和田春樹、日本人最多説を葬る（アジア女性基金）

慰安婦の中で最多は日本人で朝鮮人は２割ほど・・・という推計をアジア女性基金内で葬ったのは、和田春樹東大名誉教授だった。

この話も、秦は自身の著書で触れているのだが、そもそもなぜ和田はこんな事をしたのだろうか？実は慰安婦の多くが日本人だったという事実は、日本人（特に日本の右派）が考えているよりも大きな意味を持っている。どういう事かと言うと、挺対協などは日頃、女性の人権問題などと言っているが、本心では慰安婦問題をあくまで戦争犯罪や「加害国と被害国」の問題として国際社会にアピールしたい。ところが、慰安婦の多くが日本人となると、日本政府による日本人に対する（戦争の手段としての）レイプであったり、日本政府による日本人に対するエスニック・クレンジングという奇妙な話になってしまう。しかも、それならなぜ（日本人を主体とした慰安婦でなく）韓国政府が先頭に立って日本政府に謝罪を要求しているのかと国際社会もいぶかしく思い始めるだろう。だから反日団体としては、日本人が多かったという事実は伏せておきたい。そういった裏事情を、和田のような左派はよく理解しているのである。

追記：いろいろ考えてみると、和田個人に限って言えば、反日運動に協力と言うより贖罪マニアとして日本人最多説は受け入れ難いのかもしれない。

日本政府がすべきは「性奴隷の否定」ではなく、慰安婦の正体（民族構成）を国際社会に明らかにすることである。アジア女性基金は政府機関ではないが、それに準ずる存在として国際社会でも認識されており、その公式文書にこの事が記載されることの意味は大きかったはず。それが分かっているから、和田は理事の立場を利用して葬ったのである。こういう事については、右派よりも左派の方が感覚が鋭い。和田らがいち早く手を打ったのに対し、日本の右派は今だ切り札を十分認識できずにいるようである。

秦の『慰安婦と戦場の性』の英訳が、内閣広報官のせいで流れた件についても触れられている。読売新聞の連載「時代の証言者」より。

時代の証言者

秦　郁彦　30
実証史学への道

慰安婦問題の春夏秋冬

図らずも慰安婦問題に私が巻き込まれてから、二十数年の歳月が流れました。

＜＜1９９３年８月４日、政府は、慰安婦問題についての河野洋平官房長官談話を発表した。この中で、朝鮮人の慰安婦の「募集、移
送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認定した＞＞

河野談話は、韓国と事前調整で譲歩した産物なんですね。日本軍が強制連行したとは書いてないが、そう読めなくもない玉虫色の表現です。実際に河野氏は記者会見で、強制連行を認めるのかと聞かれ、そうですと答えている。

談話発表の前夜、慰安婦問題を担当していた内閣外政審議室の谷野作太郎室長から、私の自宅にファクスが届きました。談話の文案について感想を、とのことでした。一読した後、実害が少しでも減るように、「総じて」を「時として」などに修正されたい、と要望しましたが、採用されませんでした。

95年７月、元慰安婦たちに「償い金」を給付する半官半民の「アジア女性基金」が設立され、私は事実の究明に当たる資料委員会の委員を引き受けます。

ところが、慰安婦の総数は約２万人、最多は日本人で、朝鮮人は２割という私の結論は、和田春樹委員（東大教授）ら左派のお気に召さず、「東大には研究の自由はあるが、基金にはない」と宣告され、私の論文はボツにされてしまいます。

その頃、国連人権委員会の委託を受けたクマラスワミ女史が来日します。私は彼女に会い、戦時中にソウル（京城）の新聞に載った慰安婦募集の広告と、北ビルマで捕らえられた20入の朝鮮人慰安婦に対する米軍の尋問調書を渡しました。

前者は強制連行を必要としない証拠で、後者は、慰安婦に外出、廃業、社交の自由があり、軍司令官級の高収入を故郷に送金するなど「性奴隷」とはほど遠い境遇だったことを示しています。

しかし、人権委員会へのクマラスワミ報告（96年２月）には反映されませんでした。吉田清治氏の強制連行体験、「慰安婦をセックスースレイブ（性奴隷）と呼びかえよう」と説いていた戸塚悦朗弁護士の言い分の方が採用されたからです。

日本政府の事なかれ主義もあって、強制連行と性奴隷のイメージは、国際社会に広く定着した感があります。韓国ばかりか、世界各地に乱立した慰安婦像は60体を超えるありさまです。

無力感を味わっていた私は、せめて慰安婦と周辺事情の史的経過を実証的にまとめておきたいと考え、99年に『慰安婦と戦場の性』（新潮社）を刊行します。

2013年には、内閣官房で対外発信を強化する一環として、拙著の英訳プロジェクトが内定しました。

ところが、新任の内閣広報官から、もし、日本政府の後押しが露見したらまずいとの理由で、ドイツ、英連邦、米国、韓国など諸外国の例を記述した第５章などを訳出の対象から外したいと言われます。私は削除を拒否し、英訳プロジェクトは流れました。何度目かの筆禍体験でした。

（編集委員　笹森春樹）

読売 2017.4.25 10面

和田春樹ら知識人２８１人が声明 「最も急がれるのは慰安婦問題」

韓国のニュースサイトで会見の一部を聞いたが、他の会見者の発言にも首を傾げたが、元女性基金の理事として償い事業を指導しながら、apologyという言葉が無ければ謝ったことにはならないと言い放った（女性基金の否定）和田が際立っていたのではないか？この20年で、さすがにメディアは変わったが、文化人や学者の中ではこういう人たちがまだ幅を利かせているようである。「共通の歴史認識を拡張していけば、危機を克服することができる」と彼らは言うが、そもそも彼らの歴史認識からして、日本社会で共有される日が来るのだろうか？逆に国民の常識とのズレが大きくなって行っているような気もするのだが・・・。

和田春樹

「謝罪と反省を分けるというのは、言葉遊びだと思いますよ。申し訳なかった済まなかったという気持ちになるんだったら、これはapologyという言葉を使わないとですね、表現出来ないんですな。国際的には（和田）」[SBS] 

女性基金が失敗だったというなら、和田は韓国より先に日本国民に詫びる義務があるだろう。多額の税金を無駄にしたのだから。

日本の知識人２８１人が声明　安部談話には謝罪が必要

和田春樹・東京大名誉教授など日本の知識人２８１人は８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という題名で、過去の歴史問題をめぐり悪化した韓日関係に関する見解を発表した。

声明は安倍首相が韓日国交正常化５０周年である今年に発表する戦後７０年談話が、河野談話、村山談話など、これまでの日本政府の談話の継承を確認することからはじめなければならないと主張した。

またアジアの国々に対する侵略と植民支配が中国や韓国など隣国の人々に損害と苦痛を招いたことを再確認し、反省と謝罪の心を再び表明しなければならないと提言した。

また韓日の間に存在する歴史問題のうち、最も解決が急がれるのは旧日本軍による慰安婦問題とした上で、河野談話以降、日本政府や韓日の研究者・市民により、慰安婦制度に関する新しい資料が発掘・公開され、慰安所の設置・運営は民間業者ではなく、旧日本軍が主体となって行っていたことが明確になったと指摘。日本が国の責任を認めるよう促した。

また声明は、現在の韓日関係がヘイトスピーチ（憎悪表現）などにより、危機に直面していると主張する一方で、共通の歴史認識を拡張していけば、危機を克服することができるとの考えを示した。

声名は和田氏のほか、水野直樹京都大教授、林博史関東学院大教授、上野千鶴子東京大名誉教ら１７人が発起人となり作成され、８日までに朝鮮半島関連の専門家を中心に２８１人が参加した。英語と韓国語でも発表される予定。

朝鮮日報日本語版 2015.6.8[2]

「慰安婦」問題解決を

日韓歴史問題　学者ら２８１人が声明

歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。

２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。

声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。

また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。

声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神奈川大学教授・国際法）、石田雄（東京大学名誉教授・政治学）、井出孫六（著述業）、鹿野政直（早稲田大学名誉教授・日本史）、樋口陽一（憲法学者）、三谷太一郎（政治学者）の各氏らが名を連ねています。

赤旗 2015.6.9

和田春樹、韓国で吉田証言ロンダリング

和田春樹（16日）

吉田証言ロンダリングに必死な人々がいる。和田春樹だけではない。欧米人識者、日韓のメディアにも。朝日の吉田証言報道撤回に浮かれ過ぎる右派も問題だが、吉田証言が慰安婦騒動の元凶の一つであることを否定しようとする人々も見苦しい。

確かに、俗に言う「強制連行（徴用）」を認めているわけではない河野談話に吉田証言は採用されていない。しかし、その河野談話が慰安婦の「強制連行」を日本政府が事実と認めたものとして利用されていたこと、吉田証言が「強制連行」の証拠として喧伝されていた事実まで否定する者は、「知的に誠実ではない」。

ただ、米国下院決議にも河野談話にも吉田証言は（直接）引用されていないのは事実で、朝日の撤回を過剰に喜ぶ日本の保守派は危なっかしい。日本の強制連行派は、早い段階で吉田清治をババヌキしていたし、アメリカの議会調査局も警告を受けて直前に不採用にしたようである（2007年）。吉田の偽証を日本の右派は慰安婦問題の否定に利用している、と再攻勢をかけるジャパン・バッシャーや利権団体。技巧を駆使する彼らに日本の保守派は対抗出来るのだろうか？

和田春樹「吉田証言、慰安婦問題本質曇ることはない（？）」

和田春樹東京大名誉教授は16日「吉田清治の証言は虚偽と判明したが、慰安婦問題の本質が（？）曇ることはない（？）。誤りについては謝るのが正しい」と明らかにした。 

和田春樹教授はこの日、国民大の日本学研究所主催で開かれた学会に参加して「吉田証言と慰安婦問題」というテーマで講演を広げた。 

吉田清治は第二次大戦中、3年間山口県労務報国会の下関部動員部長を勤めた（？）人物だ。彼は済州で朝鮮人女性多数が日本軍慰安婦で強制動員されたと証言したが、後に偽りであったと判明した。これについて朝日新聞は8月彼の証言を土台にした報道を取り消した。 

春樹教授は「吉田証言は河野談話発表の資料に採用されていないなど当時日本国内で影響力は大きくなかった」「今の日本保守右翼勢力が慰安婦問題否定の論理を展開するための手段としているだけ」だと強調した。 

彼は1993年発表された河野談話に吉田証言が反映しなかったという事実を明確にし「河野談話は慰安所での残酷な生活を『強制性』と認識し、これは合理的な判断だった」としながら「このような観点で河野談話は慰安婦という存在自体に立って強制性を認めた」と説明した。

彼は「最近『河野談話を修正するつもりはない』という日本政府の公式発表に失望した保守右翼勢力が、誤報記事を口実に攻撃しようとする意図だ」として「これらは誤報によって日本が不名誉国家という寃罪をこうむったという主張を海外に知らせようとするものだ」と話した。 

また、和田春樹教授は朝日新聞の報道取り消しについて「5月に朝日新聞から誤報認定に関する発表を準備しているという話を聞いてインタビューした」として「これに先立ち日本政府側で河野談話検証発表をしたせいで誤報発表が呼び起こした反響が大きくならざるをえなかったようだ」と伝えた。 

それによると、朝日新聞は吉田清治に関し合計16回報道をしたが、今回問題に浮び上がった慰安婦強制連行に対する証言を報道したのは一回だけだった。 

春樹教授は吉田清治が1977年と1983年に出版した二冊の告白録を比較して「事件発生時期と場所と変わるなど信憑性が無くなりすでに証拠で使うのに不充分だった」という見解も示した。

アジア経済 2014.10.17

와다 하루키 "요시다 증언, 위안부 문제 본질 흐릴 수 없다"

[아시아경제 김보경 기자] 와다 하루키 도쿄대 명예교수는 16일 "요시다 세이지의 증언은 허위로 판명됐지만, 위안부 문제의 본질을 흐리진 않으며 잘못에 대해선 사과하는 게 옳다"고 밝혔다.

와다 하루키 교수는 이날 국민대 일본학연구소 주최로 열린 콜로키움에 참석해 '요시다 증언과 위안부 문제'라는 주제로 강연을 펼쳤다.

요시다 세이지는 2차대전 당시 3년간 야마구치현 노무보국회 시모노세키부 동원부장을 지낸 인물이다. 그는 제주에서 조선인 여성 다수가 일본군 위안부로 강제 동원됐다고 증언했지만 이후 거짓으로 판명됐다. 이에 지난 8월 아사히신문은 그의 증언을 토대로 한 보도를 취소했다.

하루키 교수는 "요시다 증언은 고노담화 발표 자료로 채택되지 않는 등 당시 일본 내에서 영향력이 크지 않았다"며 "지금의 일본 보수우익 세력이 위안부 문제 부정의 논리를 전개하기 위한 수단일 뿐"이라고 강조했다.

그는 1993년 발표된 고노담화에 요시다 증언이 반영하지 않았다는 사실을 분명히 하며 "고노담화는 위안소에서의 참혹한 생활을 '강제성'으로 인식했고 이는 합리적인 판단이었다"면서 "이러한 관점에서 고노담화는 위안부라는 존재 자체에 입각해 강제성을 인정한 것"이라고 설명했다.

그는 "최근 '고노담화를 수정할 생각은 없다'는 일본 정부의 공식발표에 실망한 보수우익 세력들이 오보 기사를 빌미로 공격하려는 의도"라며 "이들은 오보로 인해 일본이 불명예국가라는 누명을 썼다는 주장을 해외에 알리려 한다"고 말했다.

또한 하루키 교수는 아사히신문의 보도 취소에 관해 "지난 5월 아사히신문으로부터 오보 인정에 관한 발표를 준비하고 있다는 얘기를 듣고 인터뷰도 했다"며 "이에 앞서 일본 정부 측에서 고노담화 검증 발표를 한 탓에 오보 발표가 불러일으킨 반향이 클 수밖에 없었던 것 같다"고 전했다.

그에 따르면 아사히신문은 요시다 세이지에 관해 총 16차례 보도를 했지만, 이번에 문제로 떠오른 위안부 강제연행에 대한 증언을 보도한 건 한 번뿐이다.

하루키 교수는 요시다 세이지가 1977년과 1983년에 출간한 두 권의 고백록을 비교하면서 "사건 발생 시기와 장소와 바뀌는 등 신빙성이 떨어져 이미 증거로 사용하기에 불충분했다"는 견해를 내놓기도 했다.

揺らぐ挺対協の権威？ ソウルのシンポで批判噴出

朴教授はともかく、和田教授を信用していいのか？

最近、韓国メディアの報道に現実的解決をと訴える論調が増えて来たような気がする。挺対協の原理主義が問題の解決をこじらせているという認識が韓国でも広まっているのかもしれない。アメリカの介入も影響しているだろうし、日本で挺対協に対する批判が高まっている事とも無縁ではないだろう。

パク・ユハ教授が紹介した「支援団体を通さず直接補償を受けたい」という声。支援団体とは主に挺対協を指すと思われるが、韓国の新聞も、このシンポジウムの中で挺対協がアジア女性基金を妨害したと和田が発言したことを伝えている。挺対協の権威が揺らいでいる。

しかし、政治的な手打ち式が必要だとしても、慰安婦に対する支援はやり過ぎで他の戦争被害者と比べ著しく不公平になっている。特に、パク・ユハ教授は善意だとしても、和田春樹教授の行動には疑問もある（詳しくはいずれ）。

※　時事の記事などはシリカ太郎さんから

元慰安婦の「第三の声」を紹介　ソウルでシンポジウム

日韓両国間の懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり、元慰安婦の韓国人女性のうち、日本に対し法的責任の認定や賠償を求める「主流の主張」とは異なる「第三の声」を紹介するシンポジウムが２９日、韓国の大学教授らでつくる団体の主催によりソウルで開かれた。

シンポで世宗大の朴裕河教授は「日本を許したい」「支援団体を通さず直接補償を受けたい」などとする元慰安婦の女性らの声を紹介。「一つの意見だけが受け入れられる硬直した社会構造」が、こうした声を上げにくくしていると指摘した。

中日新聞 2014.4.29

解決へ「第三の声」を＝慰安婦問題でシンポ－韓国

日韓の対立の火種となっている旧日本軍の従軍慰安婦問題について、両国が歩み寄り、現実的な解決を目指すためのシンポジウムが２９日、ソウルで開かれた。世宗大の朴裕河教授は「韓日政府とは違う第三の声を発信したい」と意欲を見せた。

慰安婦問題では、日本は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場。一方、韓国の主流支援団体や元慰安婦は、日本が法的責任を認め、賠償するよう求めている。接点を見いだせぬまま、対立が深まっている。

朴教授は「日本の右傾化は、韓国の対日姿勢がつくり出した側面もある」と述べ、慰安婦問題で日本非難を続ける韓国側の姿勢を批判。「元慰安婦を国家や団体のプライドのための人質にしてはいけない」と訴えた。

その上で、「日本を許したい」「支援団体を通してではなく、直接補償を受けたい」といった元慰安婦の声を紹介。さまざまな意見を踏まえた上で、解決に向けた議論をすべきだと強調した。

シンポジウムでは、（1）両政府が元慰安婦、支援団体、有識者を含めた協議組織をつくる（2）相手国や元慰安婦への中傷をやめる（3）両国メディアは相手国民の悪感情をあおる報道をしない－ことが提言された。

時事 2014.4.29

http://www.peeep.us/cb96ecdd

[メモ]

和田春樹。秦郁彦からは、アジア女性基金に巣食うシロアリと呼ばれた男。パク・ユハからは良心的日本人と呼ばれる男・・・。それにしても「河野談話の発表から続く歩み」とは何だろう？負の連鎖のことか？

和田春樹氏「市民団体が慰安婦問題解決の先頭に立つべき」

和田春樹東京大名誉教授は２９日、ソウル市内のプレスセンターで市民団体「東アジアの未来を考える人々」が開催したシンポジウムに出席し、慰安婦被害者や韓日両国の市民団体、また外交当局が合意できる解決案を出せば、韓日首脳も合意できると主張した。

　和田氏は、安倍首相が旧日本軍による慰安婦問題に対し肯定的な返事をする意向がないと指摘した上で、市民団体などからの慰安婦問題解決に向けた解決案提示の重要性を説いた。

　また、日本政府が謝罪の意を示すために「アジア女性基金」を設立し、補償事業を始めたが、責任者の処罰と賠償を要求する韓国の民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会」によって拒否されたと説明した。

　さらに日本で河野談話を再検討しようという議論が公然と行われていると紹介した上で、それが１９９３年の河野談話の発表から続く歩みに逆らうと評した。

聨合ニュース日本語版 2014.4.29

慰安婦賠償は超法規でやれ 和田春樹

この人の胡散臭さについては色々言われていると思うが、特に慰安婦騒動に関わる部分でのカメレオン的処世術や、アジア女性基金内での言動を秦郁彦に著書の中で厳しく指摘されている。

ここでも、日本政府が慰安婦問題は日韓基本条約で解決済という認識にも関わらずあえてアジア女性基金を立ち上げて元慰安婦に特別な配慮をしたことを認めながら（彼はその理事であった）、基金を立ち上げたのは日韓基本条約では解決していないと日本政府が認めた証拠であるから外交交渉に応じよと無茶を言っている。

示談を受け入れたら、示談金を払ったという事は有罪を認めたわけだからもっと誠意を見せろとは、どこのヤクザか。

和田もわざわざ法律を作ってまで新たに慰安婦にお金を渡すことは国会の理解（民意）を得られないと見ている（そもそも、国家賠償を可能にする為の立法運動だったはずなのに）。だから日韓の首脳の共同宣言を提案する。そして「共同声明の内容は謝罪と補償」だと強引なことを言う。要するに超法規的にやれ！ということである。

「慰安婦の死を待つのと同じ」…東京大名誉教授が日本政府を非難

「慰安婦問題の早期解決のために韓国・日本政府の共同声明発表を提案する」。

和田春樹東京大学名誉教授（７４）は１５日、国民大学日本研究所セミナーで慰安婦問題の解決法を提示した。 和田教授は日本を代表する進歩学者で、日本の韓国強制併合１００年を迎えた２０１０年、韓日碩学１００人の「強制併合条約無効化宣言」を引き出した。 日本政府が慰安婦被害者支援のために推進した「アジア女性基金」（２００７年解散）の専務理事も務めた。

和田教授は「日本は当初、『慰安婦問題は１９６５年の請求権協定で解決された』と述べたが、それだけではいけないという考えでアジア女性基金を提示した」とし「日本は今になって『１９６５年の請求権協定で解決した』という答弁を繰り返すだけで、韓国政府が要求する外交交渉を拒否することはできないはず」と指摘した。 また「日本政府は慰安婦問題協議のための予備セッションにも出るべきだ」と促した。

韓国の日本軍慰安婦被害女性は計２３４人。 このうち生存者は６４人だけだ。 和田教授は「この女性たちが生存している間、この問題を解決しなければならない」とし「被害者が望むのは立法解決だが、これは日本国内の反発のため展望が不透明な状況」と説明した。 これとともに「立法解決が難しければ、韓日首脳間の共同声明を発表することを検討しなければならない」と主張した。 共同声明の内容は謝罪と補償だ。 しかし過去のような首相の謝罪は意味がないというのが和田教授の考えだ。 和田教授は「１９９３年に慰安婦と過去の植民地支配に対する謝罪の立場を込めた河野洋平元官房長官の‘河野談話’に基づくべき」と述べた。 反省・謝罪には被害者に対する補償措置が伴わなければならない。 和田教授は「補償も名目が重要だ。 過去に日本側が提示した慰労金、同情金ではなく、（被害者に配慮した）良い名称を探す必要がある」と述べた。

先月、駐韓日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」については、「いつかは（少女像が）他の場所に移されることを望むが、今の状況では（設置が）可能」と話した。 和田教授は「水曜デモが１０００回を超える間、日本大使館はこの女性たちに扉（対話）を開かなかった。 これはその女性が亡くなるのを待っているのと変わらない」と述べ、日本政府の対応を非難した。

中央日報日本語版 2012.3.26

鄭大均 「良心的日本人」が韓国人の中の偏見を助長

「良心的日本人」という言葉は、今でも韓国のメディアの中ではよく使われている。その「良心的日本人」たちが、実は日本に対する韓国人の偏見を助長し、日韓関係を歪めていると鄭大均は指摘する。80年代に日本と韓国の進歩派が提携した。実は慰安婦騒動もその流れの上にある。

和田春樹や高木健一は慰安婦騒動の中でも大きな役割を果たし、大江健三郎も慰安婦問題について発言している。

今日の韓国に見てとれるのは、歴史に陥られると同時に、歴史を陥れているという状況であり、結果的には自己肯定派ばかりが意気軒昂としているが、日本のメディア言語空間を生活の地にしている人間として気になるのは、これら意気軒昂な韓国人とある種の日本人（や在日）たちとの連帯関係である。

ある種の日本人とはかつて韓国の「軍事独裁」や「独裁政権」打倒を叫びならがも、北朝鮮の本物の独裁や軍国主義には寛大であった政治的左翼・進歩派の人々であり、今日では人権主義者や共生論者の装いで活動することが多い人である。彼らを進歩派と呼ぶと、その連帯の相手となるのは、80年代後半以降、民主化の過程で左翼思想が解禁されるにつれ急速に力をつけている韓国の進歩派である。

［...］これら二組の進歩派の間に、国際連帯が形成されるようになったのは80年代のことである。80年代は、ハングル世代が韓国社会の中堅を構成するようになった時期であるとともに韓国ナショナリズムが高揚した時期であり、一方の日本においては、共生論や人権論が日本人のアジア観を規定するようになった時期である。［...］かつて（保守派）の連帯が北朝鮮や中国、ソ連といった共産主義諸国の脅威を語るものであるとしたら、新しい連帯はむしろ過ぎ去った日本帝国主義の犯罪を暴こうとするものである。

日韓関係に加害と被害の役割分担を持ち込んだのは、これら進歩派たちの功績である。その韓国でもっとも知られた日本人は和田春樹、坂本義和、大江健三郎、高崎宗司、高木健一といった人々であろうか。彼らは韓国の知識人からその道徳性や韓国理解の深さゆえに「良心的日本人」などと呼ばれて賞賛され、賞賛されるがゆえに、自分たちの行為が、実は韓国人の日本に対する偏見やステレオタイプを助長し、その自己認識や他者認識をお目出度いものにし、結果的に韓国人が自身の「良い歴史」や「良い社会」を作り上げるのを困難にさせているのだということに気がつきにくい人々である。

鄭大均　韓国ナショナリズムの不幸