韓国大統領 首脳会談に否定的
韓国のパク・クネ大統領は３０日、「日本の指導部が歴史に逆行する発言をしているため、信頼が築けていない。首脳が２人で座って解決することができない状況だ」と述べて、安倍総理大臣との首脳会談に否定的な見解を示しました。パク大統領はさらに、いわゆる元従軍慰安婦の問題についても、「日本は謝罪どころか、侮辱している」と述べて、日本の対応に不快感をあらわにしました。
NHK 2013.9.30
韓国大統領が五輪開催に祝意の書簡
韓国の朴槿恵大統領が、２０年夏季五輪東京開催決定を受け、安倍首相に祝意を伝える書簡を送付。
47ニュース 2013.9.30
安倍首相の「女性人権発言」 韓国が国連での批判検討
安倍晋三首相が国連総会の演説で旧日本軍の慰安婦問題に言及せず、女性の地位向上を目指すと述べたことについて、韓国政府は人権問題を取り扱う国連総会第３委員会で慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任を強く求めることを検討している。
国連総会第３委員会は米ニューヨークの国連本部で来月７日に開会。同１１～１６日に女性の地位向上をテーマに会議を行う。
韓国政府は２０１１年から同会議を通じ、日本政府に対して慰安婦問題の法的責任を認めるよう促している。２０１１年８月に韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦問題の解決のため積極的に努力しなかったのは違憲」とする判決を下したのが契機となった。
政府は今年も日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者らが受け入れられる解決策を講じるよう促す予定。特に、慰安婦問題に対する責任に触れず、女性の人権向上を強調した日本政府の矛盾した態度を指摘する案も検討しているとされる。
安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）に国連総会の基調演説で、紛争地域での女性に対する性犯罪を防ぎ、女性の人権のため努力するとし、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大を表明したが、慰安婦問題については言及しなかった。
韓国政府は安倍首相の発言が矛盾しているとみており、特に日本のＯＤＡ拡大計画も慰安婦と関連した内容ではないため、安倍首相の発言に対し、「評価する内容がない」（政府高官）としている。
韓国政府筋は「国連総会の基調演説とは異なり、第３委員会では慰安婦問題を集中的に取り上げる。実際の発言内容などは会議までの状況をみて判断する」と伝えた。
聨合ニュース日本語版 2013.9.30
「慰安婦問題は全人類の課題」
「ドキュメンタリーを制作して海外に知らしめたかった」
「慰安婦問題は韓日という二国間の次元にとどまる問題ではない。人類の普遍的な価値に反する行為であることを世界中の人々に知らせたいと思った」
旧日本軍の従軍慰安婦問題にスポットを当てた韓国の国際放送「アリランTV」のドキュメンタリー番組『One Last Cry（ワン・ラスト・クライ）』が、今月初めにインドネシアで開かれた世界人権映画祭「平和・インスピレーション・平等国際映画祭（IFFPIE 2013）」で、短編ドキュメンタリー部門最優秀賞と脚本賞を受賞した。制作に携わったムン・ゴンヨン・キャスター（32）とパク・テリョル・プロデューサー（35）は「全世界の誰もが共感し、関心を持てる作品を作るため努力した」と語った。
このドキュメンタリーには韓国をはじめ中国・フィリピン・オランダ出身者など被害女性20人の証言が収録されている。また、国際法の専門家らにインタビューし、国際的な視点からの解決策も模索している。英語で制作されたこのドキュメンタリーはアリランTVを通じて3月と7月に世界188カ国で放送された。
ムン・キャスターとパク・プロデューサーがドキュメンタリー制作を決心した理由はシンプルなものだった。謝罪しない日本を見てモヤモヤしたものを感じてはいたが、これを全世界の人々に伝える適切な映像がないことの方にもっと強いモヤモヤを感じていたからだ。二人は韓国にだけ焦点を合わせるのではなく、国際的な視点からドキュメンタリーを作ることで意気投合した。
今年初めから本格的に始まった制作作業だが、その道のりは決して順調ではなかった。パク・プロデューサーは「生まれて初めて見る韓国人の前で、被害女性たちにとって覚えていることさえ苦痛となることを話してほしいと説得するのは非常に困難な作業だった」という。一人にインタビューするのに何度も連絡しなければならなかった。韓国よりも慰安婦問題に消極的な中国や東南アジアの社会的なムードも壁になった。被害女性たちは政府や社会からそっぽを向かれ、沈黙することに慣れてしまっていた。高齢でインタビューが困難な被害女性も多かった。
ドキュメンタリー制作のため専門チームが組まれたというわけでもなかった。1日3回の定時ニュースをこなすムン・キャスターは仕事が終わった後や週末にドキュメンタリー制作に携わった。パク・プロデューサーも他番組の制作を担当、その合間に制作作業を進めた。「会社に了解を求めてから10日目にやっと中国・フィリピン・オーストラリアへ行き、インタビューを撮影した。授賞式でドキュメンタリー制作費用が2000万ウォン（約180万円）だったと話したところ、出席者たちは驚いていた」（パク・プロデューサー）。
「12歳で旧日本軍に家族を奪われ、慰安婦として連行されたフィリピン人女性の涙が忘れられない。インタビューを終えて帰ろうとすると手をギュッと握られ、『私の証言で私のような被害女性の立場に変化が起きるようにしてほしい』と頼まれた」（ムン・キャスター）。
英語で制作されたこのドキュメンタリー番組は、元従軍慰安婦たちが暮らす「ナヌムの家」を訪れる外国人も見ることができる。アリランTVでは「ナヌムの家の活動家たちが訪米する際には、議会でこのドキュメンタリーを上映する計画がある。今後は海外に慰安婦問題を知らしめる資料としても活用していく」と話している。
朝鮮日報日本語版 2013.9.29
The sad story of the "comfort women"矢嶋の考えは分からないが結果的にプロパガンダの拡散に加担してしまっている
昌原で慰安婦追悼碑建設募金キャンペーン開始
慶尚南道の昌原市に日本軍慰安婦被害者を賛える追悼碑をたてるための募金キャンペーンが始まった。
日本軍慰安婦昌原地域追悼碑建設推進委員会は、28日の午後4時30分、昌原市成算区中央洞の한서病院の前でこれ告知する集会を開いた。
진주연推進委員会事務局長は「貧しく無力な植民地女性に強行されたこの途方もない人権蹂躪と戦争犯罪史の真実を正しく明らかにし、その犠牲者を追慕して地域と人類の歴史に残して記憶しようと思う」と説明した。
推進委員会は来る12月まで距離キャンペーンと推進委に参加した市民団体自体募金を通じて1億ウォン以上の建設基金を用意する計画だ。
行政機関の補助金支援なしで100%市民寄付にだけ追悼碑を建てる予定だ。
10月末に市民討論会を開き、追悼碑を設置する場所と規模を決定する。
政府に登録された慰安婦被害者237人のうち、慶南出身者が134人だ.
昌原市には慶南地域慰安婦被害生存者8人の中で5人が生きている。
慶南では、4月に生存最高齢慰安婦被害ハルモニが暮らす統営市に追悼碑が立てられた。
昌原はもちろん巨済市でも追悼碑建設市民運動が進行している。
朝鮮日報 2013.9.28
「慰安婦問題、確固たるの立場伝えよ」 -トロント・アルファ、ハーパー首相に要求
トロント・アルファ(Toronto Alpha)は23日、安倍晋三日本国首相のカナダ訪問に際して（？）日本軍性的奴隷(慰安婦)に対するカナダの立場を明らかにするよう要求した。
トロント・アルファはスティーブン・ハーパー連邦首相に提出した請願書で日本軍による戦争犯罪が世界的に多くの非難を受けていることにもかかわらず、日本政府はこれを認めることはおろかむしろ合理化させていることを指摘、これに対するカナダの立場を明らかに表明すべきだと伝えた。 また、2007年にカナダ連邦政府が日本が性奴隷が戦争犯罪であることを認め、被害者に合理的な被害補償を行うことを求める決議案(Motion 291)を全会一致で通過させたのを想起させ、「強制売春は必要な制度であった」で主張している日本側の主張に強硬に対応することを要請した。
トロント・アルファ側は「誤りを事実と認定し、これに対する正しい教育を行うことを通じて日本、韓国だけでなく進んでカナダをはじめとする世界各国間の真の平和と協調を図ることが出来る」と説明、こうした理由により請願書を提出する運びとなったと伝えた。
コリアデイリー・トロント 2013.9.26
竹島・慰安婦、日韓外相深い溝 首脳会談もめど立たず
【ニューヨーク＝山田明宏、ソウル＝中野晃】国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の岸田文雄外相は２６日午後（日本時間２７日午前）、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談した。日韓関係の前進に向け、様々なレベルで意思疎通を続けていくことで一致したが、竹島や従軍慰安婦問題などで双方の溝は埋まらず、首脳会談のメドも立たなかった。
両外相の会談は７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議以来２度目で、５０分間行われた。
尹氏は安倍晋三首相が国連での演説で女性問題に触れたことに触れ、「過去の出来事で被害を受けた当事者が納得のできる措置が一日も早く成し遂げられ、苦しみと傷を癒やさなければならない」と述べ、日本軍元慰安婦問題での対応を早期にとるよう迫った。
岸田氏は「法的な問題は日韓請求権協定で解決済み」としつつも、「安倍総理も心の痛みについてはいろいろな機会に言及している」と理解を求めた。
竹島問題については岸田氏から切り出し、日韓双方が領有権を主張した。
また岸田氏は、福島など８県の水産物の韓国による全面禁輸措置について、早期撤廃を求めた。
朝日 2013.9.27
慰安婦問題念頭に「勇気ある指導力を」要求 外相会談で韓国
岸田文雄外相は２６日午後（日本時間２７日未明）、韓国の尹炳世外相とニューヨーク市内のホテルで会談。尹氏は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを念頭に「過去の傷を治癒していこうとする勇気あるリーダーシップを発揮することを期待する」と述べ、日本の対応を求めた。岸田氏は「両国関係を進めたい」と述べた。
日韓関係は島根県・竹島や、従軍慰安婦など歴史認識の問題で極度に冷え込んでいる。日本側は安倍晋三首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談実現へ環境整備を進めたい考えだが、溝の大きさがあらためて浮き彫りになった。
岸田氏は東京電力福島第１原発の汚染水漏えいを受け、韓国が発動した福島県など８県の水産物輸入規制措置を見直すよう要請。韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟で日本企業の敗訴が確定すれば、両国関係がさらに悪化するとの懸念も伝達するとみられる。
両外相の会談は７月のブルネイに続き２度目。（共同）
産経 2013.9.27
20ヶ国の政治家、法王に「慰安婦」請願書提出
与野党、国際共助システム本格稼動、日本政府の覚醒促す
米国-英国など世界20ヶ国の政治家「慰安婦請願書」提出慰安婦被害者惨状世界に知らせ、国際協力の要請入れ
大韓民国与野党の議員と米国、英国など世界20ヶ国の政治家が「日本軍慰安婦問題」を解決するために協力した。
国会のカトリック信徒議員会所属与野党の議員53人は世界20ヶ国の主な政治家たちと日本軍慰安婦問題の国際協力を要請する請願書をフランシスコ法王に25日提出した。
セヌリ党のキム・ヒョンスク議員はこの日、報道資料を公表し、法王に提出した請願書内容を紹介した。
「請願書は日本軍慰安婦被害者に対する惨状を知らせ、国際協力を要請する内容が含まれている。
90人の署名部とともに駐韓法王庁のオスバルド・パディルリャ大使の助けでバチカン法王庁のフランシスコ法王に伝えられるだろう」
請願書には英国のデビッド・アルトン上院議員をはじめ請願書の趣旨に賛同した米国、英国、イタリアなど全世界20ヶ国37人の政治家たちが署名した。
カトリック信徒議員会の所属セヌリ党のホン・イルピョ議員と民主党キム・ジェユン議員が8月の全世界カトリック信者前・現職国会議員集いである「国際カトリック議員連盟(ICLN)]」4次年次（？）会議において国際社会の参加を要請したことが明らかになった。
先立って国会は日本政府の覚醒を促すために女性家族委員会に「日本軍慰安婦問題対策小委員会」を構成した。
国会はまた、アジアの国会議員で構成された「アジア政治家ネットワーク」を通じて国際協力システムを本格稼動した。
救国の祈り 2013.9.26
米の慰安婦像巡り、東大阪市が姉妹都市に再抗議
いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が７月、大阪府東大阪市の姉妹都市・米カリフォルニア州グレンデール市の公園に設置された問題で、東大阪市は２５日、市が賛同しているかのような記述がグ市のホームページ（ＨＰ）にあるとして、２度目の抗議文をグ市の市長宛てに送った。
ＨＰには、東大阪市が少女像設置を了承し、維持コストも負担すると取れる事実と異なる記述があり、同市が７月、文言の修正を求めて抗議文を送っていた。
しかし、２か月が過ぎても記述が修正されず、グ市からの返答もないことから、再度抗議することにした。政府にも具体的な働きかけをするよう求める文書を岸田外相宛てに送った。
読売 2013.9.26
全体像見て早急な解決を＝慰安婦めぐる本、論議に一石－韓国
旧日本軍の従軍慰安婦の全体像を知った上で、早急に問題解決を図ろうと呼び掛ける本「帝国の慰安婦」（「根と葉」出版）が韓国で最近出版された。著者の朴裕河世宗大教授は、元慰安婦を「民族の娘」とシンボル化し、日本に国家賠償を求める支援団体を批判、韓国人に植民地の歴史の複雑な事情を直視するよう求めており、慰安婦問題をめぐる論議に一石を投じている。
韓国では、朝鮮人慰安婦が日本軍に強制連行され、「性奴隷」生活を強いられたと考える人が多い。これに対し同書は、日本軍の関与と責任を強調しつつも、「慰安婦の自由を抑圧した主体は日本軍だけでない。人身売買などで募集して軍に引き渡し、管理した（朝鮮や日本の）業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」と指摘する。
その上で、「われわれは最初につくられた『常識』ばかりに固執し、それに反する話は『右翼の妄言』と排斥してきた」と強調。「問題解決を目指すなら、朝鮮人慰安婦に関する理解を変える必要がある」と訴えている。
さらに、韓国で主流の支援活動について、「問題解決自体よりも日本政府を圧迫する韓国の力を確認する戦いになっている」と痛烈に批判。ソウルの日本大使館前に建てられた「少女像」に対しても、「韓国に好意的だった日本人にも韓国に背を向けさせ、無関心にさせた」と断じている。
時事 2013.9.25http://archive.is/p7DId
シリアに「聖戦慰安婦」＝チュニジア女性、反体制派に従軍
【チュニスＡＦＰ＝時事】チュニジアのジェドウ内相は１９日、シリア内戦でアサド政権軍と戦っている反体制派イスラム武装勢力メンバーを支えるため、多数のチュニジア人女性が「慰安婦」として従軍していることを明らかにした。制憲議会メンバーに語った。
イスラム戦士の慰安婦として戦場に赴くことは「性のジハード（聖戦）」と呼ばれ、同内相は「彼女らは２０人、３０人、１００人の武装勢力メンバーと性交渉を行い、妊娠して帰国する」と語った。これら女性の数は不明だが、メディア報道によると、数百人がシリア内戦に身を投じたという。
女性が配偶者以外の不特定多数の男性と性的関係を持つことについて、イスラム過激派サラフィストは「性の聖戦」の場合は正当な行為だと認めている。
時事 2013.9.20
「チュニジア女性、慰安婦（위안부）としてシリア内戦に参加」
多数のチュニジア人女性が反乱軍の慰安婦としてシリア内戦に参加していると中東の日刊紙ガルフニュースが21日報じた。
Lotfi Ben Jeddouチュニジア内相は最近議会でこのように明らかにし、アラビア語で「性の聖戦」を意味する「Jihad Al Nikah」の名でシリアの戦場において反乱軍と性的関係をもった後、妊娠して帰国する女性が増加している」と話した。
Ｂen Jeddou大臣は「チュニジアの慰安婦女性が一人当たり20人から30人、多くて100人の反乱軍兵士を相手にする」とし、「しかし私たちはこれを黙認したまま手をこまねいている」と自省した。
チュニジアの前宗教指導者Sheikh Othman Battikhは、4月にシリア人少女13人がだまされてシリアへ旅に出た後、パシャル アルアサド政権に抵抗する反乱軍の慰安婦になったと話した。
その数日後、地位を追われたSheikh Othman Battikhは、いわゆる「性のジハード」と規定した後「売春」と異なるところがないと非難したとアラブ圏の衛星放送アララビヤが伝えた。
Mostafa Bin Omarチュニジア警察庁長官も去る8月がアルカイダ武装勢力が掌握したチュニジア西部で「性のジハード」のための組織を摘発したと明らかにしたことがある
Mostafa Bin Omar長官はアルカイダと関連した「Ansar Shariah」が未成年の少女に顔を隠した服を着せシリアの反乱軍戦士とのセックスを強要したと説明した。
この他にも相当数のチュニジアの若者がシリアに渡り、反乱軍として活躍していると分かった。
チュニジア内務省は3月から約6千人に達する自国民のシリア旅行を禁止した。また、チュニジアの青年たちをシリアに送り、反乱軍に加担させる組織を結成した疑惑で86人を逮捕した。
聨合ニュース 2013.9.21
翻訳に当たって参考にした：Tunisian women waging ‘sex jihad’ in Syria Gulf News 2013.9.21'Sexual jihad': Tunisian women go to Syria to 'relieve' holy warriors, return pregnant Russia Today 2013.9.21
元慰安婦３人が証言のため訪日 ２９日まで滞在
旧日本軍によって慰安婦にされた８０代の被害者３人が２２日、自らが受けた凄惨（せいさん）な経験を語るために日本を訪問する。
３人は元慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」にいる被害者。２２～２５日には東京に滞在。２６～２９日は京都で記者会見や証言会、日本の国会議員との交流会、集会などを実施する。
中でも今回の訪問では、これまで慰安婦問題の解決を求める決議が一度も採択されたことがない東京の議会での採択を促す予定だ。
高齢と持病にもかかわらず、３人が今回日本を訪問するのは、良識を持った政治家や人権活動家、若い世代の人たちに生の声を伝え、生きているうちに賠償と公式謝罪を受け名誉回復を図りたいとの思いからだ。
３人のうち李玉善（イ・オクソン）さんは日本出発に先立ち、「時間はほとんど残されていない。マスコミと政治家に期待している」と切迫感をあらわにした。
聨合ニュース日本語版 2013.9.22
ベルリン在住の学生です。
僕の友人がこの元慰安婦であったという方の講演会に足を運んでいたので話を聞いたところ、会場は満席で立ち見も出るくらいであり、韓国人やドイツ人だけでなく日本人も多く見受けられたとのことです。
正直ベルリンは土地柄リベラルな考えを持った人が多いと思うので、こういった女性の人権を盾にされてしまうと反論はできません。
（中略）
僕もベルリンで歴史のことについて話すことが何度かありましたが、僕の思う正しい歴史認識など全く相手にされません。史料や事実などは語るだけ無駄・・といった感じです。悔しいですが、土地柄かここに住んでいる日本人も反原発や自虐史観の方が（大変）多いです。[...]
Zwangsprostitution im Zweiten Weltkrieg: Japans Schande
Im Zweiten Weltkrieg verschleppten japanische Soldaten Zehntausende Frauen. Sie vergewaltigten und folterten die sogenannten "Trostfrauen". Die Regierung in Tokio hat die Verbrechen nie anerkannt. In Berlin kommen nun zwei Menschen zusammen, die das nicht hinnehmen wollen.
Tsukasa Yajima hat alles auf seinem Laptop, Schwarz auf Weiß, die Fotos der Überlebenden. Es ist 8 Uhr morgens, er sitzt in einem Bus nach Frankfurt.
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Die Frauen auf seinen Bildern legen Zeugnis ab von den Geschehnissen im Krieg, über die in Japan bis heute meist geschwiegen wird. Lee Ok-Seon, 86, ist der lebende Beweis. Die alte Dame mit dem weiß toupiertem Haar ist ebenfalls auf dem Weg nach Frankfurt, im Flugzeug, aus Seoul, der Hauptstadt Südkoreas.
Drei Jahre haben sie sich nicht gesehen, Tsukasa Yajima und Lee Ok-Seon, der 42-jährige Fotograf und die Frau, deren Schicksal er dokumentiert hat.
"Ich erzähl das nicht gern"
Die Geschichte beginnt am 29. Juli 1942, in der koreanischen Stadt Ulsan, als ein japanischer und ein koreanischer Soldat in Zivilkleidung nach der Hotelangestellten greifen. Lee Ok-Seon ist 15 Jahre alt. Die Männer verschleppen das Mädchen in ein japanisches Armeebordell nach China.
Die Entführer knebeln das Mädchen, fesseln es an Händen und Füßen und werfen es auf eine Lkw-Pritsche. Da sind schon fünf junge Frauen.
Korea war damals japanische Kolonie, als Verbündeter des Nazi-Regimes führte Japan Krieg gegen China und die USA. Noch in derselben Nacht brachten die Männer ihre Gefangenen über die Grenze in die nord-west-chinesische Provinzhauptstadt Yanji. Dort gab es zwei Vergnügungshäuser für japanische Soldaten, kleine Zimmer in Holzbaracken, eine Matte, eine Waschschüssel. Neun Mädchen arbeiteten hier, die Jüngste war elf Jahre alt.
Pro Zwangsprostituierte waren es 40 bis 50 Soldaten täglich, sagt Lee Ok-Seon. Sonntags waren die Schlangen vor den Baracken besonders lang. "Ich erzähl das nicht gern", sagt sie, aber sie müsse jetzt darüber reden. Lee Ok-Seon erinnert sich, dass das elfjährige Mädchen das Pensum nicht schaffte, ein Soldat wurde wütend, er malträtierte das Kind mit einem Messer, dann vergewaltigte er es. Das Mädchen starb an den Verletzungen. Eine andere junge Frau wehrte sich stark, ein Soldat zerrte sie daraufhin nach draußen und tötete sie mit zahllosen Messerstichen.
Bürgermeister verteidigte Bordelle
Die Geschichte von Lee Ok-Seon ist auch die Geschichte von 200.000 Mädchen, die damals von Japanern in Militärpuffs entführt wurden. "Trostfrauen" nannten die Japaner die Sexsklavinnen. Sie stammten aus insgesamt 17 Ländern, die meisten jedoch aus Korea. Von ihnen sind noch 57 am Leben.
Der Krieg endete am 15. August 1945. Japan kapitulierte bedingungslos, doch die Geschichte von Lee Ok-Seon endete nicht. Die japanische Regierung erkennt das Verbrechen bis heute nicht an. Lee Ok-Seon wartet auf eine Entschuldigung. Doch davon scheint Japan noch weit entfernt: Im Mai hatte der Bürgermeister der Metropole Osaka, Toru Hashimoto, die Bordelle sogar verteidigt. Es sei nötig gewesen, um die "Disziplin aufrechtzuerhalten" und den Soldaten, die ihr Leben riskierten, eine Pause zu ermöglichen.
"Ich war schockiert"
Das Gesicht von Lee Ok-Seon ist voller Runzeln, sie hat eine flache Stupsnase und hohe Brauen, beim Reden stützt sich die Greisin auf einen Gehstock aus Holz. Am Dienstag wird sie ihre Geschichte an der Technischen Universität in Berlin erzählen, die Welt soll wissen, was sie erlebt hat.
Tsukasa Yajima hatte nie von den Verbrechen Japans gehört, bis er 29 Jahre alt war. Der Japaner wuchs in Gum auf, einer Stadt in Japan, hundert Kilometer von Tokio. Tsukasa lernte in der Schule über die Steinzeit, erfuhr vom Leben der großen Samurais im 17. Jahrhundert und dass Japan Opfer des Zweiten Weltkriegs wurde, als die Nuklearbomben 1945 auf Nagasaki und Hiroshima fielen. Dann aber war die Schule aus.
Der japanische Überfall auf die US-Pazifikflotte in Pearl Harbour etwa, der im Dezember 1941 zum Kriegseintritt der Amerikaner führte, war im Geschichtsunterricht nicht mal eine Fußnote wert. Irgendwann stand Tsukasa Yajima vor Lee Ok-Seon. Ein japanisch-koreanischer Universitäts-Workshop über Feminismus und Gender-Studien hatte ihn nach Seoul geführt.
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"Ich war schockiert darüber, dass mein Land andere asiatische Länder überfallen und dort so grausam gewütet hatte", sagt der Japaner. Tsukasa Yajima zog ins "House of Sharing", eine private Wohnanlage der überlebenden "Trostfrauen".
Drei Jahre lang lebte Tsukasa Yajima mit den alten Damen, Tür an Tür, ein junger Japaner und die Opfer seines Volkes. Tsukasa Yajima dokumentierte das Schicksal der Frauen mit der Kamera. Er fotografierte die Orte, an denen sie damals festgehalten wurden. Die meisten der Zwangsprostituierten sind inzwischen tot, und wenn sie noch leben, sind sie oft bettelarm. Viele kehrten aus Scham nie in die Heimat zurück, zahllose konnten keine Kinder bekommen, weil Medikamente sie unfruchtbar gemacht hatten. So erging es auch Lee Ok-Seon.
All das hat Tsukasa Yajima auf seinem Laptop gespeichert, auf Schwarz-Weiß-Bildern, die berühren. Der Fotograf lebt inzwischen in Deutschland, auch weil er glaubt, dass dort erfolgreicher mit einer schrecklichen Vergangenheit umgegangen wird als in seinem Heimatland. Am Ende seiner Busfahrt trifft er Lee Ok-Seon am Flughafen. Der Japaner Tsukasa Yajima ist jetzt Teil der Bewegung der mutigen "Trostfrauen". Und stolz darauf.
シュピーゲル 2013.9.3
安倍首相:女性の人権重視、表明へ 国連演説
安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークで開かれる国連総会で一般討論演説に臨み、シリア難民への６０００万ドルの追加支援を打ち出すほか、女性の人権を重視する方針を表明する。現地では、財界や学界で活躍している米国の女性指導者らとの懇談も予定。従軍慰安婦問題を受け、日本のイメージがこれ以上悪化しないよう、女性の権利向上に積極的に取り組む姿勢をアピールする。
首相は２３日、政府専用機で東京・羽田空港を出発し、カナダでの日程を経て、２４日にニューヨークに入る。国連総会演説に加え、ニューヨーク証券取引所も訪れ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調。米同時多発テロの慰霊施設なども訪問し、２８日に帰国する。
首相は今回の訪米で、女性の権利向上に向けた取り組みを訴える方針だ。国連演説では、紛争下で性的暴力に遭った女性を支援するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の信託基金に資金供与する方針を表明。安倍首相夫妻主催で開かれるレセプションのテーマも「日本の再生〜女性が輝く社会の実現」で、女性の積極登用が経済成長の鍵を握ると国際社会にアピールする。
欧米各国では日本に対し、女性の人権問題に関する疑念が広がってきた。米国の地方議会で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する非難決議が相次いで可決。安倍首相は過去、慰安婦の強制連行に旧日本軍が関与したことを認めた「河野官房長官談話」の見直しに言及し、米政府に首相の姿勢を問題視する声もあった。
日本政府関係者は「今回は現在と将来の女性の活躍について議論する場となるだろう」と語り、慰安婦問題について改めて説明する場にはならないとの見通しを示した。
一方、カナダ訪問では、２４日にハーパー首相と首脳会談を行い、自衛隊とカナダ軍が燃料や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で合意する方向。エネルギー問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済問題でも意見交換する。
【古本陽荘】
毎日 2013.9.21
トロントアルファ、慰安婦関連国連人権理事会参加
トロントアルファ(Toronto Alpha)が11日スイス、ジュネーブであった日本慰安婦関連国連総会人権理事会(Human Rights Council)会に参加した。 アムネスティ・インターナショナル（？）と韓国の挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の共同主催の下で準備された今回の行事には慰安婦サバイバーであるキム・ボクトンさんが招待され、慰安婦と関連して強行された日本の悪行を生き生きと証言した。
また、ユン・ミヒャン挺対協代表、アムネスティ・インターナショナル（？）代表、国連特別補佐官および世界各国から集まった専門家たちが大挙して参加、問題解決のための深みのある討議がなされた。
トロントアルファの代表で参加したホ・ジョンヨン氏は「今回のイベントを通じ、誤った歴史を正すための小さい努力が集まり、窮極的に世界平和と調和を成すことができるということを今一度確認することができた」とイベントに参加した感想を伝えた。
トロントアルファは現在のオンラインとオフラインで慰安婦生存者のための1億人署名キャンペーンを推進している。 また、来る10月22日にはトロント大学とトロント図書館で慰安婦関連公開討論会が進行される予定だ。
コリアデイリー・トロント 2013.9.19
今日フランスのパリで「慰安婦解決」初の水曜デモ
日本軍慰安婦問題解決を促す水曜デモがフランスのパリで初めて開かれる。
18日韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)によればこの日午後2時(現地時間)パリのシャイヨ宮の前で水曜デモが開催される。
水曜集会には慰安婦被害者キム・ボクトン(88)ハルモニが参加して証言する予定であり、国際アムネスティ・フランス支部など現地の人権・社会団体と韓国人団体などが共にする。
挺対協関係者は「パリの代表的観光地で集会を開き、パリ市民と観光客に慰安婦問題を知らせ、解決に参加することを訴える予定」と話した。
1992年1月8日ソウルの日本大使館で始まった水曜デモは20年余りを経て日本、米国、台湾、フィリピン、インドネシアなど世界各地に広がった。
ヨーロッパではその間、戦犯国だったドイツと日本軍慰安婦被害者がいるオランダを中心に連帯がなされた。
挺対協関係者は「ヨーロッパで本来自由と闘争の歴史を持つフランスでは活動が明確でなかったが、初めての水曜集会を開くことになり感激」だとしながら「ヨーロッパで慰安婦問題解決を操り上げるための世論を拡散するのに役割をすると期待する」と話した。
挺対協とキム・ハルモニは9日に出国、スイス、ジュネーブで開かれた第24回国連人権理事会で国際アムネスティと共同で「日本軍性奴隷サバイバーのための正義」イベントを開催したのに続き、15日からはフランスでキャンペーンを進めている。
挺対協は23日までフランスの上下院議員、国家人権委員会、現地女性・人権団体関係者たちと会談する一方、慰安婦問題解決のための街頭署名活動を行う。
キム・ハルモニは現地メディアとのインタビューを行い、18日にはソルボンヌ大学で証言集会と講演会を開催するなど慰安婦の実状を知らせるのに力を注ぐ計画だ。
聨合ニュース 2013.9.18
国連総会で慰安婦問題に言及検討 韓国政府
韓国政府は１７日から米ニューヨークで開かれる国連総会で、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げることを積極的に検討している。国際社会の関心を喚起し、慰安婦問題の解決に向けた韓国政府の協議提案を受け入れない日本政府を圧迫する思惑があるようだ。
複数の韓国政府消息筋によると、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２７日、国連総会で基調演説を行う。外交部は演説で慰安婦問題を取り上げる方向で検討を進めているという。
具体的な内容は明らかになっていないが、包括的で間接的な表現で慰安婦問題に言及するとみられる。「旧日本軍の慰安婦」との言葉は使わず、戦時性暴力問題の解決や被害者補償、加害者処罰などに向けた国連加盟国の努力を促すとの見方が多い。
韓国より先に行う安倍晋三首相の演説の内容次第では尹長官の発言内容が厳しくなる可能性もあるという。
安倍首相が演説で海外の紛争地の性暴力被害者支援事業に向けた具体的な資金支援策について言及することを検討しているとの報道もあるが、慰安婦問題に対する法的な責任を否定し、政府レベルの賠償を行わない状態でそういった主張をするのは矛盾しているとの指摘がある。
韓国政府が国連総会の基調演説で慰安婦問題を取り上げる場合、昨年に続き２回目となる。当時の金星煥（キム・ソンファン）長官は昨年９月の国連総会で、慰安婦問題について初めて言及した。
尹長官は国連総会に合わせ、岸田文雄外相と会談する場合も、慰安婦問題を含む過去の歴史問題について取り上げる方針という。両国の外相会談をめぐって、実務的な意見交換はあったものの、韓国政府は会談の開催を決定していないという。
聨合ニュース 2013.9.16
韓国外相、国連総会で慰安婦問題言及か
聯合ニュースは１６日、ニューヨークで１７日から始まる国連総会に韓国政府代表として出席する尹炳世外相が、一般討論演説で従軍慰安婦問題に言及することを検討していると報じた。
昨年の国連総会で当時の金星煥外相が韓国政府として初めて一般討論で慰安婦問題に触れており、尹氏が取り上げれば２回目。問題解決を求める国際世論を喚起し、日本政府の前向きな対応を引き出す狙いとみられる。
昨年と同様に「従軍慰安婦」という言葉は直接使わず、「戦時の性暴力」などの間接的な表現で問題の解決を訴える可能性がある。
尹氏より先に国連総会で演説する見通しの安倍晋三首相の発言内容も踏まえ、表現のレベルなどを調整するとみられる。
沖縄タイムズ（共同）2013.9.16
日韓外相会談を調整 韓国紙報道、国連総会で
１２日付の韓国紙、韓国日報は岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が１７日からニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、会談する方向で日韓外交当局が調整していると報じた。韓国外交筋の話としている。
実現すれば、日韓外相会談は７月１日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議開催地のブルネイで会談して以来となる。
韓国外務省報道官は１２日の記者会見で、会談について「決まったものはない」と述べた。外務省の杉山晋輔外務審議官が今月９～１１日に韓国を訪問し、金奎顕外務第１次官と会談。韓国日報によると、韓国外務省の朴俊勇東北アジア局長も５～７日に日本を訪問しており、外相会談に向けた調整を行ったとみられる。
韓国側は会談の必要性に共感を示し「日本政府が先に慰安婦問題などの解決に誠意を見せてほしい」と要請。日本側は「８月１５日に安倍首相が靖国神社を参拝しなかったのは日韓関係を考慮したためだ」と理解を求めたという。（共同）
産経 2013.9.12
AV女優の壮絶な経験談を「鵜呑みにしてはいけない」との指摘
【書評】『「AV女優」の社会学 なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』鈴木涼美／青土社／ 1995円
【評者】井上章一（国際日本文化研究センター教授）】
どうして自分はAV女優になったのか。そんな自分語りを、女優たちはしばしばくりひろげる。雑誌のインタビューのみならず、AVの画面でも。
それぞれ、なかなか聞きごたえもある。おもしろい語りになっている。だが、その表面的なあざやかさやわかりやすさをうのみにしては、いけない。彼女たちは、日常的に自分語りを要請されている。
仕事をもらうためには、業界内でのさまざまな面接をへなければならない。彼女らの語りは、たびかさなる面接をへて、みがきあげられていく。「お兄ちゃん」に犯された過去などは、いともたやすくつくられてしまうのだ。
こうした語りは、また彼女たち自身を納得させる効用も、もっている。ほんとうのところは、どうしてこの道にはいったのかがわからない。少女が自分の性を軽やかに商品化する。都会ではよく見かけるそんな場から、一歩ふみこんだだけだったのかもしれない。しかし、自分語りをつづけていくうちに、彼女らはもっともらしい説明へたどりつく。視聴者の欲望する女優像のみならず、今の自分が合理化できる語りを見つけだす。
女優のインタビュー集などは、気をつけて読まねばならないなと思う。性の商品化を問いただす既存の社会学にも、とんちんかんなところがあったなと、感じいる。彼女は自由意志でその道をえらんだのか、それとも強制されたのか。そればかりを問題にしていても、AVという世界は読みとけない。強制されているものがあるとすれば、それは自分語りのほうなのである。語りこそが売春の対象とされている状況に、今までの社会学は無力であったというしかない。
それにしても、どうして日本のAV画像は、しばしば女優の語りをはさみこむのだろう。彼女たちの身辺雑事にまつわるトークが、なぜ商品たりうるのか。私はそこに、日本近代文学の、私小説的な伝統を感じなくもない。諸外国のAVは、こういう女優の語りをどうあつかってきたのか。誰か対比的にしらべてくれないかな。
※週刊ポスト2013年9月20・27日号
ポストセブン 2013.9.14
堺市議会 「維新」の提案
慰安婦像撤去決議案を否決
堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。
堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。
今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。
日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。
決議案は維新と自民党・市民クラブの賛成少数で否決されました。
赤旗 2013.9.14
「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。
そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に
向け、誠実な対応をされるよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２９日
堺市議会 [管理者メモ：再チェックとリンク作成]
1091回水曜デモを訪れた日本の市民団体、「お婆さん申し訳ありません」
9月二番目主義（注意）水曜日の昼11時40分、日本の「神奈川県平和委員会」の会員20人余りが正午に始める日本軍「慰安婦」定期デモに参加するために日本大使館の前を訪れ（？）た。 韓国に来る前「日本軍慰安婦」にういて勉強してきたという会員たちは大使館の前に設置された少女像に近づき、ピンクの菊の花束を持たせ、傘をさしかけ雨を防いでくれた。 会員たちは少女像に参拝をするかと思えば、手で顔と手の甲を抱くこともした。
彼らは毎月第3週の週末ごとに神奈川県、横須賀米軍基地の前で米軍撤収と軍保有のための平和憲法改正を反対する集会を開くなど、40年の間粘り強く戦争廃絶の声を上げてきた市民団体だ。
「日本政府、『少女像』見て恥ずかしくないか」
11日昼間12時ソウル、鍾路区の日本大使館の前で日本軍「慰安婦」問題解決のための1091回定期水曜デモが開かれた。 この日デモは「日本軍『慰安婦』問題解決のための関西ネットワーク(関西ネットワーク)」という日本の市民団体の主催（？）で行われた。
関西ネットワークは声明書を出し「第ニ次世界大戦当時日本はアジア・太平洋で侵略戦争を起こし、数えることができないほど多くの女性を慰安所に閉じ込めて彼らの自由を奪い、想像もできない苦痛を与えた」とし、「にも関わらず日本政府はこの事実を認めず、水曜デモが始まって21年が経過してもまだ問題は解決されないことに日本国民として心より謝罪する」と明らかにした。
引き続き彼らは「今でも安倍総理は日本軍『慰安婦』を認めず、歴史を歪曲するのも恥じず自民党政権下に平和憲法を改正して自分たちの軍国主義の野心を見せている」と述べ「また、私どもが来た大阪の橋本徹市長は『日本軍慰安制度は必要な制度であった』という妄言をしながらこの発言を撤回も謝罪もしない」と自省した。
それと共に団体は「日本大使館の前にある『少女像』を見ても恥ずかしくないのか。 日本は良心を守り誤りを認めて初めて明るい未来をむかえ、国際的な信頼も得ることが出来る」として「日本国民は戦犯国の国民になりたくない。 日本は戦力保有禁止と国家交戦権を不認定する憲法9条を守護して、国境も民族も跳び越える誰でも仲良く平和に暮らせる世の中を実現せよ」と日本政府と日本大使館に促した。（下につづく）
「日本軍『慰安婦』歴史歪曲教科書、検定通過取り消させる」
秋雨が降る中で開かれたこの日のデモには関西ネットワークと神奈川県平和委員会だけでなく「慰安婦」被害者であるキル・ウォノク・ハルモニ、アメリカから来た「アメリカ合同メソジスト教会韓国女性宣教会」のメンバー、梨花女子大サークルである「梨花蝶々」のメンバー、京畿道高陽市の백마高校（？）・全南道木浦市の정명高校（？）の生徒、民主党のユ・キホンやト・ジョンファン議員なども参加し、場所を埋め尽くした。
この日集会に参加した人々は先月30日検定を通過した教学社の『韓国史』教科書に対する糾弾発言を糾弾することもした。
「韓国挺身隊問題対策協議会」キム・ドンヒ事務局長は「現在86才であるキル・ウォノク・ハルモニが日本の『慰安婦』として連行されて行ったことは1940年13歳の時のことなのに、教学社教科書は女子挺身勤労令が1944年のことだと記述している」として「教科書は普遍性と公正性を持つべきなのに教学社教科書は慰安婦おばあさんの被害を縮小して叙述してこれを違反している」と指摘した。
引き続きキム事務局長は「不完全な中途半端教科書が検定を通過し、子供たちが何を習うのか疑問だ」としながら、この教科書に対する検定通過が取り消しになるように多様な活動を展開する」と明らかにした。
民主党ユ・キホン議員は「日本の扶桑社教科書は日本の植民支配と慰安婦問題を黙認して韓国人に怨まれたが、教学社の教科書でも同じ問題が生じている」とし「『慰安婦』の歴史を歪曲して植民政策を美化する教学社の教科書検定が取り消しになるように多様な闘争を展開する」と話した。
また、関西ネットワークの会員たちは去る5月キム・ボクトン・ハルモニが日本の大阪市長を訪れ「日本軍慰安婦関連妄言論議発言」に謝罪を要求した様子を再現した寸劇を韓国語で披露した。 また、彼らは韓国の歌である「岩のように」と水曜デモの内容を入れた「水曜デモをご存知ですか」を呼ぶ（歌う？）こともした。
関西ネットワークは日本の大阪地方を中心に活動する市民団体で、2005年10月から毎月第一水曜日に韓国の日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜定期デモを開いている。
民衆の声 2013.9.11
日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者
旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。
グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。
さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。
会合では韓国人元慰安婦の金福童さん（８７）が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」（人権ＮＧＯ）と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。
時事 2013.9.12
国連特別報告者 慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」
旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が１１日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開いた会合で、国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者が「慰安婦問題に対し日本の謝罪は十分に行われなかった」と指摘した。挺対協が１３日、明らかにした。
会合は、国連人権理事会のサイドイベントとして、挺対協と国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが共催した。
グレイフ氏は「公式的な謝罪は、被害者が権利の保有者であることを明確に確認できるものでなければならない。１９９５年に日本政府が設立したアジア女性基金は慰安婦問題を解決できなかった」と強調したという。
元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんも出席し、「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」としながら、各国政府の協力を求めた。
会合に招かれたものの出席しなかった日本政府は、アムネスティ・インターナショナルに対し、安倍首相と前任者らが慰安婦に深い同情と配慮の気持ちを持っているとの立場を伝えた。
挺対協の関係者は「日本は慰安婦問題を明確に謝罪したとし、アジア女性基金に言及するなど、国際社会の認識とはかけ離れた主張を繰り返した」と批判した。
聨合ニュース 2013.9.13
平和資料館の年表を一新へ 表記めぐる論争に終止符 埼玉
「南京大虐殺」などの表記がかつて問題視され、論争の舞台となってきた埼玉県平和資料館（東松山市岩殿）の昭和史年表の展示が、リニューアルに伴い一新されることが１０日、分かった。同館の年表をめぐっては「中立的でない」「史実を隠蔽してはならない」などと論争が続いていたが、新案では簡素なものになっており、これで終止符が打たれることになりそうだ。
同館には今年度から指定管理者制度が導入され、館内展示のリニューアルが進められている。１０月２０日に愛称を「埼玉ピースミュージアム」として、再オープンの予定だ。
年表については、不十分な表現や重要な史実が抜けているとして、県議会で何度も改善を要求されてきた。「史実の隠蔽をしてはならない」などと批判する団体もあったが、この中で、「南京大虐殺」は「南京事件・南京大虐殺」に、「従軍慰安婦」は「慰安婦」に改められている。
県の展示物改修案によると、新しい年表は簡素なもので、県広聴広報課は「中学生レベルの内容にとどめ、時代の大きな流れを理解しやすいようにした」としている。
県はこの日、これらの案を東松山市内で開かれた第三者機関「県平和資料館アドバイザリーボード」に諮り、大筋で了承された。
産経 2013.9.10
「慰安婦問題助けたい」日本の観光客、米国慰安婦記念碑訪問して話題に
日本の旅行会社「慰安婦記念碑」がテーマの観光定例化の方針
アメリカを旅行中の日本人観光客がアメリカ初の慰安婦記念碑など二ヶ所の記念碑を訪問して話題になっている。
アメリカ東部の韓国人草の根市民団体、市民参加センターは9日、日本からきた団体観光客20人余りがニュージャージー州バーゲン郡の慰安婦記念碑とパリセイズパークの慰安婦記念碑を相次いで訪問したと公表した。
これら観光客は、日本の旅行会社F.トラベルサービスのテーマ観光プログラムを通じ、ニューヨーク一円を観光するために来た人々も日本のメディアの報道を通じて知った慰安婦記念碑と慰安婦決議案に関心を持ち、訪問日程に入れことが判明した。慰安婦記念碑参拝目的で日本人が団体で訪問したのは今回が初めて。
この日ニューヨークに到着した日本人観光客らは、午後1時30分から一時間ほどバーゲン郡の記念碑を訪れ近隣のパリセイズパークに移動。パリセイズパーク図書館の前にあるアメリカ最初の慰安婦記念碑を訪れた。
一行は、バーゲン郡裁判所の前メモリアルアイルランドにホロコースト追悼碑、黒人人権記念碑、アイルランド大飢饉追悼碑、アルメニア大虐殺追悼碑などと一緒にある日本軍強制慰安婦記念碑に集まり、市民参加センターのソン・ウォンソン（？）プログラムディレクターとボランティアメンバーであるダニエルらの（？）スタッフから慰安婦記念碑設置目的と意義について話を聞く時間を持った。
日本の旅行客は慰安婦問題が一日はやく日本政府によって解決されねばならない深刻な人権侵害の戦争犯罪ということに同意し、再びこのような悲劇が起きなく後世代のためにこの問題を教育しなければならないという設置の趣旨に全面的に共感する姿だった。
特に記念碑紹介以後続いた質問応答時間に40分余りの時間を割きながら手帳に几帳面にメモするなど訪問客は慰安婦問題を真剣に受け入れる姿だった。
ある訪問客は「慰安婦問題のために熱心に仕事をしている市民参加センターと韓国人コミュニティに心より敬意を表します」と話し、他の訪問客は「慰安婦被害者ハルモニの勇気に感謝し、より多くの日本人たちが慰安婦問題解決のために出られるように尽力したい」という意志を明らかにしたりもした。
F.トラベルサービス関係者は今後も日本人観光客のための記念碑訪問プログラムを計画しているという意向を明らかにして市民参加センターの協調を求めて、注目を集めた。
ニューシス 2013.9.10
紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。
◇
拠出先は、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。
世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。
４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、８カ国で計約３５５０万ドル（約３５億円）を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。
日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。
特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」（別の外務省幹部）と頭を痛めていた。
首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。
◇
【用語解説】国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）
２０１０年、国連内で女性に関する４機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界１８カ国に国内委員会がある。
安倍首相、紛争地の性被害者支援で慰安婦批判かわす狙い
慰安婦強制動員否定もカネで女性の人権買おうという安倍首相
国際的非難広がるや「性暴力被害国連基金支援」
旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した証拠はないと主張し、国際的な批判を受けた安倍晋三首相が、紛争地域の性暴力被害女性を支援するなど「日本＝人権重視の国」というイメージ転換に乗り出した。
安倍首相は米国ニューヨークで来月行う国連総会演説で、国連女性機関（UN Women）が運営する紛争地域の性暴力被害者支援基金に日本政府が資金拠出することに言及する、と18日付の産経新聞が報じた。
日本政府はこれに関し、来年度予算案に関連基金への資金拠出を計上する方針だ。国連女性機関は2010年に国連の女性関連4機関が統廃合して設立されたもので、女性に対する暴力撤廃信託基金などを通じ、女性支援事業を行っている。安倍首相は国連総会演説で、日本の女性・人権政策にも言及する予定だという。
これは、旧日本軍によって強制動員された従軍慰安婦問題に関連し、日本に対する国際的な非難が広がっていることに対する対応策とみられる。また、日本の市民団体などが8月14日の「慰安婦メモリアルデー」を国連記念日にしようという運動を展開していることへの対抗という見方もある。産経新聞は「日本は慰安婦問題をきっかけに『女性の人権を軽視する国』との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある」と伝えている。同紙は安倍首相が普段から周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っていることにも触れている。
さらに、日本政府は1990年代に民間の募金などを通じ「アジア女性基金」を設置し、元慰安婦に金銭的な支援をしてきたということについても、国際的に広報活動を強化していく方針だ。韓国の元慰安婦たちは当時、日本政府による直接賠償を要求し、アジア女性基金の受け取りを拒否した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2013.8.9
