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2014/11/09

「日本が怖い」 韓国メディアに日本を偽る林博史


林教授、韓国メディア相手だからと少々羽目を外してはいないか?右手で吉田証言ロンダリングを行いながら左手で吉田証言は虚偽とは言い切れないなどと言い張る高等テクニック。「(吉田は)証言者が特定されることを防ぐために場所や時間などを変えた」などと言っている。一昔前までは、こうして吉田証言を弁護しようとする人がいたものであるが、今はさすがに少なくなった。そもそも林教授は国内でこんなこと言ってたか?自分でも吉田証言は信頼できないと言っている癖に、こういうことを言う。それでも話の辻褄を合わせてしまうのは、流石である。

逆風下にある林教授ら強制連行派。慰安婦の強制連行(徴用)を否定し、日本に固有な問題ではないとか慰安婦は戦地版の公娼だったといった極めて自然な異議申し立てを、日本社会の行き詰まりや日本人の差別意識のせいにして韓国メディアに解説して見せる。冷静に考えれば、「昔は良かった」というノスタルジーが、「慰安婦はどこの国にもあった」とか「慰安婦の中には志願した者もいた」といった主張にどう繋がるのか?韓国民が日本を正しく理解する事を妨害し日韓関係を毀損する人間は大勢いる。日韓関係を「最悪の状態」にしたのはこういう人たちである。

「河野談話検証は・・・右翼の見解を反映しながらも・・・」 検証とはそういうものではないだろう。もっとも、世の中には歴史の実証に自分の「見解」を反映させようとする大学教授もいるが・・・。なお、林らも国家賠償や法的責任は諦めているらしい。

慰安婦強制連行資料を発掘した日本人歴史学者林教授、恐ろしい「慰安婦はどの国にもいたという日本」が恐ろしい。「志願した慰安婦もいたという日本」が恐ろしい「このような主張を憚らずに繰り返す日本」

彼はインタビューの中で何度も「恐ろしい」と口にした。 20年以上研究してきた日本軍慰安婦問題の事実を冷遇して「慰安婦の強制連行はなかった」という扇動を受け入れる今の日本社会の雰囲気が恐ろしいという意味だ。 2007年、極東国際軍事裁判(東京裁判)の時の検察の訊問調書、2013年の日本法務省資料など慰安婦の強制連行の事実を立証する資料を多数発掘した専門家林博史(59)関東学院大教授と29日会った。 彼はこの3月、知識人1600人の署名を集め「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」を出した。彼は「今を前後69年間で恐らく最悪の状態と言ってもいい」と言い、8月の朝日新聞の誤報騒動以降、日本の右翼政界とメディアの形態を鋭く批判した。 以下は一問一答.

→朝日新聞が吉田証言(済州島で朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の発言)を取り消したことをもって慰安婦の強制連行が無かったことになったという一部の右翼政界の主張は妥当なのか。

-吉田証言が現れた1983年当時、朝日新聞に限らずほぼ全てのメディアが彼の証言を取り上げた。 慰安婦問題は1991年の故キム・ハクスン(金学順)お婆さんの証言から始まったが、吉田証言は信頼できず研究に引用されなかった。 すなわち吉田証言が虚偽であるから強制連行がなかったとか慰安婦が捏造という主張はありえない。 このように明白な嘘でも各メディアが繰り返し報道すればそこに影響を受ける。 深刻な問題だ

もう一つ。朝日新聞が断言したように吉田証言が虚偽と言えるかも問題だ。 吉田清治は負荷(?)幾人かの証言を聞き証言者が特定されることを防ぐために場所や時間などを変えた。 そのために歴史的な資料として使う訳には行かないが全部虚偽だと言えるかどうかは分からない。 部分的には実際の体験が入っていると考える。

右翼政界の主張が日本社会全体に受け入れられそうな雰囲気だ。 こうなった理由は。

-経済衰退期をすぎて未来に希望がない状況昔は良かったと考えたがる日本人の意識韓国・中国人などに対する差別意識などが入り乱れて事実を正しく見ようとしない現象ができたと見る。 そのために「慰安婦はどこの国にもあった」とか、「慰安婦の中には志願した者もいた」などと日本を擁護しようとする。 慰安婦問題だけでなく日本全体が「弱者が弱者を攻撃する社会」になった。 在特会が在日朝鮮人が特権を持っていると言うのも同じ脈絡だ。

→安倍政権の動きも尋常でない。

-6月の河野談話検証については、もちろん韓国政府は批判したが内容的にはバランスが取れていた。 強制連行を証明する文書がないという右翼の見解を反映しながらも片方ではたとえ韓国政府と交渉はしたが日本政府の独自の判断で出したという点を明確にした。 そこで止まって良かったと思う。 朝日新聞の事があって以降、慰安婦自体が捏造だったとか国際社会も慰安婦問題について嘘をついているといった(風に?)雰囲気が急変した。 これがどこまで行くか分からない

→韓国政府が「慰安婦問題解決」を最優先テーマとして上げている状況で、日本の慰安婦に関する世論が悪化するのは韓日関係にも悪影響を及ぼす。 今慰安婦問題解決のためにできることは。

-ひとまず今の異常な雰囲気を変えなければならない。 私を含んだ学者もこのような動きを準備している。 6月に東京で開かれた日本軍慰安婦関連アジア連帯会議でも提案が出てきたが、既存のアジア女性基金よりもう一歩踏み出し日本政府が公式に被害者に謝罪の意志を表明するなら韓国政府や韓国の運動団体も受け入れることだと考える。

ソウル新聞 2014.10.30

위안부 강제연행 자료 발굴 日역사학자 하야시 교수
무섭다 “위안부 어느 나라에도 있었다는 일본” 무섭다 “위안부 자원한 사람도 있었다는 일본” 무섭다 “이런 주장 서슴지 않고 계속하는 일본”

그는 인터뷰를 하는 동안 몇 번이고 “무섭다”고 했다. 20여년간 연구해 온 일본군 위안부 문제의 사실을 외면하고 ‘위안부 강제연행은 없었다’는 선동을 받아들이는 지금 일본 사회의 분위기가 무섭다는 것이다. 2007년 극동국제군사재판(도쿄재판) 당시 검찰 신문조서, 2013년 일본 법무성 자료 등 위안부의 강제연행 사실을 입증하는 자료를 다수 발굴한 전문가 하야시 히로후미(59) 간토학원대 교수를 29일 만났다. 그는 지난 3월 지식인 1600명의 서명을 모아 ‘고노 담화의 유지·발전을 추구하는 학자들의 공동성명’을 내기도 했다. 그는 “지금을 아마 전후 69년간 최악의 상태라고 말해도 좋을 것”이라면서 지난 8월 아사히신문 오보 사태 이후 일본 우익 정치권과 언론의 행태를 날카롭게 비판했다. 다음은 일문일답.

→아사히신문이 요시다 증언(제주도에서 조선인 여성을 강제연행했다는 요시다 세이지의 발언)을 취소했기 때문에 위안부 강제연행이 없었던 일이 됐다는 일부 우익 정치권의 주장은 타당한가.

-요시다 증언이 나온 1983년 당시 아사히신문뿐 아니라 거의 모든 언론이 그의 증언을 다뤘다. 위안부 문제가 1991년 고(故) 김학순 할머니의 증언 이후 시작됐지만 요시다 증언은 신뢰할 수 없어 연구에 인용되지 않았다. 즉 요시다 증언이 허위이므로 강제연행이 없었다거나 위안부가 날조된 것이라는 주장은 있을 수 없다. 이렇게 명백한 거짓말이라도 각 언론이 반복해서 보도하면 거기에 영향을 받는다. 심각한 문제다.

또 한 가지, 아사히신문이 단언한 것처럼 요시다 증언이 허위라고 할 수 있을지도 문제다. 요시다 세이지는 부하 몇 명의 증언을 듣고 증언자가 특정되는 것을 막기 위해 장소나 시간 등을 바꿨다. 그렇기 때문에 역사적인 자료로 쓸 수는 없지만 전부 허위라고 말할 수 있을지는 모르겠다. 부분적으로는 실제 체험이 들어가 있다고 생각한다.

→우익 정치권의 주장이 일본 사회 전반적으로 받아들여지는 분위기다. 이렇게 된 이유는.

-경제 쇠퇴기를 지나며 미래에 대한 희망이 없는 상황에서 과거가 좋았다고 생각하고 싶어 하는 일본인의 의식과 한국·중국인 등에 대한 차별의식 등이 뒤섞여 사실을 제대로 보려고 하지 않는 현상이 생겼다고 본다. 그렇기 때문에 ‘위안부는 어느 나라에도 있었다’든가, ‘위안부 중에서는 자원한 사람도 있었다’는 등 일본을 변호하려고 한다. 위안부 문제뿐 아니라 일본 전반적으로 ‘약자가 약자를 공격하는 사회’가 됐다. 재특회(재일특권을 허용하지 않는 시민모임)가 재일 조선인이 특권을 갖고 있다고 주장하는 것도 같은 맥락이다.

→아베 정권의 움직임도 심상치 않다.

-지난 6월 고노 담화 검증은, 물론 한국 정부는 비판했지만 내용적으로는 균형을 갖췄다. 강제연행을 증명하는 문서가 없다는 우익의 시각을 반영하면서도 한편으론 비록 한국 정부와 교섭은 했지만 일본 정부의 독자적인 판단으로 냈다는 점을 분명히 했다. 거기에서 멈췄으면 좋았을 것이라고 생각한다. 아사히신문 사태 이후 위안부 자체가 위조였다는 둥 국제사회도 위안부 문제에 대해 거짓말을 하고 있다는 둥 분위기가 급변했다. 앞으로 어디까지 갈지 모르겠다.

→한국 정부가 ‘위안부 문제 해결’을 최우선 과제로 내걸고 있는 상황에서 일본 내 위안부 관련 여론이 악화되는 것은 한·일 관계에도 악영향을 끼친다. 지금 위안부 문제 해결을 위해 할 수 있는 일은.

-일단 지금의 비정상적인 분위기를 바꿔야 한다. 나를 포함한 학자들도 이런 움직임을 준비하고 있다. 지난 6월 도쿄에서 열린 일본군 위안부 관련 아시아연대회의에서도 제안이 나왔지만, 기존의 아시아여성기금보다 한발 더 나아가 일본 정부가 공식적으로 피해자에게 사죄의 의지를 표명한다면 한국 정부나 한국의 운동단체도 받아들일 거라고 생각한다.

2014/11/01

韓国民に日本を伝えない「日本の代表的な歴史学団体」(歴史学研究会)

久保亨歴史学研究会委員長
こういう日本人の所為で日韓は永遠に分かり合えない?

日弁連や「日本の代表的な歴史学学術団体」が味方してくれているのだから、いよいよ安倍一派は日本国民からも浮いているのだと韓国民が勘違いしてもおかしくないだろう。東亜日報が、「日本の代表的な歴史学学術団体」と持ち上げれば、持ち上げられた方は「今回の声明に共感する歴史学者が(日本で)『大多数』であると考えても良い」と語る。こうした韓国メディアと左派系日本人のコンビプレイで韓国人は日本人の気持ちや考えを理解出来ず、日韓が分かり合えない方向に誘導されて行くのだろう。罪な日本人たちである。

それにしても、歴史学研究会・・・。日本で最も歴史のある政党も「日本の代表的な歴史学学術団体」も日本では変わり者でしかないという事を、韓国の人々にイチイチ教えてやるわけにもいかないし・・・。

日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判

安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。30日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。

同研究会は1932年設立され、2100人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、1980年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに(慰安婦問題を)理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。

久保亨(61、信州大学人文学部教授)委員長は24日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜(トンア)日報のインタビューに応じ、「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在する」と述べた。

さらに、「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と話した。

22日、菅義偉官報長官が「(慰安所内部での強制性についての判断は)歴史学者に任せるべきだ」とコメントしたことについて久保委員長は、「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」と指摘し、「今回の声明に共感する歴史学者が『大多数』であると考えても良い」と付け加えた。


「安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が『日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実』と述べたからだ」と今日の中央日報。やっぱり分かってない様子。

【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性

安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月22日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した16件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし2100人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島(朝鮮半島)でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで太陽を隠すような愚行と別れる時になった




声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての
不当な見解を批判する

  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

  歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催するなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の5つの問題を指摘したい。

  第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」(10月3日の衆議院予算委員会)とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するという政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。

  第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」(2006年10月6日、衆議院予算委員会)ケース (①)に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行(②)も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。

  第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。

  第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。

  第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。

  以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」(2014年10月3日、衆議院予算委員会)としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。


2014年10月15日

2014/10/21

和田春樹、韓国で吉田証言ロンダリング


和田春樹(16日)

吉田証言ロンダリングに必死な人々がいる。和田春樹だけではない。欧米人識者、日韓のメディアにも。朝日の吉田証言報道撤回に浮かれ過ぎる右派も問題だが、吉田証言が慰安婦騒動の元凶の一つであることを否定しようとする人々も見苦しい。

確かに、俗に言う「強制連行(徴用)」を認めているわけではない河野談話吉田証言は採用されていない。しかし、その河野談話が慰安婦の「強制連行」を日本政府が事実と認めたものとして利用されていたこと、吉田証言が「強制連行」の証拠として喧伝されていた事実まで否定する者は、「知的に誠実ではない」。

ただ、米国下院決議にも河野談話にも吉田証言は(直接)引用されていないのは事実で、朝日の撤回を過剰に喜ぶ日本の保守派は危なっかしい。日本の強制連行派は、早い段階で吉田清治をババヌキしていたし、アメリカの議会調査局も警告を受けて直前に不採用にしたようである(2007年)。吉田の偽証を日本の右派は慰安婦問題の否定に利用している、と再攻勢をかけるジャパン・バッシャーや利権団体。技巧を駆使する彼らに日本の保守派は対抗出来るのだろうか?

和田春樹「吉田証言、慰安婦問題本質曇ることはない(?)」

和田春樹東京大名誉教授は16日「吉田清治の証言は虚偽と判明したが、慰安婦問題の本質が(?)曇ることはない(?)。誤りについては謝るのが正しい」と明らかにした。 

和田春樹教授はこの日、国民大の日本学研究所主催で開かれた学会に参加して「吉田証言と慰安婦問題」というテーマで講演を広げた。 

吉田清治は第二次大戦中、3年間山口県労務報国会の下関部動員部長を勤めた(?)人物だ。彼は済州で朝鮮人女性多数が日本軍慰安婦で強制動員されたと証言したが、後に偽りであったと判明した。これについて朝日新聞は8月彼の証言を土台にした報道を取り消した。 

春樹教授は「吉田証言は河野談話発表の資料に採用されていないなど当時日本国内で影響力は大きくなかった」「今の日本保守右翼勢力が慰安婦問題否定の論理を展開するための手段としているだけ」だと強調した。 

彼は1993年発表された河野談話に吉田証言が反映しなかったという事実を明確にし「河野談話は慰安所での残酷な生活を『強制性』と認識し、これは合理的な判断だった」としながら「このような観点で河野談話は慰安婦という存在自体に立って強制性を認めた」と説明した。

彼は「最近『河野談話を修正するつもりはない』という日本政府の公式発表に失望した保守右翼勢力が、誤報記事を口実に攻撃しようとする意図だ」として「これらは誤報によって日本が不名誉国家という寃罪をこうむったという主張を海外に知らせようとするものだ」と話した。 

また、和田春樹教授は朝日新聞の報道取り消しについて「5月に朝日新聞から誤報認定に関する発表を準備しているという話を聞いてインタビューした」として「これに先立ち日本政府側で河野談話検証発表をしたせいで誤報発表が呼び起こした反響が大きくならざるをえなかったようだ」と伝えた。 

それによると、朝日新聞は吉田清治に関し合計16回報道をしたが、今回問題に浮び上がった慰安婦強制連行に対する証言を報道したのは一回だけだった。 

春樹教授は吉田清治が1977年と1983年に出版した二冊の告白録を比較して「事件発生時期と場所と変わるなど信憑性が無くなりすでに証拠で使うのに不充分だった」という見解も示した。


アジア経済 2014.10.17

와다 하루키 "요시다 증언, 위안부 문제 본질 흐릴 수 없다"

[아시아경제 김보경 기자] 와다 하루키 도쿄대 명예교수는 16일 "요시다 세이지의 증언은 허위로 판명됐지만, 위안부 문제의 본질을 흐리진 않으며 잘못에 대해선 사과하는 게 옳다"고 밝혔다.

와다 하루키 교수는 이날 국민대 일본학연구소 주최로 열린 콜로키움에 참석해 '요시다 증언과 위안부 문제'라는 주제로 강연을 펼쳤다.

요시다 세이지는 2차대전 당시 3년간 야마구치현 노무보국회 시모노세키부 동원부장을 지낸 인물이다. 그는 제주에서 조선인 여성 다수가 일본군 위안부로 강제 동원됐다고 증언했지만 이후 거짓으로 판명됐다. 이에 지난 8월 아사히신문은 그의 증언을 토대로 한 보도를 취소했다.

하루키 교수는 "요시다 증언은 고노담화 발표 자료로 채택되지 않는 등 당시 일본 내에서 영향력이 크지 않았다"며 "지금의 일본 보수우익 세력이 위안부 문제 부정의 논리를 전개하기 위한 수단일 뿐"이라고 강조했다.

그는 1993년 발표된 고노담화에 요시다 증언이 반영하지 않았다는 사실을 분명히 하며 "고노담화는 위안소에서의 참혹한 생활을 '강제성'으로 인식했고 이는 합리적인 판단이었다"면서 "이러한 관점에서 고노담화는 위안부라는 존재 자체에 입각해 강제성을 인정한 것"이라고 설명했다.

그는 "최근 '고노담화를 수정할 생각은 없다'는 일본 정부의 공식발표에 실망한 보수우익 세력들이 오보 기사를 빌미로 공격하려는 의도"라며 "이들은 오보로 인해 일본이 불명예국가라는 누명을 썼다는 주장을 해외에 알리려 한다"고 말했다.

또한 하루키 교수는 아사히신문의 보도 취소에 관해 "지난 5월 아사히신문으로부터 오보 인정에 관한 발표를 준비하고 있다는 얘기를 듣고 인터뷰도 했다"며 "이에 앞서 일본 정부 측에서 고노담화 검증 발표를 한 탓에 오보 발표가 불러일으킨 반향이 클 수밖에 없었던 것 같다"고 전했다.

그에 따르면 아사히신문은 요시다 세이지에 관해 총 16차례 보도를 했지만, 이번에 문제로 떠오른 위안부 강제연행에 대한 증언을 보도한 건 한 번뿐이다.

하루키 교수는 요시다 세이지가 1977년과 1983년에 출간한 두 권의 고백록을 비교하면서 "사건 발생 시기와 장소와 바뀌는 등 신빙성이 떨어져 이미 증거로 사용하기에 불충분했다"는 견해를 내놓기도 했다.

2014/10/05

朝鮮日報、一転して吉田証言ロンダリング


あちこちで吉田証言ロンダリングが始まっている。朝鮮日報も、「『吉田証言』が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴露されていた」などと今さら力説してみせるのだが、二年前、「日本政府の関係者は、この(吉田清治の)本をしっかり読んでもらいたい」と説教していたのは誰あろう朝鮮日報である(崔さんに指摘してもらうまで自分も忘れてた)。

(強制動員を認めた)河野談話を発表することになったのは、旧日本軍が慰安所の設置や慰安婦の動員に直接・間接的に関与していたことを証明する公書が見つかったからで、日本政府は慰安婦問題をこれ以上否定することはできなくなった・・・。つまりこう。チャ氏(仮名)は、痴漢をしたことを否認していたが、被害者と知り合いであることが明らかになったので、痴漢の事実を認めざるを得なくなった・・・。そんな理屈で有罪にされたらたまらない。

「国連は旧日本軍の慰安婦強制動員を取り上げた96年の報告書で吉田氏の証言に言及したが、同証言について『信ぴょう性をめぐって論争がある』という点も指摘している」・・・で、朝鮮日報が吉田証言の信憑性について疑問を呈したことは、これまでにあったのか?

慰安婦:吉田証言の「作り話」、25年前に韓国で暴露済み

済州島の住民の証言で「本を売るための作り話」が明らかに
河野談話の根拠にはならず

日本の与党・自民党や閣僚たちは、朝日新聞が1982年9月に掲載した吉田清治氏(故人)へのインタビュー記事を取り消したことで、「河野談話」の根拠が崩れたと主張している。吉田氏は自らの体験を基にしたとして、1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』、83年に『私の戦争犯罪』という本を出版した。

だが日本政府は、慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野談話(1993年8月)を作成する過程で、吉田氏の証言は参考にしなかったという。

同年8月、元慰安婦の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)が初めて公の場で証言したのを皮切りに、韓国はもとより東南アジアでも被害者の証言が相次いだ。

「吉田証言」が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴露されていた。済州島の地元新聞は89年、吉田氏が本の中で「女性たちを(慰安婦として)狩り出した」と言及した地域の住民の証言を基に「吉田氏が金もうけのため、でたらめな内容の手記を出版した」と批判した。

日本の政治家たちは、国連や米国で慰安婦問題が提起されたことについても、朝日新聞の吉田氏へのインタビューのせいだという主張を繰り広げている。国連は旧日本軍の慰安婦強制動員を取り上げた96年の報告書で吉田氏の証言に言及したが、同証言について「信ぴょう性をめぐって論争がある」という点も指摘している

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員