国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。
さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
韓米など５カ国の議員ら 国連で慰安婦問題糾弾へ
韓国など５カ国の国会議員らが２３日に米ニューヨークの国連本部で旧日本軍の慰安婦強制動員問題などを糾弾する共同声明を発表することが２０日、分かった。韓国与党セヌリ党の李ジャスミン議員が明らかにした。
李氏によると、韓国と米国、カナダ、ニュージーランド、英国の５カ国の議員らは２３日、国連本部で紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のための国際的な議員の集まり「ＩＰＣＶＳＳ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｖｉｃｔｉｍｓ ｏｆ Ｓｅｘｕａｌ Ｓｌａｖｅｒｙ）の発足式を行う。共同設立者は李氏や、慰安婦問題で日本の謝罪などを促す２００７年の米下院決議を主導したマイク・ホンダ下院議員ら５人。韓国からは２０日までに与野党の議員３３人が参加している。
ＩＰＣＶＳＳは発足式で慰安婦問題の解決など、女性の人権向上を求める声明を発表する。
李氏は声明発表について、「慰安婦問題が特定の国だけの問題ではなく、世界が注目すべき女性の人権の被害例ということを強調するためのもの」と説明。「性奴隷や人身売買など、女性人権問題を積極的に国際社会へ伝えたい」と述べた。
イ・ジャスミン議員、慰安婦問題解決共同声明発表
韓国、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、英国など5ヶ国の国会議員が、11月23日(現地時間)国連で紛争地域と自然災害地域の性的奴隷・人身売買被害者根絶のための国際会IPCVSSを発足する。発足と同時に初めての声明書で5ヶ国国会議員が共同で日本軍慰安婦被害者問題の解決をはじめとする女性人権向上のための声明を発表する予定だ。
IPCVSSは5人の共同設立者イ・ジャスミン大韓民国国会議員、マイケル・ホンダ(Michael Honda)米国連邦下院議員、Yonah Martinカナダ連邦議会終身上院議員、Melissa Leeニュージーランド国会議員、Fiona Claire Bruce英国下院議員と顧問団(Advisory Council)そして一般会員で構成される。
今回の共同声明は、韓国と縁を結び各国の政界で活発に活動している議員が一緒（発表？）にする事に意味がある。 また、5ヶ国の議員が国連で声明書を発表するのも慰安婦問題が特定国の問題でない、世界が注目すべき女性人権被害の事例という点を強調するためだ。
イ・ジャスミン議員は「各国の議員はこの会議を通じ、軍慰安婦問題を超え、性奴隷・人身売買など女性人権問題を国際社会に積極的に知らせることにした」として「今後女性人権問題にあって国際社会で韓国の地位向上に大きく寄与すると期待される」と明らかにした。
今回の国連（本部）訪問は国会女性家族委員会ユ・スンヒ委員長の積極的な支援があり、20日現在、33人の与野議員が会員に加入し、継続的に加入申込書を受けつけている。
（以下、国会議員名、省略）
慰安婦問題「日本は謝罪を」 国連前人権高等弁務官
国連のピレイ前人権高等弁務官は２２日、ソウルで開かれた国際会議「世界知識フォーラム」で講演し、旧日本軍の慰安婦に対する深刻な犯罪を日本政府は謝罪すべきだと主張した。
ピレイ氏は「彼女たち（慰安婦）は日本により強制的に連れて行かれ、性奴隷となっただけに、彼女たちについて『徴集』という言葉を使ってはならない」と指摘。ドイツがナチスについて、南アフリカがアパルトヘイト（人種隔離）について、オーストラリアが先住民に対しそれぞれ謝罪するなど、さまざまな国が先例を残していると述べ、「日本も先例を見習うよう願っている」と謝罪を促した。
また、「さまざまな国がこの問題にもっと関心を持ってほしい」と述べ、旧日本軍の慰安婦を「性奴隷」と規定した過去の国連報告書に基づき国際社会が行動に出るべきだと訴えた。
ピレイ氏は北朝鮮の人権問題にも触れ、北朝鮮では「現代社会で類を見ない」ほどの人権侵害が行われていると述べた。また、不公平な裁判を受けて収監された数万人の政治犯を解放し、「出身成分」による階層分けもなくすべきだと指摘した。
国連委：韓国が「慰安婦」に言及
国連総会第３委員会（人権）で１２日、女性の地位向上に関する一般討論が開かれた。韓国の国連次席大使は国連総会第３委員会紛争下の性暴力について「多くの未解決のケースがあることは否定できない」と述べた上で「第二次大戦中のいわゆる慰安婦という被害者は今や、ほんの一握りしか生存していない」と指摘し、日本政府の早期の取り組みを求めた。
毎日 2015.10.13
「恥知らずな安倍」…日本軍慰安婦言及なく女性の人権強調
安倍晋三日本総理がアメリカ、ニューヨーク国連本部で開かれた第70回国連総会の一般討論演説で日本軍慰安婦問題に関する言及することなく女性の人権を強調しました。
安倍総理は「21世紀でこそ女性の人権が蹂りんされない時代にならなければならないと訴えてきた」として日本は紛争地域の性暴力を根絶し、紛争解決過程で女性参加を拡大しようという安保理決議により行動計画を樹立したと話しました。
だが、安倍総理は過去演説と同じように今回も戦時性暴力である日本軍慰安婦問題に関しては言及しませんでした。
「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え
国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。
杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。
さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。
委員長は「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した。 （zakzak 2015.07.31）
韓国：国連人権弁務官、元慰安婦と面会「解決に努力」
韓国を訪問中の国連のゼイド人権高等弁務官は２４日、戦時の女性への暴力などをテーマにしたソウルの博物館で、旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性３人と面会した。韓国外務省によると、国連人権高等弁務官が訪韓し元慰安婦と会うのは初めて。関係者によると、ゼイド氏は面会で「国連は問題の解決に向け努力する」と述べた。
韓国側には、面会によって慰安婦問題が女性の人権問題であると内外に印象付け、日本側に対応を迫る狙いがあるとみられる。ゼイド氏の前任者ピレイ氏は昨年８月の声明で、日本政府が「包括的で公平、永続的な解決」を追求しなかったと批判している。
慰安婦被害者に会った国連人権高等弁務官「解決に向けて努力する」
ゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官が旧日本軍慰安婦被害者に会い、問題の解決に向けて努力すると述べた。ゼイド氏は国連人権分野のトップだ。
国連北朝鮮人権現場事務所のソウル開所式のために韓国を訪問したゼイド最高代表は２４日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）が運営する「戦争と女性人権博物館」を訪問し、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（８９）、吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８６）、李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）と面談した。この日の面談は、ゼイド氏が「おばあさんたちの話を静かに聞きたい」という意向を明らかにし、実現した。ゼイド氏は事前に慰安婦被害者の事情について文書で受けていたという。
ユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は「おばあさんたちが『よろしくお願いします』と言うと、ゼイド氏は『おばあさんたちは私の母と似た年齢だ。私は母の言葉をよく聞く。お母さんたちが話したことを解決するために国連で努力する』と答えた」と面談の内容を伝えた。面談でキムさんが「私たちが話すよりゼイド弁務官のような方が一度話すことが重要だ」と話すと、ゼイド氏は「生存しているおばあさんの肉声が重要で、力がある。おばあさんは私の諮問委員だ」と答えたという。
ゼイド氏は面談後、記者らに対し、「先任者のナバネセム・ピレイ最高代表が慰安婦被害者の苦痛に関する立場を表明し、私もそうしてきた」とし「慰安婦の立場を代弁するために努力する」と述べた。また「（朴槿恵）大統領に会って長官にも会う予定だが、それよりも３人に会うことがもっと重要だと考えた」と語った。
この日、慰安婦被害者はゼイド氏の上着に慰安婦被害問題を象徴する徽章を付け、慰安婦少女像を縮小した「平和碑」を贈った。李容洙さんは「わざわざ足を運んで私たちの話を聞いてくださったので、解決に向かうという信頼がある」と語った。
朴大統領 国連弁務官と会談＝北朝鮮人権事務所に期待
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、青瓦台（大統領府）で国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官と会談し、先ごろソウルに開設された国連の北朝鮮人権事務所について「北の住民の人権を実質的に改善するための拠点として重要な役割を果たすよう期待する」と述べた。
ゼイド氏は同事務所開設や国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の活動に対する韓国政府の支援に謝意を示し、北朝鮮の人権状況改善のため努力を続けると約束した。
朴大統領はまた、ゼイド氏が来韓中に旧日本軍の元慰安婦の女性らと面会したことに関連し、「慰安婦問題の解決は韓日関係の未来志向的発展のためにも重要だが、戦時の女性人権保護の問題でもある」と指摘。苦痛に満ちた人生を送ってきた被害者の女性らが存命中に名誉と尊厳を回復することが重要だと強調した。
慰安婦問題の対日批判弱める 国連人権理事会演説＝韓国
国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国政府の日本に対する批判の度合いが昨年に比べ和らいだ。慰安婦問題を取り巻く環境や状況が１年で変化したという韓国政府の認識が反映されたとの見方が出ている。
国連人権理事会に韓国政府代表として出席した外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は３日（現地時間）に行った基調演説で、慰安婦問題に触れながら日本政府が責任ある姿勢を示すよう促した。
昨年３月に同理事会に出席した（ユン・ビョンセ）外交部長官が行った演説に比べると、過去の歴史を否定する日本の態度を直接非難する表現が確実に減った。尹長官は演説で、慰安婦問題について旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直す動きが日本にあることについて、「被害女性の名誉と人権を踏みにじる行為」「反人道的・反倫理的処置」「国連の人権メカニズムに対する正面からの挑戦」などと強く批判した。
尹長官の演説は、韓国外相が初めて国連で明示的に慰安婦問題に言及したという意味も持っていた。
一方、趙次官の演説は、被害女性が抱える苦痛を伝えるとともに、過去の歴史の傷を癒やす必要性を強調することに集中したと評価されている。
このような変化について、慰安婦問題の解決に焦点が移った韓日間の今の状況を反映しているとの見方が出ている。韓国政府関係者は「状況が昨年とは少し違う」と述べた。
実際、尹長官が演説した昨年上半期（１～６月）には日本の政治家による「歴史挑発」が強度を増し、韓日間の対立が深まりつつあった。
慰安婦問題解決に向けた日本の実質的な立場に進展はみられないものの、今年になって日本に対する批判の度合いが和らいだのは、韓日局長級協議が６回開かれたことも一つの理由とみられる。
また、韓日国交正常化５０周年を迎える今年、過去の歴史問題を前向きに解決しようというメッセージを韓国政府が発する必要性も考慮されたようだ。
韓国政府当局者は「今年は過去を直視しなければならないと同時に、未来に向かって進むことが必要だ。被害女性の名誉と尊厳を回復すべきだということも強調した」と述べた。
ただ、一部では、過去の歴史問題が韓日間の懸案として依然残っている状況にもかかわらず、メッセージを変化させることが適切なのかとの批判の声も上がっている。
慰安婦問題はもちろん歴史問題でも立場に変化がない日本に対し、韓国政府が批判の度合いを弱めたとの指摘だ。
聨合ニュース日本語版 2015.3.4[2]
慰安婦問題で誠実な姿勢を＝人権理で日本に要求－韓国高官
韓国の趙兌烈外務第２次官は３日、ジュネーブで開会中の国連人権理事会で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への日本政府の対応は不十分と表明した。被害者が受け入れられる解決に向け「誠実で勇気ある姿勢」を日本政府に求めた。
趙氏は、高齢化する元慰安婦には生きているうちに名誉を回復する権利があると強調。国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年、被害者への謝罪や補償を日本政府に要請したことに触れ「日本政府が国際社会の声に耳を傾けるよう希望する」と訴えた。また、日本政府が真剣に取り組めば「韓国と日本が共栄できる未来へつながる」と呼び掛けた。
これに対し、嘉治美佐子ジュネーブ国際機関代表部大使は、慰安婦問題は解決済みだが、日本政府は元慰安婦に最大限の協力を行ってきたと理事会で説明した。
時事 2015.3.4
黒田記者は「日本軍が強制連行したという事実はないが、大変な仕事に従事してこられた方々には、ご苦労様でした、という言葉を贈りたい」というような意味のことを書いていたかと思います。・・・慰安婦の大半は貧しい東北その他から身売りされた娘たちだったのです。
雪深い越後の寒村・・・要するに私の村・・・からも身売りした娘たちは確実に存在していたのです。とても”売春ババア”などという罵り言葉は許せるものではありません。
こりあうぉっちんぐ 2013.3.4
「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。
ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。
今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが３．１独立運動記念日を翌日に控えた２月２８日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたＣＤと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。
朝日新聞は２２日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。
菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「（日本政府の）立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。
中央日報日本語版 2014.5.23
「ナヌムの家」側は告訴を検討――日本から人権侵害のＣＤ送付
元従軍「慰安婦」の女性たちが共同生活している韓国・広州市の「ナヌムの家」にこのほど、「売春ババア殺せ チョン切れ」などという歌詞の入った日本のロックバンドのＣＤが何者かから送り付けられ、現地で怒りを呼んでいる。
韓国の「聯合ニュース」などの報道によると、届いた包装物の差出人は「東京都千代田区 桜乱舞流」とあり、中に「チョン斬る！桜乱舞流」と書かれたＣＤと、曲の歌詞のハングル訳を記したＡ４判の紙一枚が入っていた。
この「桜乱舞流」と称する女性ボーカルを交えたロックバンドは実態が不明だが、演奏が公開されているインターネットの You tube で「愛国バンドです。朝鮮人を殲滅せよ！」とだけ、自己紹介されている。
流されている曲の歌詞は「竹島から出て行け」「特定アジアはいらねえ」「クソ野郎 飲み水までクソまみれ」などと、朝鮮・韓国人に対する攻撃と差別表現だらけの内容だ。曲と同時に、「日の丸」を持った若者が韓国の国旗を踏みにじったり、「朝鮮人慰安婦の大嘘 日本人の重大な人権侵害」と書かれたプラカードを掲げる動画も含まれている。
今回、「ナヌムの家」に送りつけられたＣＤはこれと同じ内容と見られるが、「聯合ニュース」（日本版）が三月三日に配信した記事では、「ナヌムの家」の女性たちが「幼くして連行され、苦痛を強いられた事実を全世界が知っており謝罪すべきだと言っているのに謝罪はおろか、なぜこんなことができるのか」と、「失望と怒りをあらわにし」ていると報じられている。このため「ナヌムの家」の女性八人が四日、ソウルの中央地検に名誉毀損でこのバンドを告訴した。今回の問題の背景にあるのは、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）など日本の排外主義者グループが、各地のデモなどで「朝鮮人殺せ」といった過激なスローガンをエスカレートさせている現状だ。『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）の著者であるジャーナリストの安田浩一氏は、「『桜乱舞流』は悪質な排外主義者の流れだろう。元従軍『慰安婦』の方々にすらこういう行為をする人間が出てきたということは、排外主義の高まりを示す極めて憂慮すべき事態だ」と語っている。
週間金曜日 2013.3.26
慰安婦：国連機関「日本は法的責任果たすべき」
日本を訪問している国連機関UNウィメンのプムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長が「日本政府は慰安婦問題について、法的責任を果たすべきだ」と述べた。共同通信が28日報じた。
プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長はこの日、東京都内で行われた記者懇談会の席上「被害に遭った女性たちに対するあらゆる権利の侵害について、法的措置が講じられなければならない」と強調した。その上で、解決策として、日本政府の謝罪や、訴訟を通じた被害者たちへの法的救済などを挙げた。
UNウィメンは女性の地位向上を目的とする国連機関だ。プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長は2005年から08年まで南アフリカの副大統領を務め、昨年にミシェル・バチェレ前チリ大統領の後任として、第2代事務局長に就任した。
朝鮮日報日本語版 2014.3.29
中朝、慰安婦でまた批判＝河野談話検証をけん制－国連会合
国連本部で１７日行われた討論で、中国と北朝鮮の代表が従軍慰安婦問題と安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、日本政府を批判する演説をした。日本は答弁権を使い反論した。日本の国連代表部が明らかにした。
応酬があったのは「女性の地位委員会」の一般討論。中国代表は「慰安婦の強制的連行は人道に対する罪」と指摘。「日本政府は最近、（１９９３年の）河野（洋平官房長官）談話を見直すつもりはないと発表したが、談話をめぐる状況の検証を続けるとも述べている」とけん制した。
北朝鮮は慰安婦問題で「日本は歴史をゆがめることをやめ、責任を認め被害者に補償すべきだ」と述べた。また中朝両国は、靖国参拝を「戦後の国際秩序への挑戦」（中国）などと批判した。
日本は答弁で、慰安婦問題で「首相は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に非常に心を痛めていると述べている。政府の基本的立場は河野談話の継承だ」とする一方、賠償問題は関連条約などで解決済みとの立場を改めて説明した。
時事 2014.3.18http://www.peeep.us/c6cb4038
「ネガキャン繰り返すな」菅長官が中朝に激しく反論
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、中国と北朝鮮が国連の会合で慰安婦問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことについて「わが国の立場を理解しようとせずに国際機関の場を利用し、日本のネガティブキャンペーンを繰り返していることは何ら建設的ではなく、極めて遺憾だ」と厳しく反論した。
中国の国連代表部幹部は１７日に国連本部で開かれた「女性の地位に関する委員会」で、慰安婦問題を「２０世紀の歴史の最も恥ずべき一章だ」と批判し、北朝鮮も首相の靖国参拝を批判した。日本の国連代表部公使は答弁権を行使して政府の立場を説明した。
産経 2014.3.18
韓国長官 国連人権理事会で慰安婦問題訴え＝日本批判
韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は５日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会のハイレベル会合で基調演説し、旧日本軍の慰安婦問題を国際社会に訴え、日本の変化を強く求めた。旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直す動きが日本にあることについて、「国連の人権メカニズムに対する正面からの挑戦」「反人道的・反倫理的処置」などの表現を使い、強く批判した。
韓国外相が国連などの国際舞台で「日本軍慰安婦」と直接的な表現を使ったのは今回が初めて。これまでは「戦時における女性の人権問題」など、間接的な表現で日本の態度変化を促してきた。
尹長官は「２１世紀の現在でも紛争下の性暴力問題が悪化しているのは、過去に起き、まだ解決されていない問題とも関連がある」として、「実証的な事例が日本植民地下の日本軍慰安婦問題」と指摘。「同問題は韓国、中国、東南アジア、オランダなどの被害国と日本の間の問題だけでなく、人類の普遍的人権問題で、いまなお続く現在の問題」と強調した。
国連人権委員会のクマラスワミ報告書やマクドガル報告書などを挙げ、「このような国連の人権メカニズムは日本政府の責任を認定し、政府レベルの責任ある措置、正しい歴史教育などが必要だということを明らかにした」と指摘した。
尹長官は、「最近になって日本の政治家の一部が約２０年前に日本政府が慰安婦問題について日本軍の関与と強制性を認め、謝罪と反省の意を表明した政府談話（河野談話）まで再び検証しようと動き出している」とした上で、「さらに２日前には日本政府内で後世の教育を担当する高官が慰安婦問題は捏造（ねつぞう）されたものと発言した」と批判した。
また、「これは生涯を当時のおぞましい記憶の中で精神的、肉体的苦痛に耐えてきた全世界の日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実から目を背けた反人道的、反倫理的処置」と指摘。「これまで２０年余り、国連メカニズムが日本政府に対して数回にわたり要請したことに対し正面から挑戦するもの」と断じた。
さらに、「このような状況で日本政府が『２１世紀の今日も女性に対する性暴行が絶えない現実に憤慨する』と言いながら、『女性が輝く世の中を作るために努力する』と主張するのは二重の態度」と指摘した。
尹長官がこの日の演説の半分近くを使って慰安婦問題に言及し、日本の態度を強く批判したのは、日本の最近の動きが限界を越えたとの判断があったものとみられる。韓国外相が人権理事会に出席するのは約７年ぶり。尹長官のハイレベル会合出席は検討の結果、一度見送られたが、最終的に出席が決まった。
尹長官はまた、最近発表された国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書と関連し、「韓国はＣＯＩが北側に人権状況改善を促した点に注目し、北で人権改善のための実質的な措置を取ることを期待する」と評価。「国際社会は人権理事会を中心に北の人権状況改善のために取れる効果的な後続措置に関し、議論を速やかに始めなければならない」と指摘した。
聨合ニュース日本語版 2014.3.5
韓国外相、国連で慰安婦問題批判 人権理で初の直接提起
韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は５日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、旧日本軍による慰安婦問題を「普遍的な人権問題だ」と訴えた。安倍政権による河野談話の再検証作業や３日の桜田義孝文部科学副大臣の発言にも触れ、「歴史の真実を軽視し、人間性を侮辱する態度だ」と批判した。
韓国政府によると、人権理で外相が慰安婦問題を直接提起するのは初。尹外相は１９９０年代のルワンダや旧ユーゴスラビアでの紛争以降、国際社会は紛争下の性暴力撲滅へ努力してきたとし、「過去の過ちを繰り返さないことなしには、明るい未来はない」と強調。オランダの元慰安婦の証言も引用し、慰安婦問題は日韓の二国間問題ではないとして、日本政府に「過去の行動の責任をとり、将来の世代に正しい歴史を教育する」よう求めた。「共通の価値と利益を持つ日韓が北東アジアの平和と安定に共に力を尽くせる」とも訴えた。
朝日 2014.3.5
国連:慰安婦問題「解決は２国間で」…事務総長特別代表
紛争地での性的暴力問題を担当するバングーラ国連事務総長特別代表は２０日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「（韓国と）２国間で解決すべき問題だ」と述べ、対話の進展に期待を示した。一方、安倍晋三首相が国連総会の演説で女性の人権問題を取り上げたことなどに触れ「日本の支援はすばらしい」と評価した。
紛争下の性的暴力を巡り、４月のＧ８外相会合で防止に向けた閣僚宣言が出されるなど国際世論が高まっている。バングーラ氏は「日本は政治的に中心的役割を果たしている」と評価。一方、従軍慰安婦問題は「犠牲者のケアを中心に据えて考えるべきだ。２国間で協力して解決できるはずだ」と述べるにとどめた。
バングーラ氏によると、紛争地域では武装勢力による「計画的な強姦（ごうかん）」が多発。乳幼児や男性が被害者となるケースもあり「強姦が（支配するための）武器になっている」という。国連は法整備や司法当局の人材育成などを通じて廃絶を目指しており、「これは世界的な問題。日本の政治的リーダーシップに期待したい」とさらなる協力を呼び掛けた。【金子淳】
毎日 2013.11.20
チョ・ユンソン、国連総会で日本に慰安婦問題の解決要求(総合)
米国を訪問中のチョ・ユンソン女性家族部長官は国連総会で日本軍慰安婦被害者の事例を紹介し、日本政府の謝罪と責任ある措置を促した。
チョ長官は11日午前(現地時間)ニューヨークで開かれた国連総会第3委員会に女性部長官としては初めて参加し、日本軍慰安婦被害者問題をテーマに演説した。
国連総会第3委員会は社会・人も・文化的な問題を議論する場で、韓国政府は2011年66次会議から慰安婦問題を取り上げ論じてきた。
チョ長官はこの席で、現在の国内に生存した日本軍慰安婦被害者に会って交わした話を基に慰安婦の強制募集・動員過程、当時生活などの惨状を生き生きと伝えた。
特にチョ長官は演説開始から「国際社会の努力にも（かかわらず？）全世界紛争地域で性暴行が依然として強行されるのは過去の犯罪をまともに清算できなかったためだ」としながら、日本軍慰安婦問題を取り上げ論じた。
彼女は「10万人以上と推定される慰安婦被害者のうち、韓国人は56人だけ生存している」としながら「10代の幼い少女に拭うことのできない痛みを与えた当事国の謝罪と責任ある行動を促す」と話した。
チョ長官は「これらの傷を治癒できる唯一の道は、当事国の本気（？）が真正性が込められた謝罪と責任ある履行措置、そしてこの問題に対する歪曲された歴史を正すことだ」と強調した。
また「謝罪は過去の過ちの所為にするためのものでない」としながら「謝罪は同じ誤りを繰り返さないための勇敢な努力であり約束だ」と話した。
引き続きチョ長官は「自分たちが犯す犯罪に対して証言する人が誰も残っていなくなることを待っている人々がいるならばこれは重大な間違いであることを明確にする」としながら「歴史の砂時計は常にひっくり返されてきた（역사의 모래시계는 늘 다시 뒤집어 세워졌다）」と警告した。
加えて「日本軍慰安婦問題は特定国家の間の単純な外交的紛争でない」としながら"慰安婦問題を正しく解決できないなら紛争地域の性暴行問題に対する国際社会の声は力を失うことであり、私たちはこれを永遠に解決できない」と指摘した。
チョ長官は慰安婦被害者の名誉が回復できるように国際社会が関心と支持を送ってほしいと頼んだ。
チョ長官は引き続きニューヨークの慰安婦記念碑などを訪問して記念碑に貢献したキム・トンチャンKACE代表とポール・リー バーゲン郡韓国人共和党委員長などに感謝を伝える予定だ。
また、チャールズ・アームストロング コロンビア大教授などとの面談を通じて歴史認識向上と慰安婦問題に対する国際社会の支持と関心も促す。
この他にもニコル・アメリンダ国連女性差別撤廃委員会委員長とPhumzile Mlambo-Ngcuka国連女性機構(UN Women)総裁とも会う計画だと女性部は伝えた。
※１ 聨合ニュース 2013.10.12
韓国の趙允旋（チョユンソン）・女性家族相は１１日、国連総会第３委員会（人権）で従軍慰安婦問題を取り上げ、名指しは避けながらも日本を批判した。問題の解決には日本側が「真の謝罪をし、責任ある対応を取る」ことが必要だと述べた。
これに対し、日本の梅本和義・国連次席大使は「日本は歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と謝罪を伝えてきた」と反論。元慰安婦の請求権問題は法的に解決済みで、半官半民のアジア女性基金を通じて「償い金」を届けたことなども説明したが、議論は平行線をたどった。
韓国が第３委で慰安婦問題を取り上げるのは、これで３年連続。過去２回は国連次席大使が発言したが、今回は慰安婦問題の担当閣僚に格上げした形だ。
朝日 2013.10.12
安倍首相の「女性人権発言」 韓国が国連での批判検討
安倍晋三首相が国連総会の演説で旧日本軍の慰安婦問題に言及せず、女性の地位向上を目指すと述べたことについて、韓国政府は人権問題を取り扱う国連総会第３委員会で慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任を強く求めることを検討している。
国連総会第３委員会は米ニューヨークの国連本部で来月７日に開会。同１１～１６日に女性の地位向上をテーマに会議を行う。
韓国政府は２０１１年から同会議を通じ、日本政府に対して慰安婦問題の法的責任を認めるよう促している。２０１１年８月に韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦問題の解決のため積極的に努力しなかったのは違憲」とする判決を下したのが契機となった。
政府は今年も日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者らが受け入れられる解決策を講じるよう促す予定。特に、慰安婦問題に対する責任に触れず、女性の人権向上を強調した日本政府の矛盾した態度を指摘する案も検討しているとされる。
安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）に国連総会の基調演説で、紛争地域での女性に対する性犯罪を防ぎ、女性の人権のため努力するとし、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大を表明したが、慰安婦問題については言及しなかった。
韓国政府は安倍首相の発言が矛盾しているとみており、特に日本のＯＤＡ拡大計画も慰安婦と関連した内容ではないため、安倍首相の発言に対し、「評価する内容がない」（政府高官）としている。
韓国政府筋は「国連総会の基調演説とは異なり、第３委員会では慰安婦問題を集中的に取り上げる。実際の発言内容などは会議までの状況をみて判断する」と伝えた。
聨合ニュース日本語版 2013.9.30
安倍首相:女性の人権重視、表明へ 国連演説
安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークで開かれる国連総会で一般討論演説に臨み、シリア難民への６０００万ドルの追加支援を打ち出すほか、女性の人権を重視する方針を表明する。現地では、財界や学界で活躍している米国の女性指導者らとの懇談も予定。従軍慰安婦問題を受け、日本のイメージがこれ以上悪化しないよう、女性の権利向上に積極的に取り組む姿勢をアピールする。
首相は２３日、政府専用機で東京・羽田空港を出発し、カナダでの日程を経て、２４日にニューヨークに入る。国連総会演説に加え、ニューヨーク証券取引所も訪れ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調。米同時多発テロの慰霊施設なども訪問し、２８日に帰国する。
首相は今回の訪米で、女性の権利向上に向けた取り組みを訴える方針だ。国連演説では、紛争下で性的暴力に遭った女性を支援するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の信託基金に資金供与する方針を表明。安倍首相夫妻主催で開かれるレセプションのテーマも「日本の再生〜女性が輝く社会の実現」で、女性の積極登用が経済成長の鍵を握ると国際社会にアピールする。
欧米各国では日本に対し、女性の人権問題に関する疑念が広がってきた。米国の地方議会で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する非難決議が相次いで可決。安倍首相は過去、慰安婦の強制連行に旧日本軍が関与したことを認めた「河野官房長官談話」の見直しに言及し、米政府に首相の姿勢を問題視する声もあった。
日本政府関係者は「今回は現在と将来の女性の活躍について議論する場となるだろう」と語り、慰安婦問題について改めて説明する場にはならないとの見通しを示した。
一方、カナダ訪問では、２４日にハーパー首相と首脳会談を行い、自衛隊とカナダ軍が燃料や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で合意する方向。エネルギー問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済問題でも意見交換する。
【古本陽荘】
毎日 2013.9.21
トロントアルファ、慰安婦関連国連人権理事会参加
トロントアルファ(Toronto Alpha)が11日スイス、ジュネーブであった日本慰安婦関連国連総会人権理事会(Human Rights Council)会に参加した。 アムネスティ・インターナショナル（？）と韓国の挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の共同主催の下で準備された今回の行事には慰安婦サバイバーであるキム・ボクトンさんが招待され、慰安婦と関連して強行された日本の悪行を生き生きと証言した。
また、ユン・ミヒャン挺対協代表、アムネスティ・インターナショナル（？）代表、国連特別補佐官および世界各国から集まった専門家たちが大挙して参加、問題解決のための深みのある討議がなされた。
トロントアルファの代表で参加したホ・ジョンヨン氏は「今回のイベントを通じ、誤った歴史を正すための小さい努力が集まり、窮極的に世界平和と調和を成すことができるということを今一度確認することができた」とイベントに参加した感想を伝えた。
トロントアルファは現在のオンラインとオフラインで慰安婦生存者のための1億人署名キャンペーンを推進している。 また、来る10月22日にはトロント大学とトロント図書館で慰安婦関連公開討論会が進行される予定だ。
コリアデイリー・トロント 2013.9.19
国連総会で慰安婦問題に言及検討 韓国政府
韓国政府は１７日から米ニューヨークで開かれる国連総会で、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げることを積極的に検討している。国際社会の関心を喚起し、慰安婦問題の解決に向けた韓国政府の協議提案を受け入れない日本政府を圧迫する思惑があるようだ。
複数の韓国政府消息筋によると、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２７日、国連総会で基調演説を行う。外交部は演説で慰安婦問題を取り上げる方向で検討を進めているという。
具体的な内容は明らかになっていないが、包括的で間接的な表現で慰安婦問題に言及するとみられる。「旧日本軍の慰安婦」との言葉は使わず、戦時性暴力問題の解決や被害者補償、加害者処罰などに向けた国連加盟国の努力を促すとの見方が多い。
韓国より先に行う安倍晋三首相の演説の内容次第では尹長官の発言内容が厳しくなる可能性もあるという。
安倍首相が演説で海外の紛争地の性暴力被害者支援事業に向けた具体的な資金支援策について言及することを検討しているとの報道もあるが、慰安婦問題に対する法的な責任を否定し、政府レベルの賠償を行わない状態でそういった主張をするのは矛盾しているとの指摘がある。
韓国政府が国連総会の基調演説で慰安婦問題を取り上げる場合、昨年に続き２回目となる。当時の金星煥（キム・ソンファン）長官は昨年９月の国連総会で、慰安婦問題について初めて言及した。
尹長官は国連総会に合わせ、岸田文雄外相と会談する場合も、慰安婦問題を含む過去の歴史問題について取り上げる方針という。両国の外相会談をめぐって、実務的な意見交換はあったものの、韓国政府は会談の開催を決定していないという。
聨合ニュース 2013.9.16
韓国外相、国連総会で慰安婦問題言及か
聯合ニュースは１６日、ニューヨークで１７日から始まる国連総会に韓国政府代表として出席する尹炳世外相が、一般討論演説で従軍慰安婦問題に言及することを検討していると報じた。
昨年の国連総会で当時の金星煥外相が韓国政府として初めて一般討論で慰安婦問題に触れており、尹氏が取り上げれば２回目。問題解決を求める国際世論を喚起し、日本政府の前向きな対応を引き出す狙いとみられる。
昨年と同様に「従軍慰安婦」という言葉は直接使わず、「戦時の性暴力」などの間接的な表現で問題の解決を訴える可能性がある。
尹氏より先に国連総会で演説する見通しの安倍晋三首相の発言内容も踏まえ、表現のレベルなどを調整するとみられる。
沖縄タイムズ（共同）2013.9.16
日韓外相会談を調整 韓国紙報道、国連総会で
１２日付の韓国紙、韓国日報は岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が１７日からニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、会談する方向で日韓外交当局が調整していると報じた。韓国外交筋の話としている。
実現すれば、日韓外相会談は７月１日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議開催地のブルネイで会談して以来となる。
韓国外務省報道官は１２日の記者会見で、会談について「決まったものはない」と述べた。外務省の杉山晋輔外務審議官が今月９～１１日に韓国を訪問し、金奎顕外務第１次官と会談。韓国日報によると、韓国外務省の朴俊勇東北アジア局長も５～７日に日本を訪問しており、外相会談に向けた調整を行ったとみられる。
韓国側は会談の必要性に共感を示し「日本政府が先に慰安婦問題などの解決に誠意を見せてほしい」と要請。日本側は「８月１５日に安倍首相が靖国神社を参拝しなかったのは日韓関係を考慮したためだ」と理解を求めたという。（共同）
産経 2013.9.12
日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者
旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。
グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。
さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。
会合では韓国人元慰安婦の金福童さん（８７）が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」（人権ＮＧＯ）と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。
時事 2013.9.12
国連特別報告者 慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」
旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が１１日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開いた会合で、国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者が「慰安婦問題に対し日本の謝罪は十分に行われなかった」と指摘した。挺対協が１３日、明らかにした。
会合は、国連人権理事会のサイドイベントとして、挺対協と国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが共催した。
グレイフ氏は「公式的な謝罪は、被害者が権利の保有者であることを明確に確認できるものでなければならない。１９９５年に日本政府が設立したアジア女性基金は慰安婦問題を解決できなかった」と強調したという。
元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんも出席し、「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」としながら、各国政府の協力を求めた。
会合に招かれたものの出席しなかった日本政府は、アムネスティ・インターナショナルに対し、安倍首相と前任者らが慰安婦に深い同情と配慮の気持ちを持っているとの立場を伝えた。
挺対協の関係者は「日本は慰安婦問題を明確に謝罪したとし、アジア女性基金に言及するなど、国際社会の認識とはかけ離れた主張を繰り返した」と批判した。
聨合ニュース 2013.9.13
紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。
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拠出先は、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。
世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。
４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、８カ国で計約３５５０万ドル（約３５億円）を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。
日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。
特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」（別の外務省幹部）と頭を痛めていた。
首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。
◇
【用語解説】国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）
２０１０年、国連内で女性に関する４機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界１８カ国に国内委員会がある。
安倍首相、紛争地の性被害者支援で慰安婦批判かわす狙い
慰安婦強制動員否定もカネで女性の人権買おうという安倍首相
国際的非難広がるや「性暴力被害国連基金支援」
旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した証拠はないと主張し、国際的な批判を受けた安倍晋三首相が、紛争地域の性暴力被害女性を支援するなど「日本＝人権重視の国」というイメージ転換に乗り出した。
安倍首相は米国ニューヨークで来月行う国連総会演説で、国連女性機関（UN Women）が運営する紛争地域の性暴力被害者支援基金に日本政府が資金拠出することに言及する、と18日付の産経新聞が報じた。
日本政府はこれに関し、来年度予算案に関連基金への資金拠出を計上する方針だ。国連女性機関は2010年に国連の女性関連4機関が統廃合して設立されたもので、女性に対する暴力撤廃信託基金などを通じ、女性支援事業を行っている。安倍首相は国連総会演説で、日本の女性・人権政策にも言及する予定だという。
これは、旧日本軍によって強制動員された従軍慰安婦問題に関連し、日本に対する国際的な非難が広がっていることに対する対応策とみられる。また、日本の市民団体などが8月14日の「慰安婦メモリアルデー」を国連記念日にしようという運動を展開していることへの対抗という見方もある。産経新聞は「日本は慰安婦問題をきっかけに『女性の人権を軽視する国』との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある」と伝えている。同紙は安倍首相が普段から周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っていることにも触れている。
さらに、日本政府は1990年代に民間の募金などを通じ「アジア女性基金」を設置し、元慰安婦に金銭的な支援をしてきたということについても、国際的に広報活動を強化していく方針だ。韓国の元慰安婦たちは当時、日本政府による直接賠償を要求し、アジア女性基金の受け取りを拒否した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2013.8.9