよ』と、お客さん相手をしない（？）と私を殴った。 ああ、私がその言葉だけ言えば今でも心臓がどきどきして…」

ハルモニは解放後に中国人服で男装したまま逃げた。 彼女は「私の苦労したことは、天と地しか分からない」として胸を打った。

委員会によれば日帝は1930年初めから1945年まで約8万～18万人の朝鮮人女性を「日本軍慰安婦」として強制動員した。 だが、この中236人だけ公式被害者と確認された。 大部分は各種病気などで死亡したり中国など海外に住んで把握が容易でない状態だ。 委員会側は口述集調査過程で生存している慰安婦ハルモニ3人を新たに捜し出した。 2007年以後6年ぶりだ。 チョン・ヘギョン調査2課長は「大多数の被害ハルモニは家族に迷惑になるかと思って慰安婦という事実を隠して生きている」と話した。

これまで民間レベルで慰安婦口述集が発刊されたことはある。 だが、今回の口述集は政府レベルで作成された最初の慰安婦関連記録物という点で意義が大きい。 委員会側は「慰安婦白書発行も検討中」と明らかにした。 パク・イヌァン委員長は「これまで日本右翼勢力が『証拠を出せ』と主張してきたが政府レベルの公式文書がなく対応できなかったのが事実」とし「今回の口述集が日本右翼に否定できない証拠と受け入れられるように願う」と話した。

一方北朝鮮は金日成（キム・イルソン）政権の時慰安婦口述集を公式発行していたことが確認された。 本紙が単独入手した北朝鮮の慰安婦口述集(1995年発行)には「(日本軍慰安婦は)日帝ファッショの非人間的圧迫と搾取、そして耐え難い人身的侮辱行為」というキム・イルソンの端書が含まれている。 2004年発刊された「日本軍性的奴隷制も」でも金正日の言葉が書かれている。

中央日報 2012.12.24

日本語版 上 下

"군인들 몸으로 받아낸 그때 나이가…" 충격

위안부 12명 육성 증언 담은 구술집, 정부 내년 1월 내기로

정부가 일본군 위안부 할머니들의 육성 증언을 담은 구술집을 낸다. 국무총리 직속 대일항쟁기강제동원피해조사 및 국외강제동원희생자 등 지원위원회(위원장 박인환·이하 위원회)는 내년 1월 위안부 할머니들의 구술 자료집을 발간할 예정이라고 23일 밝혔다. 정부 차원에서 위안부 할머니들에 대한 공식 기록을 발간하는 것은 이번이 처음이다. 위원회는 2005년 1월부터 최근까지 전국 각지를 돌아다니며 일본군 위안부 피해자 할머니 12명의 구술 자료를 채집했다. 위안부 할머니들은 구술집에서 수십 년 전 겪은 치욕의 기억을 고통스럽게 불러냈다.

한순복(89·가명) 할머니는 1940년 일본인 2명에게 무작정 끌려갔다. 부산항에서 온 몸에 매를 맞고 배에 올랐다. 눈을 떠보니 대만 지룽의 일본군 부대 인근이었다. 열일곱 소녀는 그날부터 5년간 일본 군인들을 몸으로 받아내야 했다. 할머니는 떨리는 목소리로 끔찍했던 기억을 풀어냈다.

“낮이고 밤이고 무조건 군인들만 상대하는기라. 군인들이야 오늘 죽을지 내일 죽을지 모르니께 인정사정이 없어. 군인들이 나라비(줄)를 서서 죽 미는데…. 한 번 받을 때마다 씻고 또 씻고 하니께 아랫도리가 차가워서 남의 살이 돼 버리는기다.”

김복님(82·가명) 할머니도 비슷한 시기에 중국 옌지로 끌려갔다. “돈을 벌게 해주겠다”는 직업소개소 사람의 말에 속아서였다. 1942년, 할머니 나이 열세 살 때였다. 처음 1년간은 허드렛일만 했다. 그러나 이듬해 일본 군인들을 상대하는 위안부가 됐다. 열네 살 소녀가 건장한 군인들을 받아내는 건 극심한 고통이었다.

“이제 열네 살 먹은 게 자궁이 벌어지나. 일본말로 저그끼리 ‘데키나이요(できないよ: 할 수가 없다)’카더니 손님 안 받는다고 나를 두들겨 패는기라. 아이고, 내가 그 말만 하면 지금도 심장이 뛰고….”

할머니는 해방 후에야 중국인 옷으로 남장을 한 채 달아났다. 그는 “내 고생한 거는 하늘과 땅밖에 모른다”며 가슴을 쳤다.

위원회에 따르면 일제는 1930년 초부터 1945년까지 약 8만~18만 명의 조선인 여성을 ‘일본군 위안부’로 강제 동원했다. 하지만 이 가운데 236명만 공식 피해자로 확인됐다. 대부분은 각종 질병 등으로 사망했거나 중국 등 해외에 살아 파악이 쉽지 않은 상태다. 위원회 측은 구술집 조사 과정에서 생존해 있는 위안부 할머니 3명을 추가로 찾아냈다. 2007년 이후 6년 만이다. 정혜경 조사2과장은 “대다수 피해 할머니들이 가족들에게 폐가 될까봐 위안부라는 사실을 숨기고 살고 있다”고 말했다.

그간 민간 차원에서 위안부 구술집이 발간된 적은 있다. 하지만 이번 구술집은 정부 차원에서 작성된 최초의 위안부 관련 기록물이라는 점에서 의의가 크다. 위원회 측은 “위안부 백서 발간도 검토 중”이라고 밝혔다. 박인환 위원장은 “그동안 일본 우익 세력들이 ‘증거를 내놓으라’고 했지만 정부 차원의 공식 문서가 없어 대응하지 못했던 게 사실”이라며 “이번 구술집이 일본 우익들에게 부정할 수 없는 증거로 받아들여지길 바란다”고 말했다.

한편 북한은 김일성 정권 때 위안부 구술집을 공식 발간한 것으로 확인됐다. 본지가 단독 입수한 북한의 위안부 구술집(1995년 발간)에는 “(일본군 위안부는) 일제파쇼의 비인간적 압박과 착취 그리고 참을 수 없는 인신적 모욕행위”라는 김일성의 머리말이 담겨 있다. 2004년 발간된 ‘일본군성노예제도’에서도 김정일의 발간사가 들어 있다.