阿比留記者 インドネシアに「反天皇制」の張り紙 （1996）

賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていたインドネシアの民間団体の事務所に、日本人支援者らによる「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」といった寄せ書きが飾られていたと阿比留記者は振り返る。

慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策

慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。

「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」

民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。

疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。

「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」

ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。

１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。

「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」

そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。

仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。

「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。

産経 2013.11.15 上 中 下

［資料］ 高木健一、サハリン帰国者預金問題で暗躍

暗躍と言ったら言い過ぎかもしれないが、この人も相変わらずである。

日韓に新たな火種？サハリン帰国者の貯金問題

　【ソウル＝門間順平】終戦後のサハリンから韓国への永住帰国者らが２３日、韓国政府が未精算の郵便貯金の返還を日本政府に求めていないのは不作為として、金星煥
キムソンファン
外交通商相を相手取り、韓国憲法裁判所に違憲審判を請求した。


　日本側代理人の高木健一弁護士によると、戦前のサハリンで利用されていた郵便貯金口座は約５９万件で、残高は約１億８７００万円とされるが、原簿は終戦時の混乱で紛失している。日本人は帰国後に大半が支払いを受けているとみられ、相当額が残留韓国人の財産と推測されるという。

　憲法裁は昨年８月、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦の個人賠償請求権問題を日本政府と交渉していないのは違憲との決定を下した。日本政府は慰安婦、サハリン残留韓国人のいずれの請求権問題も、１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で解決済みとの立場で、憲法裁の判断によっては日韓の新たな火種となる可能性がある。

読売 2012.11.23

鄭大均 「良心的日本人」が韓国人の中の偏見を助長

「良心的日本人」という言葉は、今でも韓国のメディアの中ではよく使われている。その「良心的日本人」たちが、実は日本に対する韓国人の偏見を助長し、日韓関係を歪めていると鄭大均は指摘する。80年代に日本と韓国の進歩派が提携した。実は慰安婦騒動もその流れの上にある。

和田春樹や高木健一は慰安婦騒動の中でも大きな役割を果たし、大江健三郎も慰安婦問題について発言している。

今日の韓国に見てとれるのは、歴史に陥られると同時に、歴史を陥れているという状況であり、結果的には自己肯定派ばかりが意気軒昂としているが、日本のメディア言語空間を生活の地にしている人間として気になるのは、これら意気軒昂な韓国人とある種の日本人（や在日）たちとの連帯関係である。

ある種の日本人とはかつて韓国の「軍事独裁」や「独裁政権」打倒を叫びならがも、北朝鮮の本物の独裁や軍国主義には寛大であった政治的左翼・進歩派の人々であり、今日では人権主義者や共生論者の装いで活動することが多い人である。彼らを進歩派と呼ぶと、その連帯の相手となるのは、80年代後半以降、民主化の過程で左翼思想が解禁されるにつれ急速に力をつけている韓国の進歩派である。

［...］これら二組の進歩派の間に、国際連帯が形成されるようになったのは80年代のことである。80年代は、ハングル世代が韓国社会の中堅を構成するようになった時期であるとともに韓国ナショナリズムが高揚した時期であり、一方の日本においては、共生論や人権論が日本人のアジア観を規定するようになった時期である。［...］かつて（保守派）の連帯が北朝鮮や中国、ソ連といった共産主義諸国の脅威を語るものであるとしたら、新しい連帯はむしろ過ぎ去った日本帝国主義の犯罪を暴こうとするものである。

日韓関係に加害と被害の役割分担を持ち込んだのは、これら進歩派たちの功績である。その韓国でもっとも知られた日本人は和田春樹、坂本義和、大江健三郎、高崎宗司、高木健一といった人々であろうか。彼らは韓国の知識人からその道徳性や韓国理解の深さゆえに「良心的日本人」などと呼ばれて賞賛され、賞賛されるがゆえに、自分たちの行為が、実は韓国人の日本に対する偏見やステレオタイプを助長し、その自己認識や他者認識をお目出度いものにし、結果的に韓国人が自身の「良い歴史」や「良い社会」を作り上げるのを困難にさせているのだということに気がつきにくい人々である。

鄭大均　韓国ナショナリズムの不幸

高木健一 韓国で人権賞

韓国国会議員の研究団体、国会人権フォーラムは２日、サハリン残留者問題解決に長年かかわった日本の高木健一弁護士に「今年の人権賞」を授与したと明らかにした。

高木弁護士は、サハリンに残留する朝鮮半島出身者の問題に取り組み、１９７５年には日本弁護士連合会に人権救済を提起。また、サハリン残留者帰還請求訴訟を進めるなど、同問題に対する国内外の関心を喚起させた。現在は、サハリンに強制徴用された韓国人１１人が日本政府などを相手取り提訴した未払い賃金請求訴訟を担当している。

国会人権フォーラムは１９９６年に設立。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員をはじめとする与野党議員２０人で構成され、国内外の人権向上に取り組んでいる。

連合ニュース2011.3.2

ファン・ウヨ議員といえば、こちらのエントリーも：　土肥隆一議員、韓国議員と共同宣言【平和憲法・竹島・慰安婦・サハリン】

韓日の議会工作を報告【パク・ソニョン】

自分は基本的に日韓和解を通り越して将来的には日韓同盟の実現が望ましいと考えているから、一部の日本人が日韓関係を混乱させてきたのを残念に思っている。

その一部というのは、右派の政治家ではない。実は「真の和解」だの「友好」だの言っている人達のことである。

ヘムン僧侶やパク・ソニョン議員のような人間が好きにやれるのは、日本に彼女たちの協力者がいるからである。もちろん韓国系の住民が日本で自己の利益の為に行動するのは自由だ。

しかし、例えばアメリカの議会人が日本の反米運動家+政治家と結びついて「沖縄は日本とアメリカの植民地状態にある」とか、海兵隊は「殴りこみ部隊だから」沖縄から撤退させよ言って自国の安全保障政策を混乱させたら、日本よりは厳しい有権者の反発を食らうのではないか？

不可解な死を遂げた妓生の体の一部が検体となり、現在も（韓国に）保存されていることを「日帝は朝鮮女性の尊厳性を死後にも蹂躙した」の明成皇后殺害凶器を日本の神社に返還させるのと騒ぐ生臭坊主に「韓日市民団体と議員外交が'不可能を可能'に変えた」と言わしめる現状はいい加減なんとかした方がいい。

この討論会には土肥隆一、高木健一も出席したようである。


また2chから蚯蚓φ訳をお借りした。　

韓日強制併呑100年になる2010年、国会では今年一年の韓国と日本の過去の歴史を正そうとする国会活動を報告し、今後の課題を検討する場が設けられた。28日、国会議員会館で「2010年韓日強制併呑100年活動、回顧と展望」討論会が開かれた。

この日の討論会でパク・ソニョン議員は「今年一年、ゆがんだ過去の歴史を正して前向きの韓国・日本関係に進むために、たとえ不足としても最善を尽くして成し遂げられた大韓民国国会の大小の成果を見て、これから私たちがしなければならないさらに多くの努力に関して話そうと思う」と、その趣旨を明らかにした。

パク議員は数多くの過去問題の中で議院活動がなされた▲サハリン強制動員被害者をはじめとする日帝強制動員被害者補償と遺骨奉還問題▲略奪文化財還収▲日本軍「慰安婦」被害問題▲独島（ドクト、日本名：竹島）紛争と国会独島領土守護対策特別委員会活動▲731部隊およびB・C級戦犯問題▲原爆被害者問題▲シベリア抑留韓国人問題▲在日韓国人地方参政権問題▲日本歴史教科書歪曲問題などに言及した。

パク議員は、その中で「サハリン強制動員被害者ら」のための国会議員の集いである「国会サハリンフォーラム」が日本議員らと活発な交流を通じて日本議会内に与野党議員からサハリン問題研究団体を作るという約束を受け取ったと明らかにした。付け加えて、パク議員は「来年1月27日には韓日両国議員、各々10人程度が集まって'サハリン問題解決のための議員懇談会'を開催する」とその成果を語った。

特に、韓日議員連盟日本側代表会長、土肥隆一（どい・りゅういち）日本衆議院議員が参加して、韓日両国の過去の問題の解決のためには両国共同の組織と機関を作って議論できるようにしなければならないという方案を提示した。土肥議員は「韓日の過去問題が大きくて多い」としながら「(両国の)政治と国会が道を作って問題解決の方向を提示しなければならない」と強調した。

引き続きイ・ミョンスク(大韓弁協)弁護士は韓国・日本両国の法律家団体が日帝被害者問題解決のための法律的検討を進めることを報告し、2部ではチョン・ジェフン弁護士とヤン・ジョンスク弁護士が各々強制動員問題、慰安婦問題に対する今後の課題を発表した。

去る8月10日、日本の菅直人総理が談話文を通じて返還意思を明らかにした「朝鮮王室儀軌」の返還運動を行ったへムン僧侶は「(儀軌還収は)過去の歴史解決のための持続的な努力、緻密な戦略、韓日市民団体と議員外交が'不可能を可能'に変えた先例になった」として文化財還収運動と同一線上で「日帝被害者遺骨奉還」問題も進展があると期待した。

この日の討論会には国会独島領土守護対策特別委員会委員長カン・チャンイル(民主党)議員、「在日朝鮮人慰安婦裁判を支援する会」と「日本軍慰安婦問題解決全国行動2010」のヤン・チンジャ代表、高木健一弁護士、チャン・ワンイク弁護士、ペ・トクホ(地球村同胞連帯)代表などが討論者として参加した。

コナスネット 2ch蚯蚓φ訳

'한·일 강제병탄 100년 회고와 전망'

한·일 과거사 의정활동 보고 및 향후 과제 검토

한·일 강제병탄 100년이 되는 2010년, 국회에서는 올 한 해 동안 한·일 과거사를 바로 잡고자 한 의정 활동을 보고하고 앞으로의 과제를 검토해보는 자리가 있었다.

28일 국회 의원회관에서 국회 사할린포럼(대표 우윤근 의원)과 대한변호사협회(회장 김평우 변호사)이 공동주최하고, 김 정(미래희망연대) 의원과 박선영(자유선진당) 의원이 공동주관한 ‘2010년 한일강제병탄 100년 활동, 회고와 전망'제하 토론회에서다.

이날 토론회에서 박선영 의원은 "올 한 해, 비뚤어진 과거사를 바로세우고 발전적인 한·일 관계로 나아가기 위해 비록 부족하지만 최선을 다해 이루어냈던 대한민국 국회의 크고 작은 성과를 돌아보고, 앞으로 우리가 해야 할 더 많은 노력에 관해 이야기 하고자 한다"며 우선, 그 취지를 밝혔다.

박 의원은 수많은 과거사 문제 중 의정활동이 이뤄진 ▶사할린 강제동원 피해자를 비롯한 일제 강제 동원 피해자보상과 유골 봉환문제 ▶약탈문화제 환수 ▶일본군 '위안부'피해 문제 ▶독도 분쟁과 국회독도영토수호대책특별위원회 활동 ▶731부대 및 B·C급 전범 문제 ▶원폭피해자 문제 ▶시베리아 억류 한인 문제 ▶재일 한인 지방참정권 문제 ▶일본 역사교과서 왜곡 문제 등을 언급했다.

박 의원은, 그 중 '사할린 강제동원 피해자들'을 위한 국회의원들의 모임인 '국회 사할린포럼'이 일본 의원들과 활발한 교류를 통해서 일본의회 내에 여야의원들로부터 사할린문제 연구단체를 만들겠다는 약속을 받아냈다고 밝혔다. 덧붙여서, 박 의원은 "내년 1월 27일에는 한일 양국의원 각각 10명 정도가 모여 '사할린 문제해결을 위한 의원간담회'를 개최한다"고 그 성과를 말했다.

특히, 한일의원연맹 일본 측 대표회장 도이 류이치 일본 중의원이 참석해, 한일 양국의 과거사 문제의 해결을 위해서는 양국 공동의 조직과 기관을 만들어 논의할 수 있도록 해야한다는 방안을 제시했다.

도이 류이치 중의원은 “한일 과거사 문제가 크고 많다”면서 “(양국의)정치와 국회가 길을 만들어 문제 해결의 방향을 제시해야 한다”고 강조했다.

이어 이명숙(대한변협) 변호사는 한·일 양국 법률가단체가 일제피해자 문제해결을 위한 법률적 검토를 진행한 바를 보고했으며, 2부 순서에서는 정재훈 변호사와 양정숙 변호사가 각각 강제동원문제, 위안부문제에 대한 앞으로의 과제를 살펴봤다.

지난 8월 10일 일본의 간 나오토 총리가 담화문을 통해 반환의사를 밝힌 '조선왕실의궤'의 반환운동을 벌였던 혜문 스님은 "(의궤 환수는) 과거사 해결을 위한 지속적인 노력, 치밀한 전략, 한일 시민단체와 의원외교가 '불가능을 가능'으로 바꾼 선례가 되었다"며 문화재 환수운동과 같은 선상에서 '일제 피해자 유골봉환'문제도 진전이 있을 것으로 기대했다.

이날 토론회에는 국회 독도영토수호대책특별위원회 위원장 강창일(민주당) 의원, '재일조선인 위안부재판을 지원하는 모임'과 '일본군 위안부 문제해결 전국행동2010'의 양징자 대표, 다까기 겐이치 변호사, 장완익 변호사, 배덕호(지구촌동포연대) 대표 등이 토론자로 참석했다.

konas2010.12.28